〇17番（柳村一君）　希望いわての柳村一です。通告に従い質問しますので、よろしくお願いいたします。
　人口減少対策について伺います。
　まず、岩手県人口問題対策本部会議についてですが、県は、平成26年６月17日に、知事を本部長、副知事を副本部長、各部局長等を本部員とする岩手県人口問題対策本部を設置しました。
　本県の人口問題についての情報の共有を図り、課題解決に向けた取り組みについて検討することを目的とし、人口問題についての情報分析、情報共有や人口の自然減、社会減の解決に向けた施策の協議などを行うこととしています。本年度は、６月15日に、令和５年度第１回いわてで働こう推進本部会議及び第１回いわてで生み育てる支援本部会議との併催として第１回の会議が開催されました。
　社会減対策と自然減対策を一体化して全庁的に取り組むこの会議も設置してから10年たちますが、この会議での成果と今後の方向性について伺います。
　次に、自然減対策について伺います。
　人口問題対策本部会議では、令和６年以降の少子化対策の方向性として、有配偶率の向上、有配偶出生率の向上、女性の社会減対策を挙げています。自然減対策には、まずは結婚を希望する人をふやす対策が必要と考えますが、令和６年度以降どのように取り組むのかお伺いします。
　次に、社会減対策について伺います。
　人口問題対策本部会議では、令和６年度以降の社会減対策の方向性として、いわてとのつながりの維持、強化、若者に魅力ある職場環境づくり、女性が活躍できる多様な雇用の場の創出、町村の取り組み強化、働き方改革・労働環境の改善、生活を支える所得向上、ニューヨークタイムズ紙を契機とした交流人口・関係人口の拡大を掲げています。
　社会減対策には、特に14歳から24歳までの年齢層の県外転出対策が必要と考えますが、令和６年度以降どのように取り組むのかお伺いします。
　最後に、移住、定住、Ｕターンの推進について伺います。
　県は、移住、定住、Ｕ・Ｉターンの推進に向けて、学生などに対するＵ・Ｉターン就職支援強化、移住者の受け入れ体制の整備、産業人材の確保支援、岩手県で働く、暮らすことの魅力を発信する取り組み、県内企業の魅力を発信する取り組みなど、さまざまな取り組みを行っています。
　このような中、先ほども触れましたが、本年１月にニューヨークタイムズ紙2023年に行くべき52カ所に盛岡市が選ばれ、インバウンド誘客等の観光分野にとどまらず、岩手県への移住、定住、Ｕ・Ｉターンの推進の観点でも強い追い風が吹いていると県は判断しています。
　いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプラン政策推進プランでは、県外からの移住、定住者数を令和３年の1､584人から令和８年には2､500人に、移住相談件数は8､128件から１万1､100件に、地域おこし協力隊隊員数は210人から260人に目標値を設定しています。
　移住、定住、Ｕ・Ｉターンの推進に関しては、移住、定住、Ｕ・Ｉターン者をさらにふやしていくために、子育て支援の環境や就労環境の整備などはもちろん、農山漁村地域の留学体験など、本県のさまざまな魅力を対外的に伝えていくよう、県の全ての部局が連携して取り組む必要があります。
　そこで、このような観点を含めた部局の枠を超えた移住、定住、Ｕ・Ｉターンへの県を挙げた取り組みの方向性について伺います。
　以降は質問席で行います。
　　　〔17番柳村一君質問席に移動〕
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　柳村一議員の御質問にお答え申し上げます。
　移住、定住、Ｕ・Ｉターンの取り組みの方向性についてでありますが、これまでも商工労働観光分野における首都圏でのＵ・Ｉターンフェアの開催や、県移住ポータルサイト、イーハトー部に入ろう！による情報発信、県就職マッチングサイト、シゴトバクラシバいわてによるＵ・Ｉターン希望者に対する就職支援など、本県への移住、定住の促進に向けた取り組みに加え、地域おこし協力隊の積極的な活用と任期終了後の定着に向けた支援、県営住宅を活用したお試し居住などの移住者への住宅支援など部局横断で施策を進めてきたことにより、コロナ禍のさなかも本県への移住、定住者数が増加傾向にあります。
