〇29番（川村農夫君）　民主・県民会議の川村農夫でございます。
　本日、３人目でありますので、重複する部分もあるかと思いますが、簡潔なお答えをお願いいたします。
　まず最初に、県北・沿岸振興の一つの要素として、県北・沿岸振興本部長である副知事にお聞きします。
　海岸・海洋に詳しいコンサルタントの育成についてであります。
　陸中海岸国立公園として全国に名高い景観を誇る三陸の海岸線を有し、世界有数の漁場としての三陸沖の黒潮・親潮渦巻く海域を有するこの岩手。雄大で変化に富んだ自然の造形美と、四季折々に味わえる豊富な食材、個性的な地域風土は、観光資源としても大いなる可能性を秘めております。地震・津波に対する構えを常に持ち続けなければならない海岸線、後背地に急峻な斜面を背負う集落・漁村、そこに住む漁民の力が生み出す海面漁業・養殖業生産額全国11位、そして、その港湾・漁港・海岸の整備に投資を継続的に行う岩手の公共事業投資があります。
　しかし、平成11年度から18年度までの８年間で、港湾・漁港・海岸保全の整備に要する調査設計コンサルタント業務の委託は、件数で395件、委託額は27億円であります。その委託先を見ると、件数で70％、委託額で83％、約23億円が、東京に本社を持つコンサルタント会社など、すなわち県外の業者であります。なぜ、岩手の地元の実情を深く知る県民に委託できないのか、非常に残念でなりません。港湾土木技術の強化・振興は、大きくチャンスを逃してきたのではないかと悔やまれるのであります。リアス式の海岸線、地震が多い、津波の襲来に備える海岸整備、漁業振興に深くかかわる漁港整備は、岩手が一番複雑な条件をクリアしなければならない、確かに難題の多い地域ではあります。しかし、この岩手で港湾・漁港・海岸整備の海洋土木的技術を確立させたならば、全国の港湾・漁港・海岸整備に万能なコンサルタントは岩手にありと言えることは間違いないと思います。私は、この港湾・漁港や海岸整備に関する調査設計コンサルタントの業種、この分野こそ岩手の資源であると考えているのですが、いかがでしょうか。産学官連携など、学術的分野の研究を強化すれば見通しが立つものですし、既に技術は確立されているものであるはずです。その気になればヘッドハンティングも可能であると思います。約27億円のうちの23億円の委託料を県外に委託してきた今までの歴史にきっぱりと決別して、岩手に日本一すぐれた、海に強い、港湾・漁港・海岸の調査設計企業を岩手で育てて、全国に発信するように取り組みを開始すべきだと思います。
　そこで、県としては、県内コンサルタントの育成に向けて、海岸・漁港・港湾分野への拡大などを含めて、県内業者への受注拡大についてどのように対応しているのか。また、あわせて、県内業者が参入可能となるよう、指名に当たっての技術力の水準などをどのようにしているのかについて、県北・沿岸振興本部長であり、県土整備分野に詳しい竹内副知事に、私の考えを踏まえまして、御答弁をいただければ幸いでございます。
　また、岩手の沿岸部の港湾・漁港・海岸整備の事業は、今後何年事業が継続していくのか。未来永劫に続くとの認識なのかもあわせて伺います。
　次に、土木分野に広くかかわることとして、農林・水産・林道・土木の積算システムの合理化について、県土整備部長にお聞きします。
　現在、振興局では、農道・林道・海岸保全や汚水処理事業などが土木部に統合され、まさに土木分野が一元化されてきました。そこで、一つの不安要素として残るものが、積算システムの点であります。県土整備部は、国土交通省の基準データを利用した土木工事費積算システムにより、また、農業土木分野においては、国の開発した農業土木工事標準積算システムを県や市町村、土地改良事業団体で導入しております。このシステムは、全国共通システムとして国が開発したもので、市町村や土地改良事業団体でも安心して利用できるシステムとして活用されております。しかし、林業関係の林道や治山事業の積算システムは、本県民間の一コンサルタントに委託しているのみで、バックアップ体制など安心とは言いがたい状況と考えます。システム内容の修正や更新に際しても、ＣＤ－ＲＯＭの郵送宅配に頼る現状や、システム開発や保守に関する業者選定においても競争が成り立っているのか、保障はどこにあるのかが不明瞭であると言わざるを得ません。縦割り行政の遺物でしょうが、今後も岩手県としてこのままがよいとは考えられません。私は、積算の共通部分を共有化して、異なる部分を付随させる方法や、あるいは全体のオンラインメニューに分野ごとのツリーがあるなど、管理の一元化の意味からも改善が望まれるものと考えますが、現在の取り組みはどのような状況にあるのか、お伺いします。
　次に、海洋保全課の新設、あるいは担当部署の創設について、環境生活部長にお聞きします。
　海岸保全等の海岸事業について、コンサル育成の観点から質問いたしましたが、いま一つ、三陸の海に関して対応策の不十分さを感じ、提案を申し述べ、当局のお考えを伺います。
