平成12年2月定例会 第5回岩手県議会定例会会議録

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第5回岩手県議会定例会会議録(第8号)

平成12年3月28日(火曜日)
   

議事日程 第8号
 平成12年3月28日(火曜日)午後1時開議
第1 議案第22号 岩手県環境衛生関係営業審議会条例
第2 議案第23号 岩手県社会福祉審議会条例
第3 議案第24号 岩手県統計調査条例の一部を改正する条例
第4 議案第25号 行政手続条例の一部を改正する条例
第5 議案第26号 県の機関等が行う試験の実施に関する条例
第6 議案第27号 一般職の職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例
第7 議案第28号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第8 議案第38号 社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付条例の一部を改正する条例
第9 議案第40号 青少年のための環境浄化に関する条例の一部を改正する条例
第10 議案第47号 心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例
第11 議案第52号 卸売市場条例の一部を改正する条例
第12 議案第53号 県民の森条例の一部を改正する条例
第13 議案第56号 建築基準法施行条例
第14 議案第59号 県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第15 議案第61号 電気事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第16 議案第63号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第17 議案第64号 テレホンクラブ等営業の規制に関する条例の一部を改正する条例
第18 議案第66号 包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて
第19 請願陳情
第20 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第21 議案第1号 平成12年度岩手県一般会計予算
第22 議案第2号 平成12年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計予算
第23 議案第3号 平成12年度岩手県農業改良資金特別会計予算
第24 議案第4号 平成12年度岩手県県有林事業特別会計予算
第25 議案第5号 平成12年度岩手県林業改善資金特別会計予算
第26 議案第6号 平成12年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計予算
第27 議案第7号 平成12年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算
第28 議案第8号 平成12年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算
第29 議案第9号 平成12年度岩手県証紙収入整理特別会計予算
第30 議案第10号 平成12年度岩手県流域下水道事業特別会計予算
第31 議案第11号 平成12年度岩手県港湾整備事業特別会計予算
第32 議案第12号 平成12年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計予算
第33 議案第13号 平成12年度岩手県立病院等事業会計予算
第34 議案第14号 平成12年度岩手県電気事業会計予算計予算
第35 議案第15号 平成12年度岩手県工業用水道事業会計予算
第36 議案第16号 東北新幹線鉄道の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第37 議案第17号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第38 議案第18号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第39 議案第19号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第40 議案第20号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第41 議案第21号 流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第42 議案第29号 自治振興基金条例の一部を改正する条例
第43 議案第30号 介護保険財政安定化基金条例
第44 議案第31号 岩手県県税条例の一部を改正する条例
第45 議案第32号 家畜保健衛生所使用料等条例の一部を改正する条例
第46 議案第33号 河川流水占用料等徴収条例
第47 議案第34号 海岸占用料等徴収条例
第48 議案第35号 岩手県手数料条例
第49 議案第36号 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例
第50 議案第37号 理学療法士及び作業療法士修学資金貸付条例の一部を改正する条例
第51 議案第39号 屋内温水プール条例の一部を改正する条例
第52 議案第41号 理容師法施行条例
第53 議案第42号 美容師法施行条例
第54 議案第43号 クリーニング業法施行条例
第55 議案第44号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行条例
第56 議案第45号 温泉法施行条例
第57 議案第46号 福祉交流施設条例の一部を改正する条例
第58 議案第48号 と畜場法施行条例
第59 議案第49号 食品衛生法施行条例
第60 議案第50号 家族旅行村条例の一部を改正する条例
第61 議案第51号 産業技術短期大学校条例の一部を改正する条例
第62 議案第54号 緑化センター条例の一部を改正する条例
第63 議案第55号 県立都市公園条例の一部を改正する条例
第64 議案第57号 建築士法施行条例
第65 議案第58号 道路法等の適用を受けない公共用財産の使用等に関する条例
第66 議案第60号 岩手県立病院等利用料条例の一部を改正する条例
第67 議案第62号 岩手県立大学等条例の一部を改正する条例
第68 議案第65号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
第69 議案第100号 胆沢ダムの建設に関する基本計画の変更についての意見に関し議決を求めることについて
第70 発議案第1号 森林・林業、木材産業に関する基本政策の確立について
第71 発議案第2号 北方領土問題の早期解決等について
第72 発議案第3号 NPO法人の育成強化について
第73 発議案第4号 遺伝子組換え食品の表示について
日程第1から日程第19まで 委員長報告、質疑、討論、採決
日程第21から日程第69まで 委員長報告、質疑、討論、採決
   

