〇38番（伊沢昌弘君）　政和・社民クラブの伊沢昌弘でございます。
　３期目最後の一般質問になろうかと思います。３期12年の中で12回目の登壇になるわけでありますけれども、誠意ある御答弁をお願い申し上げ、以下、質問に入ります。
　まず、地方分権について知事にお伺いいたします。
　このことについては一般質問の機会があるたびに取り上げ、知事の御所見を承ってまいりました。私は、1995年──平成７年５月に公布された地方分権推進法やその後の地方分権一括法等により、機関委任事務の廃止による自治事務への転換など、不十分ではあったものの、地方自治体の権限が強化され、地方のことは地域住民参加のもとに行政が推進できる制度として地方主権の到来に期待していたところでございます。しかし、課題として先送りになっていた地方税財政の確立問題が、2001年以来ことしで６年目となる経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針で地方自治体へのしわ寄せと国民に対する負担増としてあらわれ、地方分権推進どころか、介護や障害者福祉などの行政も国主導の状態が随所にあらわれているような気がしてなりません。このような中で、11月28日に地方分権関連法案である地方分権改革推進法案と道州制に道を開く道州制特区法案の２法案が衆議院で可決され、今国会で成立する見通しとなっております。新たな分権推進法で地方分権が本当に進むのか疑問を感じるとともに、道州制については議論が不十分なまま行政改革の一環として進んでいくことに問題があると私は考えております。
　そこでお伺いいたしますが、知事は、この間の地方分権推進に関する一連の法整備や制度改革で地方分権が強化されたとお考えでしょうか。課題があったとすればどのような点にあるのか、知事がこの間に進めてきた分権改革の成果と問題点についてもあわせてお示しいただきたいと思います。
　次に、道州制について伺います。
　現在、国会で審議中の道州制特区法案は、権限の移譲や財源確保の面で不十分であり、北海道を対象にしていると同時に、都府県が三つ以上合併して申請すれば特区の対象とする内容を有していることに私は問題があるような気がしているところでございます。
　そこでお伺いいたします。知事がこれまで議会で答弁されていた道州制の姿がこの道州制特区法案によって実現されるとお考えでしょうか。法案に対する御見解とあわせてお示しいただきたいと思います。
　次に、新年度予算の編成方針についてお伺いいたします。
　2007年度の予算編成に当たっては、10月２日付で副知事名で通知が出され、予算調整要領についても総務部長名で同日に各部局長等に示されており、厳しい財政見通しの中で関係職員は、現在、予算編成に苦労されていることと存ずる次第であります。新年度予算は諸般の事情で骨格予算となると思いますが、国においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006で今後５年間の新たな改革に向けた出発点として地方財政計画の歳出規模を抑制する方針が打ち出されており、これまで県が示していた来年以降４年間で約2､500億円余の歳入不足を生じるとした中期財政見通しがさらに厳しいものになるのではないかと考えるところでございます。
　そこでお伺いいたしますが、予算編成に当たっての基本方針と現時点における今後の財政見通しについてお示しいただきたいと思います。また、本年４月に県南広域振興局が発足していますが、県南広域振興局と総合支局、さらには、その他の地方振興局に配分する予算について差は生じてこないのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
　次に、振興局の再編について伺います。
　本年４月に県南広域振興局が発足しました。私もこの間、県南広域振興局や花巻、北上、一関の総合支局並びに千厩行政センター等を訪れ、職員の方々から新たな組織での業務遂行に当たっていろいろな話を聞く機会がございました。その中では、年度当初は手続や相談場所が変わったことによる県民からの苦情があったことや、ふなれな中で振興局間の連絡調整に苦労した点もあったが、大分落ち着いてきているとの感想も職員から聞くことができました。広域振興局と総合支局、行政センターが有機的に機能するためには、まだ時間が必要ではないかと感じているところでございます。一方で、県南広域振興圏地域振興ビジョンの策定に向けては、地域住民とのワークショップを開催し、町村からの意見、提言やパブリックコメントなども行いながら精力的にビジョンの策定に取り組むなど、新たな組織で生き生きと仕事をしている職員の姿も拝見してきたところでございます。
　そこで、県南広域振興局長である酒井企画理事にお伺いいたします。県南広域振興局の組織を運営する上で、困難な点や改善を要する課題はこの間なかったのでしょうか。８カ月を経た現在までの御所見をお伺いいたします。
　また、県南広域振興局は、市町村合併が進み自治体運営の能力が高まっている地域として、他の３広域圏に先駆けモデル的に再編されたものと理解しておりますが、多くの自治体が合併した一関市や奥州市と県の連携をどのように進めてきたのでしょうか。今後、広域振興局体制に移行する県北・沿岸地域の参考となる点があるとすれば、あわせてお示しいただきたいと存じます。
　この項の２点目として、他の広域振興局体制の整備に関してお伺いいたします。
　県は、県南広域振興局に対応する組織として県北・沿岸振興本部を立ち上げ、過日、県北・沿岸振興計画を打ち出しました。県議会でも、岩手県議会県北・沿岸振興議員連盟を組織し、私も現地調査に同行させていただきました。現地調査や自治体関係者との意見交換を踏まえて提言を行ってきたところでございます。当面は県北・沿岸振興本部を中心に県北・沿岸地域の産業振興を進めていくものと思われますけれども、昨年の12月定例会では、県が示した10年を目途に広域振興局体制に移行する計画に対し、なるべく早い時期に再編するよう求める声も多くあったところでございます。
　そこで伺いますが、県北、沿岸並びに盛岡地域の広域振興局体制への移行について、この間どのような検討を行ってきたのでしょうか。再編に向けた時期と検討状況についてお示しいただきたいと思います。
　次に、いわてマネジメントシステム――ＩＭＳについて伺います。
　ＩＭＳの推進についての資料によれば、その目的に、一つ、最も少ないコスト、最も短い時間で今以上に質の高いサービスをお客様に提供する仕組みづくり、二つ、すべての職員が常に改革・改善を求め続ける組織風土づくり、そのための人づくりを掲げております。トヨタ方式と呼ばれる民間の改善手法を参考に、岩手県庁独自の改革・改善方式として、2004年度の農林水産部農林水産企画室のモデル的な取り組みを踏まえて、昨年度は本庁の総務部と農林水産部で実施し、本年度からＩＭＳ特命課長19名を配置して、地方振興局を含めた全庁での取り組みを行っていると承知しております。この間、議会でも質問があり、超過勤務の削減や５Ｓ――整理、整とん、清掃、清潔、習慣、この五つですね――活動で多くの不要書類が廃棄されたことや職員の意識が改革・改善の方向に変わってきたなどの成果が示されておりますが、問題はなかったのでしょうか。私も、業務を進める上で、むだを省き、超過勤務をしないように効率よく仕事をこなすための改革・改善は必要なものと考えますが、特命課長や推進員を職場に配置し、職場ごとの成果を競い合わせているとすれば問題があると考えているところでございます。カイゼンのためのアイデアを出すために職員が残業しているなど、職員から生の声も寄せられております。
　そこで伺いますが、ＩＭＳの求める真のねらいとこれまでの成果、及びＩＭＳ自体をカイゼンしていく必要はないのでしょうか。日常的な業務改善は特命課長を配置して行うまでもなく、職員総数を削減する計画もあることから各課の担当課長が兼務して進めることも可能と考えますが、いかがでしょうか、担当部長の御所見をお伺いいたします。
　次に、出資法人の改革に関して伺います。
　まず、岩手県林業公社の廃止に係る課題と取組状況についてお伺いいたします。
　県は、2004年４月に、2007年度に林業公社事業を県有林事業へ一元化するための機関造林の経営改善方針を策定し、この間、林業公社の廃止に係る諸手続や一元化後の体制等について検討を行ってきていると承知しております。私も過日、林業公社を訪れて、公社自体の取組状況や課題についても関係者から伺ってきたところであります。一元化まで残された期間が少なくなっていることから、以下の点について改めてお伺いいたします。
　まず、債権整理に係る関係者との協議の状況についてお示しいただきたいと思います。また、公社が廃止されることから、公社造林契約者2､661名の県有林事業一元化について同意を得ることが必要であると説明を受けておりましたが、同意に向けた手続は進んでいるのでしょうか。
　次に、一元化後の県有林管理体制についてお伺いいたします。
　一元化後の県有林経営面積は８万6､969ヘクタールと、県内の水田面積とほぼ同じ面積になると伺っております。計画では、森林整備や調査事業は外部委託とし、競争入札制度を新たに導入するとしておりますが、これまでの随意契約と比べて委託費の軽減がどのようになるのか、試算をしているとすればお示しいただきたいと思います。また、造林地内の巡視や火災、盗伐、病虫害の防止などのために、公社では巡視員81名、県有林では看守員228名の方々が月に１度の巡視を行うために任用されてきました。一元化後においても広大な林野を管理するために重要な任務を担うことになると思いますけれども、看守員の任用計画についてお示しいただきたいと思います。
　次に、社団法人岩手県肉牛生産公社の解散に関連してお伺いいたします。
　肉牛生産公社の廃止を年度末に控えた本年２月定例会に、県の貸付金16億5､270万円余について、将来的に債権放棄することを前提とした返済猶予のための補正予算案が提案されました。県議会は、資産として公社が保有していた肥育牛等の適正価格での売却を行うことや、関係団体への出資金放棄を含む協力要請を行うことなどの議論を踏まえ、この補正予算を承認したところでございます。今年度に入ってから解散後の清算業務にかかわってきた関係職員の労に敬意を表するものでございますが、12月定例会に貸付金に係る債権放棄議案を提案する予定であったものが、一部の施設解体のおくれなどから先送りになったことについては残念でならないと考えております。この時点までの経過について、以下、お伺いいたします。
　まず、当初、施設の解体費等を除いて清算に必要とされていた額は15億2､000万円余と見込まれておりましたが、先ごろ示されたこれまでの所要額は14億4､100万円にとどまっています。資産の売却や関係団体の協力などがあったものと考えますけれども、当初計画から圧縮されている理由について具体的にお示しいただきたいと思います。
