〇17番（五日市王君）　民主・県民会議の五日市王でございます。
　昨年の補欠選挙以降、２度目の登壇の機会を与えていただきましたことに、深く感謝を申し上げます。
　不器用で、口下手な東北かたぎではございますが、県北人の思いをぶつけさせていただきますので、県当局におかれましては、わかりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、達増知事の政治理念についてお伺いをいたします。
　知事就任以来８カ月間、知事の政治姿勢や具体的政策など、さまざまな場でその一端をかいま見させていただきましたが、その思いが県民に広く浸透しているかと言えば、まだまだとの感を抱いているところでございます。もちろん、この間、各市町村に出向いての要望聞き取りや、岩手フロンティア懇談会の開催など、県民との触れ合いと現場主義を第一に考える知事の姿勢には敬意を表するものでありますし、また、就任以来、所信表明に始まり、６月補正そして新しい地域計画の策定と、徐々に達増カラーが色を帯びてきたようにも思いますが、以下、幾つかの点について、知事の政治理念についてお伺いをいたします。
　危機を希望に変えるのキャッチフレーズのもと、新地域主義戦略と岩手ソフトパワー戦略の二つを大きな柱に、希望王国岩手の実現を目指す知事の姿勢は、おととい伊藤勢至議員からもお話がありましたように、1961年、43歳の若さでアメリカ合衆国第35代大統領に就任した、ジョン・Ｆ・ケネディが大統領就任演説の中で、祖国が自分のために何をなし得るかを問うのではなく、自分が祖国のために何をなし得るかを問いたまえ。つまり、国民は、政治や行政を頼るのではなく、国民みずからが、国のために何ができるかを考えようと呼びかけた、いわゆるニューフロンティア政策にその姿が重なります。
　まさに、昨今の地方自治を取り巻く環境は大きく変貌を遂げ、これまでのような行政頼みの姿勢では閉塞感を打開できず、そこに自立を前提とした地域主義と住民パワーが発揮されていくことが、危機を希望へとつなげる第一歩になるとの理念は、過去の歴史を見ても、今の日本が直面する現状認識としては間違いがないものと思いますし、私自身も同じ認識に立つものであります。ただ、問題は、こういった理念がまだまだ県民に伝わっていないということであります。キャッチフレーズだけがひとり歩きし、その理念や目指すべき方向が県民に伝わらなければ失敗をするという直近の歴史の教訓に倣い、ぜひ、知事には、これまで政治家として培われた政治理念と、これからの岩手県がどのような方向に向かうのかを、県民にわかりやすくお示しを願います。
　次に、多選禁止条例についてお伺いをいたします。
　10月に、神奈川県が全国に先駆けて知事の多選禁止条例を成立させ、これまでの多選自粛から禁止へと大きく踏み込んだことは、私を含め、首長の多選を悪とする論者には、大いに歓迎すべき出来事であります。達増知事も、御自身のマニフェストにおいて、知事の任期は２期８年、長くても３期12年と、その政治哲学をお持ちでありますが、首長の多選についての理念をお示しいただきますとともに、我が県でも早期に多選禁止条例を制定すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、人事についてお伺いをいたします。
　本来、人事については首長の最大権限の一つであり、一議員が介入する話ではございませんが、総体的な考え方としての御所見をお伺いいたします。それは、副知事の人事についてであります。
　現在の地方自治体の置かれている極めて厳しい行財政環境や、最大の課題であります地域振興問題に対処していくためには、知事の政策面でのサポート機能のさらなる強化充実を図ることが重要であると考えます。
　そこで、民間からの副知事起用や副知事複数制への導入も時代の要請の一つであると思いますが、知事のお考えをお伺いいたします。
　次に、道州制についてお伺いをいたします。
　道州制については、北東北３県の増田、寺田、木村知事時代にはその機運が盛り上がり、さまざまな場で議論を行ってまいりました。ところが、最近では、そのトーンは一気に下がり、その真意について、先般、他県のある知事にお伺いをしたところ、現状では住民意識の盛り上がりが低い。まずは、住民コンセンサスを得るため、できることから着実に進める段階と話され、積極的というよりは、慎重姿勢という印象を持ったところであります。
　私は、昨年９月の一般質問において、増田前知事に対し一国二制度を推進し、道州制を積極的に進めるべきと提言をいたしましたが、国においても、その増田前知事が道州制担当大臣を兼務するなど、今後、その動きは加速していくものと思います。また、先般、東京で開かれました都道府県議会議員研究交流大会においても、メーンテーマは道州制であり、まだまだ温度差はあると感じはいたしましたが、新しい日本の形として議論をしていくことの重要性を改めて感じてきたところでございます。
　そこで、道州制について、達増知事はどのようなお考えをお持ちなのかをお伺いいたします。
　平成の大合併で、約3､200の自治体が約1､800に減りました。多くの首長や議員はみずからを犠牲にし、合併という夢にかけました。次は都道府県の番です。恐らく、最大の抵抗勢力になるであろう都道府県議会議員や行政当局に打ち勝つには、トップダウンの政治主導しかございません。知事の道州制実現に向けての意気込みをお聞かせ願います。
　また、知事は、道州制よりも、全国を300程度の自治体に再編するという小沢民主党党首の考えに近いというお話も聞いているわけですが、この国の新しい形としてどういう形がふさわしいとお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、広域振興局の再編についてお伺いをいたします。
