〇28番（藤原泰次郎君）　自由民主クラブの藤原泰次郎でございます。
　このたび、先輩・同僚議員の御高配により一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げ、順次質問をさせていただきますので、知事並びに県当局からの誠意ある御答弁を御期待申し上げます。
　まず、初めに、北東北知事サミットについてお伺いします。
　少子・高齢化や高度情報化の急激な進展、国境を越えた地域間の競争の激化など、経済、社会情勢が大きく変化する中、それぞれの地域が質の高い地域社会を形成していくためには、各地域がその特色を生かしながら、従来の行政の枠を越え、さまざまな分野、レベルで交流・連携を進め、役割や機能を分担しながらその可能性を引き出していくことが重要であります。
　本県では、これまでも、暮らし、産業、学術・文化などのさまざまな分野で市町村や県の境を越えた交流・連携が展開されてきておりますが、青森、秋田、岩手の北東北３県の連携については、平成９年から北東北知事サミットを開催し、共通の政策課題について意見交換を行うことにより、その積極的な推進が図られているところであります。私は、21世紀において、この北東北が地域の特色や資源を生かして真に豊かな生活を実現するためには、広域的な交流・連携の促進を図り、各地域がそれぞれの特性に応じた役割や機能を担いながら、新たな地域発展の機会を創出し、地域の共通する広域的な課題の解決等に取り組み、総体として地域の魅力を向上させていくことが必要であると考えるものであります。
　北東北知事サミットは、昨年秋田県で開催された第３回サミットにより３県を一巡したところでありますが、知事は、これまでの知事サミットの成果をどのように評価されているのかお伺いします。
　次に、世界地熱会議についてお伺いします。
　世界地熱会議は、ほぼ５年に１度開催されている地熱分野では最大の国際会議であり、過去、イタリア、アメリカで開催されてまいりました。今年、本県と大分県で開催される大会は、アジアで初めて開催されるものであります。県は、知事を先頭に積極的に誘致活動を展開され、決定は平成８年６月のことでありましたが、それ以来、開催県や関係機関で国内組織委員会を設置し、精力的に諸準備を進めてきたことと存じます。また、昨年の10月には、アメリカ地熱資源会議の年次総会に開催県と国内組織委員会の代表が招かれ、増田知事も世界の地熱学者や地熱関係の皆様に力強く歓迎の意思を表明されたと伺っております。
　近年、地球温暖化防止等の観点からますますクリーンなエネルギーの導入が重要になっており、地熱の利用にも新たな期待がかけられております。その世界地熱会議の本県での開催が６月５日からと目前に迫ってまいりましたが、準備は万全でしょうか。また、岩手県内陸北部の地震によって被害を受けた一般県道西山生保内線の災害復旧工事との関連から、会議参加者の施設視察箇所に予定されている葛根田地区へのアクセスには問題がないでしょうか。改めて世界地熱会議の開催に向けた知事の熱意とその取り組み状況についてお示し願います。
　次に、園芸振興についてお伺いします。
　国では、昨年10月に水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱を定め、需要に応じた米の計画的生産を図ることとしており、米の生産の拡大は困難な状況になっております。
　こうした中で、本県農業を一層発展させていくためには、麦、大豆の生産も重要でありますが、私は、野菜や花など収益性の高い園芸の振興が極めて重要であると考えております。県では、野菜や花など、園芸を農業再編の戦略作目として位置づけ、知事によるキャベツの定植・収穫や市場視察など、知事を先頭に積極的に園芸振興に取り組み、県内各地域において園芸の産地づくりが進められてきているところであります。
　しかしながら、園芸生産の状況は、高齢化の進展や農業労働力の減少など不安定要因を抱えているのが実態であり、こうした生産体制の脆弱化は、地域の農業生産力の衰退ばかりでなく、農村社会の活力をも低下させるのではないかと懸念されているところであります。
　一方こうした中で、各地域において、先駆的に花や野菜に取り組み、大きな成果を上げている農業者の事例も多数あると聞いております。したがって、私は、今後の園芸振興に当たっては、園芸の担い手となる人材を核とした産地づくりを全県的に進めることが重要であり、こうした意欲ある農業者に対する支援策を重点的に講じていく必要があると考えるものでありますが、知事のお考えとその具体的な取り組みについてお伺いします。
　次に、地域における農業施策の展開のあり方についてお伺いします。
　知事は、常々、地方分権、地域主権をうたわれ、地域づくりの方向決定に当たっては、地域の方々がみずから決定すべきであると主張されております。地域の振興を図る上で何が必要であるかを知っているのはその地域に住む人々であり、地域の人々が最終的な自己責任の中で方向決定をすべきであるとの考えは、まさに地方分権を進めるに当たっての基本であると存じております。
　さて、先般、食料の安定供給の確保や多面的機能の十分な発揮など、新たな理念のもとに制定された食料・農業・農村基本法では地域の特性に応じた農業構造の確立や基盤の整備などが掲げられており、農業の持続的な発展には、各地域がその特性を生かし、特色ある農業生産を展開していくことが重要であるとの考えが示されております。
