〇22番（小野寺好君）　公明党の小野寺好でございます。
　西暦2000年という区切りのいい年は、昨年の２度目の選挙で圧倒的な信任を得た増田知事にとっても、意欲的に仕事に取り組むことのできる年と推察いたします。
　昨年策定の新県総の各種事業をスタートさせるこの年には、御承知のとおり、４月１日から介護保険制度が運用されますし、チャイルドシートの着用や容器包装リサイクル法も本格施行されます。また、いわゆる地方分権一括法も原則としてこの日から施行になるなど、21世紀を迎える前にきちんとしておくべきことが多く容易ではないという気がいたしますが、増田知事の行政手腕に期待をしながら、さきに通告しておりました事項について順に質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、地方分権の推進についてお伺いいたします。
　改正された地方自治法によりますと、国は国家の存立にかかわる事務や、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねる、このように役割分担が明確になりましたが、税財源委譲や行財政改革の問題等もあり、中央集権国家からの転換は言うほど簡単ではありません。国と県との関係、県と市町村との関係は、上下の命令・指導関係ではなく、横の協力・協調の関係であり、これからは住民と最先端で接する市町村が、自分のことは自分で、いわば自己完結型の行政を展開することになるわけであります。しかしながら、人口規模でいうと30万人近い盛岡市から3､000人余りの村までさまざまであります。住民の求める文化ホールや図書館などの文教施設、介護、その他の福祉施策など、ハード、ソフト、いずれにしてもある程度の行政規模は整える必要があります。これまでは、市町村も補助金や交付税措置を頼りに文化会館、体育施設などを競って建設してまいりましたが、財政面での従前の手法が通じなくなってきており、再考すべき時期ではないかと思います。
　このような背景で、広域行政、市町村合併を考える必要がありますが、今までこの枠組みでやってこれたのだから、今後も現状のままでいいと考える方々が多く、また実際、議員たちの関心は高くなく、２月９日に行われた盛岡広域の議員研修会の出席もまちまちであったと報道されております。人口減に悩む町村の中にあって、事実上盛岡のベッドタウンになっている滝沢村、矢巾町、紫波町だけは人口増が続いており、局部的に都市化が進んでおり、均整のとれた行政という適切な対応が求められます。
　このような現状での昨年12月の盛岡市議会における我が党議員の広域合併の質問に対し桑島市長は、明年は県が策定している合併パターンが明らかになるので、将来ビジョンを明らかにし、関係住民に働きかけたいと答弁しており、県のリーダーシップが強く期待されております。しかしながら、過日の質問に対し知事は、新年度の早い時期に発表すると答弁いたしましたが、合併に関し、法律が整備され財政面での支援がなされるとしても、現実は遅々として進んでおりません。
　また、今回の地方自治法の改正で特例市制度が創設され、本県の場合は盛岡市だけが該当し、20項目の権限が委譲される方向にあり、自主自立の度合いが他と異なってまいりますが、特に盛岡広域に対する知事のお考えをお伺いいたします。
　次に、本県の基幹産業であります第１次産業のうち、農業、漁業についてでありますが、食料問題、環境問題、従事者の高齢化及び後継者難といった共通する重要課題がございます。また、消費者の立場から理解できないのでありますが、食料生産県に暮らしていながら生鮮食料品の価格は都会並みで、しかも外国産のものを買わざるを得なくなっている点であります。例えばアキサケの好不漁にかかわらず、年中ほぼ同一価格の北米産ベニサケとか、あるいは輸入野菜を買ったりしているわけであります。生産と流通の連携を工夫し、岩手で生活するメリットが出るような生産者の視点も取り入れた農業・漁業政策を期待するものであります。
　岩手の農業粗生産額の43.7％を占める畜産のうち、肉牛についてお伺いいたします。
　３週間ほど前の地元紙で、遠野地方農協の種雄牛管理センターで管理している黒毛和種福鶴藤の子牛の間接検定の成績が報道されました。佐藤農政部長の紹介のとおり、非常に明るい話題でございますが、景気のいい話はそんなに多くはなく、肉用子牛生産者補給金制度の堅持や家畜排せつ物管理の適正化問題、さらには日本短角種の最大産地でありながらうまく販売できない等々、課題が山積しております。生産農家に希望を持っていただけるには、これらの課題に対しどのような支援策を打ち出すことができるのか、お伺いいたします。
　また、漁業の振興についてでありますが、わずか10年程度の間に日本の漁業は窮地に追い込まれてしまいました。200海里水域問題、乱獲による漁業資源の枯渇、漁業就業者の減少と高齢化、そして海洋汚染問題等々であります。これまでの漁獲量の拡大を柱とする沿岸漁業等振興法が、漁業を取り巻くこうした環境の変化に対応できなくなってきているため、我が党は、資源管理、漁家の所得確保、経営の安定化等を柱とする新しい漁業基本法の制定を主張してまいりましたが、現在、政府において水産基本法が検討されていると伺っております。
　ワカメ、アワビの生産量日本一を初め、サケ、コンブが２位、ウニが３位、ホタテ、カキは４位と、水産県岩手を自負していいのでありますが、平成９年のデータによりますと、本県漁業は県内総生産の0.8％と、産業として見た場合、深刻な局面に立たされております。個人の力では何ともならない課題を前に、従事者が意欲を失うことのないよう、行政の力強い支援を期待するものであります。
　そこで、通常及び事故時の漁場汚染対策、漁業系廃棄物の再資源化、漁協合併、漁業就業者確保について、漁業者だけでなく消費者の立場でも理解し協力できるような計画、方針をお伺いいたします。
　次に、中小企業支援対策についてお伺いいたします。
　欧米諸国に追いつくための国の中央集権体制、国際競争に勝てる大企業の育成、優良な労働力を供給するための教育システムの確立は一応の成功を見ました。しかし、バブルがはじけ大不況を迎え、立ちどまって足元を見たら国民経済の発展に寄与し、国民生活の安定に貢献してきた中小企業を大事にしてこなかったということで、昨年中小企業基本法が36年ぶりに改正されました。
　我が党は、日本経済を実質的に支えているのが中小企業であり、ここで活力を増すことが景気回復に直結するとの認識に立ち、連立政権参画以前から、国の中小企業金融安定化特別保証制度の保証枠への10兆円追加を初め、小企業等経営改善資金の融資制度の延長、中小企業支援センターの設置などの支援策を図ってまいりました。さらに、昨年の３党連立政権合意書で経済発展の原動力としての中小企業やベンチャーのための施策を推進することを確認したところであります。さらに、中小企業の方々の声を政策に反映させるため、現在、我が党では全国で中小企業実態調査を行っており、きちんとした成果をお示ししたいと取り組んでおります。
　さて、改正された中小企業基本法では、地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえて諸条件に応じた施策を策定し、これを実施することとしておりますが、具体的な県の技術支援、人材育成、金融対策、特に貸し渋りの現状と県の金融対策、新規開業企業の資金支援についてお伺いいたします。
　あわせて、本県におけるベンチャー企業といった新規開業の状況と支援策について、及びそれによって雇用拡大、所得向上にどの程度つながっているのか、お示しいただきたいと思います。
　次に、少子化対策について質問いたします。
　乳幼児医療費の公費助成についてでありますが、前にも質問してまいりましたし、本日もさきの登壇者が質問いたしております。先ほどの部長答弁では、慎重に対応するとの御答弁でありましたが、知事はこの乳幼児医療費助成制度をさらに充実させていこうとのお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
　また、本県の平成10年の合計特殊出生率1.57という現状を見れば、県の事業として２人目からは保育料を免除することも考えていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　公明党岩手県本部がこの２カ月間、乳幼児医療費の公費助成の拡充と第２子以降の保育料免除その他を内容とする子育て支援の署名活動を行いましたところ、８万6､930人の皆様から賛同をいただき、昨日、知事にこの署名簿をお届けした次第であります。政府においては、児童手当の拡充や奨学金制度の充実が図られているところでありますが、本県においてはさらに子育て支援施策を進めるべきとの観点からお伺いいたします。
　次に、子育て支援とのかかわりで、アレルギー性疾患対策についてお伺いいたします。
　平成７年の厚生省のアレルギー疾患全国調査では、何らかのアレルギー性疾患にかかっている人は乳児の29％、幼児39％、小学生35％、成人でも22％とのことであり、まさに国民病と言われつつあります。ひところ、小児ぜんそくはすぐやむなどとも言われておりましたが、子供たちのぜんそくの増加傾向は深刻で、昨年の文部省の学校保健統計調査では、幼稚園児から高校生まで、いずれも過去最悪の比率を記録したとのことであります。ぜんそく、花粉症、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、じんま疹、その他専門家しかわからない疾患名が多数あります。食物アレルギーでは、乳幼児に多く見られる卵や牛乳、思春期の子に見られる小麦、米、大豆などがその原因とされております。そばアレルギーの子に学校給食で出されたそばを無理やり食べさせたところ、死に至らしめたという事件がかつて北海道でありました。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　成長期にある子供たちが、アレルギー性疾患で悩む姿は本当に気の毒であります。我が党では、アレルギー性疾患対策の推進を図るため、国に対し原因の解明と効果的な治療法の確立を求めて全国規模で署名活動を展開しておりますが、県内の保育現場、教育現場での理解度、対応はどのような状況にあるか、お伺いいたします。
　次に、北上川の河川環境整備事業についてお伺いいたします。
　異常気象による災害が恒常的に発生しており、洪水に強い河川整備が求められている一方で、河川環境の保全と水辺空間の快適性の向上が求められている時代になっております。また、一昨年に閣議決定した新全総とか建設省の歴史回廊構想においては、水辺の快適性からさらに進めて地域連携、地域交流の場というふうに河川を位置づけております。