　このような中、柳村一議員御紹介のニューヨークタイムズ紙の2023年に行くべき52カ所の記事においては、景観に加え、そこに住む人たちや生活文化の豊かさが高く評価されており、これは盛岡市だけではなく、岩手県全体にも当てはまる評価と考えておりまして、本県にとって大きなチャンスと捉えています。
　このため、県外や海外からの盛岡市への人の流れを全県に波及させることを目指し、岩手県を訪れ、暮らし、学び、働くことの魅力、価値に関する情報発信、戦略的なプロモーションによるインバウンドを初めとした誘客拡大、関係人口の拡大に向けたワーケーションや二地域居住、農山漁村体験、いわて留学などの施策を部局横断で進めることにより、関係人口、交流人口の増大を図るとともに、移住、定住の拡大につなげてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、企画理事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔企画理事兼保健福祉部長野原勝君登壇〕
〇企画理事兼保健福祉部長（野原勝君）　自然減対策についてでありますが、国の調査によりますと、独身の若者の約８割が、いずれ結婚する意向を持ちながら、必要をまだ感じないや仕事や学業に打ち込みたいなど、結婚に対し積極的な動機がなく独身でいる場合が多くなっております。
　一方で、結婚後の夫婦が理想の数の子供を持たない理由として、高年齢での出産や不妊を挙げる割合がふえてきていることから、若い世代に対して、妊娠や不妊に関する正しい知識を早い段階から啓発し、結婚や出産など将来のライフデザイン構築を支援することが重要であると考えております。
　そのため県では、啓発用の漫画冊子の配布に加え、今年度新たに高校生へのライフデザインの形成支援に取り組むなど、結婚前の若者のライフプラン形成への後押しを強化したところであります。
　また、今年度は、ｉ−サポの登録料無料キャンペーン、市町村や民間企業との連携によるイベントの開催など、出会いの機会を創出するための取り組みも強化したところであります。
　今後の取り組みについては、先月開催した岩手県人口問題対策本部会議において、有配偶率の向上のため、結婚支援、若者のライフプラン形成支援、若年層の賃金、収入の向上策の強化などを掲げたところであり、岩手で結婚を希望する方がふえていくよう、施策の一層の充実を図ってまいります。
　　　〔政策企画部長小野博君登壇〕
〇政策企画部長（小野博君）　人口問題対策本部会議の成果と方向性についてでありますが、この会議は、平成26年２月の総合計画審議会からの提言、今後の岩手県の政策に関する提言〜「人口」と「ゆたかさ」の視点から〜を踏まえまして、人口問題にさらに全庁的に取り組んでいくため、平成26年６月に設置されたものです。
　この会議では、本県の人口問題について庁内全体で情報共有を図り、課題解決に向けた施策の検討を進め、平成27年10月に、岩手県人口ビジョン及び岩手県ふるさと振興総合戦略を策定したところでありまして、この戦略に基づき自然減対策、社会減対策をそれぞれ進めてきた結果、県外からの新規立地件数の増加や、これに伴う新規雇用者数の増加、農林水産業の年間新規就業者数の増加、県外からの年間移住、定住者数の増加、保育所等の待機児童数の減少などの成果につながっております。
　一方、東京一極集中の是正にはいまだ至っておらず、また、近年の人口の動きを見ますと、コロナ禍の影響等による出生数の減少、若者の結婚や出産に関する意識の変化、地域移住への関心の高まりなど、人口減少問題をめぐる状況や意識に変化が生じております。
　こうした状況を踏まえまして、本県の人口減少対策の一層の強化に向けて、自然減対策と社会減対策の相乗効果を発揮させる観点から、昨年度より、いわてで生み育てる支援本部といわてで働こう推進本部を一層連携させた形で人口問題対策本部会議を開催しているものでございます。この会議を通じて、全庁を挙げて人口減少対策に最優先で取り組んでまいります。
　次に、社会減対策についてでありますが、本県の人口の社会減は、10代後半から20代前半の就職期に当たる若年層の転出が大きな要因となっていることから、若者、特に女性の県内定着を図ることが重要と考えております。
　このため、これまでいわてで働こう推進協議会、いわて女性の活躍促進連携会議等を中心として、官民一体で、魅力ある雇用環境の構築やトップ層の意識改革などに向けた企業への働きかけ、女子大学生等向けの県内企業職場体験プログラムの提供、就職情報マッチングサイトによるマッチング支援などに取り組んできており、高卒者県内就職率の向上やＵ・Ｉターン就職者、移住、定住者数の着実な増加等につながっているところです。