　一方、本県では、昨年、岩手県農業・農村基本計画を策定し、我が国における総合食料供給基地の確立を目指したところでありますが、広大な本県にあっては、地域によって気象や地形条件が異なり、さまざまな形の農業が営まれております。また、農業・農村を取り巻く環境も異なることから、目指している農業・農村の振興方向もさまざまではないかと思っております。
　つきましては、各地域の状況に即した農業施策の展開が重要であると考えるものでありますが、岩手県農業・農村基本計画が掲げる目標の実現に当たり、地域の自主性、主体性をどのように生かし、どのように施策に反映させていこうとしているのか、知事のお考えをお示し願います。
　次に、県出資等法人の見直しについてお伺いします。
　平成12年度当初予算編成に係るさきの知事の記者発表においては、厳しい財政状況下で、財政健全化の取り組みの一環として、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図るとの考えが示されました。民間企業では生き残りをかけてリストラに取り組んでおりますが、ましてや１兆円を超える公債残高を抱える本県として、徹底した合理化、効率化が求められるのは当然であります。このような情勢の中で、県では、事務事業や執行体制の見直しに加え、県出資等法人の見直しもあわせて行うこととしているようですが、現下の厳しい状況の中ではやむを得ないものと考えるものであります。
　しかしながら、県の見直し方針によれば、県内に主な事務所を有する70法人すべてを対象に見直しを行うとしておりますことから、整理合理化の推進が強調される余り、単に効率的な面のみから判断し、統廃合や出資の引き揚げを行った場合、県の施策の推進に支障を来す場合が出てくることも懸念されるところであります。県出資等法人には、それぞれに設立目的、設立経過があり、また、現在、一定の役割を果たしているものもあり、見直しは一律に行うのではなく、個々の役割、県行政とのかかわりなどを十分精査した上で、県政推進上重要と認められるものは選択して残すなど、必要に応じて行うべきではないかと考えるものであります。
　そこで、現在、どのような観点で県出資等法人の見直しに当たっているのか、また、見直し作業の進捗状況はどうなっているのか、あわせてお伺いします。
　次に、地方分権一括法への市町村の対応状況についてお伺いします。
　御案内のとおり、昨年７月に公布された地方分権一括法はこの４月１日から施行されることとなっており、地方分権がまさに実行段階を迎えようとしているところであります。今回の地方分権改革は、明治以来形成されてきた国、県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを変革し、対等・協力の新しい関係を築くとともに、地域の行政は地域が決定し、その責任も自分たちが負うという自己決定、自己責任の行政システムを構築しようとするものであります。このことによって、県や市町村の自主性、自立性が大幅に高められることになり、今後はそれぞれの団体において、地域の実情や住民ニーズに沿った、個性的で多様な行政の展開が期待されているものであります。
　ところで、こうした地方分権が動き出すに当たり、県や市町村では、喫緊の取り組みとして、地方分権一括法に対応した関係条例の制定、改廃を行う必要があり、法律の施行を目前に控えた現在、いずれの団体にあってもその作業に追われているのではないかと存じております。
　そこでお伺いしますが、県では、12月定例会で審議した条例のほか、本定例会には地方分権一括法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を初めとする多くの条例案が提案されているところでありますが、県に比べて体制的に十分ではない面もあると考えられる市町村における条例の整備はどのような状況になっているのでしょうか、現状と今後の見通しを含めてお示し願います。
　次に、商業振興についてお伺いします。
　県内においては中心市街地の空洞化が進んでおり、各地域における大きな社会問題になっております。例えば、県内の小売業の商店数は、平成９年の商業統計調査結果によれば平成６年に比較して969店減少しておりますが、このほとんどは従業員４人以下の小規模商店の減少であります。
　このような中で、国においては、いわゆる街づくり三法として、都市計画法の改正、大規模小売店舗立地法の制定、中心市街地活性化法の制定を行ったところであります。これら３法のうち、中心市街地活性化法については、国、県、市町村、民間の連携により、中心市街地活性化に向けた各地域の取り組みを総合的に行うことを目的とするものと伺っております。中心市街地活性化法が平成10年７月に施行され１年半が経過する中で、県内においてもこの法律に基づく取り組みが行われていると存じますが、これまで県として、この法律の活用について市町村に対しどのように指導してきたのかお伺いします。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　次に、岩手県少子化に関する意識調査についてお伺いします。