　岩手と宮城の公明党地方議員及び井上義久衆議院議員とで組織する北上川流域議員会議でも、地域連携と安全のために活動しておりますが、訪問先の市町村で、築堤等の河川整備の要望の強さ、河川に愛着を抱いている姿に驚いている次第であります。
　このような背景で、去る12月県議会決算特別委員会において、建設省の北上川水辺プラザ事業について質問をいたしましたところ、千葉副知事より、「県内12カ所のうち北上、水沢など５カ所が整備または整備中である。残りは未定であり、促進を国に働きかけていく。」との答弁をいただき、結局は地元自治体の熱意いかんによるのかなと見ておりました。そしてこのたび、盛岡にも水辺プラザが計画されるとの報道がありましたので、当局の御努力に感謝しつつ、質問させていただきたいと思います。
　計画案の場所は、北上川、雫石川、中津川の３川が合流する地点にということでありますが、どのような観点でこの場所が選定されたのか、また、県としてどのような支援を考えているのか、お伺いいたします。
　なお、行政だけではなくＮＰＯの役割も重要になろうかと思いますが、参考になるこれまでの例など御承知でしたら御紹介いただきたいと思います。
　次に、盛岡駅周辺開発に関しての県のかかわり方についてお尋ねいたします。
　私は、平成10年の一般質問で、改築を検討中の県立図書館を盛岡駅西口の県有地に設置してはどうかとお伺いいたしました関係上、今回の盛岡駅西口地区複合施設への図書情報総合センター整備計画には大変感慨深いものを覚えます。また、過日の報道で、県道本宮長田町線の仮称中央大橋の工事が始まったことを知り、県立美術館建設のつち音とこだまし合うものと期待いたします。
　盛岡駅は、岩手の顔でもあります。駅西口の整備が進む一方で、従来の東口に目を転ずれば、この駅前の交差点には信号機がなく、特にも雨や雪の日の混雑ぶりは大変なものであります。バスやタクシーは時間に追われているためか、あるいは公共性ゆえの優先権があるのか、込み合う様子を見ていると、いずれ情けなくなる県都の玄関であります。県道盛岡駅停車場線を管理し盛岡市の都市計画を支援する立場の県は、東口の混雑、渋滞はいつ解消されると認識しているのか、お伺いいたします。
　また、駅の東西を結ぶ暫定供用の歩行者用の自由通路は、いつごろ、だれによって、どのように整備されるものなのか、お伺いいたします。
　次に、図書情報総合センター整備計画に関してでありますが、駅西口への新しい県立図書館完成後も現図書館を仮称内丸館として残すとのことでありますが、私は完成後は図書館機能を集約し、現図書館を閉鎖すべきであると考えます。新しいものを手にした後も、従前のものを手放さないのは肥大化する行政の典型であり、認めるわけにはまいりません。そのような余裕はないはずであり、財政を考えないで70年の歴史をなつかしがっていてはいけないのであります。県内に図書館を持たない町村が22ある中で、市立図書館が２つある盛岡に県立図書館が２つ存在することになり、広域的な観点での配置の検討が必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。むしろ、県立図書館としては狭くても、まだ耐久性があるうちに中央図書館構想があるという盛岡市と協議し、現建物を盛岡市に活用を図っていただいてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、社会の変化に対応した学校教育についてお伺いいたします。
　福沢諭吉いわく。小学校の教育は、いつにても廃学のときに──学ぶことをやめたときということであります。──幾分か生徒の身に実の利益をつけて、生涯の宝物とすべきこと、余輩の持論なり。
　また、アインシュタインいわく。教育とは、学校で習ったことをすべて忘れた後に、残っているところのものである。──これは、知識や道徳は強制されて身につくものではないこと。また、知識の向こうにある他人が奪おうとしても奪えない、人間としての高い志を持つことこそが大事であると言っているのではないかと私は解釈いたします。
　昨今は、高いレベルの教育らしきものを受けていながら、日常的には反社会的行動に出る者が多くなりました。他県の例ですが、さもしいことをする高級官僚や経済人、青年による幼児や女性への悲惨な加害行為が続発するなど、かつての日本人には見られなかった精神構造の崩壊ぶりが顕著になってまいりました。
　国が滅ぶとするならば、外的な力ではなく、内側から壊れていくのではないかと危惧いたします。これを阻止する役割を果たせるものは、教育しかないと大いに期待を寄せるものでありますが、極論すれば、学ぶことをやめたとき、肝心なことが何も身についていないというのが今の教育ではないでしょうか。欧米に追いつくための中央集権体制下での教育から、個人のための、人間のための教育に変えなければならないと切に願うものであります。
　時あたかも、学校教育法及び同法の施行規則が改正になりましたが、これは教育分野における地方分権とも言うべきものと言われ、今後の運用に期待し次の３点についてお伺いいたします。
　一つ、本県において、中等教育学校に対しどのように考えられているのか。
　二つ、校長、教頭の資格要件が緩和されますが、どのような資質を求めていくことになるのか。
　三つ、学校評議員の委嘱スケジュールはどこでどう決められるのか、お示しいただければと思います。
　また、過日の答弁で、教員資質及び父母に対する教育委員会委員長の所感の一部が披瀝されましたが、大隅教育長の21世紀の岩手っ子に寄せる期待もお聞かせいただければと思います。
　最後に、少年犯罪についてお伺いいたします。
　少子化に歯どめがかからない昨今、子供はさらに大切に育てたいものであります。しかし、世情は急激に変化し、子供の健やかな成長を阻む要因は至るところに転がっておりますし、また、大人の過保護や無干渉から、子供が自由と放縦を履き違えるようなことがあってはならないと心配するものであります。事実、本県においても、少年の粗暴な犯罪や1､000万円を超える恐喝事件等、これまでの常識を超える犯罪が発生しております。
　そこでまず、本県における近年の少年犯罪の特徴的傾向と非行防止対策についてお伺いいたします。
　次に、犯罪の被害に遭いやすいと思われる家出少年や女子の保護と補導状況、その再非行防止対策、相談窓口の開設状況、アフターケアについてお伺いいたします。
　以上、登壇しての質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　小野寺好議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、地方分権の推進についてでございますが、21世紀の到来を目前に控えておりまして、地方分権の推進や少子・高齢化の進展、そして地方債残高の増嵩による財政状況の悪化など、市町村を取り巻く環境は大きく変化をしてきているところでございます。こうした中にあって、増大する行政需要に適切に対応して、基礎的地方公共団体として質の高い総合的な住民サービスを提供していくためには、地域の実情に応じた広域行政を推進していく必要があるものと考えております。とりわけ、盛岡都市圏につきましては、都市化の進展、交通網の整備に伴いまして、住民の日常生活や経済活動の範囲が拡大してきておりまして、一体的な生活圏が形成されているということでございますので、関係する市町村が合併を視野に入れた密接な連携を深めることが期待をされる地域でございまして、こうした取り組みによりまして、北東北の交流拠点として21世紀における北東北発展の先導的かつ中核的な役割を担いますとともに、県勢発展の牽引的な役割を確実に果たし得る地域になるものと、このように認識をしております。
　県では、市町村や地域住民が市町村合併を含む広域行政の方向性について幅広く議論する場合の資料として活用されるように、広域行政推進指針を策定することとしているところでございまして、盛岡広域圏についても、地域の実情に応じた広域連携の可能性をこの中で具体的に提示をして、これを関係する市町村や地域住民に説明をしていくなど、広域行政の推進に向けた機運の醸成に努めていく考えでございます。
　次に、少子化対策についてでございますが、少子化の進行に対応していくためには、世代の違いや性別の違いを越えて地域が一体となって支え合いながら、安心して子供を産み育てることのできる社会を築くことが重要でございます。このため、現在、県民参加のもと、子育てにやさしい環境づくりを初めとしたさまざまな施策を総合的かつ計画的に推進をするための実施計画でございますいわて子どもプラン──これ仮称でございますが──いわて子どもプランというものを来年度中に策定をすべく、今、作業を進めているところでございます。
　地域住民の子育てや健康の保持増進など、住民に身近な行政につきましては、市町村がその地域の特性を踏まえて主体的に取り組んで、県は広域的な観点に立ってその施策の優先度や効果などを勘案しながら支援していくものと、こんなふうに考えております。
　県では、県民の子育てに対する経済的負担の軽減と適正な医療を受ける機会の確保を図るという観点から、乳幼児医療費助成事業の対象年齢を一昨年の８月に、４歳未満児までちょうど引き上げたところでございます。また、保育料につきましては、国の制度として、保育所に２人が同時に入所している世帯の場合には、そのうち１人の保育料を半額としているところでございます。
　これが現在の制度ですが、国に対して保護者の負担が増大することのないように、保育料の徴収基準額表の改善について要望するとともに、本県の実情を踏まえて多様な保育ニーズに適切に対応するために、県単独ですこやか保育支援事業というものを創設するなど、保育サービスの充実に向けた市町村の取り組みを支援してきているところでございます。
　今、お尋ねの乳幼児医療費助成事業のさらなる拡大や２人目からの保育料の免除につきましては、出生率、乳幼児死亡率等へのこうした事業の効果、それから、他県におきまして行っております同種事業がございますが、こうした他県における同種事業の効果などを十分に分析して、少子化対策としての施策の優先度や効果なども見きわめる必要がございます。少子化対策としてもいろいろ施策がございますので、そうした中での優先度や効果などを見きわめ、さらには、厳しい財政状況のもとでの財源確保の問題等も勘案して、先ほど申し上げたいわて子どもプラン、これは仮称でございますが、このいわて子どもプランをまとめる中で慎重に判断をしていきたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁をさせますので、御了承お願いいたします。
　　　