本日の会議に付した事件
1 日程第1 議案第22号から日程第19 請願陳情まで(委員長報告、採決)
1 日程第20 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
1 日程第21 議案第1号から日程第69 議案第100号まで(委員長報告、討論、採決)
1 日程第70 発議案第1号から日程第73 発議案第4号まで(採決)
   

出席議員(51名)
1  番  及 川   敦 君
2  番  飯 沢   匡 君
3  番  樋 下 正 信 君
4  番  照 井 昭 二 君
5  番  柳 村 岩 見 君
6  番  小野寺 研 一 君
7  番  工 藤 大 輔 君
8  番  川 村 農 夫 君
9  番  佐々木 順 一 君
10  番  佐 藤 力 男 君
11  番  及 川 幸 子 君
12  番  阿 部 静 子 君
13  番  阿 部 富 雄 君
14  番  田 村   誠 君
15  番  岩 城   明 君
16  番  中屋敷   十 君
17  番  千 葉   伝 君
18  番  佐々木 大 和 君
19  番  水 上 信 宏 君
20  番  阿 部 敏 雄 君
21  番  川 口 民 一 君
22  番  小野寺   好 君
23  番  斉 藤   信 君
24  番  伊 沢 昌 弘 君
25  番  田 村 正 彦 君
26  番  上 澤 義 主 君
27  番  瀬 川   滋 君
28  番  藤 原 泰次郎 君
29  番  船 越 賢太郎 君
30  番  谷 藤 裕 明 君
31  番  菊 池   勲 君
32  番  佐々木 一 榮 君
33  番  黄川田   徹 君
34  番  伊 藤 勢 至 君
35  番  高 橋 賢 輔 君
36  番  小 原 宣 良 君
37  番  長谷川 忠 久 君
38  番  千 葉   浩 君
39  番  吉 田 洋 治 君
40  番  工 藤   篤 君
41  番  菅 原 温 士 君
42  番  佐 藤 正 春 君
43  番  山 内 隆 文 君
44  番  折 居 明 広 君
45  番  村 上 惠 三 君
46  番  藤 原 良 信 君
47  番  及 川 幸 郎 君
48  番  菊 池 雄 光 君
49  番  佐々木 俊 夫 君
50  番  那須川 健 一 君
51  番  吉 田   秀 君

欠席議員(なし)
   

説明のため出席した者
知  事  増 田 寛 也 君
副 知 事  千 葉 浩 一 君
出 納 長  高 橋 洋 介 君
総務部長  武 居 丈 二 君
企画振興部長  渡 辺   勲 君
生活環境部長  村 上 勝 治 君
保健福祉部長  関 山 昌 人 君
商工労働観光部長  合 田   武 君
農政部長  佐 藤 徳兵衛 君
林業水産部長  佐 藤 克 郎 君
土木部長  中 山   隆 君
医療局長  佐 藤 文 昭 君
企業局長  小笠原 佑 一 君
総務部次長  盛 合 桂三郎 君
財政課長  池 田 克 典 君
 
教 育 長  大 隅 英 喜 君
 
警察本部長  出 原 健 三 君
   

職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長  和 美 宏 幸
議事課長  藤 沢 重 一
議事課長補佐  千 田 正 和
主任議事管理主査  浅 田 和 夫
議事管理主査  筒 井 則 裕
議事管理主査  熊 谷 正 則
議事管理主査  下 山 義 彦
   

午後1時4分 開 議

〇議長(山内隆文君) これより本日の会議を開きます。
   
   諸般の報告

〇議長(山内隆文君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
 発議案4件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
   