　急速に進行する少子化の問題につきましては、県民の多くが深刻な問題と受けとめており、積極的な対応を求める声が大きくなってきております。申し上げるまでもなく、少子化の進行は、子供たちの健やかな成長への懸念を初めとして、労働人口の減少に伴う経済面への影響や、年金、医療、福祉など社会保障分野における現役世代の負担増など、社会のあらゆる面への影響が懸念されているところであります。とりわけ本県におきましては、過疎化や高齢化の進行とも相まって、地域社会の活力の低下が大変懸念される事態になってきております。
　このような背景のもと、県では昨年度、県民6､000人を対象にして子育てや結婚に関する意識調査を実施されましたが、まことに時宜を得たものと高く評価するものであります。この調査結果を概観しますと、結婚や出産を機に退職した人が約５割となっているなど、女性が仕事と子育てを両立させることの困難性や、子供との接し方やしつけの方法がわからないといった子育てにまつわるさまざまな不安や悩みを日々抱えながら生活している実態が明らかにされており、今後、子育て支援のための環境整備を含め、総合的な少子化対策を推進していくことの必要性を示しているものと考えられます。
　そこでお伺いしますが、県では、これらの調査結果を踏まえ、今後の県政にどのように反映しようとしているのでしょうか、お伺いします。
　次に、仮称環境保健センターの整備についてお伺いします。
　近年、ごみ焼却場を主な発生源としたダイオキシン類や、いわゆる環境ホルモンによる環境への影響などが大きな問題となっております。これらの物質による環境への影響は、ばい煙による大気の汚染や汚水排水による河川の汚染などとは異なり、人の感覚でとらえることのできない極めて微量な化学物質によるものであるため、県民の不安が大きくなっております。また、平成８年度に大きな社会問題にもなったＯ-157を初めとする腸管出血性大腸菌による感染症のほか、近年は、これらの細菌に対する特効薬であった抗生物質に対しても抵抗性を示すバンコマイシン耐性腸球菌などが出現しております。
　このように、環境や健康に関する県民の不安が大きくなっている中で、衛生研究所と公害センターを統合し、仮称環境保健センターを整備されることは、県民の熱望しているところであります。既に建築工事に着手していると聞いておりますので、一日も早い完成をお願いすると同時に、建物のみならず、県民の期待にこたえることのできる試験検査機器もしっかり整備するようお願いしたいと思います。
　そこでお伺いいたしますが、仮称環境保健センターでは、県民が抱いている環境と健康に対する不安を解消するために、どのような施設、設備の整備を進め、試験検査機能の充実を図ろうとしているのか、そして、それを担う専門技術者の育成をどのように行っていくのかお伺いします。
　次に、防災上の観点から、ダムの建設についてお伺いします。
　昨年10月に県北地方を襲った豪雨では、降り始めからの総雨量が軽米町で230ミリとなる過去最大級の大雨となり、各地に甚大な被害を及ぼしたことは記憶に新しいところであります。県当局では、いち早く現地調査等を行い、災害復旧事業等により、迅速な対策を講じられたことに対しまして感謝申し上げる次第であります。
　今回の災害の原因は、未曾有の豪雨による大出水ということに尽きるわけですが、その洪水とともに発生した大量の流木がさらに被害を大きくしたのではないかと思われてなりません。久慈市内を流れる長内川でも過去最大級の出水であったと聞いておりますが、上流の滝ダムでは、その洪水流量の低減を図るとともに、流れ込んできた流木の大半をもせきとめ、下流の被害を最小限にしたと伺っております。
　ダムにとっては、流木をためることは本来の目的ではないことは承知しておりますが、例えば、北上川流域ではその63％が山地で占められ、国の調査によりますと、北上川流域の流木の発生量は年間約１万6､000立方メートルにも及ぶと推定されております。これらの流木のうち、平成10年度では約5､000立方メートルが直轄の５大ダムや県営ダム等でせきとめられて処理されており、下流での被害軽減に大きく寄与していると伺っております。これらのダムでは膨大な流木の処理に大変苦慮していると聞いておりますが、防災上非常に大切な役割を担っていると思いますことから、これからも積極的にダムの建設を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
　次に、教育問題についてお伺いします。
　昨今、少子化の進む中にあって、親の過保護や過干渉、しつけへの自信喪失の傾向が強まり、地域社会の人間関係の希薄化と相まって、子供たちには、生命を尊重する心、他人への思いやりの不足や社会性等の欠如が顕在化していると言われております。また、最近、子供たちは、コンピューターゲームなど個人の遊びが多くなり、私の住む地域でも、野外で生き生きと遊ぶ姿が減少しているように見受けられます。
　こうした中で、国や県教育委員会では、ゆとりの中で、生きる力を育てる教育を目指し、学習内容を見直しするとともに、平成14年度には完全学校週５日制を導入すると聞いております。
　また、近年、子供たちを取り巻く社会環境が急変し、人々の価値観が多様化することに伴って、子供たちの起こす事件が連日のようにマスコミに取り上げられています。さらに、学校においては、依然としていじめ、不登校等の問題も後を絶つことなく続いており、不登校、巨悪化する少年非行は増加傾向にあると聞いております。