　青森県六ヶ所村の日本原燃の核燃料再処理工場の設置・稼動に伴う海洋汚染の心配であります。この問題は、さきの一般質問でも三浦陽子議員が取り上げた際、知事の答弁では、国に海洋環境調査の拡大を要求し、平成19年度予算の概算要求に反映させた等の答弁があったところですが、このことは昨年から取り上げられ、質疑が交わされてきたところであります。しかし、一部に、この問題は国の政策であり、賛成・反対の有無を議論すべきではないなどの思惑もあり、県側の対応は、危機管理的姿勢を持った積極的なものではなかったと感じております。私は、漁業立県としても、三陸の海を守る責務が重要な県の取り組みの一つであるべきだと考えますことから、海洋保全という観点を持った担当部署を設置すべきであると考えます。環境生活部あるいは農林水産部にかかわる分野でありますが、水産資源としての海洋を保全する役割を担っていく部署、環境保全の観点から責務を遂行していく部署が位置づけられていくべきだと思いますが、海洋保全担当部署の設置について、必要なしと考えるのか、取り組みの見通しについてお考えを伺います。
　次に、岩手医科大学移転への対応について、県の姿勢をお聞きします。
　岩手医科大学薬学部の工事が順調に進められ、先日、上棟式が行われたところであります。県道矢巾停車場線を挟んで南側の薬学部用地は、平成11年10月に市街化区域に編入し、平成15年１月に用途地域を第１種低層住居専用地域から第１種住居地域に変更して、農地転用の届出が出されました。しかし、医学部の移転用地であります県道の北側約18ヘクタールについては、農業振興地域の農用地の除外及び農地転用等の手続が必要です。岩手県医療の中でも、高度救命救急の医療拠点として、また、先端の医療研究学問の施設として担う役割も大きく、現状の医大医学部・歯学部の老朽化した狭隘な施設から、早く移転の道筋を築き、移転推進に努力すべきだと思います。市街化区域編入や農業振興地域からの除外の早期決着を目指して、保健福祉部が中心となって、県土整備部、農林水産部が連携し、担当チームを結成するなどにより対応するべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。積極的な取り組みを求めるものでありますが、意気込みに満ちた答弁を求めます。大きな予算を要するものではありません。そのハードルさえ乗り越えれば、民間活力がまたわき出てきます。民間が仕事をしやすくするような環境づくりが役所本来の役割であります。
　次に、岩手医科大学移転先の周辺の環境整備に関連して、２点お聞きします。
　１点目は、徳田橋のかけかえについてであります。移転後の岩手医科大学に、北上川より東側の地域からアクセスする場合、徳田橋が、北上川を横断する最も近い橋梁となりますが、幅が狭い上、老朽化が進んでいる状況にあります。ついては、徳田橋のかけかえについて、県の取り組み状況と早期着工の見通しについてお伺いします。
　２点目は、一級河川岩崎川の治水対策についてであります。この河川は矢巾町の市街地を貫流し、紫波町で北上川に合流しておりますが、過去に大雨のときには、家屋や農地等に大きな浸水被害が発生しております。現在、この川沿いは、矢巾駅周辺の大規模な区画整理事業などの宅地開発により市街化が急激に進んでおり、また、岩手医科大学の移転場所ともなっております。このような中、県は岩崎川の治水対策として河川改修事業に取り組んでおりますが、事業の状況と今後の見通しについてお伺いします。
　次に、教育現場におけるいじめ問題と県の状況認識についてですが、さきの佐々木一榮議員の質問にありましたので、省略いたします。
　ここで、視点を変えてお聞きしますが、本県の学校評議員制度の導入と取り組みは、現状でどうなっているのでしょうか。小、中、高ごとにお示しください。
　この評議員の意見はどのようなものであったか。その中にいじめ問題と教師・学校の取り組みについての評価はあらわれているのでしょうか。評議員会の情報公開はどのように行われているのか。評議員の意見を受けての取り組みはどのように進められているのかを簡潔にお示しください。
　評議員会に関連して、高等学校における世界史等の未履修問題については、評議員会の中で問題にならなかったのかという点であります。実態報告にも盛り込まれないまま評議員会を進めてきたのではないかなど、今さらではありますが、疑問であります。評議員設置の意義がどこにあるのか、今の認識、経過の評価についての御見解を特に簡潔にお示しください。
　次に、スポーツを通じた青少年の非行防止、健全育成効果についての認識について、警察本部長にお聞きします。
　実は、いじめや非行防止に関しては、青少年の健全育成を目指すスポーツサークルなどの活動が大きな効果を生み出すものと考えてきました。スポーツ少年団を結成して、スポーツを通じた健全な心と体の育成に、私も、微力ながら30年余り取り組んでまいりました。県警察においても、昭和61年から17年間主催された県下防犯少年柔道・剣道練成大会、それ以前には、40年以上の歴史を持つ民警柔道・剣道大会など、長年にわたり柔道・剣道を通じた少年の非行防止、健全育成事業を積極的に推進されておりました。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　ところが、平成14年を最後に県下防犯少年柔道・剣道大会は廃止され、これを契機に各警察署単位で開催されていた地区大会も廃止の方向となってしまいました。大会の準備・運営に当たっては、警察、防犯協会、役場職員など関係者の相当な御努力があったとは思いますが、青少年の健全育成という目的を持った大会の開催には、それなりに大きな意義があったと思うのです。４年前の廃止宣告を受け、私の地元では、民警大会当時からの剣道協会が、防犯大会という明かりを消さないためにも、独自で開催運営を続けようと立ち上がり、本年、３回目の大会を終えたところであります。仕事帰りの夜あるいは土・日に集まり、実施に向けての準備、プログラム作成など、延べ36人の労力で裏方を担い、運営してきましたが、体育館などの会場の利用料免除には行政機関の理解と協力が必要であり、後援団体の協賛も大きな要素であります。どうでしょうか。柔道・剣道を通じて青少年の健全育成が図られていた防犯大会の意義を再度認識して、地域も、警察署も一体となった大会の復興開催を決断してはいかがでしょうか、お伺いします。