〇議長（山内隆文君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
　　　〔農政部長佐藤徳兵衛君登壇〕

〇農政部長（佐藤徳兵衛君）　肉牛生産農家に対する支援策についてでありますが、まず、肉用子牛生産者補給金制度は、平成３年４月からの牛肉輸入自由化に対応して創設されたものでありますが、その後の子牛価格の推移は御案内のとおりであります。
　県といたしましては、この補給金制度の堅持とともに、保証基準価格につきましても、農家の生産意欲に十分配意されるよう、これまでも国に強く要請しているところであります。
　家畜排せつ物の適正処理につきましては、堆厩肥として農地への還元利用を基本としながら、計画的に施設整備を推進することとしておりまして、このため、畜産環境関連の補助事業やリース事業のほか、新たに創設する利子補給制度を活用していただきまして、農家の負担軽減を図ってまいります。
　肉牛生産の中で、特にも日本短角種につきましては年々肥育・出荷頭数が減少しており、その歯どめをかけるための生産対策は喫緊の課題となっております。短角牛は外見的には輸入牛肉の赤身肉との差別化は難しいものの、食味において大変に高い評価が得られる品種でありますが、短角牛にしかないこの貴重な特性なりおいしさなりが余り知られておらず、消費者に十分な理解が得られていないことも事実であります。
　今後におきましては、こうした状況を踏まえ、流通、販売にわたる戦略を抜本的に見直すとともに、加工分野における商品開発にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔林業水産部長佐藤克郎君登壇〕

