岩手県議会会議録　全文表示

〇15番（関根敏伸君）　民主・県民会議の関根敏伸でございます。
　本会議に４度目の質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝申し上げ、順次質問をさせていただきます。
　まず、山積する地域課題解決に向けた国政のあり方について知事にお伺いいたします。
　先月は、国政において大きな変化があった月でありました。９月20日の自民党総裁選挙においては、３人の立候補者の中から安倍晋三候補が６割以上の支持を得て自民党の新総裁に選ばれました。その後の臨時国会で第90代の内閣総理大臣となり、組閣後初の所信表明演説の中で、これからの国の運営方針を明らかにしたところであります。一方、民主党では、同じく９月25日の党大会で小沢代表が引き続き党のかじ取りを担うことになり、両政党の顔と大きな政策の方向性が示されるに至り、いよいよ本格的な２大政党時代の幕開けかとの印象を国民に強く植えつけたところであります。
　安倍新総理の具体的政策の中身は国会の論戦の中で順次明らかになってくると思いますが、基本的に小泉前総理の構造改革路線を引き継ぎ、経済成長を前提とした改革を続行することを明言しております。その意味では、今後の国政の方向性を議論する上において、５年５カ月に及ぶ小泉構造改革路線の評価を避けて通るわけにはいかないと思います。報道によると、県内35の首長に対するアンケート結果は、改革による光より影の部分として結果的に地方を大きく疲弊させたとのマイナス評価が大多数でありますが、小泉構造改革についての増田知事の評価をまずお聞かせいただきたいと存じます。
　前政権に対しては、官邸主導の政治の確立、郵政・道路公団の民営化、派閥政治の打破、そして民間の不良債権処理とともに、財政再建への道筋をつけながら景気回復を推し進めてきたことを評価する声があります。しかし一方で、国民生活と地域間の格差を拡大させ、さまざまな社会問題に象徴されるように、国民の心の荒廃が著しく表面化してくるなどの国家の根源的課題の存在が必要以上に小さく扱われている気がしてならないのは私だけでしょうか。私が大きな憤りを覚えますのは、成長の陰にあるさまざまな痛みから目をそらし、国のみの財政再建と中央偏重の経済成長を重視する余り、政府・与党のみならず、一部マスコミ、経済評論家、学者などから、地方の自立を隠れみのにして、地域間格差の拡大やむなしの声を強めていることであります。知事は、この風潮をいかにとらえ、構造改革、地方分権、地方の自立及び地域間格差という個別課題をどのように調整し、実現していくべきとお考えでしょうか。同時に、安倍新総裁、小沢代表のもとで、両党が訴える地方再生と地域間格差解消政策に対しての所感を伺いたいと思います。
　民主党は、過去の選挙において、その政策の一つに地方分権を掲げ、18兆円の財源移譲を訴えてまいりました。また、今回の小沢新代表のもとでも、公正な社会の実現とともに、地方を豊かにする真の分権国家の樹立を明言しております。
　そこでお伺いいたします。知事は、初当選後さまざまな判断のもとで各政党から一線を画し、県民党の立場で高い支持率を維持しながら県政運営に当たってこられました。そして、闘う知事会の顔として、国に対し、地方の自立に向けた真の地方分権の確立を訴え続けてきたものと思いますが、残念ながら三位一体の改革にしても知事の採点によれば50点のまま、その後の行方が不透明になっております。であればこそ、知事の理想を実現するためにも、政権交代により国の根幹の仕組みを変え、民主党の訴える地方分権に向けた政策を実行せしむることが一番の近道であり、さまざまな方面に大きな影響力を持つ知事が明確なスタンスのもとで行動され、地方分権を後押しする強いメッセージを発信することが、岩手県民のみならず、同じような立場にある地方の利益向上に大きく資するものと考えるものでございますが、いかがでしょうか、知事の御認識をお伺いしたいと思います。
　続きまして、公共事業、社会資本整備と建設業のあり方について質問いたします。
　県は、広域生活圏の見直しに端を発し、県北・沿岸の振興対策に着手、このたび県北・沿岸振興策の素案を発表いたしました。県議会におきましても、議員連盟を立ち上げ、各振興局単位の議員を中心に独自の振興策を模索し、意見の取りまとめに向けて作業を行っているところでありますが、振興策の柱として強く訴えられますのが、ソフト面での施策以上に道路を中心とした社会資本整備と財源の拡充であります。地域住民の大きな支持を得て議席を得た各議員の生の声だけに、やはり胸に響きます。政府は、世界各国のＧＤＰに占める我が国の公共事業費の割合の高さを根拠に、財政再建の目玉として公共事業削減を打ち出していますが、早くからその整備が進んでいる欧米との一律の比較には前提条件自体に大きな無理があると思われ、ましてや国内においても、中央と地方とでは同じ基準が当てはまるわけはありません。
　そこで知事にお伺いいたしますが、岩手県内の社会資本整備の進捗状況と現在の県内の公共事業量の実態並びにこれらの現状が県内地域経済に与えるさまざまなマイナス影響についての認識をお聞かせください。またあわせて、むだな公共事業と必要な公共事業、身の丈に合った社会資本整備についての考え得る基準についてお聞かせ願いたいと思います。
　福島県においては、県発注の公共工事における談合問題が表面化し、佐藤前知事の辞任問題にまで進展いたしました。建設業における地産地消、大型店に対する独自の条例制定など、地域の特性を踏まえたさまざまな政策を実現してきた知事だけに大きな波紋を呼んでおります。知事自身の関与の有無を含め、事件の真相については断固とした捜査と解明を行ってほしいものと思います。しかしながら同時に、この事件を契機に、地方行政の透明さや地域の自立を殊さら問題視されたり、さらなる公共事業無用論が台頭することにはある種の危機感を覚えるものであります。これが事実であるとすれば、問題解決と未然防止のためのさまざまな制度改革は進めていかなければならないと思いますが、それがイコール社会資本整備や公共事業のさらなる縮減に向かうこととは本質的に区別をした冷静な議論をしていかなければならないと考えるからであります。私は、このような事件が発生した今だからこそ、公共事業の持つ意味合い、いわゆる公共事業の乗数効果、雇用への貢献、産業振興による地域間格差の解消、人口流出防止による地域の維持などの効果を踏まえた上で、民間産業が育ち切れていない地域への財政出動の必要性など、財政再建一辺倒でない、公共事業と地方再生についての根本的論議をしていく時期にあるのではないかと考えるものでありますが、いかがでしょうか。そしてまた、そのために必要な組織の立ち上げなどに対しても検討を加えるべきと思いますが、御意見をお聞かせください。
　続いて、公共事業に関連する県内建設業と入札制度についてお伺いいたします。
　県では、本年４月、建設業対策中期戦略プランを発表いたしました。減り続ける公共事業と将来の建設投資額の予想から、建設業を取り巻く現状と課題を浮き彫りにし、県が主導して、経営多角化、異業種進出支援、技術力・経営基盤強化支援、企業合併・連携支援、そして企業の縮小・撤退支援の四つの方向で建設業者を支援していこうというものですが、中身は大変厳しいものになっております。
　そこで伺いますが、その中に示された平成22年度の適正建設業者事業所数を平成16年度の6､794社から5､000社とした根拠はどこから導かれたものか、また、この数値を示す一方で、現在も大変厳しい経営環境の中で努力をしている既存の建設業者に加え、あえて建設業の新規参入を認めていく政策的意味合い、理由についてお聞かせください。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　続いてお聞きいたします。県では、いわゆる91社の公正取引委員会からの排除勧告問題を契機として、平成17年９月以降、通常型、受注希望型それぞれの競争入札において、当面の措置として指名業者数をそれぞれ20社と30社に拡大し、門戸を開放すると同時に競争性を高めるための入札を実施しておりますが、現状での評価をいかにとらえておられるのでしょうか。また、それを踏まえた当面の措置と今後の見通しについてお聞かせください。