　青少年の健全育成を目指す趣旨で、犯罪者に厳罰を科すこととした条例改正の取り組みがあるやに報道がなされておりますが、裏と表から、根元と枝先の両面からの取り組みが必要であります。青少年を非行・犯罪への誘惑から守り、健全に汗を流して、さわやかな澄み切った笑顔を持つ子供たちの育成事業推進に、県警察として踏み出してくれることを強く望むものであります。その決断が、その一声が、少年たちにとって、より身近な警察に戻ることができるのです。ぜひやりましょう。本部長の一声に期待を持って答弁を待たせていただきます。
　次に、農村活性化条例への取り組みについてお聞きます。
　昨年の９月議会で、議員発議により制定を見ました農村活性化条例、いわゆる結いっこ条例であります。早速、昨年10月に部局横断的な条例の運用に係る検討チームを設置し、施策を体系化してきておりますが、農山漁村活性化プロジェクト、地域回遊交流型観光振興プロジェクト、結いの精神普及啓発など、33億円弱の関連15事業を推進されております。初年度からの積極的取り組みに感謝の意を表したいと思います。この取り組みについて、現状での所感をお持ちであれば、まずはその点についてお伺いします。そして、平成19年度はどのように推進し、施策を展開していくのか。現在の立案、取り組みへの思いをお聞かせください。
　次に、畜産の飼料自給率向上への取り組みについてお聞きします。
　日本の食料自給率は、カロリーベースで40％というのは皆様の耳になじんだ言葉であります。しかし、前沢牛にしろ、各地の豚にしろ、肉をつくり出す飼料の自給率が23％であることを換算すると、日本の食料自給率は27％になるという報告があります。畜産王国岩手の大家畜の飼料自給率は35.6％、これを平成27年には46％にするという目標を掲げておりますが、実現に向けた具体的取り組みはどう進められているのでしょうか。また、輸入飼料のトレーサビリティーは成立しているのでしょうか、お伺いします。
　かつて、輸入飼料の内生菌による起立不能の牛が、この盛岡近郊でも症例として確認されております。安全・安心の観点からは、家畜飼料に関しての意識は消費者の認識の外にあると言っても過言ではありません。家畜飼料の自給率向上に向けた取り組みが、食料自給率の向上に大きく寄与できることを再認識して、飼料生産体制の構築を図るべきであります。品目横断的経営安定対策や集落営農ビジョンの視点とともに、農・畜一体の岩手型農業をつくり出していくことに重要な責務があります。65％輸入飼料を食べさせている岩手の肉ではなく、100％安全・安心な岩手の牧草や飼料を食べて育った岩手の肉こそ、市場競争力の強いものになるのではないでしょうか。その進もうとしている方策についてお示しいただきたいと思います。
　次に、県民の土地改良事業推進意欲にどうこたえていくかという点についてお聞きします。
　今、岩手の農業は、平成19年度から始まる品目横断的経営安定対策にこたえるように、約400の集落営農組織が立ち上がろうとしております。その主な舞台となる水田の整備率は60％程度と東北でも下位にあり、作業効率が低く、農地利用集積の促進の障害となる水田が他県に比べて多いものと認識しております。ここ数年の公共事業縮小政策で年間の圃場整備施工面積が落ち込み、このまま推移しますと、平成11年度に策定した新いわて農業農村整備計画で掲げております平成22年度の水田整備目標面積６万4､100ヘクタール、整備率70％の達成は困難ではないかと推測されます。こうした状況を踏まえ、県営事業などにおきましては一層のコスト削減を図り、整備面積の確保に努めていると伺っておりますが、地域の要望に十分に対応できるような予算がつかないことから、その実施・施工計画の立案に、受益者の方々とともに大変な労力を費やしていると聞いております。増田知事がコンバインや田植え機械に乗れるような四角で真っすぐ進める田んぼではない、未整備の圃場がまだ多くあることに心をとめて、食料供給県岩手の農業基盤をしっかり整備することに、農業立県岩手の知事たる姿があるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。このままの状態で、岩手の農業にどう進めと言われるのか、知事のその思いをお聞かせください。
　また、今後近い将来、農業施設の維持管理費への予算が必要になることが予想されておりますが、その取り組みとして、農地・水・環境保全向上対策が打ち出されております。ここで心配されることの一つとして、次のことが懸念されます。市町村合併による市の肥大化であります。合併は中心市を核として進められた傾向があり、吸収合併された旧農村部への取り組みに対する首長の理解を確実に深めていかなければならないということであります。９月19日の報道によりますと、首長によって関心に温度差がある。農村部を吸収合併した自治体は、農政に関心のない首長も多いと有識者会議で指摘されたとあります。岩手ではあるまじきことだと思っておりますが、農林水産部長に、今後の対策、事業推進に当たってのお考えを伺います。