　また、公社の廃止後、県が公社に委託していた家畜改良事業及び家畜飼養管理業務等については社団法人岩手県畜産協会に移管する計画でしたが、新年度におけるこれらの委託事業等の推進状況について、公社職員の再雇用状況も含めてお示しいただきたいと思います。
　次に、環境問題について１点だけお伺いいたします。
　遠野市内で日本原子力研究開発機構が高レベル放射性廃棄物の地層処分にかかわる影響調査としてボーリング調査を計画しているとの新聞報道が11月30日にありました。知事は、当日、遠野市長と会談し、最終処分場になる可能性があることから、調査についても認めないとの判断をしたようですが、学術調査とはいえ、このような調査を行うに当たっては、関係自治体や住民に事前に説明を行うべきものと私は考えております。
　そこで、今後、同様の調査要請等が他の地域であった場合、安易に認めるべきではないと考えますが、県における基本的な方針について知事からお答えをいただきたいと思います。
　次に、畜産振興施策についてお伺いいたします。
　岩手県の畜産は、肉用牛、乳用牛、鶏とも生産額は東北で１位を誇り、昨年度における豚を含めた畜産産出額は県全体の農業産出額2､541億円の51％を占め、1､296億円となっております。畜産県岩手として、消費者に安全・安心の食料を供給する意味からも今後のさらなる振興発展が期待されるところですが、畜産議員クラブで現地調査を行った際に、畜産物の価格変動の大きいことや、飼養管理に加えて家畜排せつ物の処理に要する苦労も他の産業に比べて多くあるものと感じてきた次第であります。また、1999年に施行された家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律により一定規模以上の畜産農家に対する規制が強まり、堆肥センター等が整備され、処理すべき家畜排せつ物が多量に発生する状況が生じているものと思われるところでございます。
　そこでまずお伺いいたしますが、家畜排せつ物の排出状況と堆肥化等の処理についてどのように把握されているのでしょうか。また、堆肥は、安全な農作物の生産にとって欠かすことのできない有機質資源であり、土壌改良にとっても有効ですが、水田や畑地への利用状況についてお示しいただきたいと思います。
　次に、流通対策について伺います。
　畜産振興の基本は、岩手のすぐれた畜産物をいかに販売ルートに乗せるかが課題であることは論をまちません。これまでも、県内の黒毛和牛、短角牛について県内外への販路拡大策を関係機関と共同で推進してきていると思われますが、これまでの取り組みと今後の拡大戦略についてお示しいただきたいと思います。
　次に、保健福祉施策について伺います。
　まず、肝炎対策についてお伺いいたします。
　我が国におけるＣ型肝炎ウイルスキャリアは100万人から200万人存在すると推計されております。長期間の経過後に肝硬変や肝細胞がんを起こす危険性が指摘されております。県内でも、紫波町のように肝炎患者のインターフェロン治療に2004年度から治療費の助成を行っている自治体もあります。厚生労働省では、昨年８月にＣ型肝炎対策等に関する専門家会議の報告を受け、これまでの対策の全面的な見直しを行い、本年度から保健所における肝炎ウイルス検査の拡大や新たな治療法、ワクチンの開発に向けた研究の充実を図ることなどの対策を強めてきております。
　そこでお伺いいたしますが、県では、肝炎対策についてこれまでにどのような対策を行ってきたのでしょうか。肝炎ウイルス検査の受診の状況と感染者に対する相談や治療に対する取組状況についてお示しいただきたいと思います。
　また、厚生労働省では、都道府県等において肝炎診療協議会――仮称でありますが――、これを設置して肝炎対策を進めるとしておりますが、本県におけるこの肝炎診療協議会への対応についてお示しいただきたいと思います。
　次に、都南の園について伺います。
　今定例会に、都南の園の名称を変更して岩手県立療育センターとし、その管理を指定管理者に行わせるため、都南の園設置条例の一部を改正する条例が提案されております。このことについては、岩手県障害児療育のあり方検討会を設置し、ことし５月までに８回の検討を重ね、県立都南の園を県立療育センターへ再編整備することと指定管理者へ移行することをあわせて確認してきたものと承知しております。あり方検討会の中では真剣な話し合いがなされ、都南の園が果たしてきた役割に加え、超重症施設の機能や障害児相談・判定機能、地域支援機能、発達障害支援センター機能などが付与されることを関係者が願っていることが議事録等から読み取ることができました。
　そこでまずお伺いいたしますが、都南の園で実施してきた業務が療育センターに移行後にどのように変わるのでしょうか。新たに付与される機能と将来的に強化していく業務についてお示しいただきたいと思います。
　また、指定管理者募集要項に添付されている管理仕様書には、職員配置にかかわって、入所児処遇の継続性確保のため県の職員を派遣することがあると明記されていますが、職員派遣の規模と処遇についてはどのようになるのでしょうか。あわせて、あり方検討会の中でも専門医師の確保対策が課題となっていましたが、指定管理者へ移行後の対応についてお示しいただきたいと思います。
　この項の最後に、使用する施設の改修や機能強化による増設に加え、医療機器等の整備も今後必要になるものと考えますが、このような施設整備について県としてどのように対応していくのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、岩手県競馬組合についてお伺いいたします。
　私は、競馬組合が設置以来約407億円の利益金を構成団体に配分してきたことや、雇用の場の確保を初めとする地域経済への貢献はこの間大きいものがあったと思っております。しかし、赤字経営を続けてきた体制と運営に問題があることを私も出資法人等改革調査特別委員会の場を通じて何度も述べてきたものであります。新しい岩手県競馬組合改革計画が11月20日の競馬組合議会で可決されましたが、構成団体の具体的な融資割合が決まっていないことや、関係者との詳細を詰め切れていない点が残されていることに問題があると感じているところでございます。なぜこの時期に開かれる競馬議会までに計画のすべてが決まらなかったのか、その理由と、いつまでに決めようとしているのか、改めて知事からお示しいただきたいと思います。
　次に、競馬事業存廃の基準と競馬事業継続のための調整についてお伺いいたします。
　この基準については、２年前の特別委員会でも議論をし、収入に見合った支出がなぜできないものか、私は不思議に思っていたものであります。収入に関係なく支出を行ってきた結果が赤字を増加してきた要因であったと思うからであります。
　そこで伺います。経常損益については日常的に収支を把握して見込みを出すべきものと考えますが、いかがでしょうか。また、岩手県競馬組合運営協議会の開催は年２回となっているものでありますが、回数をふやすべきものではないでしょうか。２回とした理由を含めてお伺いしたいと思います。
　次に、地方競馬全国協議会を地方競馬主催者の意思と責任で運営される地方共同法人へ改組するための競馬法改正作業が進められているところでございますが、地方共同法人が岩手県競馬組合にとって救世主となり得るとお考えでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
　最後に、岩手競馬の存続問題は、多くの県民がこれ以上の税金投入は認めないとの視点で新聞への投書が多く見られました。廃止した場合に構成団体が負担する義務のあることが新聞報道では読み取れず、この間、いろいろな集まりの中で私が説明を行って初めてそのことに理解をする方々が相当数ありました。競馬組合の存廃を決める基金の融資問題は構成団体の議会が賛否を決することになりますが、事前に県民に対する十分な説明を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。県民理解を深める方策について改めてお伺いいたします。
　最後に、教育問題についてお伺いいたします。
　まず、教育基本法について教育委員長にお伺いいたします。
　現在、国会では教育基本法の改正案が論議されております。現行の教育基本法は、戦後60年間、教育現場における教育の憲法として定着してきたものと私は考えております。今日的課題として、学校現場で生じているいじめや不登校、自殺問題などが後を絶たないのも事実ですが、教育基本法を変えることによって直ちに解決するとは思えません。また、タウンミーティングにおけるやらせ質問を行ってまで教育基本法を変える目的は、国を愛する心を教え、一般行政からの独立を規定している現行法を変えて、政府に教育振興計画の策定を義務づけ、政治が教育内容に介入できるようにしようとしているとしか思えてなりません。
　そこで教育委員長にお伺いいたしますが、戦後の教育に現行教育基本法が果たしてきた役割についてどのようにお考えでしょうか。また、改正教育基本法で教育はどのようになるとお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　次に、高校における必修科目未履修問題について教育長に伺います。
　最終的に県内の県立高校31校で未履修科目があったことが報告されました。なぜ岩手県が多かったのでしょうか。どこに原因があったとお考えでしょうか。また、各高校では補習授業を計画的に実施していると思われますが、補修授業の期間や時間帯について調査しているのであればお示しいただきたいと思います。
　受験対策が原因と言われておりますけれども、確かに岩手県の大学進学率は、昨年３月卒業生の34.4％、ことしの３月の卒業生では37.2％で、いずれも全国46位であります。しかし、昨年度の大学志願者で進学した生徒を割った大学進学達成率は87.8％と、実に全国18番目に位置をしているものであります。このことから、決して岩手県の高校生の学力は低いものでなく、大学志願者数自体が少ない結果であると思われますし、家庭の事情を含めた学力以外の要因で進学をあきらめている生徒も多いのではないでしょうか。進学率を上げるために、さまざまの方策もあろうかと思いますけれども、これについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
　次に、本年度予算で県立高校11校へ措置した県政課題貢献人材育成事業費及び県北沿岸地域人材育成事業費は、どのように使われているのでしょうか。現時点までの実績について、お示しをいただきたいと思います。
　最後に、一関地域に導入予定の併設型中高一貫校について伺います。
　このことについては、岩手県新しいタイプの学校に関する検討委員会において検討を重ね、実施しようとしていることと考えますが、導入に当たっての基本的な考えについてお示しをいただきたいと思います。