　これらのことから、本県においても、こうした児童生徒の実態を的確に把握するとともに、岩手の子供たちの健全な成長を図っていく必要があると考えております。県教育委員会では、昨年９月に第８次岩手県教育振興基本計画を策定したところでありますが、今後、完全学校週５日制及び学校不適応の問題にどのように対応していく考えであるのかお伺いします。
　次に、県立美術館の整備についてお伺いします。
　県民待望の県立美術館につきましては、年頭に館長予定者として江刺市出身の東京芸術大学佐々木英也教授が発表されたところであり、着々と建設工事も進められていると存じますが、間もなく迎える21世紀の本県美術文化の殿堂と言うにふさわしい立派な美術館の完成を切に望むものであります。
　さて、全国的に見て、ほとんどの県が既に県立美術館を整備しており、東北地方でも、秋田、宮城、福島の各県は既に県立美術館を整備しております。このように県立美術館が群雄割拠する状況の中で、多くの県民が訪れ、さらには県外からの集客も見込めるような魅力ある施設とする必要があると考えるものですが、本県の美術館のセールスポイントをどのように打ち出そうとしているのでしょうか。また、本県美術文化の殿堂として果たすべき役割と、美術館利用者の多様なニーズに対応するため、県立美術館にはどのような機能を整備しようとされているのかお伺いします。
　次に、県民の身近なところで発生する犯罪と、その抑止対策についてお伺いします。
　県内で発生しております犯罪につきましては、刑法犯の発生件数が全国的な増加傾向の中で２年連続で減少したとのことでありますが、一方で、変造ウォンを使用した自動販売機荒らしなどの外国人犯罪の増加、少年が加担する通り魔的な強盗などに象徴される少年犯罪の凶悪・粗暴化や、首都圏の産業廃棄物が不法投棄されるなどの環境犯罪の広域化が進展しているようであります。このように、本県における犯罪の形態や質が急激に変化したのも、高速交通網の整備、高度情報化社会や国際化の進展などに伴うものと推察するところであります。
　一方で、自転車の盗難や万引きなどは県民の身近なところで発生し、かつ発生する犯罪の大部分を占め、県民が治安のよしあしを直接肌で感じる犯罪、いわゆる体感治安を左右する犯罪なのだと思うのであります。このような、県民にとって身近な犯罪こそ、地域住民と警察当局が連携して未然防止などの諸対策を推進し、犯罪のない、安全で住みよい地域社会の確保を図るべきものと考えるのであります。
　そこでお伺いしますが、このような、県民にとって身近な犯罪の発生状況はどのようになっているのでしょうか、またその未然抑止対策をどのように推進しているのでしょうかお聞かせ願います。
　以上で私の一般質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　藤原泰次郎議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、北東北知事サミットの成果と評価についてのお尋ねでございますが、このサミットは、北東北３県における新たな発展の機会の創出と共通する広域的な課題の解決に向けて、３県の知事が集まって率直にその方向性を話し合うために、毎年開催をしているものでございまして、まずお尋ねのその主な成果を申し上げますと、第１回サミットは観光をテーマにして行いましたが、そこでの合意に基づいて、３県で昨年の２月に福岡市にみちのく夢プラザというものを開設いたしました。また、昨年の10月に同じく福岡市で開催をされたアジア・太平洋旅行博'99というイベントがございましたが、ここに共同出展をいたしましたほか、透明な日本、見に行こう、というこの言葉をキャッチフレーズにした北東北観光キャンペーンを現在展開しているところでございます。
　また、第２回サミットのテーマは環境でございましたけれども、その場での合意に基づきまして、子ども環境サミットを本年の９月にこの岩手県で開催を予定しております。また、グリーン・ツーリズムに関する情報発信や緑のグランドデザインの策定など、北東北の豊かな環境づくりに現在取り組んでいるところでございます。
　さらに、第３回サミット、これは情報と産業というものをテーマに行われまして、この場での合意に基づきまして、インターネット上でそのホームページを主会場として、全国、さらには世界に情報発信を行うみちのくバーチャル・エキスポ、これは今のところ仮称でございますけれども、このみちのくバーチャル・エキスポというものを３県共同で2001年度に開催を予定いたしております。このほか北東北の産学官ネットワークの形成や高度情報化時代に対応した人づくりというものに今取り組んでいるところでございます。
　これまで、北東北知事サミット、３回開催しました。こうした開催を契機として、３県の間で市町村あるいは民間レベルでの交流、連携が一層深まってきているというふうに考えております。観光分野と言いましても観光に携わる民間レベルの人たちから、行政でそういうことをいろいろ決めてもらったおかげで、民間自体の取り組みも３県でいろいろ共同して行う取り組みがやりやすくなったと、何かあるとすぐ３県で集まることができるようなそういう雰囲気になってきたというような話を直接聞いております。こうしたことがさまざまな分野でこのような機運が醸成されてきているというふうに思っておりまして、一体的な取り組みがこれからもさらに進められるものと、このように考えております。