　次に、都南の園見直し計画についてお聞きします。
　このたび、都南の園が岩手県立療育センターと改められ、管理を指定管理者に行わせることが提案されております。何らかの原因によって正常な発育が妨げられている児童等の健やかな成長と発達のために、総合的な支援体制の整備は長い間求められてきた課題であります。今般、療育センターとして、保健所、児童相談所、市町村等の行政機関、岩手医科大学附属病院、小児科や障害者医療を行う公立・私立の医療機関、障害者施設、障害児保育を行っている保育所等さまざまな機関との連携協力のもとに、県立として運営する必要性を説いております。療育の対象として、肢体不自由、重症心身障害、超重症児、知的障害、発達障害、社会的不適応など八つの種別が想定されています。
　しかし、当センターは、医療面を含めてすべての障害に対応する機能を整備することは困難であることから、関係機関と連携していくことも必要と位置づけております。しかし、当センターに求められる機能と役割として、①医療機関としての機能、②肢体不自由児施設としての機能、③重症心身障害児（者）通園機能、④在宅福祉サービス機能、⑤新たに付加することを検討するべき機能として重症児への対応、⑥相談判定機能、⑦地域療育支援機能、⑧調査・研究及び研修機能となっておりますが、五つ目の⑤重症児への対応は、なぜ新たに付加することを検討すべき機能としたのでしょうか。障害児療育のあり方検討委員会で強く求められた超重症児医療部門が欠落しているのではありませんか。すなわち、医療面の医師・設備が不足のまま発進しようとしているところが問題であります。この点について、付加することは今ではだめな理由をお示しいただきたいと思いますし、今後の体制整備の見通しについてお伺いします。
　最後に、増田知事にお伺いします。
　増田知事は、去る11月19日に早稲田大学14号館で開催されましたマニフェスト検証大会において、三菱総合研究所の川村雅人氏による評価88点を得ましたが、その席上で、来年の１月から２月にかけて、自分の政策・マニフェストをしっかり検証して、次期知事になる方に申し送りを行えるようにしたい。それを受けるかどうかは当人の判断によることとしても、そのような手順は整えたいと発表されました。そう明言された知事の姿勢について可としたいと思いますので、今現在をお聞きするのは控えたいと思います。
　さて、ここで私がお聞きしたいことは、今任期を全うし、知事を勇退されることについては、県民皆承知のことでありますが、この先、知事が住みたいところはどこなのでしょうか、お伺いします。
　人口減少、定住化促進など対策議論を重ねてきたことを顧みても、退任後の増田寛也様のお住まいはこの岩手に置かれるのか、残ってくれるのかということであります。この一つの行動が、岩手の今後を占うに値するものの一つだと思っております。知事が描いた夢県土いわてになるのなら、当然、この夢県土に住んでいただけるもの、そう思うのですが、もし住んでいただけないのであれば、そこに岩手の課題の根本があると考えるのですが、知事のお考えをお聞きいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（伊藤勢至君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　川村農夫議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、圃場整備事業の推進についてでございますが、本県農業の一層の振興を図るためには、意欲と能力のある個別経営体の育成や集落営農の組織化が最も重要である、このように認識をしておりまして、こうした担い手の確保・育成に当たりましては、水田の大区画化による営農の効率化や、担い手への農地利用集積を一体的に進める圃場整備事業が極めて重要な役割を担っている、このように考えております。このため、厳しい財政状況の中にありましても、圃場整備事業に予算を重点配分するとともに、一層のコスト縮減を図りながら、緊急度や重要度に応じた計画的な整備を今推進しているところであります。
　今後も、地域の実情に即した効率的な整備に努めまして、その効果を最大限に生かしながら、本県農業を担う効率的、安定的な経営体の確保・育成を図っていきたい、このように考えております。
　次に、私の知事退任後の住むところはどこかと、こういうお話でございました。私が知事を退任した後のことにつきましては、思いとしては、岩手の発展のために何らかの役に立ちたい、こういう考えでおりますけれども、現在のところは白紙でございまして、今後熟考すべき事柄である、このように考えておりまして、その新たな設計が定まりますと住むべきところも定まる、このように考えているところでございます。今は、いずれにしろ、残された任期、知事としての職責を全うすることに全力を尽くしていきたい、このように考えているところでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、副知事及び関係部長から答弁させますので御了承をお願いします。
　　　〔副知事竹内重徳君登壇〕
〇副知事（竹内重徳君）　海岸・海洋に関する県内コンサルタントへの委託についてお答えいたします。