　県北・沿岸地域の広域振興局体制については、県南広域振興局の検証を参考にしながら、平成22年度までに一定の姿を示すとの知事答弁がございました。今後、この枠組みについて議論が活発化してくるものと思いますが、少し整理をしながら御質問をいたします。
　まず、知事が提唱する４分の計、つまり、四つの広域振興圏の議論では、四国４県に匹敵する我が県を四つにくくり、県北広域圏は、久慈・二戸地域を一つにしております。久慈、二戸は、海と陸という産業構造の違いはありますが、青森県八戸市を巻き込みながら、ともに手を取り合い産業振興を目指すという点には、異論を唱えるものではございません。ただ、この広域振興圏の議論と振興局再編の議論とは、切り離して行う必要があるのではないでしょうか。なぜなら、現在は振興局をどこに置くかの議論が先行し、振興局が何をなすべきかという議論がなされていないからであります。この議論を抜きにして、広域振興局を置く場所の議論が先行するというのは本末転倒であり、まずは振興局のあるべき姿を示し、その上で地元関係者と協議していくべきだと思います。
　折しも、達増県政は、県北・沿岸振興を重点政策と位置づけ、緒についたばかりであります。この矢先の振興局再編は本当にその必要性があるのか、甚だ疑問が残ります。むしろ、それぞれの振興局の規模は多少小さくとも、今こそ、久慈、二戸それぞれに振興局を残し、県庁の頭脳を結集して県北・沿岸地域に振り向けスペシャリストを配置するほうが、よほど地域の発展につながるものと考えます。
　以上のことから、今一度、振興局再編の枠組みについて、各市町村や市町村議会、経済団体などを巻き込んだ積極的な議論を行う必要があると思いますが、知事のお考えをお伺いいたします。
　また、振興局不要論や中２階の中途半端論がはびこる原因の一つとして、振興局職員が勤務地に住んでいないということが挙げられます。協働あるいは現場主義を行うためには、なるべくなら、その土地に住み地域住民と触れ合うことが第一歩だと思いますし、また、そのこと抜きでは、地域住民との信頼関係はなかなか築けないような気がいたします。
　そこで、現在、振興局に勤務する職員が、その勤務地に住んでいる割合を振興局ごとにお示しをいただきたいと思います。さらに、今後は、振興局職員はなるべくその勤務地に住むという努力を促すことも必要ではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、県北・沿岸振興策についてお伺いをいたします。
　達増知事は、就任以来、真っ先に取り組むべき課題として県北・沿岸振興を掲げ、その言葉どおり、県北・沿岸地域にも絶え間なく足を運び、その姿勢には敬意を表するものであります。また、このことに、地元県民がどれほど励まされ、喜んでいることでしょう。知事には、ぜひこの姿勢を崩さずに貫いていただきたいと御期待を申し上げます。
　さて、県北・沿岸振興を実のあるものにするためには、集中的な予算配分が必要不可欠であると考えます。６月補正後の公共事業費を４広域振興圏ごとに比較いたしますと、県北95億9､000万円、沿岸216億円の計311億9､000万円に対し、県央199億円、県南353億3､000万円とまだまだ大きな開きがあり、このバランスを県北・沿岸地域に傾斜配分する必要があると考えます。時限立法的に集中投資し、県南、県央との南北間格差是正に本腰を入れるべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。
　次に、組織のあり方についてお伺いをいたします。
　現在の副知事をトップとする県北・沿岸振興本部のあり方では、部局横断的に事業が展開できるというメリットがあるものの、反面、責任の所在や予算の裏づけ、予算配分があいまいになるという面が指摘されると思います。
　先月、三重県にお邪魔をしたとき、南北間格差是正のため、議員提案により、対策局という新たな部局を創設したとのことでありましたが、我が県でも、各部局に特命を置くのではなく、新たに県北・沿岸対策室あるいは対策局を創設し集中的に対策に乗り出すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、県北振興の具体策として、漆文化の推進についてお伺いをいたします。
　漆文化は、約9､000年前から、日本のみならずアジアの人々の生活に密着をしてまいりました。漆器は英語でＪａｐａｎと呼ばれ、南部藩時代には馬産に次ぐ重要産業であり、特にも、浄法寺の漆は400年前から、質、量とも日本一であり、現在もその地位を守り抜いている貴重な産業であります。
　この浄法寺の漆は、近年、外国産に押され、今では年間800キログラムの生産量ではありますが、主成分であるウルシオールの含有率が外国産よりも高く、丈夫で長持ちとの高い評価を受けているところであり、中尊寺金色堂や京都の金閣寺、参議院議事堂などにも使用されております。また、今年度から６カ年で、世界遺産である日光東照宮などの修復に使用されることが決まっており、まさに浄法寺漆なくして世界遺産なしの貴重な存在になってまいりました。しかしながら、その知名度や価値観を知る人は少なく、今後、浄法寺漆の宣伝と継承が県北の振興に大きく寄与する可能性が高いものと考えます。私自身も、お土産には浄法寺塗の漆器を使うなど、そのＰＲには全力を尽くしているわけですが、県としても、この誇り高き浄法寺漆を広めていく必要があると思います。