　また、第１回目のサミットの合意に基づきまして、北東北の交流、連携の基本的な指針として北東北広域連携構想というものを策定して、これに基づいて去る２月25日には、この構想の着実な実現を図るための推進機関として、北東北広域連携構想推進協議会というものを設立したところでございます。今後は、この協議会を中心に、３県の行政レベルだけでなくて市町村、それから民間、またさらにはＮＰＯ団体など、さまざまな主体の広範な参加によりまして多様な交流、連携活動の展開に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、世界地熱会議でございますが、環境の世紀と言われます21世紀を目前にしたこの時期に、本県で環境に優しい再生可能なエネルギーというふうに言われております地熱に関して最も今権威のある国際会議が開催されるということでございまして、二つの意義があると、一つは環境とエネルギーについての県民の関心と理解を深めるという意義がありますし、またもう一つは、この分野における本県の世界貢献の一環としても意義が高いというふうに考えております。そういうような二つの意味合いで非常に意義が高い会議というふうに考えておりまして、積極的に誘致をした本県としても、この会議の成功に向けて、現在全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　この会議の本県での運営の全般にわたりまして、運営体制の確立、それから参加者の輸送手段と宿泊先の手配、さらにはボランティアの皆様方にも協力をいただかなければなりませんので、そうした皆さんも含めた運営要員の確保などといった準備に今万全を期しているところでございます。また、昨日と本日の２日間にわたってですけれども、この世界地熱会議の国際組織委員会というものがございまして、この委員会の方で、場所は東京ですけれども、会議の成功に向け最終の会合を昨日ときょう、今も開いていると思いますが、東京で開催をしております。国別の参加する研究者の確認ですとか、それから会議運営の細部の詰めを今その場で行っているところでございまして、準備が着々と今進んでいるところでございます。
　世界地熱会議は約70カ国からの参加が予想されるなど、本県で開催される国際会議としては最大規模のものとなるわけでございます。この会議開催に合わせまして、エネルギーについて県民の皆さんにわかりやすく解説する展示コーナーの設置ですとか、宇宙・地球フォーラムの開催などの関連行事を実施することとしておりまして、これを機会に県民の皆さんに環境とエネルギーなどについての理解をさらに深めていただくことと、このようにしております。
　それから、今、議員の方からも御心配いただいております葛根田地区へのアクセスの問題でございますが、現在、一般県道西山生保内線の災害復旧事業を急いでいるわけですが、この世界地熱会議開催時までの全線復旧は不可能でございますので、通行の安全を確保した上で、工事用の道路がございますので、この工事用道路を利用するなどの方策を講じることによって、この会議終了後に視察会というものが予定されておりますので、その際に葛根田地熱発電所への視察を希望される方も大勢おられるようでございますので、こうした工事用道路を安全に利用するといったようなことで、視察が円滑に実施できるように準備することとしております。
　次に、園芸振興についてお尋ねがございましたが、まず野菜につきましては、消費者の求める安全、そして安心で新鮮な農産物に対するニーズにこたえると、このような見地から、既に首都圏などで高い評価を得ておりますホウレンソウなどの夏秋野菜──夏と秋の野菜でございますが──、こうした夏秋野菜の産地として、今後とも全県的な産地体制の強化が必要であると、このように考えております。特にも、キャベツにつきましては、本年、作付面積1､000ヘクタールの達成ということを図っていく考えでございます。また、稲作にかわる高収益作物として、野菜の全県的な普及拡大を図るために、転作田への作付や団地化の推進、グリーンヘルパー制度の活用を促進してまいります。次に、花の方でございますが、こちらにつきましてはリンドウに次ぐ主力品目の育成が急がれておりまして、目下、小菊ですが、この小菊の産地拡大のため、沖縄県とのリレー出荷に取り組んでいるところでございます。
　12年度におきましては、野菜の省力化ハウス団地や、花の周年出荷のための高規格ハウスなどの拡大に向けまして、県単の事業としていわて花と野菜の郷づくり推進事業というものを新たに創設をすることとしたところでございます。今議会にも県単の事業ということで新たに県費で１億円弱ほどお願いをしているものでございまして、やる気のある担い手の方にモデル的、集中的に栽培施設の整備を行っていくと、そしてまた、それを核として周辺にこれの効果を拡大していくということで、野菜の方では省力化ハウスの団地的な導入、溶液栽培施設、防除機、結束機、そしてミニ予冷庫等の附帯施設の整備をこの事業で集中的に行っていこうと。それから、花の方につきましては高規格ハウス、花処理ラインなどの附帯施設の整備を行うと、こんなことを考えている事業でございます。こうしたものも新たに創設をしたところでございます。野菜と花は、収益性の高い戦略部門でございまして、男性のみならず女性の皆さんや高齢者の皆さんにも容易に取り組める魅力ある営農部門でもございますので、人材の養成はもとより、生産から流通に至る総合的な対策を講じてその振興を図る考えでございます。