　最後に、設計価格における下がり続ける労務単価についての積算根拠と妥当性についての見解と、それらの現状が元請、下請を含めた建設業者の経営内容に与え得る影響と良質な社会資本整備を実現することとの整合性をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
　規制緩和、構造改革が進められた例としてよく引き合いに出されるのがタクシー業界ですが、お隣の仙台市では、業界の規制緩和が進み業者の新規参入が相次ぎ、料金の値下げ合戦に発展した結果、タクシー運転手の年収が14.8％ダウンするとともに、収入を得るためのやむを得ない過剰労働によってタクシー関連の交通事故が8.6％アップし、従業員の待遇改善とお客様への安全サービスの維持のために、これ以上の新規参入を阻止するための逆特区の申請が国になされたという状況になっております。競争性を追求し過ぎることが本来の求めるべき消費者利益や安全を逆に失ってしまうという事例として重く受けとめる必要があると感じます。
　続きまして、競馬問題についてお尋ねいたします。
　現在の県政の最重要課題は競馬問題です。殊にも、臨時議会による競馬への集中質問がなされた後、組合側から出された再建案――新しい岩手県競馬組合改革計画案と330億円の融資問題後は、連日競馬の記事を目にしない日はないと言っても過言ではありません。私は、過去３回の競馬への融資案件に対し、いずれも反対の立場で意思表示を行ってまいりました。なぜなら、過去の融資案件は、50億円あるいは27億円とそれぞれ大変大きな判断を求められるものではありましたが、辛らつな言い方をすれば、その本質は、多額の累積赤字を抱えた300億円の事業体が示した、実効性が極めて少ない再建計画に基づく無担保の運転資金の貸付案件と言えるもので、これが即存廃に結びつくものと感じるような危機感を持った計画案にはとても思えず、核心に迫った論議をする場は次の段階にあると自分なりに判断したからであります。本来、この議論はもっと早くになされるべきものであり、結果として現在この定例会で本質的論議の入り口に入ったということは、競馬問題を競馬組合だけのものとせず、県民を巻き込んだ広範な議論をスタートさせるきっかけとなったさきの県議会臨時議会の開催がもたらした意味が今改めて大きなものであったと実感しているところであります。
　そこでまず、お伺いいたします。330億円の融資における構成団体の負担割合と元金返済の具体的見通しについてのお考えをお示しください。そして、それがはっきりと明確な形で示される時期はいつなのか、あわせてお聞きいたします。基金の活用による岩手県と盛岡、奥州両市のさまざまな事業等に与える影響についてはどのように把握されているでしょうか。また、組合からの返済が滞った場合、県にどのような影響が出てくるとお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。
　次に、計画の内容に関連し、賞典費を削減するといういわば商品の劣化を招く戦略をとりながら現状の売り上げを維持できるという具体的根拠は何なのか。また、経費を25％以内に抑える上での経費分配率の３区分への割合の根拠とその妥当性についてはいかなる判断のもとでなされたのか、お聞かせ願います。
　この競馬問題は、いよいよ存廃も含めた最終的議論の場面に来ている以上、我々が求められる判断もまことに大きく、広範囲なものになると思われます。より厳しくなる県の財政環境の中で、最低必要とされる182億円以上の資金が返済される可能性の有無、融資利率が0.03％に設定されることによる実質的な金利補助を県が行うことの意味と是非、組合が即廃止される場合と、融資によって少なくとも一定期間運営が継続できた場合との影響の度合いの判断、経済の活性化と雇用の維持拡大という政策課題を実行している過程で、2､500人の雇用と300億円の事業体が地域から消滅しかねない状況下で、行政としてなすべき手だてとその限度並びに他の重点行政課題への影響との比較検討などなど、まさに知事の言う大変難しい方程式を解く作業に似通っているものと痛感しております。であればこそ、県議会が果たしていかなければならない大きな判断を誤らせることのないよう、競馬組合と県当局には、これらの方程式を解く上での判断基準を示し得るさまざまな資料、いわば参考書を残された期間内のより早い時期に提出していく必要があるものと考え、それを強く望むものでありますが、その是非について伺います。
　競馬存続については、50％が存続を望み、同時に50％が税金投入には反対とのアンケート結果が示されました。当初は意外な感じがしたものですが、冷静に考えれば、出てきた結果は極めて妥当なものなのかもしれません。なぜなら、これが最もさまざまな分野に与えかねない影響を最小限に抑えることであり、県当局と競馬組合も同じ判断基準のもとで、考え得る最小の傷で競馬をソフトランディングさせたいとの思いでこの再建案と融資案という苦肉の策が出てきたものと理解するからであります。しかしながら、私にはこの案がやはり実現性に乏しいものとの感をぬぐい切れないのであります。現在続けている競馬関係者とのぎりぎりの話し合いのもと、本当の意味でのコンパクトな競馬を実現し、地域に与えるマイナス影響を最小限に抑えながら競馬事業を存続させ得る一縷の望みを実現するためにも、さらなる資金投入をも視野に入れた抜本的なリストラによる縮小均衡、１場体制による競馬再構築をいま一度検討することも必要であると考えるものでありますが、いかがでしょうか。その際の売り上げ・経費予測、元金返済可能額、雇用人数等を用いた検討材料を我々に示すことも当然になってくると思われますが、お考えをお聞かせください。何よりこの問題は、競馬組合問題であるとともに、岩手県を含めた三つの構成団体自体の行政運営の将来見通しを探る案件だととらえ、議会の論戦の中で、より県民にその本質を知らしめていくことこそ必要と考えます。
　続いての質問に移ります。私の地元北上市では、企業誘致による産業集積が最近加速され、民間投資にも明るい兆しが見え始めてきております。また、現在操業中の半導体工場に新たな設備投資の動きも見受けられ、今後、自動車とあわせた北上川流域での産業振興に弾みがつきそうな状況になっております。この裏には、増田知事と伊藤北上市長とのたび重なるトップセールス活動があったとも伺っており、県当局と地元北上市の関係者の積極的な活動に対し、心から敬意を表するものであります。
　その一方で、立地企業を取り巻く残念なニュースも目にすることがふえ、地域住民の一人として、また、行政に携わる者として複雑な気持ちでいるところであります。７月には精密機械メーカーのトリクロロエチレンによる地下水汚染問題が判明いたしましたが、県に対する報告のおくれが指摘されております。また、先月９月には同じ市内にある産業廃棄物処理工場から火災が発生し、工場内のピットに積んであった産業廃棄物が30数時間にわたって燃え続け、地元消防のみならず、近隣消防署の力をかり、ようやく鎮火したという大規模火災事故が発生いたしました。その際に出た煙等により地域住民数名がのどなどに異常を訴え、指定病院で検査を受けているという状況も生じ、県や市ではダイオキシンや塩化水素の測定を開始すると同時に、残存廃棄物の適正処理と火災の原因究明のための調査を開始しておりますが、その判明にはしばらく時間がかかるものとされております。操業から約２年が経過するこの産業廃棄物処理工場は、現在約3､700社の廃棄物を処理し、二戸県境の産廃処理にもその役割を期待されていたこともありました。しかし、さきの汚染処理問題と今回の事故が重なり、市議会初め市当局は大きな遺憾の意を示し、地元住民からはさまざまな不安の声が上がっているとも聞いております。