　そこで提案をいたしますが、先般、福島県のある民間会社が、高級感を出すため、自動車の内装に漆を塗るサービスを始めたとの報道がございました。自動車産業の拠点でもある我が県においても、トヨタ自動車などへの働きかけを行ってみてはいかがでしょうか。さらに、まずは、知事自身がそのよさを実感するため、みずからの公用車でためしてみてはいかがでしょうか、お気持ちをお伺いいたします。
　次に、これまた売り上げ日本一であります葉たばこの振興についてお伺いをいたします。
　おかげさまをもちまして、二戸市は、平成18年度の葉たばこの売り上げが、沖縄県宮古島市の18億9､700万円を大きく引き離し、27億2､500万円で日本一となりました。６月には、地元二戸市で記念大会が開かれ、日本一に酔いしれたところでございます。こういった一大産業を抱える我が県北地区にとりましては、2003年健康増進法の施行に伴う禁煙ブームは、随分と過剰な反応であるとまゆをひそめているところでございます。
　御案内のとおり、たばこ税は、国たばこ税と地方たばこ税の二つに分かれており、17年度決算では、国１兆1､196億円、地方１兆1､205億円の計２兆2､401億円もの税収をもたらし、地方財政に多大なる貢献をしております。また、たばこ業界は、来年から自動販売機による未成年者の購入を防ぐため、青年識別たばこ自動販売機を導入し、未成年者の喫煙防止策の取り組みを強化し、喫煙者と非喫煙者が協調して共存する社会の実現に向け、努力しているところでもございます。
　ところが、こうした努力を横目に、ことしに入ってからの健康を理由とした禁煙の動きに関して言えば、まず、日本学術会議が、自販機の設置禁止やたばこ税の大幅引き上げなどの提言をまとめ、また、厚生労働省は、喫煙本数が多いほど短命との推計を発表いたしました。また、ＪＲ東日本は、旧国鉄の借金をだれが負担しているかを忘れたかのように、ことし３月から、新幹線、特急列車の全面禁煙を行いました。さらには、12月から、秋田県のタクシーが東北初の全車禁煙、来年１月からは、東京都のタクシー業界に加盟する約５万2､000台、実に95％が全面禁煙の方針を打ち出したところでございます。さらに、この流れは、大分、長野、神奈川などにも広がっており、今後も、群馬、新潟でも予定されているとのことであります。
　こうした官民挙げての禁煙推進は、生産者のみならず、喫煙者も肩身の狭い思いを強いられており、せめて禁煙ではなく分煙を推進していただきたいものであります。とりわけ、売り上げ日本一のまちを抱える我が岩手県は、地場産業の育成の観点や生産者への配慮を、県を挙げて行うべきと考えます。
　そこで、現在、禁煙・分煙対策にどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
　また、今後は、国がどうあろうと、健康ブームがどうあろうとも、岩手県は分煙推進県であることをアピールすることが必要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。
　次に、県北の農業振興策についてお伺いをいたします。
　県北地方は中山間地帯が多く、県南とは違い、米よりも果樹、園芸の盛んな地域であります。特にも、品目横断的経営安定対策による集落営農組織の申請数がゼロという現実は、いかにこの制度が県北地方に合わないかということを如実に物語っており、適地適産の政策が望まれるところであります。
　こうした中にあって、本年10月末現在での県北圏域の園芸出荷量は、北いわて農協管内で、トマトが前年比102％、ピーマンが107％と伸びており、また、販売額もキュウリが目標の４億円を突破するなど、前年を大きく上回っております。また、奥中山農協管内では、レタス、キュウリ、トマト、ピーマン、リンドウが出荷量で既に前年比100％を超え、販売額もおおむね100％を突破いたしております。
　県北地方の農業は、高齢者が多いことに加え兼業・小規模農家が多く、この人たちにいかに農業を続けてもらうかが、大きな課題でもあります。年金をもらいながら農業で小遣いを稼ぐという老後のモデルをつくり上げていくことや、子供はサラリーマンで親は農業、週末は子供が農業を手伝うなどの成功事例を着実につくり上げていくことが大切であり、また、このことが、ゆくゆくは自給率や所得の向上にダイレクトにつながるものと考えます。そのためには、確実に所得を上げていく政策が必要であると考えます。特にも、果樹・園芸部門は、ハウスや機械購入などの初期投資や薬、改植などの必要経費が発生し、個人や小規模ではスムーズに取り組みにくいという現実がございます。こういった細かい部分にきめ細かに対応していくこと、つまり、助成金などで支援することが何よりも必要であります。しかも、その助成には県内一律の細かい縛りは設けず、その地域に即した臨機応変に対応できるものでなければなりません。今年度創設のいわて希望ファンドの助成範囲を、こういった兼業・小規模農家支援にも振り向けるなど、県独自の支援策を講ずるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、新幹線延伸に伴う諸問題についてお伺いをいたします。
　先週の12月１日に、東北新幹線盛岡‐八戸間開業５周年を迎え、その効果や課題についてさまざまな場面で論じられたところです。この新幹線も３年後の2010年には新青森まで、さらに５年後の2015年には新函館まで延伸の予定で、県として、これらにどう対応していくかが大きな課題であると思います。
　また、新青森までの延伸に伴い、新幹線もスピードアップし、盛岡?東京間が２時間15分で結ばれるとも言われております。こうなりますと、交流人口の拡大というメリットがある一方、人口流出によるストロー現象や消費流出などのデメリットも懸念されるところであります。また、特にも、二戸駅はただの通過駅になるのではないかとの心配の声が非常に強く、この延伸の危機をどのように希望に変えるのかが、大きな課題であると考えます。県としてのこの５年間の総括と、今後の取り組み方針をお示し願います。