〇林業水産部長（佐藤克郎君）　漁業の振興についてでありますが、まず、漁場汚染対策につきましては、県において漁場保全対策事業協力員、これを各漁協単位に38名委嘱し、常時、漁場環境の監視を行っているほか、地元漁協婦人部や海づくり少年団等による海浜や漁港等の清掃活動が行われ、平成11年には延べ約３万人が参加していると把握しております。
　また、油流出事故に対しましては、海上保安部、県、そして市町村など関係機関で構成する岩手県沿岸流出油災害対策協議会が設置されておりまして、それぞれの機関がオイルフェンス、油吸着剤等の備蓄を行うとともに、事故発生時におきましては、相互に連携して災害防除活動を行うこととしております。
　将来にわたって漁業の持続的な発展を図っていくためには、良好な漁場環境を維持していくことが重要でありますので、今後とも広く県民の方々の海洋環境保全に対する理解が一層深まるよう、その啓発普及に努めてまいりたいと考えております。
　次に、漁業系廃棄物の再資源化についてでありますが、漁業団体におきましては、平成10年度に漁業系廃棄物再資源化システム開発基本構想を策定いたしまして、再資源化に向けた取り組みをしているところであります。これまでの取り組みを通じて、ワカメ、昆布の海藻残滓につきましてはアワビ、ウニのえさとして既に再利用されており、さらに、ウニ殻、貝殻の付着物につきましては堆肥化、カキ殻についてはセメント原料として再資源化することについて、目下、その実証試験に取り組んでいるところであります。
　県といたしましても、こうした漁業団体の取り組みに対しまして引き続き積極的な支援をして、漁業系廃棄物の再資源化を促進してまいります。
　次に、漁協合併についてでありますが、全国漁業協同組合連合会では、漁協合併促進法に基づき、平成19年度を目途に１県１漁協または１県複数自立漁協の構築を内容とする基本構想を示しており、これを受けまして、県漁連では合併基本計画の策定を進めているところであります。
　県といたしましても、漁協がその経営基盤を強固なものとするため、規模拡大による組織体制の整備を図っていくことは重要であると考えますので、合併基本計画が早期に樹立され、この計画に基づいて円滑に合併が進められるように支援、指導してまいりたいと考えております。
　次に、漁業就業者の確保についてでありますが、漁業の担い手を育成、確保していくためには、まずもって漁業者の所得向上を図ることが重要でありますことから、安定的、計画的な生産ができるつくり育てる漁業を積極的に推進するとともに、生産物の一層の付加価値向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、就労環境の改善を図るため、生産物の収穫作業の省力化や地域ごとの一斉休漁日の設定のほか、新たに漁業に従事しようとする方々に対する経営に必要な資金の貸し付け、さらには、Ｕターンなどの漁業就業希望者への情報の提供や相談窓口の設置、そして、都市との人的交流の促進など、今後とも漁業就業者確保のための環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
　漁業を取り巻く環境は厳しいものがありますが、今後は、新しい水産業基本計画に基づきまして、量的拡大に加え、消費者の視点に立った質的向上への取り組みなど、新たな視点による積極的な施策の展開を図り、活力ある水産業の実現に努めてまいる考えでございます。
　　　〔商工労働観光部長合田武君登壇〕

〇商工労働観光部長（合田武君）　まず、中小企業支援対策でありますが、技術支援につきましては、多様で活力ある中小企業を育成するため、企業の技術開発力の向上が極めて重要になっておりますことから、岩手大学や工業技術センター等と連携を図りながら、本県の特性を生かした独創的、先端的な研究開発を推進するとともに、国庫補助事業でございますが、中小企業創造技術研究開発事業等の導入を図りまして、企業みずから行う新製品、新技術の開発に対して支援を行っているところであります。この補助事業につきましては、11年度の見込みでは58社の企業に対して４億8､000万円程度の新製品、新技術に対しての財政支援をしているところでございます。
　また、人材育成についてでありますが、中小企業の経営基盤を強化し、目まぐるしく変化する経営環境に対応するためには、企業活動に携わる一人一人の能力や資質の向上が求められております。このため、県といたしましては、経営者大学やトップマネジメントセミナーを初めとする経営管理面の研修のほか、技術面では、システムエンジニアの養成、高度技術者の講習等を行っているところであります。さらに、公共の職業能力開発施設におきましては、民間との機能分担を十分図りながら、ものづくりの基盤となる技能・技術者の育成、確保に努めているところであります。
　今後におきましても、本県中小企業の一層の活性化を図るため、技術支援や人材育成を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、貸し渋りの現状と県の金融対策についてでありますが、国の貸し渋り対策大綱に基づき、貸し渋りを受けている中小企業者を対象とした中小企業金融安定化特別保証の今年度の利用状況は昨年度に比較して大幅に減少している状況でありますが、県といたしましては、依然厳しい経営環境にある県内中小企業の金融の円滑化を図るため、今後とも本制度の利用促進に努めるほか、平成12年度において、県単独融資制度であります中小企業経営安定資金の融資枠を増枠──約38億円ですが──したいと考えております。また、新規開業企業の資金支援につきましては、県単のいわて起業家育成資金の融資枠、貸付限度枠の拡充を図るなど、創業、ベンチャー企業への一層の支援強化を図ることとしております。
　次に、本県における新規開業の状況でありますが、民間の信用調査機関の調査によりますと、平成10年に県内に新たに設立された会社は453社となっており、景気の低迷下におきましても、コンピューターソフト開発などの分野において新規参入する企業が目立っております。また、県が創業支援策の一つとして平成７年度から実施しておりますいわて起業家大学の修了生のうち、これまで32名が新たに創業し、その従業員を含めて102名の雇用の創出が見られたところであり、少なからず所得の向上にも結びついているものと考えております。
　県といたしましては、本県中小企業等のさらなる発展を図るため、企業の経営資源の確保に対する総合的支援体制と新事業の創出を総合的に支援する地域プラットフォーム体制の一体的推進を図りながら、中小企業の基盤の強化や、経営革新はもとより、意欲ある企業の育成や新規創業の支援を一層促進してまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕

〇保健福祉部長（関山昌人君）　保育現場におけるアレルギー疾患への対応についてでありますが、現在、大半の市町村において保育所入所の申込受付時にアレルギーの有無について確認し、アトピー性皮膚炎等に罹患している場合には、かかりつけ医から提出された診断書等をもとに、保護者と保育所の間で話し合いを持つなど、適切な対応に努めているところであります。
　今後におきましては、平成12年度から施行される新保育所保育指針において、アトピー性皮膚炎が疑われるときには、嘱託医等による診断の義務づけなど、アトピー性皮膚炎対策について明確に位置づけがなされたことから、昨年11月に市町村を通じて保育所に対しその周知を図るとともに、保育所職員に対しては、機会をとらえてアレルギー疾患に関する研修を行うこととしております。
　　　〔土木部長中山隆君登壇〕