　次に、農業・農村基本計画の実現に当たっての地域の自主性、主体性ということについてでございますが、本県農業が、広大な県土と変化に富んだ地形、多様な気象条件のもとに、地域特性に応じながら、米そして園芸、畜産を基幹として展開されてきていると、そして構造的には、それぞれの経営規模が小さくて、家族労働力を中心とした兼業農家が大部分を占めていると、このような実態がございます。さらに、近年こうした実態につけ加えまして実際に従事している農業従事者の数が減っているということ、また高齢化が急速に進行してきているといったようなことで、我が国の総合食料供給基地を目指しているこの岩手県としては、21世紀を展望して、農業生産の中心的な役割を担う主業型農家、これは昨日も申し上げましたが、主業型農家１万1､000戸を養成していくと、こういう目標でございますが、ここへの農地利用集積を加速度的に進めるほか、作付の団地化を促進して、産地力の強化と、またこうした主業型農家の経営基盤の確立を図っていくこととしております。こうした見地から、やはり意欲ある担い手を中心として、地域の自主性、主体性に基づいた地域ぐるみ農業の取り組みに対して、我々としても積極的に支援をする考えでございます。
　また、今申し上げました地域ぐるみ農業の展開に当たりましては、各地方振興局に設置しております地域農政推進会議というものがございますが、この会議の機能強化を図りまして、特に市町村、農業団体との相互の連携をウンと強化をすると、そして、地域の動向や課題というものを適切に毎年度毎年度把握をして、それに対して必要な施策を講ずると、このようなきめ細かな実践的な展開というものを考えております。今後とも、自主性、主体性をもとにした現場重視の観点に立ちまして、地域に根差した施策の展開を図って、そしてこの計画の実現に向けて邁進する考えでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いいたします。
　　　〔総務部長武居丈二君登壇〕

〇総務部長（武居丈二君）　県出資等法人の見直しについてでありますが、新たな時代に対応した簡素で効率的な法人の執行体制を構築するため、県内に主な事務所を有する70法人につきまして、運営状況の評価結果に基づき検討を行っているところであります。この評価結果に基づきまして、統廃合や出資の引き揚げなどの整理合理化を推進していくわけでありますが、存続意義の認められる法人にありましては、その目的や役割に即しまして機能が十分に発揮できるようにしていくこともまた重要であることと考えておりまして、現在このような観点から見直しを進めているところであります。
　見直しの進捗状況についてでありますが、昨年末までに各部局からのヒアリングを終え、１月中旬からは、外部有識者の方々の参画のもとに、広い視野から検討することが重要と考え、経済界、行政、公認会計士など各分野における有識者の方々を専門調査員に委嘱しまして、このヒアリング結果をもとに、専門的な観点からの御意見を伺いながら、検討を進めているところであります。また、１月下旬には、公社等の運営に係る基本的事項等につきましての協議機関である公社等運営協議会、ここには県議会からも御参加をいただいているところでございますけれども、この協議会に専門部会を設置いたしまして、この専門部会におきまして具体的な検討を行っているところであります。今後、専門調査員及び専門部会の意見を踏まえまして、見直し案を平成12年度の可能な限り早い時期に公社等運営協議会に報告し、協議を経た上で県としての整理合理化方針を取りまとめてまいりたいと考えております。
　　　〔企画振興部長渡辺勲君登壇〕

〇企画振興部長（渡辺勲君）　地方分権一括法への市町村の対応状況についてでございますが、各市町村におきましては、本年４月の法律の施行までに、機関委任事務制度の廃止、権限委譲、必置規制の見直しなどに対応した関係条例の整備を行うこととしてございまして、整備を行う条例の平均的な件数を申し上げますと、市において約32件、町村において約16件と見込まれているところでございます。これらの作業の多くは、国の政省令の改正を踏まえて行わざるを得ないことから、その改正のおくれによって市町村における作業のおくれが懸念されていたところでございます。このため、県におきましては、これまで市町村における作業を支援するため、条例整備に必要な情報の提供や技術的助言等を行ってきたところでございまして、その結果、すべての市町村が作業を終え、この３月議会に関係条例を提案する予定となっているものと承知いたしてございます。なお、法律の施行後におきましては、各市町村の条例が円滑かつ適正に施行されるよう必要な助言等を行うなど、市町村の取り組みを積極的に支援してまいります。
　　　〔商工労働観光部長合田武君登壇〕