　次に、人口減少社会における教育のあり方についてお伺いをいたします。
　既に人口減少社会に突入をしている我が国は、国、地方においても都市部への一極集中が進み、地方で暮らす住民には、さまざまな格差の問題が露呈をしてまいりました。事教育に関しても、人口減による学校の統廃合や生徒数減によるクラブ活動の制限、情報インフラの格差など、本来の教育の機会均等の理念からは大きくかけ離れている現実となってきております。特にも、県北・沿岸地方は、ただでさえ人口が少ない上、県内でもいち早く超少子・高齢化社会が訪れることは確実で、これらの現実の中で、どのようにして教育を受ける権利を確保していくかが大きな課題となっております。これらの問題を解決するためには、県内一律の基準で統廃合などを決めるのではなく、地域の実情に合わせた柔軟な基準づくりを行う必要があると考えますし、また、人口減地域への教育予算の傾斜配分は、教育の機会均等の観点からは絶対に必要であると思います。知事及び教育長の御見解をお伺いいたします。
　最後に、高齢者ドライバー対策についてお伺いをいたします。
　９月の決算特別委員会において、高齢者による交通事故が多発している現実が浮き彫りになりました。これは、全国的な傾向であり、我が岩手県でも、平成９年の発生件数489件に対し、平成18年では775件となり、10年間で約1.6倍になっているとのことであります。今後訪れる超高齢社会では、ますますこの割合が高くなることは容易に推測ができ、早急に何らかの対策を講ずる必要があると考えます。
　こうした中、高齢者の免許証自主返納を促す動きが広がってきております。お隣秋田県では、運転免許証を返納した65歳以上の高齢者に対し、タクシー料金を１割引きにする制度が始まり、同様の制度は、高知県や新潟県などでも実施されているようでございます。現実問題として、生活の足として手放せない免許証ではありますが、事故を未然に防ぐ観点から、また、冬場の安全対策からも、我が県でもこうした制度を導入するなど、高齢者ドライバーに対する何らかの対策が必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　五日市王議員の質問にお答え申し上げます。
　まず、私の政治理念と岩手県の向かう方向についてでありますが、私は、衆議院議員当時から、草の根の力こそ政治の原点であり、草の根の力を引き出し、そして草の根の力を結集しながら、暮らしや仕事の現場をよくしていくことこそが、政治の務めであると考えてまいりました。
　近年、グローバル化の急速な進展や国の財政再建に軸足が置かれ、内需拡大に結びつかない経済財政政策の影響などにより、地方経済の低迷が続き、地方が著しく疲弊している現状に接するたび、岩手を初めとした地方の再生なくして我が国の将来の展望は開けないとの思いを強くし、マニフェストにおいて、その考えを示しながら、県民の理解と共感が知事選挙の際、得られたものと考えているところでございます。
　こうした中、私が、ふるさと岩手について常に感じておりましたことは、地域の資源を生かして海外にまで交易・交流を広げた平泉文化や原敬や後藤新平、そして田中舘愛橘を初め、政治、経済、学術などさまざまな分野で日本や世界を先導した偉人が輩出したことなどに代表されるように、日本の歴史の中で大きな役割を果たしてきたという厳然たる事実があり、こうした岩手の気質や土壌が、本県の発展の可能性としてしっかりと今に受け継がれているということであります。
　私は、現在策定を進めている新しい地域経営の計画の中に、マニフェストや岩手の発展の可能性を盛り込んだところでございまして、世界を視野に入れ、地域に根差し、岩手の文化や心をソフトパワーとして積極的に発信していくといった新しい取り組みを展開することなどにより、豊かで自立した岩手を築き、日本の未来をリードしていくことができると確信しているものでございます。
　今後、県政懇談会における対話やさまざまな広報媒体を通じて、こうした考え方を直接わかりやすくお伝えし、広く県民の皆様と共有してまいりたいと考えております。
　次に、首長の多選と多選禁止条例の制定についてでありますが、私も多選の弊害は認識しており、そのことから、私自身、知事の任期は原則２期８年としますとマニフェストに示したところであります。
　これまで、多選禁止を制度化することに対し、憲法上の問題等、さまざまな課題が議論されてまいりましたが、先般、神奈川県で、知事は、引き続き３期を超えて在任することができないとする、いわゆる知事の多選禁止条例を制定し、その上で、国に対し、首長の多選制限を条例にゆだねる法改正を早期に実現するよう要請活動を行っているところと伺っており、参考になるものと考えております。
　知事の多選を制限する等、首長の選び方を条例で制定していくということは、地方自治のあり方そのものを住民みずからが決定していくことであり、地方分権改革の中でとらえていかなければならない重要なテーマと認識しておりますが、一方、法制度により多選に制限を加える場合は、どこを多選のラインとすべきか、例えば、２期がよいのか、３期がよいのかという期間の設定の問題や、法律によるのか条例にゆだねるべきかなど、さまざまな議論がなされているところであり、もう少し研究をさせていただきたいと考えております。
　次に、副知事のあり方についてでありますが、現在、平成22年度までに重点的、優先的に取り組んでいく政策などを新しい地域経営の計画として取りまとめているところであり、今後は、この計画に基づく積極的な施策展開を図り、希望王国岩手の実現に向けて、県庁全体が一丸となって取り組んでいかなければならないと認識しております。