〇土木部長（中山隆君）　まず、北上川の河川環境整備事業についてでございますが、北上川の水辺プラザ事業は、建設省岩手工事事務所が平成８年度から全国に先駆けて実施しているもので、岩手と宮城両県にまたがる北上川流域の人々の連携と交流を目的といたしました北上川歴史回廊構想の中での交流拠点と位置づけて整備を進めているものでございます。
　平成12年度から着手する予定の盛岡水辺プラザは、北上川、雫石川、中津川の３川合流地点に計画されておりますが、この場所は、治水上の要衝であるとともに、中心市街地にもほど近く、現在、北上川公園として広く市民に利用されている場所であり、また、舟運が栄えていたころ船着き場として文化や経済を支えてきた歴史的背景がございます。こういったもので選定されたものでございます。また、周辺で進められております盛岡駅周辺都市整備事業などの計画と連携できる位置でもあり、水と緑の盛岡市のまちづくりの一環として位置づけられております。
　県といたしましては、当地区で既に開催されております北上川フェアに今後とも参画していくとともに、機会あるごとに国へ事業の促進を要望してまいりたいと考えているところでございます。
　また、ＮＰＯを初めとする市民団体などの活動の事例でございますが、本県の北上川流域連携交流会と同様な団体といたしましては、河川環境の保全、川を軸としたまちづくり、及び川を生かした福祉活動などを行っております神奈川県の鶴見川ネットワークや高知県の四万十川流域住民ネットワークの活動などが注目されております。
　次に、盛岡駅周辺の整備についてでございますが、盛岡駅東口の交通混雑の緩和対策につきましては、盛岡市が駅南地区の区画整理事業や盛南大橋、下開運橋などの街路事業を進めておりますほか、岩手県といたしましても中央大橋に着工するなど、盛岡駅周辺道路ネットワークの整備に努めているところでございます。
　これらの駅周辺の道路ネットワークの整備につきましては今後５年ほどを要すると見込まれますが、これに加え、関係機関の連携を密にいたしまして、公共交通利用転換などのソフト対策も併用することによりまして、交通混雑の緩和が図られるものと考えております。
　次に、盛岡駅の東口と西口を結ぶ歩行者用の自由通路についてでございますが、現在供用中の暫定通路を恒久的施設へ改善するということと、既存の地下通路を活用いたしました新しい自由通路の整備を計画しております。これらの東西通路につきましては、盛岡市が事業主体となりまして、駅西口の県有地に建設が予定されております複合施設の開館時期をめどに整備することとしており、現在、市において、これらの構造や整備手法などにつきまして、ＪＲ等関係者との協議など、具体的な検討を進めているところでございます。
　県といたしましても、盛岡駅周辺の都市機能充実のため、駅の東西を結びます自由通路が早期に整備されますよう積極的に支援してまいる考えでございます。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕

〇教育長（大隅英喜君）　まず、学校におけるアレルギー性疾患対策についてでありますが、ぜんそくなどアレルギー性疾患は、本人の苦しさはもとより、対応を誤ると児童生徒の心身の健康に大きな影響を与えるおそれがあり、学習活動にも支障を来すものであります。
　各学校には、学校給食指導の手引や児童生徒の健康診断マニュアル、学校環境衛生の基準の解説、アトピー性皮膚炎等に関する資料などが備えられ、それを活用してそれぞれの取り組みが行われております。
　また、学校においては、保護者を通じての健康調査や、毎年行われている定期健康診断により、児童生徒一人一人の症例、症状を把握し、配慮すべき事柄について、保護者及び学校医、かかりつけ医師等と連携を密にするとともに、日常の健康観察などにより、学校給食、体育活動等の学校生活において、プライバシーに配慮しながら、例えば食物アレルギーを持つ児童生徒には除去食や代替食を認めるなど、個別に指導しているところであります。
　次に、図書情報総合センター整備計画についてでありますが、図書情報総合センターは、施設機能の類似性や効率化の観点から、県立図書館と公文書館、視聴覚障害者情報センターの３施設を有機的に統合した利便性の高い施設として整備することとしております。同センターは、図書資料150万冊、公文書資料27万冊、点字図書８万冊、視聴覚資料20万点の収蔵能力を有するとともに、閲覧席300席等々の規模のスペースを必要とするため、総面積がおよそ１万7､000平方メートルと見込まれるところであります。
　現県立図書館は、市中心部にあって公共輸送機関等の交通の便にすぐれ、公園など周辺環境に恵まれている等の利点から現在の施設を有効に活用するとともに、県内外からの交通利便が最もすぐれ、当施設の情報機能の向上を将来的にも望める等の利点を生かし、盛岡駅西口県有地に新たな機能の展開を図ることとしたものであります。
　現施設の活用に当たりましては、公文書館をメーンとして、行政資料や郷土関係資料等の展示など、岩手の特色を打ち出すコーナーを設置するとともに、共通の情報端末機を設置し、盛岡駅西口の施設との有機的な関連を持たせることとしております。
　また、盛岡駅西口の施設につきましては、図書資料の貸し出し、閲覧、視聴覚障害者への情報提供等や情報ネットワークの中枢機能を充実し、それに基づく市町村支援、現在の施設との機能連携等を図りながら、本県の図書情報拠点として整備する予定であります。
　このようなそれぞれの長所を生かした施設展開を図り、高度情報化社会に対応した21世紀にふさわしい総合的な図書情報センターとしてまいりたいと考えております。
　次に、中等教育学校についてでありますが、これは、中高一貫教育の一つの実施形態であり、同一の設置者により、一つの学校として一体的に６年間の中等教育を行うものであります。高等学校入学者選抜の影響を受けないゆとりのある安定的な学校生活の中で、生徒が興味と関心、その個性に応じた多様な学習が進められること、系統的で継続的な教育指導が展開できること、異年齢集団による活動を通して社会性や豊かな人間性を育成できることなど、多くの意義を有するものであります。
　しかしながら、人間関係の固定化や中だるみなどが懸念されることから、慎重に検討してまいるべきものと考えております。
　県教育委員会といたしましては、本県の実態に即した中高一貫教育のあり方を検討するため、岩手県中高一貫教育研究会議を平成10年９月に設置し、学識経験者や教育関係者等を委員として幅広い観点から検討を重ねていただくとともに、研究推進校を指定して実践研究を進めてきたところであります。これらの報告を受けて、今後、本県における中高一貫教育の方向性を目指してまいりたいと考えております。
　次に、校長、教頭の資格要件についてでありますが、今般、学校教育法施行規則の改正に伴い、校長、教頭については、教諭の免許状がなくても10年以上教育に関する職に就いた者であれば校長、教頭になれるなど、その資格要件が緩和されたところであります。
　校長及びこれを補佐する教頭の資質としては、教育に関する理念や識見を有し、地域や学校の状況、課題を的確に把握しながらリーダーシップを発揮するとともに、職員の意欲を引き出し、関係機関との連携、折衝を適切に行い、組織的、機動的な学校運営を行うことができる、すぐれた資質能力を有することが必要とされているものであります。
　次に、学校評議員制度についてでありますが、この制度は、開かれた学校づくりを一層推進するため、保護者や地域住民等の意向を把握、反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況等を周知するなど、学校としての説明責任を果たしていく観点から創設されたものであります。
　県教育委員会といたしましては、この新しい制度の円滑な導入を図るためには、学校評議員の設置のあり方、運営方法、委嘱方法等について調査研究をする必要があることから、関係課で組織する連絡会議を設置しているところであります。今後、この連絡会議において鋭意検討を進め、県立学校に関しましてはできるだけ早期に方針を決定してまいりたいと考えております。
　なお、市町村立学校へのこの制度の導入につきましては、市町村教育委員会に対して学校教育法施行規則の改正内容の周知を図るとともに、適切な対応が行われるよう配慮してまいりたいと存じます。
　次に、21世紀の岩手っ子に寄せる期待についてでありますが、県教育委員会では、一人一人が学びの世界を拓く、心豊かでたくましい人づくりを第８次岩手県教育振興基本計画の基本目標として掲げております。
　本県の21世紀を担う子供たちに対しては、基礎的、基本的な知識や技能、論理的思考力や科学的思考力、文化や伝統を愛する心、美しいものや自然に感動する心、困難に立ち向かう意志や勇気、健康、体力など、豊かな人間性や心身両面のたくましさを備え、国際化や情報化などの変化の激しい社会において、みずから考え、みずから解決していく生きる力を身につけた岩手っ子を期待するものであります。
　　　〔警察本部長出原健三君登壇〕