　県内業者で調査・設計が可能と認められる委託業務につきましては、これまでも県内の企業を指名することとしておりましたが、港湾や水産土木の分野に関しては、設計に際して必要な技術士などの資格者を有する企業が県内になかったことなど、海洋関係の高度な設計技術につきましては、その水準が未成熟であったために、結果的に県外企業の受注機会が多くなっていたものでございます。こうした中にありまして、近年は、県内コンサルタントの一部には、海岸分野などにおいて大学と連携して技術交流を行うなど、高度な設計業務を担うことのできる企業も出てきておりまして、県外の企業からの人材受け入れも含めて、その技術力の向上に向けたさまざまな努力が見られるところでございます。
　これらの意欲あるコンサルタントは、今後、本県にとって有用な資源になり得ると考えられますことから、ことしの７月、港湾や漁港・海岸も含めまして、難度の高い設計業務について、入札に参加するための技術者要件などの緩和を行ったところであります。このほか、測量調査と設計業務を極力分離発注したり、プロポーザル方式の導入検討を行うなど、海岸・海洋に関する設計業務への県内企業の参入機会の拡大とその育成について、条件整備を進めているところであります。
　今後におきましても、こうした企業側の努力や入札制度の見直しなどによりまして、その競争性を高めながら、県内コンサルタントの育成と受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、港湾・漁港・海岸整備事業の今後の見通しについてでありますが、現在、事業を実施中のものにつきましては、港湾事業が平成21年度まで、漁港整備が平成23年度まで、海岸事業が平成29年度までとなっております。今後、さらに整備が必要となる施設につきましては、適切な維持管理や修繕もあわせまして、地元と緊密な連携をとりながら、その時々の経済社会情勢や事業効果、緊急性などを十分に勘案した上で、必要な整備に取り組んでいく考えでございます。
　　　〔県土整備部長西畑雅司君登壇〕
〇県土整備部長（西畑雅司君）　農林・水産・林道・土木の積算システムの合理化についてでございます。
　現行の積算システムは、国庫補助事業の工事設計書作成に係る国の積算基準が、一般土木や農業土木・森林土木・水産の各分野で異なっていることから、これらの基準に対応した分野別の積算システムで運用しているところでございます。
　振興局における道路・海岸等公共事業の一元化に伴い、積算システムの統合についても検討したところでありますが、予算の確保、システムの管理体制の整備、データや様式の統一など、関係部局間での調整を要する課題が多いことから、当面、現行の積算システムにより、運用することとしたところでございます。しかしながら、積算システムの一元化により、維持管理コストの低減やデータの一括管理による利便性が期待されることから、引き続き関係部局間において情報交換を密にしながら、積算システムの充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、徳田橋でございますが、現在の橋は、昭和37年の架設から44年が経過してございます。大型交通量の増加などに伴い損傷が進んでいるため、適宜補修や補強工事などを行ってきたところであります。また、幅員が狭く、大型車のすれ違いにも不便を来している状況にあることからも、かけかえが必要であると認識してございます。そのため、架橋位置や橋梁の形式などにつきまして調査検討を行ってきており、架橋ルートにつきましては、昨年の９月に都市計画の決定を行ったところであります。今後は、橋梁の形式などについてさらに調査を重ねるとともに、河川管理者など関係機関との協議を進め、それらを踏まえて大規模事業評価などの手続を進め、厳しい財政状況にはありますが、予算の状況等を見ながら、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、岩崎川でございますが、岩崎川の改修は平成４年に事業に着手し、これまで全体計画延長10.5キロメートルのうち、北上川合流部から県道矢巾停車場線のうずら沢橋までの約５キロメートル区間の改修が完了したところであります。平成17年度末までの事業費ベースでの進捗率は、約59％となっております。
　今後でございますが、岩崎川本川のうずら沢橋から上流のＪＲ橋梁まで約1.6キロメートルにつきまして、平成23年度を目途に改修を行い、その後、順次、芋沢川、太田川の改修を進めていくこととしてございます。
　　　〔環境生活部長菊池秀一君登壇〕
〇環境生活部長（菊池秀一君）　環境保全についてでございますが、三陸の海を将来にわたって良好な環境のまま維持していくことは重要な課題でありますことから、県といたしましては、まず、水質汚濁防止法に基づきまして、事業所に対して、海洋の汚濁につながる排水の規制を実施するとともに、海洋環境の状況を確認するため、環境保健研究センターでは、良好な水質の保全の観点から、県内のすべての湾を対象とした水質の定期的な調査分析を行っておりますし、また、水産技術センターでは、漁場環境の保全の観点から、釜石湾、大船渡湾において、水質、底質等のモニタリング調査を実施しているところでございます。
　こうした中、六ヶ所村の再処理工場の放射性廃液の海洋放出という新たな課題が生じたところでございますが、これは、事業者であります日本原燃と、法令に基づき一元的に規制を行う国の責任において、施設の安全確保と海洋放出による影響の安全性を検証すべきものでございます。