　そこでお伺いいたしますが、産業廃棄物処理工場の火災は現段階でどのような状況になっているでしょうか。最近の報道によりますと、ダイオキシン等の大気中と水質中の濃度は基準値を下回る結果が報告されており、重大な環境被害等のおそれはひとまず回避されそうな状況ですが、それらの詳細を含めお知らせください。
　また、この問題については、その火災発生原因の徹底究明が今後の根本的な安全対策と地域並びに近隣住民のために何としても必要になろうと考えますが、その原因究明の状況とこれに取り組む県としての対応方針についてお伺いいたします。さらに、広域に及ぶ農産物への風評被害対策へも万全を期すべきですが、県としての動きをお知らせください。
　産業廃棄物行政の推進は、奥州市のクリーンセンターの拡張問題、また、九戸村に予定している第２クリーンセンターの建設の動きとあわせ、廃棄物の自県内処理を掲げる我が県において、今後とも地域理解のもとで進めていかなければならない大きな県政課題であります。今事案は、そのような意味からもさまざまな問題提起を投げかけられたとともに、その解決に向けた道筋いかんが今後の産廃処理行政の推進のための試金石になるものと思われますが、地元市町村と連携した許可権者である県としての指導のあり方や根本的な問題解決に向けた考え方についてもお聞かせください。
　続いて、農業問題に移ります。
　来年度から始まる品目横断的経営安定対策は、意欲ある担い手に農地を集積し、生産性の高い日本型農業を構築することを目的として実施されるもので、政府の構造改革路線の農業版とも言えるものであります。しかしながら、中山間地域を多く抱え、兼業で成り立っている大多数の地方の農業の実態を本当に踏まえたものなのかどうか、少なからず疑問を抱かざるを得ません。さらにまた、この対策の細部は大変難解で、目的とする意欲ある担い手の育成に結びつくものなのかどうか、慎重に見きわめていきたいと考えます。
　そこでお伺いいたします。担い手の意欲を促進するためには、農業所得の安定向上を実現していくことが何よりも大切かと考えますが、岩手県の実態は、農業生産額こそ平成16年度実績で2､619億円で全国11位と畜産を中心として大いに健闘しておりますが、一方、平成15年の農業所得は、全販売農家平均で年間75万円余、主業農家平均でも286万円余であり、全国32位と低迷を余儀なくされ、さらにまた、主業農家になるほど農外収入、年金収入等を含めた農家総所得が低くなるという傾向が示されております。そこで当局は、この現状に対していかなる認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
　また、県の農業・農村基本計画実現に向けた重点施策には、平成22年を目途に、6､000経営体において550万円の農業所得の実現を指標としておりますが、これをいかにしてなし遂げていくのか、現実を踏まえての実効性のある取り組み策についてお聞かせください。また、県が来年度以降予想している安定対策への加入経営体が実現していくとした場合、現状の農業所得がどのように変化していくものと試算されているのでしょうか。現状での示し得る数値などがありましたらお示しください。
　経営体の一つに定められた集落営農組織につきましては、さまざまなメリットとともにデメリットも出てくることが予測され、それらを慎重に見きわめながら指導を進めることが必要になるものと考えます。今、農業集落の持つさまざまな多面的機能が着目され、その維持発展、存続が強く求められるようになっております。県でも、議員提案による農村の活性化に関する条例の制定がなされ、農村高齢者や農村女性の支援、農村コミュニティー活動の促進、伝統文化の伝承、継承など、活力ある農村社会形成のため、財政的措置を講じながら具体的施策を進めていこうとしております。しかし、その根底にある相互扶助精神の結いの精神とは、農村集落の中の各農家が独立した自由な存在であることを基本にして自発的意思に基づいて生まれてくる精神であるということが前提にあると思われます。集落営農組織は、その性質上、必然的に経理の一元化、効率的営農のための組織化の促進、それに伴う権利・義務関係の発生など、今までの集落での人間関係とは基本的に異なる関係を築き上げていかざるを得ないという面があろうかと思います。集落営農組織を維持運営していく過程で生じる金銭的な問題、組織的上下関係から生じる人間関係の亀裂などさまざまなトラブルが表面化してきた場合、今までの集落を維持してきた根本的な環境の大きな変化に対応できず、集落営農組織とともに農村集落に期待されるいろいろな多面的機能そのものの崩壊にも結びつきかねないと危惧するところであります。来年度以降、400から600への集落営農組織を強力に促進し、急ぐことへの県の考え方と予想されるさまざまな問題に対する県の認識、現状でのとり得る対策についてのお考えをお示しください。
　最後に質問をさせていただきます。県の地球温暖化対策推進本部のまとめによりますと、平成15年のCO2排出量は基準年の排出量を下回ったものの、目標達成にはさらに７％の削減をしていかなければならない現状が明らかになりました。今後、自動車関連などの物流増加が見込まれる中での運輸部門に対するCO2削減の取り組みについてどのような対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。
　運輸部門のCO2排出量は日本全体の約２割、そのうちの９割が自動車が占めると言われ、トラックによる貨物輸送を、地球にやさしく大量輸送が可能な海運または鉄道に転換するモーダルシフトがCO2削減への有効な手段であると考えるものでありますが、北上市のＪＲ操車場跡地を利用したモーダルシフトへの取組状況と今後の見通しについてお聞かせください。
　市場にすべてを任せれば神の見えざる手によって経済は均衡すると自由主義経済学者は唱えましたが、今、日本の経済が均衡している状態だと言えるでしょうか。小さな政府一辺倒で、本来行政が果たさなければならない役割そのものを放棄しているとも言える現在の構造改革路線には、我々地方議会の立場から、その方向性の是非について大きな声を上げていかなければならない必要性を強く訴えまして質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　関根敏伸議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、小泉構造改革の評価についてでありますが、小泉内閣が官邸主導型で、官から民へ、そして国から地方へという、これまで手つかずだった改革に取り組んだということ、これについて一定の評価をしているところでありますが、地方分権改革について、国の財政再建に軸足が置かれて、分権推進の観点から極めて不十分と受けとめておりまして、また、構造改革と経済成長のプラスの効果が現に地方に十分及んでおらず、いまだ改革の途上にあるものが多い、こういうふうに認識をしております。
　この地方の自立と地域間格差の解消ということについてでありますが、特に、地方分権改革というのは、不十分な結果に終わった権限や税財源の移譲、それから国の過剰関与の廃止などを強力に推し進めることによって、初めて、地方が自立するというその枠組みが整って、住民主権型の社会が実現される、このように考えるわけであります。
　こうした地方の自立というものが意味するところは、徹底した自己決定、そして自己責任による地域経営ということにほかなりませんので、やはり自主財源としての税収を確保していくということが重要でございます。
　しかし、産業基盤の状況などによって税源が、実際には地域偏在がありまして、そのために自治体間で異なる財政力を調整する必要がある。福祉・医療などの分野においては、地域ごとのサービス水準に大きな格差が生じるということは避けなければいけませんので、税源が偏在することによって生じる自治体間の財政力格差の調整、このことが非常に重要でございまして、交付税についても、地方固有の財源であるという基本に立ち返って、本来の財政調整機能を持つ交付税制度へと再構築を進めていくことが重要である、このように考えております。