〇警察本部長（出原健三君）　まず、初めに、近年の少年犯罪の特徴的傾向と非行防止対策についてお答えいたします。
　近年の少年犯罪の特徴的傾向といたしましては、ここ数年、戦後第４のピークと言われるように、本県におきます少年の補導総数につきましても年間１万人以上の高い状態で推移しております。なお、この補導総数は、犯罪を犯した少年などのほか、飲酒、喫煙などの行為により補導された少年などを含んだ数字でございます。
　昨年、万引きなどの犯罪を犯した少年は1､077人でありまして、前年に比べて290人、約21％減少はしておりますが、その一方で、強盗事件などの凶悪事件に発展するおそれのある恐喝事件の検挙人員は40人で、対前年比11人、約38％増加しており、凶悪・粗暴化の傾向にあります。
　このような状況を踏まえた非行防止対策についてでありますが、県警察といたしましては、街頭における早期補導活動の強化、関係機関・団体、少年関係ボランティアとの連携による地域ぐるみの健全育成や環境浄化などの対策を総合的に推進しているところであります。
　次に、家出少年の保護と女子の補導状況についてであります。
　昨年の家出少年の保護人員は、捜索願が出されていない者も含めて220人で、捜索願を受理した少年215人につきましては、ほぼ全員を発見保護しておりますが、発見保護人員のうち、女子が半数以上を占めているのが実態でございます。また、女子の検挙補導人員は2､447人で、補導総数の約20％を占めているところであります。
　次に、少年の再非行防止対策としましては、県警本部に設置する少年サポートセンターや各警察署で各種相談に応じてするほか、県内に14名委嘱している精神科医師と専門職員によるカウンセリングなど、少年だけではなく保護者も対象とした総合的なサポートを推進しているところでございます。
　なお、昨年の少年サポートセンターにおきます相談件数は242件であり、カウンセリングは144件となっております。
　今後とも、県警察の総力を上げて、次代を担う少年の健全育成に向けた各種活動を推進してまいりたいと考えております。

〇22番（小野寺好君）　一通りの答弁をいただきましたが、さらに一歩踏み込んだ御答弁がいただけるのではないかと思い、再質問をいたします。
　まず、地方分権の推進の部分でありますが、去る３月２日、村上惠三議員への知事答弁でございますが、県立大学の報告書が出た後、市町村議会での議論を経て12年度の早い時期に広域行政推進指針を示すと、このような御答弁がありましたが、きょう、その県立大学の報告書が出されたようであります。冒頭のところで非常にセンセーショナルな言葉、危機的状況とか制度疲労とか、こういった言葉から始まっていますが、いずれ、報告書が出てこれから議論されていくのかと思いますが、これまで知事が一貫して地元での自発的な盛り上がり、こちらに期待するというふうに御答弁なさっておりますが、実際になかなか盛り上がりはないわけでありまして、単に、例えば盛岡市が一生懸命頑張っているんだけれどもその周辺はさほどでもないと、こういった状況が続きますと、あきらめとか無力感みたいなのがもしかして出てきて、特例市のままでいいと、今までは中核市を目指していたがという、そういったことになりはしないかと。できればちょっとやり過ぎだなと思うくらい県のリーダーシップが発揮されてもいいのではないかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、漁業の方でございますけれども、毎年のようにホタテの神経毒の発生で出荷が停止になるとか、原因はいろいろプランクトンとか生活雑俳水の問題とか複雑かと思うんですが、いずれ海洋、湾内の汚染がなかなか改まらないと、こういったことで、さらにどのような手を打てるのか、お伺いしたいと思います。
　あと、予算特別委員会とか決算特別委員会のときに必ず出てくるんですが、カキ・ホタテの貝殻、宮古の議員が一生懸命お話しになるわけですけれども、先ほど一応の答弁がありましたが、セメントの材料と、そういったことでありますが、伊藤勢至議員が一生懸命取り組んでいる中身で、高い温度の熱風で処理して使うといった、そういった方法なんかもあるかと思うんですが、こういった貝殻に対する、それ以外の、先ほどの答弁以外の対策がありましたらお聞きしたいと思います。
　次に、アレルギー性疾患、子育てとの関係でお尋ねしましたが、このアレルギー性疾患は別に子供だけのことではなく、大人にとっても非常に大変な問題でございます。
　そこで、ドクターでもあります保健福祉部長、本県のこういったアレルギー性疾患の現状についてどのような御所見をお持ちなのかお伺いいたしたいと思います。
　あと、乳幼児医療費の関係ですけれども、きょう、斉藤議員の方から秋田の例がありましたけれども、そのほかに東京でも就学前まで広げると、こういったふうに聞いております。他県の例を見ながらということかと思うんですが、さらに踏み込んで本県で実施できないものか、お伺いいたします。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　今、合併の関係についてお話がございましたが、今までの合併の関係の議論というのは抽象論が多くて、それで県民の皆さん方で具体的な材料で議論をする必要があるのではないかと。地方分権についてのあるいは広域行政の必要性について、それが結局それぞれの県民の皆さんあるいは市町村の皆さんにとって、生活がどういう形でそのことによって影響を受けるのか、生活がどのように変わってくるのか、具体的にはどのように豊かになってくるのかといったようなことが、やはり議論の材料が今までなくて、そのために議論したくてもできないという状況だったのではないかというふうに思っています。県立大学の方からいろいろと調査をしていただきましたことについての結果をいただきまして、あと私どもの方で独自の考察を加えて、そして来年度のできるだけ早い時期にこうした広域行政についての指針をまとめて、皆さん方で議論していただく材料を提供しようというふうに思っています。そういうことによって、昭和の大合併と違いまして時代が変わっておりますので、上から強権的に合併に導くということはできないと思いますが、議論の材料が提供されることによって、実のあるいろいろな地域での議論が展開され、そのことによって私どもも積極的に議論の場に入っていくことができるのではないかと、このように考えております。
　　　〔林業水産部長佐藤克郎君登壇〕