　こうした基本的な考え方のもとに、県でも、平成15年度から文部科学省の委託を受けまして、海洋放射線調査を洋野町沖を対象に実施しているところでございまして、今年度からは、海水に加えて、海底土と昆布を加えて調査を行っておりますが、こうした調査に加えて、現在、文部科学省が、青森県沖で実施しております海洋環境放射能調査の岩手県沖合いまでの拡大についても、要望しているところでございます。
　このような対応を行っておりますことから、御提案の新たな部署等の創設については、現時点では検討していないところでございますが、今後、海洋環境の保全が一体的な取り組みとなりますよう、関係部局間の連携を、より一層強めてまいる考えでございます。
　　　〔保健福祉部長赤羽卓朗君登壇〕
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　岩手医科大学の移転の支援に関してでございますが、大学の移転につきましては、県としても重要課題と承知しているところでございます。移転計画につきましては、平成14年11月に、保健福祉部が窓口となりまして、庁内の連絡体制のもと、関係部局と連携を図ってきたところでございまして、現在、県道南側用地利用に係る薬学部の新設、教養部の移転につきましても、関係部局連携のもと、支援を行っているところでございます。
　こうした関係部局の連携は今後とも図っていく考えでございますけれども、都市計画法でありますとか農振法等、法令規制上の対応につきましては、個々の法令にのっとり、担当各部が対応すべきものと考えております。
　なお、医学部、歯学部及び附属病院につきましては、既に取得しております県道南側の用地に移転することとされておりまして、北側の用地については、関連施設として活用する予定と伺っておりますが、現時点では、岩手医科大学側から具体的な活用プランの提示はいただいていない状況でございます。
　今後とも、岩手医科大学の移転計画の推進につきましては、保健福祉部が窓口となり、庁内関係部局と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。
　次に、都南の園の見直しについてでございますが、昨年11月、障害児療育のあり方検討委員会の提言が出され、重症児への対応についても、新たに付加することを検討すべきとされたところでございます。こうした提言につきましては、県内の重症心身障害児施設における在宅者を含めた医療の必要な方への療育サービス提供が必ずしも十分ではない、あるいは一部の病院等での長期入院により対応しているという実態などをもとになされたのではないかと考えております。
　超重症児への対応につきましては、関係者からの強い要望があるところではございますが、病棟の整備でありますとか医療スタッフ、特に小児科の医師、呼吸管理などもできる小児科の医師の確保等が必要となりますことから、療育センターがオープンとなる来年の４月には、児童精神科外来の設置や相談・支援部門の拡充を行った上での開設としたところでございます。
　超重症児への対応につきましては、関係者の御意見、御協力をさらにいただきながら、別途、検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、現在、４月開始を予定しております療育センターの運営上必要な医師等の人員は、最低限ではございますが確保できる見込みとなっておりまして、障害児の療育機能向上のため、更なる確保に努めているところでございます。
　　　〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　まず、農村活性化条例に基づく取り組みについてでございますが、平成18年度におきましては、条例が目的とする農村の活性化に向けて、関係部局との連携を強化しながら、中山間地域直接支払制度を活用した集落活動の促進や、グリーンツーリズムによる交流の促進などの諸施策を総合的に展開しているところでございます。
　こうした中で、県内におきましては、中山間地域直接支払制度を活用した農業体験学習や、伝統芸能の伝承などの活発な集落活動を展開している奥州市や九戸村の事例、それからグリーンツーリズムでは、体験型教育旅行の受け入れを積極的に拡大している久慈市の事例などのように、農村の活性化に向けた地域の主体的な取り組みが着実に進んでいるものと考えております。しかしながら、こうした取り組みは、まだ一部の地域に限られておりますことから、平成19年度には、こうした先進的な取り組みを全県へ波及させていくとともに、豊かな地域資源を最大限に活用したアグリビジネスの展開、非農家や都市住民との協働による環境保全活動など、地域の力を結集した取り組みを重点的に支援し、条例が目指す結いの精神に支えられた、心豊かで住みよい活力ある農村の実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、飼料自給率の向上についてでございますが、飼料の自給率向上は、輸入飼料に依存した畜産経営を見直し、自給飼料基盤に立脚した経営の安定化を図るとともに、環境に負荷の少ない資源循環型農業の確立や、消費者へ安全・安心な畜産物を供給するといった観点から、重要な課題と考えております。