発議案第1号
平成12年3月8日
 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿
提出者議員 菊 池   勲
賛成者議員 佐 藤 力 男
外9人
森林・林業、木材産業に関する基本政策の確立について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
[参照]
平成12年3月28日
 内閣総理大臣
 大蔵大臣
 農林水産大臣
 通商産業大臣 殿
 建設大臣
 自治大臣
 国土庁長官
       盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 山 内 隆 文
森林・林業、木材産業に関する基本政策の確立について
 多様・高度な機能をもつ森林の保全とその資源の有効な利用を一層促進するため、森林・林業、木材産業に関する基本政策を早期に確立されたい。
 理由
 森林に対する国民の期待は、木材生産のみならず地球温暖化対策等環境面での機能や国土の保全、水資源のかん養、保健・文化・教育的利用などの公益的機能を中心に多様化・高度化している。
 しかしながら、我が国の森林・林業、木材産業は、国産材価格の低迷や経営コストの増嵩、林業労働力の減少・高齢化などにより極めて厳しい状況に置かれており、このことが健全な森林の保全にも影響を及ぼし始めている。
 このような状況の中で、森林に対する国民の期待に的確に応えていくためには、森林・林業、木材産業の体質を強化するとともに、環境と調和した循環型社会の構築に大きな役割を果たす森林の保全とその利用の両立を図るなどの新たな政策が必要である。
 よって、国においては、多様・高度な機能をもつ森林の保全とその資源の有効な利用を一層促進するため、次の事項を踏まえ、森林・林業、木材産業に関する基本政策を早期に確立されるよう強く要望する。
1 森林の多面的な機能が十分発揮されるよう、新しい財源措置を含め、森林を健全に維持するための総合的な森林整備政策の展開を図ること。
2 意欲ある林家、森林組合、林業事業体等の多様な担い手の育成を図るとともに、その経営や施業の集団化を通じて、森林を持続的に管理・経営できる仕組みを構築すること。
3 木材産業の体質強化を図り、国産材の加工・流通体制の整備や需要拡大を図ることにより、再生産可能な森林資源の循環利用を促進すること。
4 戦後、積極的に造成された人工林資源が着実に充実しつつあり、その有効利用を図るため、公共施設への国産材利用を促進する助成策を講じるとともに、国産材の乾燥化や木造住宅の建築に対する助成の充実を図り、もって、国産材の利用促進を図ること。
5 国民の安全で豊かな暮らしに不可欠な役割を果たす森林の機能の維持・充実を図るため、その存立基盤である山村の活性化を図ること。
6 森林に対する国民のニーズの高度化・多様化や森林資源・木材需給構造の変化など、森林・林業、木材産業を取り巻く環境の大きな変化に的確に対応した新たな基本法の制定を検討すること。
 上記のとおり地方自治法第99条第2項の規定により
意見書を提出する。
   
発議案第2号
平成12年3月8日
 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿
提出者議員 菊 池   勲
賛成者議員 佐 藤 力 男
外9人
   北方領土問題の早期解決等について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
[参照]
平成12年3月28日
 内閣総理大臣
 外務大臣 殿
 総務庁長官
       盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 山 内 隆 文
   北方領土問題の早期解決等について
 北方領土の早期返還を実現し、我が国とロシア連邦との間に真に安定的な平和友好関係を確立するため、一層強力な外交交渉を展開されたい。
 理由
 我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方領土の返還実現は、戦後50有余年を経た今日もなお変わることのない日本国民全ての願いである。
 平成10年11月に署名された日本国とロシア連邦の間の創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言においては、両国間で国境画定に関する委員会を設置し、北方領土問題を解決のうえ、西暦2000年までに平和条約を締結すべく全力を尽くす決意が再確認されているが、これは、この問題の解決に向けた大きな前進であり、北方領土の返還実現に寄せる国民の期待は極めて大きなものとなっている。
 よって、国においては、この機をとらえ、北方領土の早期返還を実現し、我が国とロシア連邦との間に真に安定的な平和友好関係を確立するため、一層強力な外交交渉を展開されるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
   