　今、各政党の方で提唱しております地方の再生や地域間格差の解消ということでありますけれども、私は、まず、地域が主体性を発揮して、みずからの判断で自立的な行財政運営ができる枠組みを構築する、そのことが大前提であるというふうに思っております。したがって、これは与党、野党問わずでありますが、それぞれの政党が、地方の視点に立った権限や税財源の地方への移譲、それから国の過剰関与の廃止、さらには地方交付税制度改革など、分権改革への取り組みを早急に強化されるように期待するものであります。
　それから、政権交代での国の根幹の仕組みを変えるということが、理想を実現することではないか、こういうお話でございました。
　分権改革への取り組みという視点から見ますと、今お話のございました自民党、あるいは民主党の政策におきまして、いずれも地方分権を進める立場をとっているもの、このように見ております。また、今後の分権改革を進めていくためには、与野党を問わない国民的な合意のもとで、この運動を大いに盛り上げていく必要がある、こういうふうに考えます。
　第１次の分権改革におきまして、これは平成５年の際でありますが、衆参両院で決議がございましたし、それを受けて国会で成立した地方分権推進法、これは平成７年でありますが、それぞれ衆参両院の全会一致でこういったものができ上がっております。
　今回の三位一体改革を進める中で、やはり問題でございますのは、改めて、強大な権限を握っております霞が関の中央省庁の厚い壁というものであろうと実感をしたわけでありまして、この壁を突き崩していくためには、国民の広範な支持とともに、やはり与野党を超えた幅広い政治家の皆さん方の理解、それから強力なリーダーシップがぜひとも必要である、こういうふうにとらえております。
　次に、公共事業と社会資本整備についてでありますが、県内の社会資本整備の進捗状況は、今年度の政策評価におきまして、計画に対し実績が若干下回るものがあると評価されておりますが、おおむね目標値を達成しているところであります。
　県の公共事業費は、平成10年度の約3､200億円――これは最終予算ベースでありますが――をピークに減少に転じておりまして、平成18年度は約1､000億円ということで、国の経済対策が始まる以前の水準以下になっております。
　公共事業量の減少は、少なからず地域経済や雇用に影響を及ぼしているわけでありますが、これは、公共事業への過度の依存構造を変えていかないと解決しない問題である、このように考えます。
　公共事業は、必要性や重要性、緊急性などの観点から、効率的かつ重点的に実施すべきものでありまして、本県では、その実施過程の透明性の確保とあわせて、平成10年度から公共事業評価を実施しております。
　身の丈に合った社会資本整備について、今お尋ねがございましたが、平成16年度に、地域の実情に応じた社会資本を提供するためのガイドラインというものを作成いたしまして、これまでの全国一律の基準による整備というものを見直して、地域住民の要望や意見を反映させながら地域の実情に応じた整備を行うという、いわゆるローカルスタンダードの積極的な導入に、今取り組んでいるところでございます。
　この公共事業と、それから社会資本整備、さらには建設業のあり方についてお尋ねがございました。
　本県での公共資本につきましては、新幹線、それから東北自動車道――これは縦貫道、横断道でございますが、――こういった東北自動車道など、歴代知事が、先行的にこうしたものに取り組んでまいりました結果、整備が進みつつある、このように認識をしております。
　したがいまして、負担を将来に先送りしてでも、前倒しにより整備を進めなければならないという状況ではない、このように認識しておりまして、今後は、財政規模に見合った範囲の中で、産業振興などに真に効果が期待できる事業について厳選しながら、重点的に進めていくべきである、このように考えております。
　また、本県が真に経済的に自立し、競争力を持った地域として成長していくためには、公共事業に過度に依存することのない地域づくりが不可欠である、このように考えております。
　こうした考え方に立ちまして、先般、産業成長戦略の案を策定したものでありまして、ものづくりや食産業、それから観光や農林水産業など、地域経済の柱となっていく産業を育てていくことによりまして、地域がしっかりと自立していけるような経済基盤づくりに全力で取り組んでいく考えでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いいたします。
　　　　〔県土整備部長西畑雅司君登壇〕
〇県土整備部長（西畑雅司君）　建設業対策中期戦略プランにおきます事業所数5､000社の根拠についてでございます。
　まず、県内建設投資額が引き続き減少していくと大胆に仮定いたしまして、平成22年度の投資額を約5､000億円と推計しました。
　次に、平成16年度における従業者１人当たりの建設投資額、それから１社当たりの従業者数、これを算出しまして、約5､000億円の建設投資のもとでこのベースが維持されていくものとして試算した結果、平成22年度の推計事業所数を約5､000社としたものでございます。
　建設業の新規参入についてでございます。
　建設業を営もうとするものは、原則として、建設業法による許可を受けなければならないとされてございます。そして、許可申請の基準を満たしている場合におきましては、許可を行うこととされており、県が政策的な理由から新規参入を認めるという仕組みとはなってございません。
　次に、労務単価の件でございます。
　県の公共工事の積算に用います労務単価は、国土交通省、農林水産省、各県が、毎年10月に共同で実施しております公共事業労務費調査の結果に基づき決定しております。
　この調査は、施工中の１件当たり1､000万円以上の工事から無作為に抽出し、その工事に従事した建設労働者に支払われた賃金を、賃金台帳などを確認する方法により行っており、県内の賃金支払い実態を反映した適切な単価であると考えております。
　なお、労務単価の減少が続くことは、建設業の経営にとっては、雇用面などに影響があるものと考えますが、このことが、良質な社会資本整備を実現することへの妨げとならないように努めてまいりたいと考えてございます。
　　　〔総務部長川窪俊広君登壇〕
〇総務部長（川窪俊広君）　入札制度についてでございますが、昨年９月から実施しております指名業者数の拡大につきましては、参加業者の固定化が回避され、競争性の向上が図られることにつながっていると考えておりまして、また、入札参加者の立場から見れば、入札への参加機会の拡大が図られているものと考えております。
　また、落札率も低下してきておりまして、指名業者数の拡大や電子入札の拡大などの昨年９月に行いました措置は、競争性の向上に一定の効果を発揮しているものと認識しているところでございます。
　今後の見通しにつきましては、指名業者数などの点につきましては、今後とも競争性の確保に努めてまいりたいと考えておりますけれども、現在、91社問題が公正取引委員会で審判中でございますので、今後の審判の動向等を注視しながら、さらに改善すべき事項があれば、速やかに対応してまいりたいと考えております。
　また、本年５月に閣議決定されました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の改正におきまして、公正な競争の促進を図るために、一般競争入札の拡大や総合評価の拡充などが示されますとともに、不正行為の排除、適正な施工の確保なども盛り込まれておりますので、これらを踏まえまして、より競争性、透明性、公正性の高い入札制度となるよう、今後とも努めてまいりたいと存じます。