〇林業水産部長（佐藤克郎君）　ただいま貝殻の再利用といいますか再資源化についてのお尋ねでございますけれども、現在、県漁連で取り組んでおりますのは、先ほどお答え申し上げたとおり、今セメント原料というのが中心でございますけれども、そのほかにもカキ殻につきましては水の浄化剤でありますとかいろんな検討がされておるわけです。いずれにいたしましても、こうした漁業系の廃棄物、特にカキでありますとかあるいはホタテの貝殻、これが野積みされることによっていろいろ腐敗でありますとか異臭を放つといった、そういう苦情等もございますので、来年度まで具体的に県漁連の方で再資源化に向けての実証試験を進めることになっておりますので、そういった中でさらに有効活用について検討していくということになろうと思いますので、県としてもこれに対します積極的な支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕

〇保健福祉部長（関山昌人君）　まず、アレルギー性疾患についてでありますが、アレルギー性疾患につきましては、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症等アレルギー性症状についてはその病態は多種にわたっておりまして、また、その原因も食品、環境等多様となって一律な対策はなかなか難しい状況の面もございます。しかしながら、アレルギー性疾患への対応といたしましては、まず住民の方々がアレルギー性疾患について御理解していただくことが必要であるということでありまして、このため、みずからその知識の獲得に努めるということと、今、県といたしましては、平成11年から電話相談において保健情報の提供をしております。また、市町村におきましては、乳幼児健診あるいは１歳６カ月児健診、または３歳児健診においてアレルギー性疾患の有無のチェックをしております。また、これによって必要に応じ個別に保健指導も行っておりますので、その中でアレルギー性疾患の対処について御理解するということも必要じゃないかと思います。
　次に、やはり日ごろよりかかりつけ医を持つことによりまして疾患について御相談でき、適切な治療または専門医の紹介が可能となるようにしておくことも必要ではないかと思っております。また、これによりまして、住環境改善も図られることになるわけであります。
　なお、本県のアレルギー性疾患対策を適切に実施できますよう、昨年度、ちょうど平成10年末ごろでありましたが、県内の小児科医の方による小中学生を対象としましたアレルギー性疾患疫学調査というものがございまして、これに私ども協力いたしまして、本県におけるその実態把握に努めたところであります。その結果につきましては、県が主催いたします市町村保健婦等の研修会で報告させていただいて、その業務に役立てていただこうとしております。
　今後も、こういった方策を通じてアレルギー性疾患対策を進めてまいりたいということであります。
　次に、乳幼児医療費助成事業についてでありますが、先ほども知事から御答弁をさせていただいたとおりでございまして、少子化対策としてはさまざまな方策がございます。こういった方策の中において、乳幼児医療費助成事業の拡大につきましては、まず乳幼児死亡率等の状況に対してこの事業がどのような効果を出しているのか、他県の状況あるいは本県の今までの取組状況というものを十分分析してみる必要があるかと考えております。
　　　〔林業水産部長佐藤克郎君登壇〕

〇林業水産部長（佐藤克郎君）　大変失礼しました。
　ホタテ等の貝毒の関係でございますが、これにつきましては毒性を持つプランクトンをホタテが摂取すると、そういうふうな性質を持っているということで、なかなかこれにつきましては貝毒をなくすということは非常に難しいということで、現在、県におきましては水産技術センターを中心にいたしまして、発生する、事前にこれを予知するといいますか、早くキャッチすると、そういうことによってできるだけ被害を少なくしようというふうなことで、いわば毒性を持つプランクトンの発生を早く事前にキャッチするといった研究を進めておりますので、そういう形で、今後とも早目にそういうホタテ貝毒の発生を予知できるような体制づくりをしてまいりたいというふうに考えております。

〇22番（小野寺好君）　最後ですけれども、現図書館をそのまま存置していくというこの方針は、県教育委員会の願いなのでしょうか、それとも知事の方でこういったことを了知しての計画発表だったのでしょうか。
　もう一点ですけれども、報道によりますと、東京都においては都立高校に民間人を校長として迎えると、こういったふうに聞いておりますが、こういったことに関して我が県教委はどういう方針であるか、お聞きして終わりたいと思います。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕

〇教育長（大隅英喜君）　図書情報総合センターの整備につきましては、私どものセンターの整備とそれから並行しまして西口の多機能ビルの検討が進められておりました。それで、その検討過程で、西口の方の多機能ビルにつきましては全庁的な検討組織でやっておりまして、そちらで大局的観点、全庁的な考え方のもとに、複合ビルの中に図書機能の一部門を持たせようということが決まったものでありまして、双方の、相互の理解があって進められたものであるということでございます。
　それから、簡単に申し上げますと、校長、教頭への民間人の登用についてのお尋ねでございますけれども、これは今度創設されたいわば緩和措置の一つでございますけれども、人材を幅広く求めて学校の活性化を図るという観点から一つの意義を持つものというふうに存じております。ただ、本県の場合、まだ県立高校への民間人の登用については具体的な検討をするに至っていないところでありまして、今後、調査検討、研究をしていくということであるというふうに存じておるところでございます。

〇議長（山内隆文君）　以上をもって、一般質問を終結いたします。
　　　
日程第３　議案第１号平成12年度岩手県一般会計予算から日程第102　議案第99号財産の取得に関し議決を求めることについてまで

〇議長（山内隆文君）　この際、日程第３、議案第１号から日程第102、議案第99号までを一括議題といたします。
　議案第67号から議案第100号まで、以上34件について提出者の説明を求めます。武居総務部長。
　　　〔総務部長武居丈二君登壇〕