　また、本県では、既に連携型で進めてきた例もありますけれども、今回の導入に当たって参考にした点はあったのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　以上で、この場からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　伊沢昌弘議員の御質問にお答え申し上げます。
　地方分権についてでありますが、これまでの地方分権改革におきまして、まず、機関委任事務制度が廃止をされました。それまで、上下・主従の関係にあった国と地方が、法的には対等の関係となったこと、また、今般の三位一体改革で、初めて３兆円規模の基幹税による税源移譲を実現したこと、これについては一定の前進があったというふうに考えます。しかし、補助金改革における負担率の単なる引き下げに見られますように、地方の裁量の拡大につながらない手法が多くとられておりますし、地方の自主性、自立性を高めるという地方分権の推進の観点からは、極めて不十分と受けとめております。我々が目指す真の分権改革の実現までにはいまだ道遠しと、このように認識をしております。
　これまでの改革では、地方側と国側が改革の理念を共有できなかったことや、強力な権限を持つ中央省庁の壁を打破できなかったこと、こうした課題があったと認識をしております。そうした中で、全国知事会など、地方６団体が補助金改革の地方案を一本化するなど、結束を強化したこと、さらに、国と地方が同じテーブルに着いて協議をする、国と地方の協議の場を初めて設置をさせたこと、こうしたことは一つの成果でございまして、これらをベースにして、さらに改革を強力に進めていかなければならない、このように考えております。その際に、国が地方側の意見を単に聞くということだけではなくて、国と地方の協議の場を制度化した、いわゆる地方行財政会議の設置など、地方側の意見を的確に反映させるための制度的な仕組みを確保していくことが今後の大きな問題点、このように認識をしております。
　次に、道州制特区推進法案というものが今国会に出ておりますが、この法案につきましては、権限移譲項目がわずか８項目にとどまっていること、地方から権限移譲項目を追加提案する仕組みが設けられておりますものの、権限が確実に移譲されるための制度的な担保がないこと、そして、法が対象とする道州制特別区域は、現在の３以上の都府県合併が前提とされていることなど、幾つかのまた大きな問題点があるものと、このように考えます。しかし、法の目的として地方分権の推進が明記され、知事が国の意思決定にかかわる場、これは道州制特別区域推進本部というのが設置されるわけですが、その場に参画できるとされたことなど、今後の道州制に向けた一つのステップになる、このようにも認識をします。
　さきの県議会定例会で、私の方から、全国知事会道州制特別委員会の報告を踏まえて、分権型社会における広域自治体のあり方として、国からの大半の権限移譲や経済規模等の基礎的条件の均衡化により、自立性が高まった道州が質の高い行政サービスを提供して地域経営を競うという、道州制の姿を申し上げたところであります。このような姿の実現に向けてまだまだ検討すべき課題は多く、今後、国に対するさらなる権限移譲の働きかけはもとより、国と地方の役割分担の抜本的な見直し、新たな地方税財源の再構築などの議論を分権型国家を構築するという視点で積み上げていくことが肝要と、このように考えます。
　次に、環境問題の関係で、今般計画されておりました日本原子力研究開発機構による地質調査の関係であります。
　この調査は、地下水の流動に関する学術的なものであり、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の候補地を選定するためのものではないと、このように相手方から説明をされておりますが、全国60数カ所の調査候補地の中から本県の遠野市を含む４カ所に対象を絞って、特に遠野市だけでボーリング調査を行うこととなったもの、このように聞いております。遠野市におきましては、この調査が行われれば、将来の最終処分施設の候補地につながりかねないという大きな不安があることから、遠野市長は反対を表明し、即時中止を求めたところであります。
　本県は、先人が長い歴史の中でたゆまぬ努力を傾け、守り育ててきた豊かな自然、良好な環境を有しておりまして、これを将来の世代に引き継いでいくことは私たちの大きな責務であり、岩手県に最終処分施設を受け入れる考えはございません。したがいまして、今般の遠野市長の反対表明は県と考えを同じくするものであり、今後、他の地域に対して、最終処分施設にかかわる同様の調査要請があった場合でも、県としては反対をしていく考えでございます。
　次に、岩手県競馬組合についてでございますが、新しい岩手県競馬組合改革計画については、岩手競馬の再生に向けた取り組みを示したものでございますが、構成団体融資やコスト削減などにつきましては、関係者との調整や交渉に時間を要するものであり、今後、具体化に向けてさらに努力が必要とされるものも含んでおります。このうち、構成団体融資につきましては、各構成団体の平成18年度決算見込み、19年度以降の財政運営の見通し、さらには国の19年度予算、地方財政対策なども踏まえながら、構成団体間で協議を進めることとしてございまして、昨日も申し上げたわけでございますが、来年１月中に、構成団体融資の具体的な内容を取りまとめたい、このように考えております。
　また、施設・情報システム関係経費のコスト削減につきまして、関係企業からコスト削減に協力をする旨の回答をいただいておりますものの、現在、これを具体化するための交渉を継続しているところでございまして、競馬組合が19年度事業計画を取りまとめる来年１月までにコスト削減の見通しを明らかにすることになる、このように考えているところでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いいたします。
　　　〔企画理事酒井俊巳君登壇〕
〇企画理事（酒井俊巳君）　県南広域振興局に関するお尋ねでございます。
　県南広域振興局におきましては、その発足に伴い、本局に、本庁から新たに移管をされました業務分野も有する経営企画部や総務事務の集中管理を行う総務部が新設されたこと、また、本局各部には本局と支局間の調整機能が付加されたこと等により、本局を中心とした業務遂行・マンパワーの集約化が可能となり、広域行政の一体的かつ効率的な実施とともに、提供する行政サービスの質的な向上を図ることができる基本的な組織体制は構築をされたと認識してございます。しかしながら、現在の県南広域振興局の組織は、広域振興局化による激変緩和の観点から、従来の地方振興局体制を維持・継承しているところがございます。このため、本局と総合支局等との役割分担でなお明確にすべき部分があること、６地方振興局が統合した新設組織であり、本局・総合支局間の職員間でのコミュニケーションがまだ不十分であることなどから、広域的な課題に対し、スピードを持って一体的に運営をするという面ではなお不十分であり、組織運営上の大きな課題であると認識してございます。このため、来年度に向けましては、本局における企画調整機能、特に本局各部における企画機能の強化を行い、本局・支局の役割分担の明確化を進めるほか、本局・総合支局間の職員コミュニケーションの機会を拡大するための取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、一関市や奥州市との県の連携についてでございますが、県南広域振興局設置の目的の一つは、分権型社会の構築に向け、県と市町村との新たな役割分担による質の高い行政サービスを提供しようとするものですが、１市６町村が合併した一関市や２市３町村が合併した奥州市は、合併により行政基盤の強化を図り、住民サービスのさらなる向上を目指しているところでございます。こうした観点から、県南局においては、管内市町への権限移譲を重点課題として取り組み、一関市、奥州市両市においても積極的な対応が図られました結果、平成18年度移譲済み事務、平成19年度移譲予定事務をあわせますと、両市ともそれぞれ400事務を超えるのではないか。県下でも、最も事務移譲の進む自治体となるというふうに見込んでいるところでございます。
　また、両市とも、合併によりまして、観光資源を初め産業振興にかかわる多様な資源を集約し得たということから、特にも、産業振興施策の充実が求められているものと認識いたしております。そのため、県南局におきましては、12月中に、産業振興戦略を策定することとしておりますが、戦略の展開に当たりましては、市町との連携が大変重要だと考えております。両市を含め、管内市町との産業振興に向けた方向性の共有化を図りながら、産業振興のための連携を、一層強化していきたいというふうに考えております。
　県北・沿岸地域の参考となる点についてということでございますが、これまでの地方振興局体制におきましては、広域振興局とは異なりまして、限られた狭いエリアを所管し、また、職員もそれなりの数ということでございました。必然的に振興局の枠を超えた広域的な観点を持った行政施策の展開という点においては、十分な機能が発揮できなかったと考えております。一方、振興局は、広域振興局でございましても、日々の業務を通じて、現場フィールドに接して地域の課題を直接的に把握し、それを施策に生かすことができるという組織上の特性を持っていると考えてございます。
　広域振興局は、こうしたこれまでの地方振興局体制の限界性を克服しつつ、振興局のメリットである現場主義を通じて、広域課題に対してマンパワーを集め、広域行政を戦略的に展開できることが組織上の最大のメリットと考えてございまして、こうした点、今後の県北・沿岸地域の広域化に当たっても、参考になるのではないかと考えているところでございます。
　　　〔総務部長川窪俊広君登壇〕
〇総務部長（川窪俊広君）　予算編成に当たっての基本方針と今後の財政見通しについてでございますが、19年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政環境のもと、財政運営の健全化を推進し、また、持続可能な行財政構造の構築に向けまして、中期的な財政見通しを踏まえつつ、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しと予算配分の効率化を図りながら編成していく方針でございます。