　副知事についても、こうした施策の推進に当たって、適切なあり方はどうかという観点から、考えさせていただきたいと考えているところでございます。
　次に、道州制についてでありますが、現在の政府の道州制ビジョン懇談会や全国知事会の道州制特別委員会などにおける道州制の議論を見ますと、経済のグローバル化への対応や地方の活性化を目指し、国と地方の役割分担を再構築することによって、中央集権体制から地方分権型の地方自治への転換を図ろうとしている意味では共通しており、その考え方は理解できると感じております。
　一方で、地方自治の本旨に立ち返った場合、私は、地理的、歴史的あるいは経済的な一定のまとまりを持つ地域の住民が、地域のことをみずからが考え、その責任において行動していくことがその基本であり、それは、基礎自治体である市町村のみならず、それを広域的に支援する都道府県や道州であっても同様であると考えております。
　そうした観点から例えば東北を考えた場合、確かに歴史や風土など共通項も多く、一定のアイデンティティーを持っていると思っておりますが、現在の各県のエリアが東北州のような大きなエリアに拡大された場合、広域的な産業振興などにメリットはあると考えますものの、そこに暮らす住民にとって、州全体を把握した上での意思決定が可能であるかなど、真の地方分権となるための課題が多く、より広範に議論を重ねていく必要があると考えているところであります。
　広域自治体の姿については、こうした議論を住民の皆様と共有しながら形づくっていく必要があると考えておりますが、これからの地方自治の姿として一番大切なことは、基礎自治体を核として、地域が自立し、地域住民が共生していくことであり、そのため、市町村に対して権限移譲の推進や行財政基盤の強化の支援を初め、真の分権改革に向けた必要な支援を行ってまいる所存でございます。
　次に、振興局再編と広域圏のあり方についてでありますが、人口減少、経済のグローバル化など経済社会環境の変化に伴い、本県においても、それぞれの地域が独自性を高め、自立した特色のある地域として発展する必要があると認識しております。
　そのためには、まず、市町村がその行財政基盤の強化を図り、住民に身近な行政サービスは市町村が担うとともに、県は、市町村との適切な役割分担の中で、産業振興を中心とする分野について、広域的、専門的な役割を果たすことが求められます。
　このような中で、広大かつ多様性に富む県土を有する本県におきましては、地域ごとの特色を生かした地域振興施策の効率性、実効性を高めていくために、四つの広域圏を広域行政の新たな枠組みとして、産業の類似性や隣県との経済関係を視野に設定したものであります。
　私といたしましては、この枠組みは、地域の競争力や自立性を高める上で最適であると考えているところでございます。
　今後予定している広域振興局体制は、これを前提に構築することとなりますが、今後、市町村長や県民の皆様の御意見もいただきながら、総合的に検討してまいりたいと思います。
　次に、漆文化の推進についてでありますが、浄法寺漆は、全国生産量の約６割を占め、日本一の生産となっているものの、安価な外国産漆の輸入や代替塗料の出現、ライフスタイルの変化などに伴い、生産量や漆器需要は年々減少しており、その用途の拡大が求められているところであります。
　漆の工業製品への応用につきましては、現在、岩手県工業技術センターにおいて塗装工程の改善や乾燥速度の短縮などの研究に取り組んでおりまして、また、県内企業との共同研究の中でサンプル品の製造も行っておりますことから、今後において、これらの研究成果の推移を見ながら、漆の活用について、自動車部品メーカーなどに働きかけてまいりたいと思います。
　なお、公用車などへの利用については、今後の参考とさせていただきたいと思います。
　次に、新幹線延伸に伴う諸問題についてでありますが、東北新幹線の盛岡?八戸間開業後５年間の総括といたしましては、時間距離の短縮や輸送力の増強により首都圏等との交流が拡大するとともに、二戸駅では、駐車場等の整備により、県境を越えて利用圏が拡大しているところでございます。
　また、観光客の受け入れについては、二戸駅にはなにゃーとなどが整備されるとともに、北東北３県の19市町村の官民が連携した東北新幹線二戸駅利用促進協議会による観光客の増加に向けた情報発信やトリコロールフェスタなどのさまざまなイベントが展開されているところであります。
　一方、県北圏域の市町村の観光客入り込み数を見ますと、平成16年度には平成13年度と比べ約26％増の374万人回を記録しましたが、その後は横ばい傾向にあり、また、企業誘致の面についても、二戸、久慈の両拠点工業団地の分譲率が低いなど、その効果を十分に生かし切れていない状況でございます。
　加えて、ダイヤや停車本数については、必ずしも地元市町村の意向に沿うものではないなど、利便性の向上や観光誘客の面で改善すべき点があるものと認識しております。
　新青森開業に向けた取り組み方針につきましては、今後とも、新幹線のメリットを最大限生かせるよう、圏域の市町村の強力な連携のもとに、官民挙げた積極的な取り組みが必要であると認識しております。
　具体的には、観光面では、八戸圏域との連携も視野に入れた県北地域観光産業アクションプランに基づき、情報発信等の充実を図るとともに、観光を担う人材の育成を含め、受け入れ体制を強化するほか、長期的には、旅行商品を企画・営業できる企業・団体の育成などに取り組む所存でございます。
　また、来年度オープンのいわて体験交流施設を活用した教育旅行の誘致などの売り込み活動を展開してまいります。