このため、県及び関係団体で構成する岩手県飼料増産推進協議会におきまして、毎年度飼料増産行動計画を策定し、計画的な草地更新や優良多収品種の導入などによる生産性の向上、稲わらの飼料利用の拡大や稲発酵粗飼料の生産拡大等、畜産と耕種部門の連携による飼料作物の安定確保、さらには、飼料生産請負組織の育成による労力の負担軽減などにより、自給飼料の増産に取り組んでいるところであり、今後とも、こうした取り組みにより、飼料自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　また、輸入飼料のトレーサビリティーについてでございますが、我が国におきましては、輸入飼料にトレーサビリティーシステムは導入されておりませんが、輸入時の植物防疫所における病害虫の付着等の検査、それから、肥飼料検査所における輸入時及び流通段階の飼料の安全性と品質の検査などが実施されているほか、県におきましても、家畜保健衛生所が配合飼料中の抗生物質等の検査を行っており、こうした検査を通じて、輸入飼料の安全性の確保に努めているところでございます。
　次に、安全な飼料による市場競争力の向上についてでございますが、輸入飼料に依存しない県内産の自給飼料を活用した牛肉等の生産を振興するため、耕種部門との連携により、飼料作物の安定確保を図るとともに、畜産研究所が開発した日本短角種を対象とした飼料用トウモロコシを多給する肥育技術の生産農家への普及、さらには、飼料米を利用した高品質の豚肉生産への支援等を通じて、自給飼料多給型の畜産経営の育成に努めているところであります。
　県といたしましては、今後とも、自給飼料の増産を推進するとともに、飼料の安全性の確保、さらには、優良県有種雄牛の活用やいわて牛トレーサビリティーシステムの運用などにより、安全・安心で質の高い畜産物を安定的に供給する産地として、市場競争力を強化してまいりたいと考えております。
　次に、農地・水・環境保全向上対策についてでございますが、本対策は、農地、農業用水等の良好な保全と質的向上を図るため、市町村と活動組織が協定を締結し、自治会やＮＰＯなど、多様な主体の参画による共同活動を支援するものでございます。この対策が十分に効果を発揮するためには、地域により密着した市町村の支援が欠かせないものと考えてございます。このため、県では、県内各地で集落説明会等を開催し対策の周知を図るとともに、個別に市町村長との意見交換を行い、制度への理解を深めていただいているところであり、これまでに30市町村から、本対策の実施要望が出されてございます。
　今後とも、市町村と連携を図りながら、この対策の一層の周知と活動組織の構築を支援し、来年度からの実施に向けて、適切に対応してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長照井崇君登壇〕
〇教育長（照井崇君）　まず、学校評議員制度の導入状況についてですが、平成18年８月現在のその導入状況は、小学校で62.0％、中学校で61.1％、高等学校は100％です。前年度に比べて、小学校では13.1％、中学校では9.6％、それぞれ伸びてはいるものの、依然として余り導入が進んでいないことから、各種会議などさまざまな場を通じて、市町村教育委員会に対して積極的に取り組まれるよう、指導しているところです。
　次に、学校評議員からの意見についてですが、今年度学校評議員からいただいた主な意見の内容としては、地域との連携協力や学校の基本的な目標や方針、学校に対する評価、危機管理・安全管理、生徒指導・進路指導、教育課程、学校の施設設備に関するものなどです。また、いじめの問題について学校評議員から意見をいただいた学校は、小学校では21校、中学校で14校、高校で３校ありますが、その内容は、いじめがあったかどうかの確認やいじめと思われる情報提供等であり、学校においては、全校集会などで問題行動に対する注意をしたり、職員会議で共通理解を図ったり、生徒に対し事情確認や指導を行ったり、さらには、保護者への連絡等を行ったりするなど、いじめの未然防止やその解決に取り組み、いじめを許さない学校づくりに努めているところです。
　次に、学校評議員の意見等の情報公開についてですが、学校評議員からの意見とそれに対する学校の取り組みの状況については、学校評議員制度導入校の約７割の学校で、ホームページや学校通信、ＰＴＡ総会などを通じて公表しているところです。公表していない学校に対しては、今後、積極的に公表するよう、強く指導してまいります。
　学校評議員の意見を受けて、県立学校においては、学校の重点目標への取り入れや、生徒による学校評価の実施、企業のニーズに対応したカリキュラムの工夫、生徒の地域行事への参加など、また、小・中学校では、家庭学習のしおりの改善、学校経営方針への意見の反映、授業での地域の人材活用などの取り組みにそれぞれ生かしているところです。
　次に、学校評議員設置の意義についてですが、その意義は、保護者や地域住民の方々の意向を十分把握し、その協力をいただきながら、学校としての説明責任を果たし、開かれた学校づくりを推進することにより、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域が連携協力して、一体となって子供たちの健やかな成長を図っていくことにあると考えております。
　この制度の導入により、学校と地域との連携が一層促進され、地域の意見や要望を学校運営に反映する学校がふえてきていますが、今後とも、学校を取り巻くさまざまな状況の変化に適切に対応できるよう、学校評議員からさらに幅広く意見を聞いて、それにこたえていく努力が必要であると考えております。