　また、平成19年度以降の今後の中期的な財政見通しにつきましては、現時点では、本年８月試算から見直しが必要となるような新たな状況の変化はございませんけれども、今後、19年度の地方財政対策の動向や国の19年度予算、さらには、政府の中期的な経済財政運営の方針がどうなるのかといった点などを踏まえまして、新しい行財政構造改革プログラムの検討とあわせて、財政見通しの作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、地方振興局への予算配分についてでございますが、県の予算は、管内の状況や事業の必要性などにつきまして、各振興局と連絡調整を行いながら編成作業を進め、各部局に予算を計上し、その予算を事業内容に応じまして、当該地域の振興局等で執行しているものでございます。
　各年度における予算計上されました事業の内容等に応じまして、振興局ごとに執行する予算の金額は変動が生じることとなるわけでございますが、広域振興局の制度が採用されたということ自体が、予算配分の変動要因になるというわけではございませんけれども、ただ、いずれにいたしましても、広域振興局の仕組みがスタートしたことを契機に、より広域的な観点から、県が推進するにふさわしい事業を重点的、効率的に進めていくことに努めたいと考えているところでございます。
　次に、いわてマネジメントシステムに関しましてでございますが、このＩＭＳは、県が行政主体として最終的に組織の外、すなわち、県民の皆様に対しまして提供する行政サービスの効率化や質の向上を通じまして、県民の満足度を高めようとするものでございます。そのために、業務に要する時間を効率化する取り組みを契機として、この仕事は、だれのために、また、何のために行っているのか、また、やり方には問題はないのだろうかといったような形で、仕事の目的とやり方を見直す改革改善運動として進めているところでございます。
　これまでの成果といたしまして、執務環境の改善のほか、ＩＴ化や会議・協議の見直し、データベース化などを通じた事務作業の効率化、また、道路補修作業の迅速化や庁舎内の案内表示の改善などの県民サービスの向上につながる改善活動も、順次拡大してきているところでございます。
　また、さらに、前例踏襲や形式主義的な考え方ではなく、目的意識や合理化マインドを持って業務を進めていく意識や、職場の雰囲気等が拡大してきているのではないかと感じているところでございます。また、超過勤務時間数も減少してきているところであります。
　こうしたこのＩＭＳ運動は、継続的な取り組みが重要でございまして、今後とも、不断に改革改善を行っていくことが必要と認識しておりますが、この改善活動の進め方自体も、他の事務事業と同様に、効率的に実施することが必要でございますので、その具体的な進め方や職員配置のあり方につきましては、必要な工夫や見直しを行いながら、十分な成果を挙げるよう、検討し取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔地域振興部長藤尾善一君登壇〕
〇地域振興部長（藤尾善一君）　県北、沿岸、県央圏域の広域振興局体制への移行についてでありますが、県北・沿岸広域振興圏の広域振興局体制におきましては、まず、市町村の行財政基盤の強化を着実に進めるという、そういう観点から、市町村合併と権限移譲を車の両輪としてしっかりと市町村を支援し、特にも、市町村への権限移譲につきましては、新たな市町村への人的派遣制度により、さらに積極的に推進していくこととし、また、各圏域における産業全般の底上げを図る観点から、県北・沿岸圏域の産業振興の基本方向に基づきまして、食産業、ものづくり産業、総合産業としての観光等につきまして、港湾等を活用した物流の展開、内陸部からの２次展開など、圏域のスケールを生かしながら、確実な成果をもたらすような取り組みを進めているところであります。
　今後、こうした市町村の行財政基盤の強化や、産業振興による地域経済の活性化等、圏域の状況に応じた取り組みを積み重ね、早期の広域振興局体制への移行を目指しているところであります。
　また、県央広域振興圏におきましては、盛岡市が中核市移行を目指すという、他の圏域とは異なる状況がありますことから、盛岡市に対し、中核市に移管される法定業務だけでなく、さらに住民の利便性を高めるための権限移譲を検討しておりまして、こうした中核市としての機能強化の状況等を踏まえつつ、県央広域振興圏にあっては、今後、検討を進めてまいるということといたしております。
　　　〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　まず、岩手県林業公社の廃止に係る課題と取組状況についてのお尋ねでございます。
　債権整理に係る関係者との協議の状況についてでございますが、林業公社に対する債権者は、県、市町村及び農林漁業の金融公庫でございますが、関係市町村から県に対しまして、公社の解散時に債権を放棄せずに保全してほしいとの要請がございましたことから、現在、公社の林木で県と市町村が弁済を受ける方法について、市町村及び公社と協議を進めているところでございます。
　また、市町村の債権につきましては、県が一たん公社から林木で代物弁済を受けて、市町村へ弁済するという基本的なスキームについて合意を得ており、現在、その細部について協議を行っているところでございます。
　なお、農林漁業金融公庫に係る債務につきましては、県が債務を引き受けて、約定どおり償還する方向で協議を行っており、公庫からは大筋で了解を得ているところでございます。
　次に、同意手続の状況についてでございますが、林業公社では、平成17年７月から、全契約者を対象として権利関係の現状を確認するための調査を実施してきてございまして、現在、その作業をほぼ終了したところでございます。これを受けまして、去る11月17日に開催した公社の理事会で、同意書の徴取を開始することを決定したところでございまして、今後、公社では、今月上旬に土地所有者全員に対し、一元化に係る同意依頼文書を送付し、来年５月下旬に予定されております公社の解散までに、同意書の集約作業を進めていくこととしております。
　次に、競争入札制度の新たな導入による経費の軽減についてでございますが、現在、平成19年度の予算編成に向けて作業中でございまして、まだ事業費が確定していないことから、現時点で具体的な試算額をお示しすることは困難でございますが、今年度競争入札制度を導入したいわて環境の森整備事業では、平均落札率が84％となってございまして、競争入札によりまして、一定程度の事業費の軽減が図られるものと見込んでおります。
　次に、看守員の任用計画についてでございますが、一元化後におきましても、県有林を適正に管理するため県有林看守員制度を継続するとともに、新たに加わる林業公社営林につきましても、林業公社巡視員を県有林看守員として任用する方向で検討をいたしております。
　なお、新たな看守員制度におきましては、看守員による巡視面積の平準化や看守方法の見直し等により、これまで以上に効率的、効果的な巡視体制を構築してまいりたいと考えております。
　次に、岩手県肉牛生産公社の解散に伴う清算等についてでございますが、施設解体費を除く清算所要額圧縮の具体的な理由につきましては、公社牧場の土地処分に伴う処分損の発生、それから決算による精査などによりまして、約1､500万円の債務が増加いたしましたものの、退職金の圧縮やそれから肥育牛、農機具等の資産処分益の増加、出資団体による長期借入金の利子の負担などによりまして、約9､400万円の債務圧縮が可能となり、この結果、現時点では、約7､900万円の債務圧縮が見込まれることとなったところでございます。
　次に、移管した委託事業等の推進状況及び公社職員の再雇用の状況についてでございますが、公社の解散整理に当たりましては、公社事業の円滑な移管・継承と職員の再雇用を関係団体に要請し、協力をお願いしてきたところでございます。この結果、公社が行っていた受託業務につきましては、本年４月から社団法人岩手県畜産協会を通じて、家畜改良事業につきましては全農岩手県本部で、県種山畜産研究室の家畜飼養管理業務等につきましては社団法人江刺畜産公社において実施しているところであり、それぞれ円滑に事業展開が図られているところでございます。
　また、公社職員15名のうち、再雇用を希望した13名全員につきまして、社団法人岩手県畜産協会のほか、２団体で雇用していただいたところでございまして、これまでの豊富な経験、ノウハウを生かして、引き続き家畜改良事業などに従事していただいているところでございます。
　次に、家畜排せつ物の処理及び利用状況についてでございますが、県内で排出される家畜排せつ物は、家畜飼養頭数などから推計いたしますと、牛が210万トン、豚が88万トン、鶏が88万トン、合計で386万トンと見込まれております。また、その処理状況は、農家や堆肥センターなどでの処理が約９割、残り１割は焼却処理などとなっておりまして、こうした処理により年間約180万トンの堆肥が生産され、うち９割が県内で、残り１割が県外で利用されております。
　一方、堆肥の県内利用量は約180万トンと推測され、水稲で４割、畑作では８割の農家が堆肥を利用している状況でございまして、単位面積当たりの利用量では全国トップクラスとなっております。
　今後におきましても、耕畜連携による高品質な堆肥の生産と円滑な堆肥流通を促進し、資源循環型農業を目指した土づくりや、人と環境にやさしいいわて型農業の構築に努めてまいりたいと考えております。
　次に、県産牛の販路拡大策についてでございますが、県といたしましては、これまで、市町村や関係機関と連携を図りながら、東京食肉市場での枝肉共励会や量販店等でのいわて牛フェアの開催、県内外のいわて牛取扱店の登録による販売ネットワークづくり、大地の会を初めとする産直事業の支援等による短角牛の販路拡大などに取り組んできた結果、消費者や市場関係者から、質の高い牛肉を安定的に供給する産地として、高い評価を得ているところでございます。
　今後におきましては、こうした取り組みを継続いたしますとともに、現在、出願中の地域団体商標を活用したブランド化の推進や、日本フードサービス協会等と連携した商談会の開催等による外食産業など、新たな販売ルートの開拓などに取り組み、県産牛の一層の販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
　それから、次に岩手県競馬組合についてのお尋ねについてでございます。
　経常損益の把握と岩手県競馬組合運営協議会の運営についてでございますが、経常損益の把握につきましては、収支均衡を実現していくため、できる限り速やかに把握し、経営指標に基づいた経営管理に反映していくことが必要と考えておりますが、競馬組合におきましては、来年度以降は月単位で損益状況を取りまとめる方向で検討しております。
　また、収支均衡の実現に向けた調整を行う岩手県競馬組合運営協議会の運営につきましては、小まめな調整を実施し赤字を拡大させないとの観点と、頻繁な運営条件の変更による競馬関係者の混乱を避け、できる限り安定した運営を行うとの観点、これらを総合的に勘案いたしまして、年２回半期ごとの調整の実施を予定しておりますが、競馬組合では、競馬事業の運営状況を報告し、随時必要な改善方策の検討なども行うため、月１回程度運営協議会を開催する方向で検討していると聞いてございます。