　　　〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　まず、競馬問題についてでございますが、構成団体の融資割合につきましては、今回の融資スキームが、競馬事業の廃止も視野に入れた存廃基準の設定と一体のものでございますことから、県といたしましては、これまで各構成団体が利益金の配分を受けてきた割合であり、損失が生じた場合に分賦を行う割合として、競馬組合規約で定めている割合によることが適当であると考えておりますが、奥州市及び盛岡市との合意の上で決定しなければならない問題でもございますことから、今後、両市の考えをよく伺いながら、構成団体間で協議していくことになるものと考えております。
　また、元本返済の具体的見通しにつきましては、競馬組合の経常収支の黒字分から順次償還されるものと想定されますが、具体的には、今後競馬組合と構成団体間で協議し、決められるものと考えてございます。
　さらに、これらの内容が明確になる時期についてでございますが、具体的な融資割合等につきましては、各構成団体の平成18年度の決算見込みや19年度以降の財政運営の見通しなどを考慮しなければならないことから、調整に時間を要するものと見込まれておりますが、できるだけ速やかに明らかにしたいと考えており、それらを踏まえまして、融資スキームに係る新たな基金条例案や関連予算案の検討を進め、平成19年２月定例会に議案としてお諮りしたいと考えております。
　次に、各種基金の活用についてでございますが、基金活用による構成団体の事業等に与える影響につきましては、県、両市とも厳しい財政状況にある中で、既存の基金を活用して競馬組合に対する融資のための基金を造成することになりますことから、将来の財源対策への備えが弱くなるものというふうに認識しております。
　また、返済が滞った場合の県への影響についてでございますが、構成団体融資の具体的な融資条件等につきましては、今後、競馬組合と構成団体で協議していくこととなりますが、利子は、毎年度約定どおりに組合から支払い、元金につきましては、組合収支の黒字の中から順次返済をしていくということを想定しております。
　したがいまして、仮に平成19年度以降、競馬組合の収支がぎりぎりの収支均衡という状況が続き、まとまった黒字計上ができなかった場合には、元金の構成団体への毎年度の返済が進まず、長期間にわたって同じ規模の融資を受けることが必要となると考えております。
　一方、毎年度の利子につきましては、毎年度の競馬組合の経常収支の経費の一部となるものでありますことから、これを支払った上で収支均衡することが存続の条件になるものでございます。
　次に、賞典費の削減についてでございますが、賞典費を削減した場合、馬資源の確保に影響が生じる可能性は認識してございますが、赤字の発生を防ぎ岩手競馬を継続していくためには、競馬関係者の御理解と御協力を得ながら、限られた財源の中で工夫を凝らし、優勝劣敗というレースの本質に立った賞金体系を構築するなどにより、賞典費の削減を実現しつつ、競争馬の確保に全力を尽くしていくことが必要と考えております。
　また、経費分配率についてでありますが、新計画案におきましては、発売収入の25％以内の事業収益ですべての経費を賄うため、各事業経費への配分割合を定めることとされておりますが、この配分に当たりましては、岩手競馬の経営が安定していた時期の経費割合、そして、発売規模が岩手競馬と同程度以上で、経営が安定している他の地方競馬主催者の経費割合、これらを総合的に勘案しながら設定いたしたところでございまして、発売額に見合った事業運営を実現していくためには、このような経営管理手法が必要であると考えております。
　次に、期限内に判断が可能となる資料の提出についてでございますが、これまでも競馬組合議会の議案等や関係資料につきましては、速やかに県議会にお示ししてきたところであり、今後におきましても、新計画案の残された課題について、鋭意検討を行い、可能な限り速やかな資料の提出に努めてまいりたいと考えております。
　次に、縮小均衡、１場体制による岩手競馬の再構築についてでございますが、競馬組合は、新計画案の取りまとめに当たりまして、競馬場の体制についても、再度検討いたしてございます。
　この結果、１場体制とした場合、盛岡、水沢、いずれかの１場だけの馬房数では、週３日開催の馬資源を確保できず、開催日数を減少せざるを得ないこと、それから、現状の開催日数を確保するためには、いずれかの競馬場に厩舎を移転し、馬房数を維持しなければならず、多額の設備投資を要するといったようなことがございます。
　こういったようなことから、１場体制では、現状の２場体制より収益が悪化すると試算されたところでございまして、このようなことから、新計画案におきましては、２場体制維持を前提に取りまとめているところでございますが、今後の岩手競馬の根幹にかかわることでもございますことから、今後とも、県議会や県民の皆様の御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、農産物の風評被害対策についてでございますが、御指摘のございました今回の火災事故の発生を踏まえまして、９月８日に地元北上市や農協及び県等で構成する農作物被害対策会議を設置いたしまして、関係者の情報交換を行うとともに、周辺地域の農産物や土壌の分析を行っているところでございまして、今月中旬には、この分析結果が判明する予定となっております。
　環境生活部の調査結果によりますと、大気及び水質ともに環境基準を下回っておりますことから、当面、風評被害の発生の可能性は低いと考えられますが、県といたしましては、今後とも、北上市や関係団体等と密接に連携を図りながら、現在実施しております分析結果の公表等により、消費者及び流通関係者に対する適切な情報提供を行い、風評被害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、農業問題についてのお尋ねでございます。
　まず、農業所得の現状についてでございますが、本県農業は、総じて経営規模が零細で、収益性が低いことに加え、米の過剰基調の中で、園芸や畜産などへの作目再編がおくれたことなどから、農業所得が低迷していると考えております。
　このため、県といたしましては、個別経営体への農地の利用集積や集落営農の組織化による担い手の育成、生産基盤の整備や経営規模の拡大、さらには、コストの低減や収量・品質の向上技術等の開発・普及などによりまして生産性の向上を図るとともに、岩手らしさを生かした生産・販売の差別化と食の安全・安心の高度化、食料品製造業や観光産業などの他産業との連携強化などにより、市場ニーズに対応した高付加価値化を促進することにより、他産業並みの所得を確保し得る力強い経営体を育成してまいりたいというふうに考えております。
　次に、品目横断的経営安定対策等による農業所得の変化についてでございますが、この対策による加入農家への支援水準につきましては、現行の麦作経営安定資金や大豆交付金とほぼ同水準でありますことから、この対策への加入により、対象農家の所得が直接的に増大するものではなく、また、経営類型や経営規模等により所得が変化することなどから、一概にこれを見通すことは困難でございますが、一般的に申し上げますと、この対策の導入により、経営の安定化が図られまして、担い手農家については、経営規模の拡大、さらに、小規模農家についても、共同で効率的な集落営農を行うことによる経費の削減や園芸作物の導入などが促進されれば、農業所得が増加する効果が期待されるものと考えてございます。
　次に、集落営農の促進についてでございますが、農業従事者の減少や高齢化等が進む中で、本県の農業・農村を活力あるものとし、集落の多面的機能の維持向上を図るためには、集落において、主業型農家と小規模兼業農家が、それぞれの役割分担のもと、効率的な農業生産を行う集落営農の組織化を図ることが重要と考えております。
　この集落営農の組織化に際しましては、まずもって、農地の利用集積や経理の一元化等について集落で合意形成を図ることが必要であると考えてございまして、このため、今年度から約400名の集落コーディネーターを配置いたしまして、集落の合意形成を支援しているところでございます。