　このため、導入率が進んでいない市町村に対しては、引き続き積極的に取り組まれるよう、その設置を促すとともに、設置済みの学校にあっても、学校評議員のさらなる積極的な活用を指導しながら、地域に開かれた学校づくりを一層推進してまいります。
　　　〔警察本部長山下史雄君登壇〕
〇警察本部長（山下史雄君）　スポーツを通じた青少年の健全育成活動についてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、柔道、剣道を初め、スポーツ活動を通じた青少年の錬成は、その健全な心身をはぐくむ上で有効な手だてであり、青少年の健全育成につながる有意義なものと認識をしております。
　県下防犯少年柔道・剣道錬成大会の廃止についてでございますが、大会目的に沿った大会運営が困難な状況になったことから、平成13年から、全国大会が廃止になったことに伴い、本県においても、平成14年を最後に、県大会が廃止されるに至っております。しかしながら、本大会の重要性にかんがみ、県柔道連盟及び県剣道連盟の御理解のもと、平成15年から、連盟主催の県下少年柔道･剣道大会がそれぞれ行われており、これに以前の錬成大会の主催者であった県防犯協会連合会も共催として参加しており、青少年の健全育成の意義は、現在も引き継がれているものと承知をしております。
　また、各地域におけるスポーツ活動につきましては、警察署の道場を地域の少年に開放して柔道・剣道の稽古を行う、あるいは野球大会やソフトボール大会、ドッジボール大会等の少年スポーツ大会を開催するなど、それぞれの地域の実情に応じて、スポーツを通じた青少年の健全育成活動を推進しているところであります。
　県警察といたしましては、今後とも、現在継続されている県大会や、議員御指摘の各地区で開催されている大会につきましても、警察職員による指導員の派遣を含め、可能な限りの協力・支援を行うなどして、スポーツを通じた青少年の健全育成活動に努めてまいる所存であり、御理解をいただきたいと考えているところでございます。
〇29番（川村農夫君）　２点だけ再質問をさせていただきます。
　高等学校における未履修の問題について、評議員会でどのような評価がなされたのかという点についお聞きしておりますので、その点についてお答えいただきたいと思います。
　それから、保健福祉部長にお聞きしますが、都南の園の県立療育センターですけれども、いろいろ医師不足、財政的な面で大変難しいという御答弁でございましたが、今後、年度的に、年度としていつごろを目標にそういうことを完備していくんだとか、あるいは都南の園療育センターのほかに、また、そういった不足・不備な部分を補っていくために、複数のそういった機能を持つような施設を今後進めていくお考えがあるのか、その点について質問いたします。
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　現段階では、超重症児の対応について、新たな療育センターでどういう方法でするかということについて、具体的な検討までは至っておりません。その中で、今、議員から御指摘がありましたように、いわゆるその機能をいろいろと関係機関で持ち合う方法もあるのではないかといったような御提案も出てきております。それぞれが補完しながら、機能として県内にそうした役割を持っていくというようなお話も出されています。そうした意味におきまして、関係者の御意見あるいは御協力をなおいただきながら、検討を進めさせていただきたいと考えております。
〇教育長（照井崇君）　11月28日現在で、四つの高校で、未履修問題につきまして学校評議員に説明を行っております。そのうち１校で、学校評議員から、学校としてやるべきことを早い段階で的確に措置してほしいという意見がありました。ほかの３校においては、学校からの説明に対しまして御意見を求めたのですが、評議員からは特に質問や御意見はなかったということであります。今回報告があった４校は、ただいま申し上げましたように、11月に開催した評議員会議で意見を求めたものでございますが、県立学校の場合、学校評議員の開催の時期が６月と２月に集中しておりまして、今後、順次開催する学校においては、この未履修問題についての状況と対応について取り上げて、きちんと学校評議員に御説明し、御意見をいただくよう指導しているところでございます。
〇29番（川村農夫君）　評議員の意義についていろいろ御答弁いただいたわけでありますけれども、未履修問題については評議員会にかけなくても当たり前だというところから始まっていたんじゃないかというところが、ちょっと評議員の意義として、評議員会の意義として、その時点からもう間違ってというか、隠ぺいの部分があったのではないか、あるいは正直にすべて公開しないという部分があったんじゃないかという点についての御認識を伺って、終わります。
〇教育長（照井崇君）　学校の現状とか課題については、今後、今の未履修問題もそうですし、いじめもそうですし、包み隠さず積極的にこれを取り上げて、そして、学校評議員の皆様から積極的な御意見をいただいて、それを今後の学校運営に反映するように強く指導してまいります。
〇議長（伊藤勢至君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後　5　時29分　散　会