　次に、地方共同法人についてでございますが、最近の地方競馬の発売動向を見ますと、各地方競馬主催者が連携して行う広域場外発売が伸びている状況にあるなど、これからの地方競馬は各地方競馬主催者が連携して競馬事業に取り組んでいく必要があると認識しております。現在のところ地方競馬全国協会の改革の具体的な内容は示されておらず、地方競馬への影響を見通すことは難しい状況にございますが、国が進める改革の内容を引き続き注視しつつ、他の道県や主催者との連携も図りながら、地方競馬改革が岩手競馬の再生にとって望ましいものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、岩手競馬の存続問題について県民理解を深める方策についてでございますが、岩手競馬の再生に向けては、新計画の内容について、広く県民や市民の皆様にも十分説明し、御理解と御協力をいただくことが不可欠であると考えております。このため競馬組合では、機会をとらえて管理者、副管理者の記者会見の場を設定し、マスメディアを通じて広く県民の皆様に新計画の趣旨や内容を説明したほか、競馬組合のホームページへの掲載や概要版の作成、配布など、新計画を説明し、理解を深めていただくための取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、できる限り新計画を県民、市民の皆様に御理解いただけるような機会を設けることについて検討してまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長赤羽卓朗君登壇〕
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　保健福祉施策についてのお尋ねでございますが、まず、肝炎対策についてでございます。
　本県における肝炎対策及びその取り組みの状況についてでございますが、市町村におきましては、老人保健法に基づきまして、40歳から70歳までの方について５歳間隔で肝炎ウイルス検査――これは節目検診と呼んでおりますが――、こうした検診を実施しておりまして、その結果に基づき、感染者等に対し医療機関への受診勧奨等を行っているところでございます。また、岩手県予防医学協会においては、昭和57年にウイルス肝炎対策専門委員会を設置し、関係機関が連携協力し、ウイルス性肝炎に関する調査検討を実施してきておりまして、県もこれに参画しているところでございます。また、県におきましては、平成14年度から各保健所・支所において有料による肝炎ウイルス検査を実施してまいりましたが、ことしの７月からは無料として実施しております。この検査の受診の件数でございますが、平成17年度は27件でございましたが、今年度は10月末で40件となっております。感染者等からの治療等についての相談も各保健所・支所で随時実施しておりまして、リーフレット等各種広報媒体を活用し、受診率の向上でありますとか正しい知識の普及啓発にも努めているところでございます。
　肝炎診療協議会――仮称でございますが――、この協議会への対応につきましては、国から設置を求められているといったこともございますので、先ほど申し上げました県予防医学協会の専門委員会との一部調整もございますが、来年度の早い時期の設置に向けて検討を進めているところでございます。
　続きまして、都南の園についてでございます。
　まず、新たに療育センターに移行した場合の業務についてでございますが、療育センターの機能といたしまして、肢体不自由児者の入所施設部門は基本的に従来どおり実施してまいりたいと考えております。新たに、療育センターといたしましては、従来の肢体不自由のみならず、知的障害、発達障害などさまざまな障害児者に対象を拡大するほか、児童精神外来の設置、地域支援、発達障害者支援センターの機能など、本県における障害児療育の中核的な機関としての役割を担うこととしております。こうした機能、役割の充実のほか、いわゆる超重症児への対応機能についても今後さらに検討したいと考えております。
　職員派遣の規模と処遇についてでございますが、職員派遣につきましては、何よりも利用者へのサービスの継続あるいは維持向上といった観点から調整を進めたいと考えておりまして、派遣規模等につきましては、こうした方向の中で今後検討してまいりたいと考えております。派遣職員の処遇につきましては、基本的に県職員としての身分、待遇のもとでの派遣としたいと考えております。
　専門医の確保対策についてでございますが、療育センターは、運営上必要な医師等の人員は、最低限でございますが確保できる見込みでございます。しかしながら、障害児の療育機能向上のため、県としても、医師会等関係者の御支援をいただきながら、また、９月に開設しました医師確保対策室も活用しながらさらなる確保に努めてまいりたいと考えております。
　施設設備につきましては、新たな機能に対応して当面必要となります医療機器等の整備につきましては、現場の方々ともよく意見交換しながら必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
　　　〔教育委員会委員長安藤厚君登壇〕
〇教育委員会委員長（安藤厚君）　教育基本法の果たしてきた役割と改正基本法で教育がどうなるかとのお尋ねでございますが、現行の教育基本法は、昭和22年に制定され約60年が経過いたしましたが、この間、教育基本法の普遍的な理念のもとで、教育の機会均等、教育水準の向上などが実現されてきたものと認識いたしております。しかしながら、近年の倫理観、使命感の希薄化による規範意識、道徳心、自律心の低下、さらには家庭や地域の教育力の低下など、教育を取り巻く社会環境が大きく変化し、多くの課題を抱えていることから、法の改正について国政での議論が行われるに至ったと認識いたしております。
　教育基本法の改正により教育がどのようになるかについては、国民の教育に対する要請を踏まえて、現在、国会で審議されているところであり、教育の憲法とも呼ばれる教育基本法が改正されることになれば、それに応じて教育関連法の見直し、制度改正等が行われるものと予想されるところであり、国民の期待にこたえる方向で進められるよう、今後も国の対応等を注視してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長照井崇君登壇〕
〇教育長（照井崇君）　まず、必履修科目の未履修問題についてですが、これについては、現在、その原因や背景を調査中ですが、現段階においては、その背景の一つとして、完全学校週５日制の導入により授業時間数が削減された中で学習指導要領が改訂され、情報や総合的な学習の時間が必履修となったことなどに伴い生徒の進路希望を達成するための授業時間数の確保が難しい状況になり、また、大学入試制度の多様化・弾力化が高校の教育課程に与えた影響もあるのではないかと考えています。また、各校長からは、本県においては、高校が大学受験対策の担い手として生徒、保護者から期待されていること、とりわけ生徒、保護者は現役合格志向が強く、高校もそれにこたえてやりたいこと、部活動などにも力を入れているため、進学指導時間の確保には限界があること、また、課題である数学、英語の学力を向上させる必要があったことなどが報告されています。
　次に、補充授業の期間や時間帯ですが、各高校では、補充授業の実施に当たっては、生徒や保護者の希望なども聞きながら、例えばセンター試験終了後や国公立大学前期試験終了後に集中して行う、センター試験対策のために冬休み中は避ける、生徒が都合のよい日を選べるように時間数を多目に設定するなど、生徒の負担をできるだけ軽減するよう配慮しながら補充計画を立てております。
　補充授業の期間は、３年生については10月開始が４校、11月開始が24校、12月開始と３月に集中して実施するのがそれぞれ１校となっています。この補充授業の終了は、12月終了が２校、１月終了が３校、２月終了が20校と最も多いほか、３月が５校となっています。補充授業の時間帯は、授業時間での実施が最も多く、そのほか、朝学習や昼休み、放課後、休日、冬休みなど、各高校の実態や実情に応じて設定しているところです。また、２年生については、今年度中に実施するのが10校、来年度に行うのが７校、今年度と来年度にまたがって行うのが４校となっています。
　次に、進学向上策についてですが、本県の昨年３月高校卒業生の大学志願者の割合は、39.1％で全国45位となっています。その理由はさまざまなものが考えられますが、家庭の経済的な事情で進路変更を余儀なくされたケースもあるものと考えられます。こうした生徒には、奨学金制度の積極的な活用を勧めてまいりたいと考えています。また、子供たちには、早い段階から将来の目標をしっかり持たせるためのキャリア教育を推進し、高い専門的知識や技術を必要とする職業を目指す生徒には、大学に進学してそうした知識や技術を身につけ、その目標を実現することについて意識を高めてまいりたいと考えています。特に高校生に対しては、大学と連携して、大学で教育を受ける機会を提供し、生徒の学ぶ意欲を高めて大学に対する理解を深めさせ、進学意識の高揚を図ってまいりたいと考えています。さらに、子供たちがその能力や個性を磨き、将来、社会に柔軟に対応できるより高い資質を身につけ、自己実現を図ることができるよう、大学に進学することの意義を、子供たちはもとより、保護者の方々にも御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えています。
　次に、県政課題貢献人材育成事業と県北沿岸地域人材育成事業についてですが、まず、県政課題貢献人材育成事業は、実施６校の合同企画事業と各学校の単独企画事業をそれぞれ実施していますが、合同企画事業では、医師や弁護士などを目指す３年生を対象とした特別講座や大学進学意識の高揚を目指す１、２年生を対象とした進学講演会、教員を対象とした進学指導講演会などを実施したところです。その実施に当たっては、全県立学校に案内し、15校から延べ約1､700名の生徒と多数の教員が参加しています。また、学校ごとの企画事業では、大手予備校の教員セミナーへの参加、県外の高校との合同研修会や外部講師を招聘しての小論文講座などを開催したところです。
　次に、県北沿岸地域人材育成事業も同様に実施５校の合同企画事業と各学校の単独企画事業をそれぞれ実施していますが、合同企画事業では、２年生を対象に外部講師による難関大学講座を実施し、県内７校の約230名が参加しています。来年１月の難関大学対策合同合宿には約150名が参加する予定です。また、教員を対象とした進学指導講演会を開催し、県内全域から80名の教員が参加したほか、５校による合同授業研究会なども開催しています。学校ごとの企画事業では、大手予備校のＤＶＤを活用したサテライト講座の開設、教員セミナーへの参加、外部講師を招聘しての特別課外講座や小論文講座などを実施しています。