　県といたしましては、議員御指摘のような問題が生じないためにも、今後とも、こうした取り組みにより、地域の多様な構成員が持つ能力を発揮しながら、共存し、発展していけるよう、集落営農の組織化を促進し、力強い農業構造の実現を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔環境生活部長菊池秀一君登壇〕
〇環境生活部長（菊池秀一君）　北上市において発生した産業廃棄物処理施設の火災についてでございますが、まず、現状につきましては、現在、その施設は休止しておりまして、火災の事後処理の中で最優先課題であります残存廃棄物と消火の際に発生した汚水の委託処理を行うための手続を進めている状況でございます。廃棄物などの搬出はまだ行われていない状況にございますが、１カ月たった現時点でもこういう段階にありますのは、燃え残った廃棄物の成分分析とその受け入れ可能な処理委託先の選定等に時間を要していることによるものでございます。
　また、火災による環境への影響につきましては、県において、火災の当日と翌日に周辺の大気と水質の環境調査を行いましたが、その結果では、ダイオキシン類、塩化水素、重金属で、微量に検出されたものはあるものの、環境基準や関係学会が定めた基準以下でございまして、健康に対する影響は生じないものと考えております。
　次に、火災原因究明の状況とこれに取り組む対応方針についてでございますが、火災の原因は、現在、消防機関が調査している段階でございまして、究明にはまだ時間を要するものと聞いておりまして、県としても強い関心を持って注視しております。
　また、事業者においても、みずから火災原因につながる問題の所在を明らかにするとしておりますが、県としては、出火当時の廃棄物の保管管理の状態が法令の基準にのっとって適切に行われていたかなどについて、廃棄物処理法に基づきまして事情聴取を行っているところでございます。
　消防の調査、あるいはこういった事情聴取の結果などを総合的に勘案する必要がありますので、原因究明にはまだ時間を要しますが、その結果として廃棄物処理法上の違反があれば、厳正に対処していく考えでございます。
　次に、地元市町村と連携した指導のあり方や根本的な問題解決に向けた考え方についててございますが、県は、廃棄物処理法に基づきまして、産業廃棄物の収集・運搬、処分に係る一連の処理について、適正に執行されるよう指導監督する責務を負っております。
　今回の件におきましては、北上市は、当該事業者と環境保全協定を結んでおりますことから、県としては、協定の内容が遵守されるよう指導を行うとともに、事後処理の節目節目に情報を提供するなど、北上市と連携して対応していく考えでございます。
　また、当事者に対しましては、残存する廃棄物の処理やその後の対応につきまして、地元住民に情報を公開するなど、透明性を確保しながら、適正に実施するよう指導していく考えでございます。
　さらに、廃棄物処理施設の事故防止は、個々の事業者が、みずからの責任のもとに取り組んでいくべきものでございますが、県といたしましても、立入検査や巡回指導などのさまざまな機会をとらえてその指導を徹底するとともに、特に、焼却施設に対しましては、改めて注意を喚起していく考えでございます。
　次に、運輸部門に対するCO2削減の取り組みについてでございますが、県で取り組んでおりますCO2の８％削減計画に対しまして、直近の実績では、マイナス１％にとどまっております。これを部門別に見ますと、運輸部門では、基準年より10.7％増加している中で、全体排出量の22.5％と大きなシェアを占めておりますことから、この運輸部門の削減を進めていくことが効果的であると考えております。
　このためには、県民や事業者が、環境問題をみずからの課題としてとらえ取り組むことが重要でありますことから、県といたしましては、エコドライブ、アイドリングストップ、公共交通機関の利用などについて、さまざまな機会を通じて啓発に努めております。
　また、特に40台以上の自動車を使用する事業者に対しましては、CO2排出抑制計画の策定を義務づけるとともに、今年度から新たに、地球温暖化防止に取り組む事業所の認定制度の中で、マイカー通勤対策を求めたり、環境家計簿を通じて各家庭での自動車利用の抑制を呼びかけるなどの取り組みをしておりまして、こうした取り組みを積み重ねながら、目標の達成を目指していきたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長阿部健君登壇〕
〇商工労働観光部長（阿部健君）　北上市のＪＲ操車場跡地を利用した取り組みについてでありますが、ＪＲ貨物と県が共同の形で平成18年１月に北上地区における新たな貨物駅に係るニーズ調査を実施し、花巻、北上、水沢、一関の旧地方振興局管内の企業300社にアンケートをお願いし、266社から回答をいただいたところでございます。
　この調査は、実質的にはＪＲ貨物側の調査でありますが、アンケートの配布及び回収につきましては県が担当し、集計及び分析についてはＪＲ貨物が行ったところであります。
　具体的な集計数値や分析結果は、回答をいただいた企業に関する営業情報であることなどから、ＪＲ貨物の判断で非公表の扱いとされたところでありますが、ＪＲ貨物側から、現時点で、駅設置に向けては採算面で厳しいところもある一方、運行ダイヤなど条件面の設定によっては利用を検討する企業も多くあり、ＪＲ貨物では、これまで回答がありました各企業に対しまして、企業訪問を実施し、条件についてのニーズの把握や貨物の需要の掘り起こしに努めている、このように聞いておるところでございます。
　県といたしましても、北上貨物駅は、北上地区のみならず、県南広域の産業振興に寄与する物流拠点となるものと期待されていることから、今後ともＪＲ貨物側との情報交換を密にしながら、地元自治体及び関係企業とも連携し、ＪＲ貨物に対し、駅設置について働きかけてまいりたい、このように考えておるところでございます。
〇15番（関根敏伸君）　二、三点だけ再質問をさせていただきます。
　まず、競馬の問題でございますが、経費分配率は、安定した他の競馬組合の状況、過去の状況等々からというふうな御答弁でございましたが、現実的に、この中に示された元利償還の部分を見させていただきますと、これが１％相当ということでの設定になっております。これが営業条件でどう動いてくるのかわかりませんが、今の賞典費削減での関係者との交渉状況とか他の状況を見ても、これが大きく動いてくるという可能性は極めて少ないのではないのかなと、このように思うわけでございます。そうしてきたときに、元利の償還が１％ですから、仮に売り上げが維持できたとしても３億円弱の部分しか出てこないわけでございまして、利息に１億円が自動的に支払われるということになったときには元金に補充される分が１億円から２億円、単純に言いますと、330億円を元金返済するということになりますと今の試算があったとしても200年、300年という話になるということが事実上当局はわかっていらっしゃるんだろうなというふうに当然思います。であるとすると、やはりこれは、融資という表現の仕方はしておりますし、まさに形は融資なんでしょうが、実質上は、これは元金の返済はほぼ望めないという状況のスキーム、このようにやっぱりとらえた方が適切な判断ができるんじゃないのかなというふうに思うわけです。今回の改革案は、まず何より根本的に以前の改革案――再建案と違っているのは、以前は自己の売り上げで経費を何とか切り詰めて、それで利益を出して民間の金融機関なり公営企業金融公庫なりに支払っていくという、当然自力での経営で返済をしていけるという前提のもとでの再建計画でありましたし、今回はそういう意味では全く、このような状況ですから元金が返せないという状況であるということを理解した上での計画案だと思います。そういうことになると立っている前提が全く異なるわけでございまして、やはりそこは県民に明らかにしていかなければ、議会で何を判断しているのかということが非常にわかりづらい、このように私は思うわけです。ですから、極端に言うと、やっぱりこれは事実上独自での返済はできない、破綻している状況をいろいろな諸状況の中で構成団体が負担せざるを得ない、そういう破綻のスキームですよということをやはり明確にしていくことがまずこの判断を誤らない大前提になると思うんですが、当局はそこをいかにとらえていらっしゃるのか。知事のきのうの御答弁においても自助努力の限界は超えているというふうな御答弁がございましたし、最後は、表面化していないが、もう確定している、このような当局の御説明もあったかに思います。そういったことからすると、なおさら今回の再建案は、融資案という形はとっていますが、全く別な判断を求められるものであるということをやはり明確にする必要があるのではないのかなというふうに思うわけですが、その御見解につきましてお聞かせいただきたい、このように思うわけでございます。