　さらに、先般開催いたしました人口問題対策本部会議におきまして、女性が活躍できる多様な雇用の場の創出、若年層を初めとした所得のさらなる向上などの今後の施策の方向性を確認したところであり、来年度以降の取り組みに向けまして、従来の取り組みを一層強化、拡充するとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働き方改革、デジタル技術等を活用した柔軟で多様な働き方の普及や、性別や年齢に基づくアンコンシャスバイアスの解消、若者や女性が生き生きと活躍できる環境づくりなどの観点を重視しながら、効果的な事業の検討を進めてまいります。
〇17番（柳村一君）　通告した順番で再質問させていただきます。
　まず、人口問題対策本部会議についてですけれども、昨年から働く部分と産み育てる部分が一緒になって、さらに大枠で人口問題対策本部会議という形をとっているようですが、今回の定例会で、知事が人口減少に対して、若い世代の行動の理解に努めながら産業振興、働き方改革、子育て支援を進めると述べられています。
　確かにそれは重要だと思うのです。いわてで働こう推進本部会議やいわてで生み育てる支援本部会議では、若い人の意見も多分聞いていると思うのですけれども、それが、人口問題対策本部会議に上がってきても、検討するのは、ある程度経験を積まれた高い世代の方です。一歩前に進めて、人口問題対策本部会議の場にもしっかりと若い人を入れて、若い人に、こういう意見が来ているのだけれどもどうか、このライフスタイルは合っているのかとか、そういう部分で、現実としっかりと照らし合わせたような会議をすることが重要なのではないでしょうか。そのことによって、若い世代に寄り添うことが可能になってくると思うのですが、その辺についてお伺いします。
〇政策企画部長（小野博君）　今、柳村一議員から御指摘ございました若い人、また、女性の方といったこともあるかと思いますけれども、そういう方々からの意見を踏まえた上で、人口問題対策本部会議を若い人たちも入れて開催してはどうかという御提言でございます。
　今お話がありますように、それぞれの本部会議での検討に当たりましては、そういう若者層あるいは女性の皆さんのさまざまな分野での活躍あるいは課題、こういったことの意見も踏まえながら検討が行われ、最終的に現段階で人口問題対策本部のほうに上がってきているものでございます。
　ただ、確かにそういう声も聞く機会をつくることも重要かと思います。これは、会議のタイミング等の関係もさまざまございますけれども、ぜひそういう機会をつくっていくことができないか、しっかり事務局といたしましても検討してまいりたいと思います。
〇17番（柳村一君）　若い人がどう考えているかというのを年寄りが考えても、年寄りの考えで終わってしまう。やはり若い人がこういうことをやりたいと思って発言したら、その奥にあるものは何かということをしっかりと捉えれば、もっと若い人たちが岩手県に残るような施策ができると思いますので、その辺はお願いいたします。
　あと、自然減対策、社会減対策についても、どちらかというと企画理事は、保健福祉部の観点からのお答えでしょうし、社会減は企画のほうの話でしょうけれども、やはり人口問題対策本部会議は、それら全てをやらないと、一つの部局だけでは対策ができないわけです。その辺、もう少し枠にとらわれないような会議にしていただきたいと思っております。
　あと、移住、定住、Ｕ・Ｉターンの推進についてですが、今回の中では、関係人口などをふやしていくという新たな方向を示されておりますけれども、こちらにつきましても、やはり若い人が必要になってくると思うのです。若い人は魅力があるから来るのです。今までは、例えば、岩手県でできるような仕事を探している人しか来られなかったとか、そういう部分がありますが、岩手県に求めているものは何かと。
　それが観光だけではなくて、定住してそれを楽しみたい、生活の中に入れたいという部分では、特にこの移住、定住、Ｕ・Ｉターンに関しては、もっと若い人の意見を取り入れてやっていくべきことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、第２期岩手県ふるさと振興総合戦略の改定についてお伺いします。