〇総務部長（武居丈二君）　本日提案いたしました各案件について御説明いたします。
　議案第67号は、平成11年度岩手県一般会計補正予算（第５号）であります。これは、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理並びに事業執行上、今回計上を要するものなどについて、総額253億4､272万4､000円を減額補正しようとするものであります。
　補正の主なものは、財政調整基金積立金６億7､300余万円、特定被災地域復旧緊急支援交付金５億6､300万円、農道整備事業費10億4､100余万円、岩手県信用保証協会出捐金６億7､500余万円、舗装道補修事業費13億4､200万円、直轄河川事業費負担金５億4､500余万円、柳之御所遺跡見学施設整備事業費９億2､900余万円、地方消費税交付金５億4､500余万円等であります。
　また、減額補正の主なものは、東北新幹線建設促進対策事業費14億400余万円、商工観光振興資金貸付金16億7､500余万円、中小企業経営安定資金貸付金31億6､600余万円、いわて緊急経済対策資金貸付金31億8､700余万円、工業立地促進資金貸付金10億2､100余万円、道路改築事業費23億5､000余万円、河川等災害関連事業費10億8､500余万円、団体営農地等災害復旧事業費14億4､700余万円、河川等災害復旧事業費36億3､600余万円等であります。
　次に、繰越明許費は、東北新幹線建設事業費負担金など180事業に係る予算を翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　債務負担行為の補正は、林道開設事業など17件を追加し、かんがい排水事業など11件を変更しようとするものであります。
　地方債の補正は、老人福祉施設整備など５件を追加し、災害援護資金貸付金など10件を変更しようとするものであります。
　議案第68号から議案第78号までは、平成11年度の母子寡婦福祉資金特別会計、農業改良資金特別会計、県有林事業特別会計、林業改善資金特別会計、沿岸漁業改善資金特別会計、中小企業振興資金特別会計、土地先行取得事業特別会計、証紙収入整理特別会計、流域下水道事業特別会計、港湾整備事業特別会計、県民ゴルフ場事業特別会計の各補正予算でありますが、これは、それぞれの事業計画の変更に基づいて所要額を補正しようとするものであります。
　議案第79号から議案第81号までは、平成11年度の県立病院等事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計の各補正予算でありますが、これは、それぞれの事業計画に基づき、収益的収支及び資本的収支等においてそれぞれ所要額を補正しようとするものであります。
　議案第82号から議案第88号までは、建設事業等に要する経費の一部負担及びその変更に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第89号は、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額を引き上げ、及び宮古市立はまゆり養護学校の廃止に伴い所要の整備をしようとするものであります。
　議案第90号は、岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県営土地改良事業の事業名を変更したことに伴い、所要の整備をしようとするものであります。
　議案第91号は、水沢市と江刺市の境界変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土地改良事業の施行に伴い、水沢市と江刺市の境界を変更しようとするものであります。
　議案第92号は、水沢市と胆沢郡前沢町の境界変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土地改良事業の施行に伴い、水沢市と胆沢郡前沢町の境界を変更しようとするものであります。
　議案第93号は、紫波郡紫波町と紫波郡矢巾町の境界変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土地改良事業の施行に伴い、紫波郡紫波町と紫波郡矢巾町の境界を変更しようとするものであります。
　議案第94号から議案第98号までの５件は、工事の請負契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第99号は、財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、いわて情報ハイウェイによる質の高い公共サービスの提供等を目的とした多様な情報の通信の用に供するため、ＡＴＭ交換装置及び広域ネットワーク関連機器一式を取得しようとするものであります。
　議案第100号は、胆沢ダムの建設に関する基本計画の変更についての意見に関し議決を求めることについてでありますが、これは、胆沢ダムの建設に関する基本計画の変更について建設大臣に意見を述べようとするものであります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるようお願いいたします。

〇議長（山内隆文君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。議案第１号から議案第21号まで、議案第29号から議案第37号まで、議案第39号、議案第41号から議案第46号まで、議案第48号から議案第51号まで、議案第54号、議案第55号、議案第57号、議案第58号、議案第60号、議案第62号、議案第65号及び議案第100号、以上49件については、50人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（山内隆文君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第21号まで、議案第29号から議案第37号まで、議案第39号、議案第41号から議案第46号まで、議案第48号から議案第51号まで、議案第54号、議案第55号、議案第57号、議案第58号、議案第60号、議案第62号、議案第65号及び議案第100号、以上49件については、50人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
　（第５回県議会定例会平成12年３月８日）
予算特別委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第７号
８　議案第８号
９　議案第９号
10　議案第10号
11　議案第11号
12　議案第12号
13　議案第13号
14　議案第14号
15　議案第15号
16　議案第16号
17　議案第17号
18　議案第18号
19　議案第19号
20　議案第20号
21　議案第21号
22　議案第29号
23　議案第30号
24　議案第31号
25　議案第32号
26　議案第33号
27　議案第34号
28　議案第35号
29　議案第36号
30　議案第37号
31　議案第39号
32　議案第41号
33　議案第42号
34　議案第43号
35　議案第44号
36　議案第45号
37　議案第46号
38　議案第48号
39　議案第49号
40　議案第50号
41　議案第51号
42　議案第54号
43　議案第55号
44　議案第57号
45　議案第58号
46　議案第60号
47　議案第62号
48　議案第65号
49　議案第100号
　　　

〇議長（山内隆文君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（山内隆文君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
　予算特別委員会は、委員長互選のため、３月13日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第22号から議案第28号まで、議案第38号、議案第40号、議案第47号、議案第52号、議案第53号、議案第56号、議案第59号、議案第61号、議案第63号、議案第64号及び議案第66号から議案第99号まで、以上51件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
　（第５回県議会定例会平成12年３月８日）
総務委員会
１　議案第24号
２　議案第25号
３　議案第26号
４　議案第27号
５　議案第28号
６　議案第63号
７　議案第64号
８　議案第66号
９　議案第67号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款、第２款、第９款、第12款、第13款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款、第９款
　　　第４条
10　議案第75号
11　議案第82号
12　議案第89号
13　議案第91号
14　議案第92号
15　議案第93号
16　議案第99号
環境福祉委員会
１　議案第22号
２　議案第23号
３　議案第38号
４　議案第40号
５　議案第47号
６　議案第59号
７　議案第67号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第４款
　　　第２条第２表中
　　　　第３款、第４款
８　議案第68号
９　議案第79号
10　議案第94号
商工文教委員会
１　議案第67号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款、第７款、第10款、第11款第３項
　　　第２条第２表中
　　　　第５款、第７款、第10款
　　　第３条第３表中
　　　　１　追加中　17
２　議案第73号
農林水産委員会
１　議案第52号
２　議案第53号
３　議案第67号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款、第11款第１項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款、第11款第１項
　　　第３条第３表中
　　　　１　追加中　１、２、３、４
　　　　２　変更中　１、２、３、４、５
４　議案第69号
５　議案第70号
６　議案第71号
７　議案第72号
８　議案第83号
９　議案第84号
10　議案第85号
11　議案第90号
12　議案第95号
13　議案第96号
土木委員会
１　議案第56号
２　議案第61号
３　議案第67号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款、第11款第２項
　　　第２条第２表中
　　　　第８款、第11款第２項
　　　第３条第３表中
　　　　１　追加中　５、６、７、８、９、10、11、12、13、14、15、16
　　　　２　変更中　６、７、８、９、10、11
４　議案第74号
５　議案第76号
６　議案第77号
７　議案第78号
８　議案第80号
９　議案第81号
10　議案第86号
11　議案第87号
12　議案第88号
13　議案第97号
14　議案第98号
　　　

〇議長（山内隆文君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時50分　散　会