　それから、１場体制のこと等々なんですが、これはやっぱりいろんな形で何通りか検討を加えた上での御答弁だと思いますが、私詳しい中身までは見ていないんですが、認識として、２場体制を維持して影響を最小限に食いとめるという方向はまさに100点満点の答案なのかもしれませんが、実質少なからずいろんな企業の再建の状況なんかを見るときに、それは非常に残念ながら、計画は立派でも立ち直る際には意外と結果的にうまくいかないというふうな状況が見てとれるわけです。やはり企業等が再建する上では、いろんな意味で再建に至るまでの結果責任などを明確にした上で、資金を投入しても、縮小という前提に立って、そこからさらに大きくなっていければというふうな、そういう判断での再出発、再建案というのがほとんどじゃないかなと思います。それが非常に現実性が強いものじゃないのかなというふうに思うものですから、いろんな意味で、１場体制ということも含めまして、縮小、再縮小、縮小均衡といった、縮小の上で元金を少しでも返せる方向性の検討、これらにつきましていま一度いろんな資料を示された上で私どもにも提示していただきたいなと、このように思うわけでございますが、その辺につきましてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
　それから公共事業のことなんですが、私、現状が非常に厳しいことは認識した上であえて申し上げております。公共事業の必要性を再度検討していくことが必要ではないのかなというふうなことを申し上げましてそれなりの組織云々の質問もしたわけですが、残念ながらそれに対しての御答弁はなかったわけです。これは知事にお聞きした方がいいと思うんですけれども、小泉さんが最後の記者会見のときに、財政出動を行ってのいわゆる景気対策というのは、もうこの議論は終わっているんだと。赤字をふやすだけなんだと。この議論はもうすっかり終わった、たしかそういう言い方をして最後の記者会見を終わられたと思うんですが、この認識が果たして私どもの地方にも当てはまるものなのか、そういう前提で今後の公共事業とか地域経済の活性化をどう進めようとしているのか、まずその根本の認識をぜひお伺いしてみたい、このように思うわけでございます。
　県から示された建設業の再建プラン云々を見ましても、平成22年度5､000億円という数値が示されておりましたが、あれは、公共投資は、試算した状況よりさらに来年度の削減の割合を見ますと下手するともっと小さくなるんじゃないのかなというふうな気がして見ているんです。5､000億円どころじゃない、もしかするともっと小さくなる。果たしてそのままでいいのか。今、競馬で雇用とか地域経済の影響が議論されている中で、そうしたときにやっぱり雇用の影響はさらに建設関係で競馬どころじゃない大きなものがいろいろ生じてくると思うんですが、それに向けた公共投資額の将来のあり方、こういったことをやっぱりぜひ聞かせていただきたい、このように思います。
　最後に環境問題ですけれども、たしか社民党さんの県議団の方々含め現地調査にも伺ったということを新聞報道で拝見しておりまして、その際、たしか県に徹底的な原因究明に向けた組織なり何らかの形のものを立ち上げる、こういうことを要望されたというふうなことを聞いておりますが、それがどのような状況になっているのか。やはりこれは総合的に産廃行政をどうするかということにも非常にかかわってくるわけでございまして、それを進める、進めない、この工場をどうする、こうするの前提条件として、原因がどこにあったのか、それをわかった上で、どうすればその発生を防げるのかということをきっちりとした形で示していかないことにはどうしようもない状況になるのではないのかなというふうに思うわけでございまして、そういった意味から、やっぱり県の原因究明に向けた、徹底的な解明に向けたいろんな対応のあり方というのは絶対必要だと思うんですが、その組織云々に関しての見通し等々につきまして最後にお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇知事（増田寛也君）　競馬の問題は大変重要な問題なので、私の方からお答えいたします。競馬と、それから公共事業の関係ですね。この二つは私の方から、それから最後の環境問題は担当部長の方からお話し申し上げたいと思います。
　まず、競馬でございまして、今回の融資でありますが、これが実質上は破綻のスキームではないか、融資という形をとっているけれども破綻のスキームではないかというお話でございました。融資した上で、赤字が出ないということでありますので、赤字を出さないということを条件に融資しますので、それ以降ぎりぎりの収支均衡を組合としては続けていくということでありますが、御承知のとおり、今、議員からもお話がございましたが、なかなかまとまって黒字が出る状況になるかどうかといいますと、やはりぎりぎりの収支均衡が続く状態であろうというふうに思いますし、そうしたまとまった黒字ができないという場合にはなかなか元本の方の返済も進みません。利息は返してもらいますけれども、元本の返済が進みませんから、長期間この融資を続けなければならない、実際にはそういうことになる可能性ももちろんあると思います。ここはこれから条件を組合とよく相談をしたいと思いますが、ある一定額以上の黒字が出た場合にはそれを返していただく、こういう形に条件を設定するわけでありますが、今言ったようなぎりぎりの状態でとにかく事業を落ち着かせたい。
　しかし、なぜそれであればこういう形にするかといいますと、破綻ということになりますと、これは組合規約で分賦ということになるわけでありますが、それは372億円と今、仮に試算しておりますけれども、それだけの負担が現実には直ちに生じてしまう、こういうこともございまして、そのほかさまざまな雇用問題等も発生いたしますので、そういった意味での財政的な負担を避けるという意味からも、今回の融資というスキームの方が構成団体の負担がより少なくなるであろう、こういう判断のもとに今回のこの選択を提案したものでございます。さらに細部を詰めたいと思いますけれども、こうした中で融資ということをスキームで組むことによって、分賦であれば全部税金による赤字補てんということになるわけでありますが、組合の方も、とにかく決められた25％以内の範囲の中で競馬事業を続けるという意味で自主努力も大いに促されるというふうに考えておりますので、ぜひその点を、これはもちろん議会に対してもそうでございますが、多くの県民の皆さん方に御理解を得ていきたい、努力をしていきたいと考えております。