　第２期岩手県ふるさと振興総合戦略については、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略や、いわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランを踏まえて本年度中の改定を予定していますが、これまでの戦略に基づく取り組みの成果と課題をどう捉え、改定に反映していくのか、その方向性について伺います。
　また、デジタル田園都市国家構想総合戦略をどのように勘案するのかも、あわせてお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　ふるさと振興総合戦略に掲げた４本の柱ごとに見ますと、その成果と課題についてでありますが、岩手で働くでは、自動車、半導体関連産業を中心とした産業集積、高卒者の県内就職率の上昇、岩手で育てるでは、地域で子育て世代を支える体制の構築や、仕事と子育ての両立に向けた環境の整備、岩手で暮らすでは、人口10万人当たりの病院勤務医師数の増加、岩手とつながるでは、地域おこし協力隊の受け入れの推進等による関係人口、交流人口の拡大など、各分野で取り組みの成果が出ているところです。
　一方、本県の合計特殊出生率が全国と同様に低下傾向となっていることや、東京一極集中がいまだに是正されていない状況にあり、人口減少対策の成果の十分な発現には至っておりません。
　現在、こうした成果や課題に加え、昨年度策定したいわて県民計画（2019〜2028）第２期アクションプランを踏まえつつ、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案しながら、第２期総合戦略の改定を進めており、妊娠、出産、子育てなど多様なライフステージに応じた支援の強化、企業の生産性の向上に向けたＤＸの導入支援や、ＤＸに対応したリスキリング教育の充実、ニューヨークタイムズ紙掲載の効果の県全域への波及に向けた、いわて観光ＤＭＰなどを活用した観光推進体制の強化や情報発信の充実など、デジタル技術を活用した施策を各戦略に盛り込みながら、改定案の策定を進めてまいります。
〇17番（柳村一君）　この国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を見ますと、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略をデジタルでよりよくという話なのですけれども、中身を見ますと、地方も大都市化するようなイメージになっている。地方でも仕事ができますよという地方創生と、だんだんずれてきているのではないか。
　移住、定住とかＵ・Ｉターンをやる場合には、やはり岩手県のよさを認めてもらって、岩手県に住んでもらうという部分ですけれども、そこプラス、東京圏でもやっていることがこちらでもできますよというような、ある程度そういう計画のようなのですが、やはり岩手県は岩県手の地域固有の課題があるので、デジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案しつつも、やはりここは岩手県に即した計画にするべきではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
〇政策企画部長（小野博君）　今、柳村一議員からお話がありました。ともするとデジタルを活用することによって、東京圏、地方も含めて同じような平板な内容になってしまわないかといった危惧の御意見がございました。
　国で考えております、ソサエティー5.0といった表現もございましたけれども、そこでの大きな一つの目的は、これまでなかなか距離あるいは時間という壁がございまして解決できなかった地域の課題を、デジタルの力を使って距離あるいは時間、さまざまな課題を乗り越えて、課題解決を図れるような状況をつくっていこうということも、一つの大きな柱であったと思っております。
　そういう意味では、岩手県、地方におきましては、東京圏から離れている、大都市から離れているという課題もございます。そういう課題について、あるいは人口減少という働き手の減少も含めて、デジタルの力で解決していくということは、一つの大きなツールとして意味があると思っております。