　企業誘致の面では、新幹線関連道路などを含む高速交通基盤のメリットを最大限に情報発信しながら、その誘致活動を強力に展開してまいりたいと思います。
　次に、人口減少社会における教育のあり方についてでありますが、平成22年度からのポスト高等学校再編計画を念頭に置きつつ、特にも県北沿岸地域を含めた人口減少が大きく進む地域における今後の高等学校教育の基本的なあり方については、次のように考えております。
　まず大切なことは、高等学校教育においては、義務教育とは異なる人間形成期であることを踏まえて、生徒が、多くの友人、教師と触れ合い、お互いが切磋琢磨することにより、学力を鍛えるとともに、社会性や協調性をはぐくんでいくことが重要であります。
　そのためには、一定規模の学校への再編整備は避けられないと考えておりますが、その場合においても、地域の実情を踏まえた生徒の通学のための支援については、万全を期すような取り組みが必要であります。
　その一方で、広い県土を有する岩手県においては、通学距離や自然条件などにより通学が困難な地域が存在することは事実でありまして、そのような地域に対しては、教育を受ける権利を保障するという観点を踏まえ、個別の地域事情、生徒の進学状況を見きわめながら、きめ細かく対応していく必要があると考えています。
　このような観点を踏まえて、今後、教育委員会において、統廃合のルールのあり方を含め、ポスト高等学校再編計画に向けた有識者による検討委員会などにより十分な議論を尽くしてほしいと考えているところであります。
　その他のお尋ねにつきましては、副知事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いいたします。
　　　〔副知事竹内重徳君登壇〕
〇副知事（竹内重徳君）　県北・沿岸圏域への時限立法的な集中投資に関するお尋ねでございますが、御案内のように、県北・沿岸振興は、本県にとって重要課題でありまして、今年度の６月補正予算編成におきましては、県北・沿岸圏域の産業振興に資する事業について重点的に進めることとしたところでございます。
　公共事業につきましても、全体の公共事業費が大変厳しい中で、新規箇所を重点的に掘り起こすなど、県北・沿岸地域に配慮して措置したところでございます。
　本県の財政状況は一層厳しさを増しておりますが、今後とも、県北・沿岸振興については、優先度の高い施策として取り組むべきものと考えております。
　また、公共事業につきましては、去る10月、従来より県北・沿岸等の過疎地域にさらに傾斜配分できるよう、公共事業評価の基準を見直したところでございます。
　今後とも、県北・沿岸振興本部が中心になって、課題の整理、掘り起こしを進めながら、毎年度、最大限予算化できるよう努力をしてまいります。
　次に、組織のあり方についてでございますが、昨年11月、県北・沿岸振興本部において策定した産業振興の基本方向におきましては、圏域の基幹産業であります農林水産業を力強い産業に成長させることを基本といたしまして、分野を超えた産業戦略のもとで、食産業の構築やものづくり産業の集積、そして総合産業としての観光の振興などを柱とした取り組みを進めることといたしておりますが、これらの取り組みを雇用の確保や所得の向上につなげていくためには、市町村や産業関係団体等と緊密に連携しながら、部局横断的に、また持続的に取り組んでいくことが必要でございます。
　こうしたことから、県といたしましては、産業振興を直接担っている関係部にも県北・沿岸振興チームを設置し、他の圏域以上に各分野の取り組みを強化したところでありまして、県北・沿岸振興本部においては、これら関係部局の取り組みについて、確実に成果が得られるよう、統括・推進していく体制をとっているところでございます。
　このような県北・沿岸振興に総力を挙げて取り組む体制を構築したことは、県としては初めてのことでありまして、今後も、この本部を中核組織として、より力強く取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長川窪俊広君登壇〕
〇総務部長（川窪俊広君）　地方振興局等に勤務する職員が、その管内に住んでいる割合についてでございますが、盛岡地方振興局が78％、県南本局38％、花巻37％、北上28％、一関59％、大船渡79％、釜石75％、宮古86％、久慈90％、二戸35％となっているところでございます。
　地方振興局等に限らず、職員の居住地の選択につきましては、個々の職員の生活や人生設計にも影響するものでございますので、県として、指示、誘導等を行うことは難しい面がございますけれども、地方振興局等の職員は、現場の実態を的確に把握することが必要でございますので、地域住民や市町村職員の方々から地域の状況について伺ったり、また、意見交換を密にすることなどを初めといたしまして、地域との十分なかかわりを持ちながら、地域社会のさまざまな構成主体と一体となって地域経営に積極的に参画するように促してまいりたいと存じます。
　　　〔保健福祉部長赤羽卓朗君登壇〕
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　禁煙・分煙の推進についてでございますが、健康な生活は、すべての県民の願いであり、県民の健康づくりを支援することは、県として最も重要な役割と考えております。そのためには、個々の県民が、健康に関するリスクが小さな環境で生活できることが大切と考えております。