　両事業の評価についてですが、事業がほぼ終了した合同企画事業は、参加した多くの生徒から、一流講師の講義を受講でき大いに刺激を受け、学習意欲が高まったなどの高い評価を得ています。また、講座を担当した教員からは、ふだんの自分の授業を振り返る契機となったこと、講座や研修会に参加した教員からは、すぐれた指導法を学ぶ機会となったことなどの報告を受けており、教員の資質向上によい機会になったものと考えています。生徒や教員からは、来年度以降もこの事業の継続を望む声が多く寄せられています。
　次に、併設型中高一貫校の導入の基本的な考え方ですが、本年３月の岩手県新しいタイプの学校に関する検討委員会からの提言内容を踏まえ、県教育委員会としては、その設置理念を、入試のない６年間の一貫した教育のもと、将来の進路目標が明確で、より深く学びたい子供たちのニーズに対応する学校を準備し、さらには、本県の課題である医師や弁護士などの不足を解消し、将来の岩手県に貢献できる人材の育成を目指すこととして、まず、１校目を通学が容易な沿線部に導入し、その規模は、中学校は３クラス程度、高校は６クラス程度、施設設備は既存高校の有効活用を図ることを基本に検討を進めているところです。
　次に、併設型の導入に当たり、連携型をどのように参考にしたかについてですが、連携型の中高一貫教育は、平成13年度から軽米地域に、平成14年度から葛巻地域に導入され、ゆとりある学校生活の中で、中・高の教職員や生徒の交流による計画的、継続性のある教育活動の実施により中・高教員の指導力が向上し、また、生徒の学習に対する意欲も増しているなどの成果が報告されており、それらの成果を参考にしながら併設型中高一貫校の設置を検討してきたものです。
　県教育委員会としては、中高一貫教育の利点を一層生かせるよう、６年間を通じた特色ある教育課程を編成できる、設置者が同一の併設型中高一貫校の導入を目指すものです。
〇38番（伊沢昌弘君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　改めて聞かなければならない課題もありますので、何点かにわたって再質問させていただきます。
　まず、知事にお伺いしたいんですが、遠野の高レベル放射性廃棄物の問題であります。直ちに遠野市長と同一歩調をとるということで決定されたことに敬意を表するわけでありますけれども、私、この問題、六ヶ所村の核燃サイクルの事業のいわば最終場面として、最終的な埋設場所が必要なんだろうなというふうな思いなんですが、遠野市の方にはいろいろ話があったようでありますけれども、県としてはほとんど知られていない中でこれらの調査が進んできたと。原子力行政にかかわる法整備が、言ってみれば関係自治体との間でだけ行われているということに私はやっぱり問題があるというふうな気がいたします。青森県とか六ヶ所村の問題でも、私も現地に行きながら、やっぱりどこの県でも、１億2､000万の日本国民が発電行政が今必要だと、原子力発電が必要だといったときに、隠ぺいをするのではなくて、いろんな意味を情報公開もしながら、制度的な関心も含めて、岩手県が監視しようと思っても今はできないわけですよ。こういった部分についてやるべきではないかということを前にもお話をした経緯があるわけでありますけれども、こういったことを変えていくことによってみんなが納得できるようなものができるんじゃないかなと。それによって、技術的な開発も含めて、責任あるものが国としてやるべき課題としてあるような気がしますので、改めて知事の御見解をお伺いしたいと思います。
　２点目は、肉牛生産公社にかかわって農林水産部長にお伺いします。
　今、大体7､900万円ほど、ことしの２月にやったスキームから削減をしたとお伺いしました。私、退職金がかなり減ったんじゃないかなということで、７割程度しかたしか引当金がなかったというところで、当初100％見るためには不足額が5､500万円ほどあったというふうに記憶しているわけです。この間見せていただいたものによれば、１億8､000万円の退職金の予定が3､200万円ほど減っているというふうな状況がありまして、7､900万円のうち、私の試算で恐縮なんですけれども、退職金が3､200万円ということになれば、41％を退職金で削りましたよというふうなことになってはいませんかということで、これは、お話ありましたように、15名中13名が再就職を含めて今働いているということがあるんですが、公社の廃止に当たって、資産がないとかいろんな部分、最終的には県がやった16億円の中で内輪の中で物をやる。議会でも、確かに１円でも少なくしてこいよと、こういったお話があったんですが、働く人たちのところにしわ寄せをやり過ぎたんじゃないのかなというふうな気がするんですが、これに対して、私が計算した数字と、それからどのような形になったのか、改めて御所見をお伺いしたいというふうに思っています。
　それから、ＩＭＳについて総務部長にお伺いいたします。
　大変成果があるということで朗々とお話をいただきました。私はいっぱい問題があるんじゃないのということで生の声を一つだけ挙げたんですけれども、とりわけ地方の方で、ことしから始まったということでいろんな意味で今仕事がふえた、人が減ったという声も実はあります。本当の意味で改革をするのであれば、担当として置いている、その担当の方をやっぱり通常の業務に振り向けるべきだと。その中で、いろんな中でラインとしている課長さんたちがきちんとやることが必要ではないか、できるんじゃないかというふうなことを含めてお話をした経緯があったわけです。胸を張って来年度も続けますということでありますけれども、やり方を含めては、いろんな研修なりということで、大変お金をかけて多分講師の方を呼んでこられていると思うんですが、それも、講演を聞くにしても負担になっているよという声があるわけであります。
　こういった問題を含めて、一生懸命やる人は何も言わなくても頑張るし、今までのやり方で定着をしたと思います。ただ、いろんな研修をやるなり、特命課長さんや担当の方がいろんな意見を出してくださいと言っても、いや、私は今やっている仕事で精いっぱいだと。なかなかその制度に対して向かない職員もいると思います。こういう方々といいますか職員に対して、すべて100％同じ方向を向かせる考えなのか。また、どうしても納得ができない人たちに対して、職員に対して、何も仕事をしないわけでもないし改善しないわけでもないと思うんです。これらに対する評価の部分も含めてどう考えているのか、改めてお示しいただきたいと思います。私は、何年か後にはこういう特命というのはなくして、みんなが黙っていてやれるという体制を置かないと、小学生ではないわけでありますから、そういったことを目指すのが優秀な県職員を使っていく上の大きな課題ではないかと思いますので、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　それから、教育委員長から教育基本法に関する御見解を賜ったわけであります。確かにおっしゃるとおり、国会というのは国民の代表で構成されています。今、多数を占めている政党があるわけであります。その中で単独採決も含めて動いてきたと。決まったものは国民の総意だと、こう思う気持ちもわからないではありませんけれども、ただ、教育関係者の多くの皆さんの中にも、私が指摘をしたような形の中で、論議が進んでいないんじゃないか。熟していないという声、さらには、国のいろんな政策の部分がやっぱり強化されるのではないか。県の教育委員会も要らなくなるのではないかという声もあるくらいでありますけれども、そういった中で、本当の意味でこの問題、今週中にも参議院で通りそうな気配もないわけではないんですけれども、改めて、今、論議中でありますので、教育委員長から今、御意見をいただいたように、現行の教育基本法に欠けていた部分が、確かに改正の部分では家庭教育の欠如だとか倫理観の問題だとかというのは言われています。この教育基本法を変えればこれが直ちに変わるとお考えでしょうか。単純な質問でありますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
　戻って恐縮です。藤尾部長にお伺いします。
　県北、沿岸を含めて、それから県央については昨日の答弁でもありましたけれども、盛岡の中核市への移行でやるというのはわかりました。ただ、県北、沿岸について、副知事をキャップにして県北・沿岸振興本部が今できています。産業振興についてはそこの部分で動いていくだろうと。私お聞きしたのは単純なことでありまして、県南広域振興局をことしの４月に立ち上げたと。その他についてもそう遠くないといいますか、10年を目途にやっていくと。それは、今、部長がお答えになったように、市町村の合併が進んで市町村の力がついてくる、それを待っているということでの10年だったと思うんですが、そうはいっても、今の市町村合併が進まなければ県北、沿岸というのは今のままいくんですかと。市町村合併が進まなくても、四つの広域圏というのを打ち出したのは県でありますから、酒井さんが頑張って県南広域振興局でいろいろ模索をしながら、模索と言えば怒られますね、苦労をしながら今動いているわけです。これを参考にする形で県北、沿岸の広域振興局として県がやっていくというのは当然のことではないんでしょうか。市町村の合併を待っているという形にしか今私は御答弁聞けなかったんですが、県として、四つの広域圏をつくったときの思い、そして、これを広域振興局に集約をしながら、産業振興を含めて、その他の課題も地方できちっとした対応がされるのだということで県南広域振興局を先行したという私は認識なわけですので、改めて、そこを検討していないというのであればしていないで結構ですけれども、やる気があるのかないかも含めて改めて御答弁をお願い申し上げたいと思います。
〇知事（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　先般、遠野で日本原子力開発機構が調査をしていたということでありますが、ことしのかなり早い段階から地元に入って調査をしていたということが後からわかりまして、しかし、県の方には先日まで特に報告がなかったということであります。やはりこうしたことは改めるべきでありまして、原子力政策というのは国の責任のもとに進められるべきものでありますし、また現にそうなっているわけでありますが、これまでも、例えば原子力発電所の立地問題などについてもおわかりのとおり、地域において大変大きな論争が巻き起こるものでありまして、地方行政にも多大な影響を与える、こういうものでもございます。ですから、やはり国の方で十分な説明責任を広く地元に果たしていくということが大事だと思いますし、また、地方の意見を聞くというのも、関係する地域というものを広くとらえて、そして地方の意見を聞いていく、耳を傾ける、そういうことが必要ではないか。国民の理解を得ながら進めないとやはり途中でとんざをするものでありますので、国に対しては、こうした十分な説明責任を広く果たしていただくこと、それから、やはり国民の理解、特にも関係する地域は広くとらえて、そうしたところの意見にもぜひ耳を傾けていただきたい、こういうことを求めていきたいと考えています。