発議案第3号
平成12年3月8日
 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿
提出者議員 菊 池   勲
賛成者議員 佐 藤 力 男
外9人
   NPO法人の育成強化について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
[参照]
平成12年3月28日
 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣 経済企画庁長官 殿
       盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 山 内 隆 文
   NPO法人の育成強化について
 NPO法人(特定非営利活動法人)の自主性や主体性を尊重しつつ、その健全な発展を図るため、税制上の優遇措置を講ずるとともに、災害復興や福祉等の公益的な活動に参加するための勤労者のボランティア休暇に係る法制度を創設することなど、その育成策の充実に積極的に取り組まれたい。
 理由
 一昨年12月に、営利を目的とせず公益的な活動を行う民間非営利団体に法人格を与える特定非営利活動促進法が施行され、同法に基づく法人の申請は全国で既に2、000件を超えており、今後認証されるNPO法人は飛躍的に増加し、医療、介護、環境問題等各方面における活躍とともに、雇用の受け皿としても発展していくことが期待されている。
 しかしながら、NPO法人の多くはその活動資金や人的資源の不足が深刻な問題となっており、同法の附則では、特定非営利活動法人制度について3年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされているが、期待される公益的活動の一翼を十分担えるようにするために、その活動基盤を早急に強化するための環境整備が強く求められているところである。
 よって、国においては、NPO法人の自主性や主体性を尊重しつつ、その健全な発展を図るため、次の事項について早急に対策を講じ、その育成策の充実に積極的に取り組まれるよう強く要望する。
1 NPO法人に対する個人や企業の寄付にかかる所得控除や損金算入を実現するとともに、NPO法人の収益事業をみなし寄付とし、また、不動産寄付への免税措置を講ずるなどの優遇税制の導入を実現すること。
2 災害復興や福祉等の公益的な活動に参加するための勤労者のボランティア休暇制度の法制化を図ること。
3 地方公共団体が行うNPO法人の活動拠点の整備や人材育成等の支援事業に対する財政支援措置を講ずること。
 上記のとおり地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
   
発議案第4号
平成12年3月24日
 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿
提出者議員 船 越 賢太郎
賛成者議員 阿 部 敏 雄
外8人
   遺伝子組換え食品の表示について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
[参照]
平成12年3月28日
 内閣総理大臣
 厚生大臣 殿
 農林水産大臣
       盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 山 内 隆 文
   遺伝子組換え食品の表示について
 遺伝子組換え食品の表示について、消費者の理解を十分得られるよう、わかりやすい表示にするなど、表示制度の充実強化を図られたい。
 理由
 我が国では遺伝子組換え食品の輸入が始まって4年目を迎え、この間、遺伝子組換え食品の流通量が年々増加してきており、消費者等から遺伝子組換え食品の表示を求める声が高まっている。
 こうした中で、農林水産省は、遺伝子組換え食品の表示の基準として、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく品質表示基準案を公表し同食品の表示を義務づけることとしたが、遺伝子組換え食品の安全性に不安をいだいている消費者もおり、正確でわかりやすい表示が望まれているところである。
 よって、国においては、遺伝子組換え食品の表示について、消費者の理解を十分得られるよう、わかりやすい表示にするなど、表示制度の充実強化を図られるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
   

〇議長(山内隆文君) 次に、監査委員から、監査結果の報告1件を受理いたしましたが、県公報登載をもって御了承願います。
   
   〔報告の登載省略〕
   

〇議長(山内隆文君) 次に、予算特別委員長から、委員長に工藤篤君、副委員長に伊藤勢至君がそれぞれ当選された旨、報告がありました。
 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
   
日程第1 議案第22号岩手県環境衛生関係営業審議会条例から日程第19 請願陳情まで

〇議長(山内隆文君) これより本日の議事日程に入ります。
 日程第1、議案第22号から日程第19、請願陳情までを一括議題といたします。
 各案件に関し委員長の報告を求めます。藤原総務委員長。
   〔総務委員長藤原良信君登壇〕


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