　それから、１場体制のお話でございます。これは、今、議員からお話がございましたとおり、会社の再建という場合にはやはりそういった問題についてよく考えなければいけない問題だというふうに私も思うんでありますが、当然１場体制にする場合には、先ほど議員のお話にもございましたとおり、新たな設備投資を考えていかなければならない、こういう問題がそこにあるものですから、今の段階では、やはり現状の２場体制の中で競馬の経営をとにかく落ち着かせるということをまず県民の皆さん方に御理解いただいて枠組みとして組むことがまず大事ではないか。それできちっとした運営ができるかどうかをしっかりと見定めるということが必要ではないか。もし仮に１場体制に移行するとすれば、これはまさにどの程度の規模で行うか等の根幹の問題でありますので、しかもなおかつ、恐らく設備投資をどういう形にしても若干は行っていかなければならないということがありますので、今の競馬の置かれている状況からすると、設備投資を今の段階でまた新たに提案をするということはやはり議論が大変混乱してしまいますので、次のステップとして整理をしておかなければいけないのではないか、こういうふうに考えております。ですから、この１場体制の問題については、これも経営の根幹に係る問題でありますので、よくいろんな対応、方法を考えていかなければならないというふうに思っておりますが、今の段階で県民の皆様方に御提案をすることは、まず現行の２場体制で赤字を拡大させずに融資スキームが今なぜ必要なのかということについて十分御説明をして御理解いただくこと、その上で、経営が本当に安定するという形であれば、次の問題として抜本的な１場体制ということの検討にも進んでいけるのではないか、このように考えております。
　それから、公共事業のことについてでありますが、私は、社会資本整備というのは、今後も県内においてもちろん地域に応じていろんな整備が必要になってくるものということでありまして、これは時代時代とともにその社会資本整備の中身が変わってまいりますが、これからも大変重要な問題であるというふうに思っております。やはり過去の間違いは、公共事業は、本来の社会資本整備というその重要な役割からいささか離れて、景気対策の道具として過大に使われてきた。特に平成４年以降10年ぐらいにわたって、何代の政権にもわたって景気対策として事業量としても極めて過大なものを行ってきた、そのことが財政に耐えがたいだけの負担、疲弊を与えたということであろうというふうに思っております。あれは始めるときも劇薬という言い方をされていましたが、一、二年の効果はもちろんあるわけでありますが、それを10年も続ければ経済どころか財政そのものが疲弊してしまっていくということがあって、したがって、本来、社会資本整備を果たすための公共事業という役割、それでずっと我が国も来たわけでありますので、やはりその原点に今こそ戻る必要があるのではないか。しかも、今後人口減少化で社会資本という概念も今後さらにまた変わってくると思いますので、そういうことで考えていかなければならないというふうに思っております。
　ピーク時が平成10年とかそのころ、各県も大体そうですが、そのころに非常に事業量が繰り越しも含めて膨れ上がっているんですが、建設業に従事しておられる皆さん方とお話をしていますと、その時点との比較で今２分の１以下あるいは３分の１程度に近づいてきていて大変苦しいというお話をよくいただくわけでありますが、その時点と比較いたしますともちろんそうなわけでありますが、そこまでの時点に戻すことはもう絶対できませんので、そこをよく考えた上で私どももこの問題について議論を進めていきたい。
　今、県土整備部だけではなくて、こういった社会資本整備については県庁全体で公共事業の調整会議を設定して、そこで今言ったようなことも含めて、しかし一方で、現実に従事しておられる、会社数にして6､800社ぐらいになりましょうか、そのくらいの皆さん方がいますので、その雇用問題とか、やはり景気にどういうふうにこの問題が与えるかということを検討することも大事でありますので、全庁的な公共事業の調整会議の場で非常に多方面からの議論を展開しておりますので、今後もそういう中で、現実にもう膨れ上がってしまった建設業に従事している皆さん方をどういうふうにこれから考えていくのかということも含めて事業量については慎重に考えていきたいというふうに思っています。
〇生活環境部長（菊池秀一君）　先月下旬でございますけれども、社会民主党岩手県連本部から申し入れがございまして、その中では、出火原因について有識者等を含む火災事故調査専門委員会のようなものを設置して原因究明と検証に当たってほしいという内容でございました。県は、廃棄物処理法に基づいて指導監督する、そういう責務、権限を持っているわけでございますが、廃棄物処理法の中ではそういう検証委員会といったものに該当する項目というのはございません。また、現在、消防法に基づいて消防機関が調査している段階ですので、そことのそごとかを生じるということもいかがかなということもございまして、現時点でそういったものを設置するということは考えていないところでございます。やはり個々の事業者がみずからの責任でもって社会的責任を果たして、その中で火災原因につながる問題の所在ということを明らかにする必要があると思いますし、県といたしましても、廃棄物処理法の中で報告徴取あるいは立入検査あるいは法違反にある場合には行政処分、そういったことがございます。そして現在、先ほども申し上げましたが、出火当時の廃棄物の保管状況の基準にのっとっていたかどうか等について事情聴取を行っているところでございますので、県として廃棄物処理法の範囲内で最大限できることで対処していきたいと考えております。
　
〇副議長（藤原泰次郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後　3　時55分　休　憩
　
出席議員（46名）
１　　番高　　橋　　博　　之　君
２　　番亀卦川　　　富　　夫　君
３　　番五日市　　　　　　王　君
４　　番小田島　　　峰　　雄　君
５　　番三　　浦　　陽　　子　君
６　　番中　　平　　　　　均　君
７　　番ザ・グレート・サスケ　君
８　　番木戸口　　　英　　司　君
９　　番高　　橋　　比奈子　　君
10　　番高　　橋　　雪　　文　君
11　　番嵯　　峨　　壱　　朗　君
14　　番飯　　澤　　　　　匡　君
15　　番関　　根　　敏　　伸　君
16　　番野　　田　　武　　則　君
17　　番平　　野　　ユキ子　　君
18　　番大　　宮　　惇　　幸　君
19　　番千　　葉　　康一郎　　君
20　　番新居田　　　弘　　文　君
21　　番平　　　　　澄　　芳　君
22　　番工　　藤　　勝　　子　君
23　　番平　　沼　　　　　健　君
25　　番阿　　部　　富　　雄　君
26　　番斉　　藤　　　　　信　君
27　　番田　　村　　　　　誠　君
28　　番工　　藤　　大　　輔　君
29　　番川　　村　　農　　夫　君
30　　番佐々木　　　順　　一　君
31　　番佐々木　　　　　　博　君
32　　番及　　川　　幸　　子　君
33　　番樋　　下　　正　　信　君
34　　番柳　　村　　岩　　見　君
35　　番小野寺　　　研　　一　君
36　　番小野寺　　　　　　好　君
37　　番伊　　沢　　昌　　弘　君
38　　番小　　原　　宣　　良　君
39　　番阿　　部　　敏　　雄　君
40　　番吉　　田　　昭　　彦　君
41　　番佐々木　　　一　　榮　君
42　　番伊　　藤　　勢　　至　君
43　　番渡　　辺　　幸　　貫　君
44　　番高　　橋　　賢　　輔　君
45　　番千　　葉　　　　　伝　君
47　　番藤　　原　　泰次郎　　君
48　　番菊　　池　　　　　勲　君
49　　番藤　　原　　良　　信　君
51　　番佐々木　　　俊　　夫　君
欠席議員（3名）
13　　番柳　　村　　典　　秀　君
46　　番佐々木　　　大　　和　君
50　　番佐　　藤　　正　　春　君
　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　
午後4時18分再開
〇副議長（藤原泰次郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。高橋雪文君。
　　　〔10番高橋雪文君登壇〕（拍手）