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　岩手県肉牛生産公社職員の退職金についてでございますけれども、御質問がございました公社職員の退職金の圧縮額は、約5､400万円となってございます。
　公社職員に対する退職金につきましては、２月議会での御議論、これを踏まえまして、清算所要額をできる限り圧縮するために職員の御理解と御協力をいただいて、公社の理事会の決定を経て、退職給与引当金相当額、これで支給をさせていただいたところでございます。職員の方々には、御負担をおかけしたわけでございますが、公社の債務の圧縮に御協力をいただいたことに、敬意を表する次第でございます。
〇総務部長（川窪俊広君）　ＩＭＳについてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ＩＭＳの運動につきましては、改善をしていくという組織・風土の定着に向けて継続が必要かとは思っておりますが、一方、やり方につきましては、順次、段階に応じまして見直しや改善を行っていく必要があるということで、職員の置き方、体制のつくり方も含めまして、見直しを検討してまいりたいと考えております。
　まだ途中ではございますが、今年度の活動、運動を進めていっている特命課長の皆様方からもいろいろ意見を伺っておりまして、その中に、例えば時間だけを切り口にすると改善しにくいというような職場もあるのではないかといった点でありますとか、また、御指摘のありました特命課長を含めました改善の運動のキーマンといいますか、かぎになる方の配置の仕方についても、見直す余地があるのではないかといったような意見もございまして、こういった意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
〇地域振興部長（藤尾善一君）　市町村の行財政基盤の強化と、それから産業の底上げといったようなことが、いわゆる広域振興局体制のための必要な環境条件という認識であるわけでございますが、そのような条件整備の進捗状況を基本としながらも、ただ、振興局が現在存置されている、そこで期待されている役割と、市町村の行財政基盤の形成状況といったようなものも十分見きわめなければならないわけでございますが、さらには、先行する県南広域振興局のいわゆる広域振興局体制として果たしている役割、そういったようなものも勘案しながら、いずれ、昨日知事が答弁いたしましたように、昨年12月の総務委員会の附帯意見にありますように、可能な限り早期に設置できるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいという考えでございます。
〇教育委員会委員長（安藤厚君）　現行法で欠けている部分が、今回もし教育基本法が改正されたとした場合、どのように変わるかというお尋ねだと思うんでございますけれども、御承知のとおり、教育基本法、現行のものは全文11条でございます。今回提案されておりますのは18条ということになるわけですけれども、その内容的には、教育の実施に関する部分だけ見ましても、例えば義務教育、学校教育、教員、社会教育、政治教育、宗教教育に関するような規定は見直すと。新たに大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校・家庭・地域の連携と協力等についての規定が新たに入ったと、こういうことになるわけでございますが、私は一つ一つ大事なことだというふうに思いますけれども、新しいものの第10条には家庭教育の部分が入っておりまして、その中では、教育に保護者が子供に対する第一義的な教育の責任を有するというふうな文言がございますし、さらに、国や地方公共団体が家庭教育の支援に努めなければならないというふうな条文があるわけでございまして、この部分は、私、個人的に考えまして、やはり世の中のあり方について大きなインパクトを与えていく部分なのではないかというふうな感じで受けとめているところでございます。
　その他いろいろあろうかと思いますけれども、私が今とっさに思いついたのは第10条でございましたので、それについてお答え申し上げました。
〇37番（伊沢昌弘君）　藤尾部長の方からは、市町村のところを含めてきちっとした対応が必要だという部分でありますので、それは私もわかります。ただ、いろんな議論の中で、二重構造の中で動くと大変ですよというのは、私も指摘した経緯があったんですね。県南広域振興局は動き出す。そこに支所的に今動いている。しかし一方では、歴然と今までの振興局が残っている。県庁の指導の状況でもいろいろ変わるでしょうと言ったわけですが、４月の段階で、県北・沿岸振興本部が立ち上がりました。それぞれ振興本部と地域振興部が、逆に言うと、県北、沿岸の振興にかかわって、それぞれの地域の振興局にどういうかかわりを持っているのかというのがわからなくなっているんですよ。その辺、もしわかれば教えてほしいんですね。要するに、振興本部だけの中でものをやっていると。これは地域振興部の中でありますから、そういう形の中でやっている。県南の部分については、全部理事である県南広域振興局長が何でもできると。県庁の中に、振興局を担当するものが二重になるんじゃないですかと言った私の指摘がこのまま続いていくのかという部分でいけば、やっぱり整理をする時期を早めるべきだと、こう思うんでありますけれども、改めての御見解をお願い申し上げたいと思います。
　それから、大変失礼をいたしました。肉牛生産公社で、私、3､200万円ほどと言ったんですけれども、いただいた資料の中で、未払い金のやつが退職金だと思ったものですから、そうやるとそのくらいですと。しかし驚くことに、７割の引当金の中でやっていくと。これが３割をプラスすると１億8､000万円ほどになるというので、計画の中には約5､500万円の減が出ていたのが２月の段階でございました。よって、約8､000万円の中で5､000万円が退職金で、いわば圧縮してきましたよという報告を受けるということは、やっぱり何か問題があるような気がしてならないわけであります。部長からは大変遺憾の部分だと、こういうふうなお話があったんですが、16億円の出資をしたといいますか、県が行った債権の放棄を前提にするわけでありますので、その他も含めたいろんな課題の中で、同程度の圧縮が退職金だったということであればこれは了解をするわけでありますけれども、言ってみれば、再就職も含めて、万やむを得ず御理解をした方々が、今、一生懸命働いているという部分ですから掘り返す気はありませんけれども、改めてこういった部分、これからもやろうとしているのかどうかも含めて私は問題だと思うんで、改めてちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
　それと、最後になりますけれども、公社のいろんな部分、林業公社の部分、私、本質問で行いました。廃止、縮小も含めて、どんどん県の中で新たなプログラムをこれからつくるというのも、来年度以降の財政見通しの中で出ているわけであります。肉牛生産公社のような形で、そこに働いてきたプロパーの人たちを含めて、再就職の問題だとか退職金の問題だとか、そこにしわ寄せするような方途はやっぱりやるべきでないというふうに思うわけであります。それぞれの公社で廃止をする。今、担当部を含めて公社の中で、一義的には再就職問題もやっているわけでありますけれども、私はこの間、委員会等含めてお話をしてきたとおり、県として方針を決めて、県がつくってきた外郭団体、これの廃止を県が決めたとすれば、県の中できちんとした対応をするような、そういうセクションをつくるべきだというふうに言ってきた部分があります。質問にはなりませんけれども、肉牛生産公社のそういった対応を含めて、県としての姿勢を問われると思いますので、これは要望しながら終わらせていただきたいと思います。部長から一言、御答弁お願いします。
〇地域振興部長（藤尾善一君）　広域振興局体制に向けましては、いわゆる必要環境条件として市町村の行財政基盤の強化と、それから産業の底上げということが挙げられるわけですけれども、前者につきましては、いわゆる市町村合併の支援の推進だとか、あるいは権限移譲等、そういった行財政基盤の強化に向けて地域振興部が、そしてまた産業の底上げにつきましては、これは総合的に部局を超えて取り組まなければならない。しかも、これは行政だけではなくて、市町村も含め、民間、そういった産業人の方々といったようなことで取り組んでいかなければならないということで、振興本部が、それぞれがエンジンとなりまして広域振興局体制に、つまり、県が広域行政を一刻も早く実効性のある形で展開できるような、そういうことを目指して、二つがエンジンとして早期に広域行政体制に向かえるような、そういう取り組みをしていると、そういうことでございます。
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　肉牛生産公社職員の退職金の問題でございますけれども、先ほど私が御答弁申し上げた中で、職員の退職金の圧縮額については5､400万円ということで申し上げましたが、これは最初の答弁の際に御説明申し上げましたとおり、実は、まず債務が増加している部分が1､500万円ほどございます。それから、退職金の圧縮を含めました、債務を圧縮した総額が9､400万円ということでございまして、この債務の増加した分1､500万円と債務の圧縮した分9､400万円の差し引きで、7､900万円の結果としての債務圧縮ということでございます。したがいまして、退職金の圧縮額5､400万円は、圧縮総額に占めます割合ということになりますと、若干数字が違ってくるかと思います。いずれにいたしましても、私ども、この職員の再雇用の問題とあわせまして、いろいろと努力をいたしまして、職員の皆様にもいろいろと御理解と御協力をいただいて、こういう形で処理をさせていただいたということでございます。
〇　2　番（亀卦川富夫君）　伊沢議員の質問に関連し、岩手競馬について若干お伺いいたします。
　まず、国の進める地方競馬の連携についてであります。私は、地方競馬全国協会いわゆる地全協の地方共同法人化は、地方競馬のセーフティネットとして期待できる仕組みであると認識しております。地方共同法人化が実現した際に、岩手が参画することは、岩手競馬の存続、融資後の経営上大きな意義があると考えております。特に、今回示されております岩手競馬組合改革案は、勝馬投票券発売収入の25％以内の経費構造で経営を推進することが骨子となっておりますが、地方共同法人に開催を委託した場合の効果は、賞典費などの競争関係費及び情報システム費などの馬券発売に関する事業運営費について、岩手競馬単独の経営よりさらに切り込めることが、より明確になると思います。