　一方で、御指摘のように、何でも東京圏と同じようになってしまうというのは、まさに四つの柱の一つ、岩手で暮らすための魅力を高めていくといったことが極めて重要と考えておりますので、ここは、ニューヨークタイムズ紙の記事にもございましたように、岩手県、盛岡市の持つよさをより高めていくように、魅力を高めるといった観点からここはどこにもない岩手県の姿というものをより高めていくような取り組みをしっかり強めてまいりたいと思います。
〇17番（柳村一君）　よろしくお願いします。
　次に、雇用、労働環境について伺います。
　県の最低賃金について、本年８月８日、岩手地方最低賃金審議会は、これまでより39円引き上げ時給893円とするよう岩手労働局に答申しました。39円の引き上げは、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降、最大の上げ幅です。その後、全国で単独最下位となったことから、労働団体などが異議を申し出ましたが、答申どおりとするのが適当との結論が出されました。
　岩手県の最低賃金は、次に低い徳島県、沖縄県を３円も下回っています。この改定額は10月４日から適用されましたが、この決定が本県の雇用、労働環境に及ぼす影響について、県はどう見ているのかお伺いします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　最低賃金の改定が雇用、労働環境に及ぼす影響につきましては、今般の改定が過去最高額となる引き上げ額となったことで、パート労働者を中心に、いわゆる年収の壁によって働く時間が減少することや、エネルギー価格、物価高騰の中で賃上げの原資を確保することが難しい県内の中小企業の経営に影響を及ぼす可能性があること、また、本県の引き上げ額が全国で最も低かったことを含めまして、若者を初めとした人材が首都圏に流出する傾向が強まる可能性があることなどの指摘があると承知しております。
　県といたしましては、引き続き県内の中小企業の生産性、収益力を向上させ、賃上げ原資が確保できる環境構築に努めるとともに、県独自の中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金や国の業務改善助成金などの活用を促進するなど、今後も関係機関と連携し、県内中小企業の雇用、労働環境の整備を支援してまいります。
〇17番（柳村一君）　今回、異議申し立てのときも、やはり労働団体以外はこのままでいいというような形だったようです。
　やはり最低賃金が上がると、どうしても中小企業は大変になると思うのですけれども、県のホームページの中小企業の支援の中で、中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金というものがあるのです。これは公募の期間が８月１日から10月13日までという形になっているのですけれども、県の最低賃金が示された後に、例えば中小企業がこれに応募してやりたいというのでは、この期間に間に合わないのではないかと思うのですが、その辺について、中小企業に対する支援は何かあるのでしょうか。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　我々といたしましても、中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助金の公募期間は10月13日までとしておりまして、やはりこういう環境を見据えて、今、延長できないのかという検討も内部でしていたのですけれども、やはり計画に基づいて企業が設備投資等をするということになりますと、年度内での実施が期間的に厳しかったりするということで、そこは引き続き検討しますけれども、なかなか難しい状況もあるかと思っております。
　また、国の経済対策等が示される中で、さらに速やかに実施できるものとか、そういうものをできないのかという検討を進めてまいりたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　よろしくお願いします。最低賃金、年収の壁だとか、中小企業は大変だとか、あと、岩手県が一番給料が少ないらしいから行くのよそうとか、いろいろ影響はあると思いますけれども、知事が前によく言っていたのは、岩手県の高校生の賃金は全国の平均以上だよとか、そういう部分もしっかりとＰＲしていけば、最低賃金が全国最下位だというのも少しは緩和されるのではないかと思います。その辺、しっかりと対策をしながら進めていければと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、若年層の県内就職状況について伺います。