　健康のリスクは、肥満、過度の飲酒、運動不足など、日常の生活の中に多数あるわけでございますが、喫煙もそうしたリスクの大きな一つと考えられております。すなわち、喫煙が、がん、心疾患、ＣＯＰＤと呼ばれております慢性閉塞性肺疾患など、多くの疾患のほか、流産、早産、低出生体重児など生殖関連の健康への大きな危険因子であることは科学的に明らかとなっております。受動的喫煙につきましても、これらの疾患のほか、子供の気管支炎、気管支ぜんそく等の危険因子となっているところでございます。
　こうしたことから、本県では、平成13年６月に健康いわて21プランを策定いたしまして、たばこ対策を健康づくり施策の重要領域の一つとして推進してきております。具体的には、たばこによる健康被害の普及啓発、公的施設や民間施設に対する受動喫煙防止対策の協力依頼、保健所における禁煙希望者に対する禁煙教育、学校での喫煙防止教育などを実施してきているところでございます。
　県では、現在、今年度末までに健康いわて21プランを改定することとしております。改定後の21プランにおける喫煙領域での取り組むべき施策として、健康づくりの視点から、禁煙希望者及び疾病リスクの高い喫煙者に対する禁煙支援、非喫煙者の受動喫煙防止及び未成年者の喫煙防止、禁煙支援に関する情報提供の環境づくりによる禁煙希望者の増加を進める必要があると考えております。
　分煙につきましても、当面の対策として重要であると考えており、これまでも進めてきたところでございますが、ＷＨＯ─世界保健機関によりますと、受動喫煙の防止に限界があるとされておりまして、分煙のみでは、受動喫煙による健康被害の防止の有効性は十分でないと考えております。したがいまして、県民の健康づくりを進めるという観点から、不特定多数が利用する施設等につきましては、施設設置者の御理解もいただきながら、分煙だけでなく、禁煙も含めた受動喫煙防止対策を進めることも検討してまいりたいと考えております。
　　　〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　県北圏域の農業振興についてでございますが、県北圏域は、夏季冷涼な気象条件や標高差などの特性を有しておりますことから、このような立地条件を有効に活用した収益性の高い経営モデルを確立し、それを地域に波及していくことが重要であると考えております。
　このようなことから、本年度から新たに、県北・沿岸「元気な農業」確立特別対策事業を創設いたしまして、県北ならではの地域特性を活用したレタスの高標高地帯への作付、冬春期の促成アスパラガスや菌床シイタケ栽培などの初期投資に対し助成し、経営モデルを確立するための支援を行っているところでございます。
　また、振興局事業や県単事業を活用いたしまして、久慈地域のホウレンソウや二戸地域のキュウリなどを対象に、地域のベテラン農家が指南役となり、小規模農家や高齢者・女性農業者等を対象とした園芸の産地づくりに取り組むとともに、具体的な作付拡大に際しましては、県単事業を活用し、パイプハウスの導入を支援するなど、県独自の支援策をきめ細やかに講じることにより県北圏域の農業振興を図ってまいります。
　なお、議員から御提案いただきましたいわて希望ファンドの活用についてでございますが、このファンドは、食産業、観光産業等の起業化や経営の革新などを支援する制度でございまして、兼業農家や小規模農家であっても、ＮＰＯ法人や農事組合法人などの組織化を図れば助成対象となりますことから、こうした制度の内容について周知を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔教育長相澤徹君登壇〕
〇教育長（相澤徹君）　人口減少社会における高校再編のあり方について、お答え申し上げます。
　現行の小規模校の再編の基準につきましては、平成21年度までの計画期間中は、その趣旨に沿った運用を行ってまいりたいと考えております。
　また、平成22年度以降のポスト再編計画の検討に当たりましては、知事が答弁申し上げた視点を踏まえて、高等学校教育はどうあるべきかという観点を初め、地域振興との関連を重視していくこと、そして教育の機会を保障するということ、こういった点を十分に議論しなければならないと考えております。その中で、統廃合の基準につきましても十分検討したいと考えており、まずは、教育委員会内部に関係課長による検討会議を立ち上げ、今後の高校教育のあり方全般にまで立ち返った検討を開始しているところでございます。
　　　〔警察本部長三枝守君登壇〕
〇警察本部長（三枝守君）　高齢ドライバーの安全対策としての免許証の自主返納の促進方策についてお答え申し上げます。
　高齢ドライバーの関係する交通事故につきましては、御指摘のように、年々増加しているところであり、県警察といたしましては、これまでも、参加・体験・実践型の実技講習や運転免許更新時の高齢者講習などの高齢ドライバー対策を積極的に推進してきたところであります。
　しかしながら、高齢ドライバーの交通事故の中には、加齢に伴う身体機能や判断力の衰えなどが大きな要因となっている事故も少なくないことから、事故を防止するためには、御指摘のような免許証の自主返納を促していくことも有効な対策の一つであろうと考えております。
　免許証の自主返納につきましては、これまでも促進に努めてきたところでありますが、広大な県土を有する本県におきましては、自家用車は日常生活に欠くことのできないものとなっておって、自主返納がなかなか進まない状況にあり、本年の返納率は10月末で65歳以上の高齢ドライバーの約0.1％にとどまっているというのが現状であります。
　このような情勢から、秋田県で実施しているような公共交通機関の利用割引など、免許証の自主返納を促進する一つの有効な手段であるとも考えております。