〇商工労働観光部長（合田武君）　中心市街地活性化法による商業振興についてでありますが、県といたしましては、まず市町村の中心市街地活性化基本計画の策定を促進するため、庁内関係部による中心市街地活性化連絡会議を設置し、各部の横断的な連携のもとに各地域の取り組みを支援してきたところであります。さらに、中心市街地の活性化に取り組もうとする市町村や商工団体を対象とする中心市街地活性化研究会や、商店街の若手後継者などを対象とするいわて街づくり塾を開催し、計画づくりの方法やまちづくりのリーダー育成についても助言指導に取り組んでいるところであります。
　このような中で、現在、遠野市及び北上市において基本計画が策定され、土地区画整理事業にあわせた商店街の店舗外観の統一や市街地再開発事業、市内共通商品券発行事業などハード、ソフト両面にわたる事業が展開されているところであります。このほか、盛岡市など９市及び東和町など２町が基本計画の策定に取り組んでいるところであり、平成12年度は新たに平泉町や川崎村が基本計画の策定に取り組むこととしております。県といたしましては、今後におきましても蔵のあるまちづくりなど、地域の特色を生かしたまちづくりがなされるよう、地方振興局と一体となって、市町村への助言指導を行うとともに、計画に盛り込まれた事業の実施に当たりましては、国の助成制度の導入を図りながら、積極的に支援してまいりたいと考えております。
　　　

〇議長（山内隆文君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕

〇保健福祉部長（関山昌人君）　まず、少子化に関する意識調査の結果を踏まえた今後の対応についてでありますが、さきの意識調査の結果によりますと、少子化の問題に対する県民の関心が高く、行政に対し何らかの取り組みを求める県民が８割以上に上っていることなどが明らかになりましたが、これらの調査結果や総合計画における、結の心・子育て環境日本一の推進プログラムを踏まえ、県民参画のもと、全庁的な取り組みとして、子育てに優しい環境づくりを初めとした少子化対策について、総合的かつ計画的に施策を推進するための実施計画の策定作業を進めているところであります。本計画におきましては、家庭や子育てを社会全体で支える社会の視点、安心して子供を産み育てられる環境をつくる親の視点、子供自身が健やかに育つ環境をつくる子供の視点の三つの視点に立って施策を推進することを考えております。また、計画の効果的な実施には地域の特性に配慮することが重要であることから、各地域ごとの計画をあわせて作成するとともに、県民の方々の御意見を反映しつつ事業の実施状況を点検、評価する仕組みなどを検討し、来年度半ばをめどに計画を取りまとめることとしております。
　次に、仮称環境保健センターの整備についてでありますが、環境への化学物質の排出や新興感染症の発生などにより、県民の環境や健康に対する関心が高まっている中で、これらの課題に的確に対応していくため、本県における環境保健行政の科学的、技術的中核機関として、平成13年度開設を目指し、仮称環境保健センターの整備を進めているところであります。このため、同センターにおいては、これまで衛生研究所と公害センターで実施してきた保健衛生や公害に関する調査研究などに加え、新たに県民の関心が高い、いわゆる環境ホルモンや自然環境などの調査研究と環境保健に関する各種の研修などの機能を備えることとしております。このようなセンターの機能を的確かつ効果的に発揮するためには、適切な人材の配置と施設設備が必要となります。そのため、ダイオキシン類の検査を行う化学安全実験室、Ｏ-157などの検査に対応した安全実験室や野生動物を調査する解剖実験室などの施設を整備するほか、ウイルス検査に使用する電子顕微鏡や環境ホルモンの検査に必要な測定装置などの高度検査機器を導入してまいることとしております。また、人材育成については、平成12年度から国立環境研修所などに職員を計画的に派遣し、専門技術者を養成することとしているほか、大学や他の研究機関との共同研究などを通じ、技術の相互交流を図るなど、検査技術や研究レベルの向上に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長中山隆君登壇〕

〇土木部長（中山隆君）　防災上の観点からのダムの建設についてでございますが、ダムは洪水被害の軽減を初め、安全で快適な暮らしを支えていく上で、必要不可欠な水の確保など県民生活の向上に極めて重要な役割を果たすものと考えております。また、渇水時におきましては、既得用水の安定化や水生生物の生息に必要な水量を確保し、良好な河川環境を保全することから、自然と共生する社会の実現にも大きく寄与するものであります。特に防災面では、昨年10月に県北を襲いました豪雨に際し、沿岸北部の滝ダムにおきまして、洪水調節により久慈川水系長内川の長内橋地点におきまして最大約90センチメートルの水位低減効果があったと推定され、下流域のはんらん被害を大きく軽減したものであります。また、この出水とともに貯水池内には2､000立方メートルにも及ぶ大量の流木が流入しましたが、ダムの流木止めによりまして、その大部分を食いとめ、ダム下流において流木の被害を軽減したものでございます。議員御指摘のとおり、ダムは防災上極めて重要な役割を担っており、県といたしましては、現在建設中でございますダムの早期完成を図るとともに、新たに建設採択されました沿岸南部の津付ダムにつきましても、一日も早い完成に向けて努力してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕

〇教育長（大隅英喜君）　まず、完全学校週５日制についてでありますが、学校週５日制は、子供の生活にゆとりと生きがいを持たせ、自然体験、社会体験等を通して、豊かな心やたくましさをはぐくみ、健やかな成長を促すものとして実施されてきております。現在、月２回の学校週５日制が実施され、各学校ではそれに対応した教育課程の編成を工夫しており、また地域においては、青少年教育施設や公民館などにおける親子の共同体験交流事業や世代間交流事業など、さまざまな事業を展開しているところであります。平成14年度から実施されます完全学校週５日制に向けましては、その趣旨の一層の理解を図る啓発活動を進めるとともに、授業時数の弾力的な運用、授業時数の削減に伴う指導内容、指導方法の工夫改善を進めてまいります。また、国の全国子どもプランに呼応する子ども地域活動促進事業の実施等、地域ぐるみで子供を育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、学校不適応等の問題についてでありますが、いじめ、不登校、暴力行為等、児童生徒の問題行動等の原因、背景は個々のケースによりさまざまであり、家庭、学校、地域社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っていると考えられます。こうした児童生徒の問題行動等の解決のためには、問題行動調査や在学青少年指導員会議などを通じ、児童生徒の実態を十分把握するとともに、スクールカウンセラー、心の教室相談員の配置、地区教育相談連絡協議会等の開催、豊かな心をはぐくむ教育推進事業等を家庭、学校、地域社会がそれぞれの役割を果たしながら、相互に連携した取り組みを行いつつ実施することが重要であると考えております。
　次に、県立美術館についてでありますが、利用者にとって、美術館は何よりもすぐれた美術品の鑑賞の場でありますことから、県内、県外を問わず、数多くの方々に美術館においでいただくためには、岩手ならではの展示内容を充実させることが肝要であると考えているところであります。
　したがいまして、今後、収蔵品の拡充を図りながら、開館後においては、萬鐡五郎、松本竣介、舟越保武氏の作品を中心とする本県関係の作家による特色のある常設展示、さらには、国内外のさまざまな美術テーマによる多彩な企画展示を開催することにより、すぐれた美術品との出会いの場としての県立美術館の魅力を県内外の美術愛好家を初め、多くの方々に積極的にアピールしてまいりたいと考えております。
　次に、県立美術館としての果たすべき役割と機能についてでありますが、県立美術館が21世紀の本県の美術振興の拠点施設としての活動を繰り広げていくためには、美術品の鑑賞に加えて、県民に多様な美術学習の機会を提供していくことが必要であると認識しているところであります。そのため、県立美術館におきましては、講堂、講義室、普及室等の館内施設を活用して、講演会、講座等の各種の教育普及事業を実施するとともに、美術情報室等に設置する情報機器やインターネットを通じて美術情報の提供・発信を行うため、高精細画像を利用した収蔵品管理データベース等の情報システムの構築など、新時代に対応した情報機能を整備してまいる考えであります。
　　　〔警察本部長出原健三君登壇〕

〇警察本部長（出原健三君）　県民の皆様に身近な犯罪の発生状況と、その抑止対策についてお答えいたします。
　一般的に身近な犯罪とは、地域住民が日常生活を送る際に身近に脅威を感じる犯罪とされておりますが、特にその中でも、自転車の盗難や万引き、車上ねらいによる被害が多く発生しております。
　このため、県警察といたしましては、昨年、これら三つの犯罪の抑止を重点対象とした、いわゆるスリークライム作戦を展開したところであります。その結果、自転車盗では前年比マイナス1､720件、約27％、万引きで同じくマイナス290件、約17％、車上ねらいで同じくマイナス234件、約18％とそれぞれ減少しております。全国的に刑法犯が216万件を超え、増加する中で、本県の犯罪減少率は全国第１位の成果を見たところであります。あわせて、犯罪を犯した少年の補導人員につきましても、1､345人で前年比404人、約23％の減少となっております。
　次に、今後の身近な犯罪の抑止対策についてでありますが、昨年、一定の成果を見たとはいえ、依然として県民の皆様にとって身近な犯罪が全刑法犯の約70％を占めているのが実態であります。したがいまして、県警察といたしましては、本年も引き続きこれらの三つの犯罪の抑止に努めるとともに、県民生活を侵害し、かつ発生の多い空き巣や事務所荒らしなどの侵入盗犯を加えたスリークライム・プラスワン作戦を展開中であります。
　引き続き、自治体を初め、関係機関、団体、地域の方々の御協力を得ながら、県民の皆さんが安全で住みよい地域社会の確保に努めてまいる考えであります。
　　　

〇議長（山内隆文君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時９分　散　会