　先ほどの答弁でも触れられてはおりますが、より積極的な地方共同法人化についての情報収集が、私は現在必要だろうと思っております。来年の通常国会で提出されるやに聞いておりますが、地方共同法人の立法化の進行状況と、その内容について現時点でどのように把握されておりますか、改めてお伺いいたします。
　さらに、これまでも地方競馬の経営改善のため、国は競馬法を改正してまいりました。この施策により、競馬開催の連携や馬券発売の民間委託などが可能になったのでありますが、全国の地方競馬主催者は、法律改正の真髄を生かし切った改革をなし得なかったのが現状であると思います。例えば、連携による馬券発売などの設備投資に対する、巷間100億円とも言われる補助金の準備などに対し、十分な対策が出てこなかったことなどが挙げられると思います。このような推移の中で、ただいま国の行政改革の重要方針の一環として、公営競技関係法人の見直しにより進められている地方共同法人化は、これまでの法改正の趣旨を生かし得る地方競馬のセーフティネットの実現につながると思います。どのようなセーフティネットのあり方が望ましいこととお考えか、増田知事の御認識をお伺いいたします。
　次に、国や中央競馬会などに対する働きかけであります。
　去る11月29日、奥州市議会は岩手競馬の窮状を訴え、岩手競馬振興のため、財政及び運営面での支援策などについて中央要望を行いました。要望先は地方競馬全国協会、日本中央競馬会及び両機関の監督省庁である総務省と農水省であります。また、さきに増田知事も中央競馬会に赴くなど、岩手競馬経営の打開策について全国的な取り組みを行いつつあります。経営が危機に瀕した上とはいえ、画期的な取り組みであると思います。これらの取り組みの意義と期待する成果についてお伺いいたします。
　また、今後とも、構成団体ともども、このような働きかけは大切なことと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　これに関連し、経営改革案には、他の競馬主催者との交流による発売強化策も挙げておりますが、これは来年を待つのではなく、本年度中にも可能なものがあれば実施に踏み込むべきと思いますが、どのような状況でしょうか。
　さらに、民間の動きもあります。社団法人水沢青年会議所は、本年７月に、水沢競馬場にＪＲＡの人気ジョッキー、福永祐一騎手を招聘しイベントを開催、この際、来場者300名を対象にアンケートを実施、これらの声を反映させながら、特色あるレースの展開など、競馬の魅力づくりを基本とした競馬存続のため、効果的で実効性ある対策を提言書としてまとめ、増田知事及び組合に提出いたしましたが、とかく、これまで閉鎖的と言われていた競馬経営に、多くの意見を取り入れながら改革を進めなければ、融資を求めても理解がなかなか得られないのではと思いますが、これら民間の動向に対しての増田知事の御認識をお伺いいたします。
〇知事（増田寛也君）　競馬について何点かお尋ねございましたのでまとめてお答えいたしますが、まず、地方共同法人化についての関係でございますが、次の通常国会に競馬法を改正する方向で、今、国で検討していると。その中に、昨年12月の閣議決定の行革の重要方針という中でうたわれておりました地方競馬全国協会を地方共同法人化する、こういう内容が含まれると、こういうふうに聞いております。まだ内容等が明らかにされていませんので、岩手競馬への影響を見通すことは難しいと考えておりますが、しかし、これは岩手競馬の再生にとって望ましい方向にしていかなければならない、こういうふうに考えておりますので、この改正の動きを十分注視をしていきたいというふうに思います。
　この改正につながるものと考えられますが、先般も一度競馬法が改正をされまして、競馬連携補助事業というものが創設をされたと。今、議員の方からセーフティネットというお話がございましたが、それに関係をしてくると思いますが、競馬連携補助事業というものが創設をされて、これを利用して岩手競馬でも、インターネット銀行での決済や、ことしの８月から取り入れましたフォーメーション投票の導入など、購入者の利便性の向上にそれをつなげてきた、こういうことがございます。今後も、競馬法が改正されますと、そして地方共同法人化になりますと、賞典費等についてより有利な運営等が可能となるなど、さまざまなメリットも考えられますので、この競馬連携補助事業と同じように、これまで以上に地方競馬の経営改善を進める事業がその改革の中で実施をされて、地方競馬の将来展望が開かれるように期待をしているところであります。そうした面での国への働きかけを、今後も行っていきたいというふうに考えます。
　そこで、国や中央競馬会に対する働きかけというお尋ねがございました。国に対しては、今申し上げましたようなことを、他の道県や地方競馬主催者とも連携を図りながら要望をしていきたい。既に岩手競馬として、それから岩手県として、こうした国への要望等を行ってきているわけでございまして、先般、奥州市の議会も、そうした協力要請を行ったと聞いておりますが、これも大変力強い動きだと思っておりますが、さらに国等に対して働きかけをしていきたいというふうに思います。
　それから、ＪＲＡに対しての働きかけでございますが、これは再三行っていますが、先日もこのＪＲＡに対しまして、今後の事業連携について協力依頼をしております。現在、19年度に向けて、岩手競馬施設でのＪＲＡ発売の拡大などさまざまな細部の調整を進めておりまして、幾つかのものは実現をすぐに来年度から出てくるものがあると思っておりますし、また、準備が整い次第、その後のものも可能になってくるというふうに思います。
　ＪＲＡが大変大きな力を持っている、そういう世界でありますので、今後もＪＲＡに対しての協力要請など、必要に応じて行っていきたいと考えております。
　それから、他の主催者との共同発売などについてでございますが、ことしも他の地方競馬主催者、あるいはその所属しております県知事への連携の拡大の要請を何回か行ったところであります。岩手競馬の開催が、来年１月、番組が終わりますけれども、受託発売については今年度60日を予定しております。昨年度は43日でありましたが、ことしは60日を予定しておりまして、来年の１月に競馬の番組が終わった後も、年度中もこの受託発売は引き続き続けていきたい。
　それから、これまで九州での騎手交流競争に加えて新たに南関東での人馬交流競走というものも、今年度最後の年度末のところで予定をしております。
　19年度は南関東を中心に、ナイター競馬などの受託発売の拡大、他主催者施設での岩手競馬の発売の拡大といったことで、より他主催者との連携強化を進めていきたい、このように考えます。
　それから、水沢青年会議所から先般私も提言をいただきました。組合としてもいただいておりまして、この中で、新規ファンの獲得や特色あるレースづくりなどについて貴重な内容が含まれておりまして、応援団として大変心強いと思っていますので、そのいただいた提言内容の実現に向けてよく検討させていただきまして、できる限りそれを経営改革に反映させていきたい、このように考えております。
　最後に、競馬についての理解を県民そして広く市民の皆さん方に求めていく、御理解いただけるような機会をつくっていくことが大事でございますので、私どもも、そういった点について積極的に対応していきたい、このように考えております。
〇　2　番（亀卦川富夫君）　最後に触れられましたが、融資による経営改革、この理解を求めるのには、私はやはり融資後の経営の見込みということが本当に大丈夫なのかと、ここが大切な要素であると思います。そのような意味で、ただいまいろいろ申し上げましたが、地方共同法人化あるいは国・関係団体との連携・交流、大変大切なことであろうと思いますので、この辺しっかりした道筋をつけていただきますように、要望して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
〇議長（伊藤勢至君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後　2　時58分　休　憩
出席議員（43名）
１　　番 高　　橋　　博　　之　君
２　　番 亀卦川　　　富　　夫　君
３　　番 五日市　　　　　王　君
４　　番 小田島　　　峰　　雄　君
５　　番 三　　浦　　陽　　子　君
６　　番 中　　平　　　　　均　君
７　　番 ザ・グレート・サスケ　君
８　　番 木戸口　　　英　　司　君
９　　番 高　　橋　　比奈子　　君
10　　番 高　　橋　　雪　　文　君
11　　番 嵯　　峨　　壱　　朗　君
14　　番 飯　　澤　　　　　匡　君
15　　番 関　　根　　敏　　伸　君
16　　番 野　　田　　武　　則　君
17　　番 平　　野　　ユキ子　　君
18　　番 大　　宮　　惇　　幸　君
19　　番 千　　葉　　康一郎　　君
20　　番 新居田　　　弘　　文　君
21　　番 平　　　　　澄　　芳　君
22　　番 工　　藤　　勝　　子　君
23　　番 平　　沼　　　　　健　君
25　　番 阿　　部　　富　　雄　君
26　　番 斉　　藤　　　　　信　君
27　　番 田　　村　　　　　誠　君
28　　番 工　　藤　　大　　輔　君
29　　番 川　　村　　農　　夫　君
30　　番 佐々木　　　順　　一　君
31　　番 佐々木　　　　　　博　君
32　　番 及　　川　　幸　　子　君
34　　番 柳　　村　　岩　　見　君
35　　番 小野寺　　　研　　一　君
36　　番 小野寺　　　　　　好　君
38　　番 伊　　沢　　昌　　弘　君
39　　番 小　　原　　宣　　良　君
40　　番 阿　　部　　敏　　雄　君
41　　番 佐々木　　　一　　榮　君
43　　番 渡　　辺　　幸　　貫　君
44　　番 高　　橋　　賢　　輔　君
46　　番 佐々木　　　大　　和　君
47　　番 藤　　原　　泰次郎　　君
48　　番 菊　　池　　　　　勲　君
49　　番 藤　　原　　良　　信　君
51　　番 佐々木　　　俊　　夫　君
欠席議員（4名）
33　　番 樋　　下　　正　　信　君
42　　番 伊　　藤　　勢　　至　君
45　　番 千　　葉　　　　　伝　君
50　　番 佐　　藤　　正　　春　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後3時19分再開
〇副議長（藤原泰次郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。木戸口英司君。
　　　〔８番木戸口英司君登壇〕（拍手）