　県警察といたしましては、今後、他県の事例などを参考にしながら、免許証の自主返納を促す方法としてどのような方法が可能なのか、県、市町村及び交通関係団体等と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。
〇17番（五日市王君）　答弁どうもありがとうございました。１点だけお伺いいたしたいと思います。
　たばこの関係は、保健福祉部長はそういう答弁しか出てこないのかなと。ぜひ農林水産部長にもお聞きしたいと思ったんですが、通告しておりませんので、またの機会にさせていただきたいと思います。
　質問のほうは、総務部長、振興局の職員が勤務地に住んでいる割合、先ほどお示しいただきましたけれども、この数字を見ると、要は、やはり４号線であるとか、東北本線の沿線といいますか、そういったところの人たちは通勤者が多いのかなと。それで、久慈、大船渡、宮古、釜石のあたりは、そこに住んで勤務している方が多いのかなというような印象があるわけですけれども、いずれ、住む所までを縛るということは、私もこれは難しいと思います。だから、努力を促すとかそういう表現にとどめたわけでございますが、いずれ、今どこも景気がこういう状況でありますので、例えば二戸地方振興局も200人からいるわけですよね。そういった人たちの地元に対する経済効果というのはすごく大きいし、期待もされているわけなんですよね。これは、もう現実問題として。そうなったときに、少しでも買い物をしていったり御飯を食べていったりとか、そういったことはなるべく地元でしてもらうと。そうすると、地元の皆さんも、県の職員の人たちも、お世話になっているなという意識も、きちんと出てくると思うんですね。そういったのがなくて、要は、通うということになると、どうも親近感がわきづらいといいますか、さらに、今、協働とかということで各地域でいろいろ頑張っていますよね。知事も、元気な自治体に対していろいろやっています。例えば地域でも草刈りであったりとか、いろんなそういう奉仕活動をしているところもあるんですね。そういったところにもきちんと出てくるように─朝早いです、５時とかからやっているんですが、そういったところにもきちんと出てきて、住民と触れ合うということが親近感を深めていく上では非常に大切だと思っています。ですから、そういった点を強く御指導いただけばいいのかなと思いますけれども、その点についてだけお伺いをいたします。
〇総務部長（川窪俊広君）　御指摘のような事情、非常によく理解できるところでございまして、勤務地にまず住むことにつきましては、勤務地に住んでおりますほうが、地域の方々との日常の連携でございますとかあるいは不測の場合の対応などが行いやすいというようなこともありますので、より好ましい姿というふうに言えるとは認識しておるところでございますが、個々の職員に、県として住むことについて具体に促進する方策を現実にやるかというところになりますと、先ほど申し上げましたような面で、若干難しい面があるというところを御理解いただければと思っております。
　また、住むということは、今申し上げたようなことですが、行動といたしまして、勤務している地域における経済効果ができるだけ発揮できるような生活でありますとか、また、仕事をしていくということ、さらにまた、地域でのさまざまな活動、いわゆる地域活動、住民活動といったようなものに、そこに勤務する者として、地域の方以上に積極的に参加し対応していくというようなことにつきましては、これは県職員として当然努めなければいけないことだと考えておりまして、そういった部分につきましては、各所属を通じまして、しっかりと促してまいりたいと考えております。
〇議長（渡辺幸貫君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時８分　休憩
出席議員（46名）
１　番　木　村　幸　弘　君
２　番　久　保　孝　喜　君
３　番　小　西　和　子　君
４　番　工　藤　勝　博　君
５　番　岩　渕　　　誠　君
６　番　郷右近　　　浩　君
７　番　高　橋　　　元　君
８　番　喜　多　正　敏　君
９　番　高　橋　昌　造　君
10　番　菅　原　一　敏　君
11　番　小野寺　有　一　君
12　番　熊　谷　　　泉　君
14　番　高　橋　博　之　君
15　番　亀卦川　富　夫　君
16　番　中　平　　　均　君
17　番　五日市　　　王　君
18　番　関　根　敏　伸　君
19　番　三　浦　陽　子　君
20　番　小田島　峰　雄　君
21　番　高　橋　比奈子　君
22　番　高　橋　雪　文　君
23　番　嵯　峨　壱　朗　君
24　番　及　川　あつし　君
25　番　飯　澤　　　匡　君
26　番　田　村　　　誠　君
27　番　大　宮　惇　幸　君
28　番　千　葉　康一郎　君
29　番　新居田　弘　文　君
30　番　工　藤　大　輔　君
31　番　佐々木　順　一　君
32　番　佐々木　　　博　君
33　番　工　藤　勝　子　君
34　番　平　沼　　　健　君
35　番　樋　下　正　信　君
36　番　柳　村　岩　見　君
37　番　阿　部　富　雄　君
38　番　斉　藤　　　信　君
39　番　吉　田　洋　治　君
40　番　及　川　幸　子　君
41　番　佐々木　一　榮　君
42　番　伊　藤　勢　至　君
44　番　小野寺　研　一　君
45　番　千　葉　　　伝　君
46　番　佐々木　大　和　君
47　番　菊　池　　　勲　君
48　番　小野寺　　　好　君
欠席議員（１名）
43　番　渡　辺　幸　貫　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時25分　再開
〇副議長（佐々木大和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。高橋比奈子さん。
　　　〔21番高橋比奈子君登壇〕（拍手）