　県は、就職期における若者の県外流出が続く中、いわてで働こう推進会議を核として、県内高等教育機関と連携した県内企業の魅力を理解してもらうための取り組みを行っています。
　岩手労働局の資料では、新規高等学校卒業予定者の県内就職率は、平成25年３月卒の63.3％から令和５年３月卒は73.6％と徐々に増加していますが、全国の新規高等学校卒業者の都道府県内就職割合の推移では、令和４年では33位となっており、さらなる取り組みが必要です。
　また、新規大学卒業予定者は、平成25年３月卒の42.4％から令和５年３月卒は41.0％、新規短大卒業予定者は、平成25年３月卒の68.9％から令和５年３月卒は64.0％、新規専修学校卒業予定者は、平成25年３月卒の59.8％から令和５年３月卒は51.7％とそれぞれ減少しており、最大限の取り組みが必要と考えます。
　若年層の県内就職率の向上は人口減少対策の上で根幹をなすと考えますが、若年層の県内就職率向上のため、今後どのような取り組みを行っていくのかお伺いします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　若年層の県内就職率の向上につきましては、小学生段階からの工場見学や、高校生と県内企業を結びつけるワークショップを初めとした県内企業の認知度向上に向けたさまざまな取り組みを展開しているところであり、こうした取り組みは、引き続き、より効果的なものとなるよう工夫を重ねながら継続していく必要があると考えております。
　また、今般、インターンシップの制度が見直され、インターシップと採用を結びつけることが可能となったことから、県内企業のインターンシップの実施拡大に向けた支援や、就職マッチングサイト、シゴトバクラシバいわてにインターンシップ情報を取り入れるなどの取り組み強化を進めているところでございます。
　さらに、高校生の進学希望者を対象とした県内大学等と県内企業が出展する合同説明会を開催し、県内の大学や産業技術短期大学校への進学者の増加を図りますとともに、一旦、岩手県を離れることとなる高校生に対して、大学卒業後に岩手県に戻る選択をするきっかけにつなげていくような取り組みも、昨年度から新たに実施しているところです。
　こうした取り組みを通じて、若年層の県内就職率の向上を図っていきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　富山県の高校生の地元就職率がいつもトップクラスということと、令和５年３月の高校卒業者の就職状況100％だそうなのですけれども、その理由の一つに、社会に学ぶ14歳の挑戦授業というものがあるそうですが、御存じですか。
〇教育長（佐藤一男君）　富山県のその情報については、承知しておりません。
〇17番（柳村一君）　御紹介します。中学２年生が５日間、学校外での職場体験活動や福祉ボランティア活動等に参加して、規範意識や社会性を高め、将来の自分の生き方を考えるなど、生涯にわたってたくましく生き抜く力を身につけるという授業なそうです。
　最初は少ない学校から始まって、今、全校でやっているそうなのですけれども、富山県の分析では、そこが県内就職率につながっている。中学校の多感な時期にいろいろな職業を体験することで、将来こういう職業につきたいと、そういうことらしいのです。
　やはり若者定着率は、一生懸命商工労働部が頑張っても、なかなか大変です。外に出る前に何とかやらなければいけない。そうなってくると、やはり教育現場でそういう教育をやって、将来、岩手県でもこういういい仕事があるのだからつくような教育もしていかなければいけないというように、多岐にわたる対策が必要になってくると思うのです。今後、商工労働観光部と相談しながら、教育現場でそういうことをやるような考えみたいなものはないでしょうか。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　我々も教育委員会事務局とは常に情報共有しておりまして、先ほども答弁しておりますが、小学校段階から地元のことを知ってもらう、地元の産業のことを知ってもらうということ、いろいろなことをやりたいと考えております。ただいまの事例などについても、きちんと我々と県教育委員会のほうで共有して、できるものをやっていくのだということで、新たにできることをさまざま工夫してまいりたいと考えます。
〇17番（柳村一君）　これは、例えば中学生だけではなくて、高校生、大学生でも使えるものだと思いますし、例えば、岩手県は県土が広いわけですから、学習旅行ではないけれども、内陸から沿岸の仕事のところに行って体験するとか、そういうことも可能になってくると思うので、この辺は、ぜひ岩手県方式みたいな形で事業を展開していただきたいと思います。
〇教育長（佐藤一男君）　ただいまの高校生あるいは小中学生も含めて、将来、地元での就職につながる教育についてということでございますが、商工労働観光部と連携しながら、特に高校生については、まず、地元の企業を知るところから、そして、さまざま特色化、魅力化事業を地域あるいは地域の企業の応援をいただきながら進めているところでございますが、そういったものも使いながら、地元の企業、地域を知るという活動を進めておりますので、それを一層推進してまいりたいと思います。
　それから、小中学生につきましては、社会科の授業とか総合的な学習の時間を含めて、地域とか地域の企業の学びというものを全市町村においてやっておりますので、それを市町村教育委員会と連携しながら、一層進めてまいりたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　よろしくお願いします。
　次に、人材不足についてお伺いします。
　９月28日の日本商工会議所、東京商工会議所の人手不足の状況及び多様な人材の活動等に関する調査結果によると、人手不足の状況と対策において、状況と深刻度は、人手不足との回答が７割近くで、全ての業種で５割を超えています。うち６割以上が非常に深刻または深刻と回答しています。
　人手不足の事業への影響については、現有人員でやりくりしているとの回答が８割となった一方、事業運営の具体的な支障が生じている21.6％、事業の拡大を見送った18.7％との回答も２割見られております。
　人手不足への対策は、正社員の採用活動強化が68.5％と最多となっていますが、業務プロセスの見直し33.2％、社員の能力開発28.9％、ＩＴ化等設備投資25.2％など、業務効率化、生産性向上の取り組みは二、三割にとどまっています。また、人材確保に向けた取り組みは、賃上げの実施、募集賃金の引き上げ72.5％が最も多くなっています。
　女性のキャリアアップ支援については、必要性を感じているとの回答が８割強に達するものの、うち６割弱が十分取り組めていないと回答し、最も注力すべき対象、取り組みとしては、若手の正規女性社員の能力向上、意欲向上が最多となっています。
　課題については、本人が現状以上の活躍を望まないとの回答が５割を超え最多、育成の仕組みやノウハウが不足、両立できる体制・制度が不十分などが続き、こうした状況が女性の意識に影響している可能性もあると見ています。
　また、外国人材の受け入れは、外国人材の受け入れを拡大すべき、業種・地域を限って拡大すべきを合わせると７割で、家族帯同、永住についても、積極的に推進すべき25.2％、外国人材の受け入れ拡大に伴い、一定程度認めることはやむを得ない43.9％を合わせると約７割となっています。
　このように人手不足は深刻な状況ですが、県における人手不足の状況と対策、女性のキャリアアップ支援、外国人材の受け入れ状況についてお伺いします。
〇商工労働観光部長（岩渕伸也君）　ことし８月の本県の有効求人倍率は1.23倍であり、全国と同様に産業人材の確保が課題になっている状況であると認識しております。
　こうした中、産業人材の確保に向けましては、先ほど答弁申し上げました若年層の県内定着をさらに高めていくとともに、Ｕ・Ｉターンを促進していく上で、若者や女性に魅力ある職場環境の構築を進めていく必要があることに加えまして、外国人の受け入れも進めていく必要があると考えております。
　このうち、若者や女性に魅力ある職場環境の構築を促進していくためには、女性のキャリアアップ支援を進める必要があることから、女性の管理職登用やアンコンシャスバイアスをなくし、性別にかかわらず誰もが助け合える企業風土づくりの推進に向け、経済団体等と連携して意見交換会や学習会を開催しているところでございます。
　また、令和４年10月末現在でございますが、県内の1､107事業所で5､747人の外国人が働いており、そのうち、技能実習生が2､744人となっております。
　国においては、国内投資をさらに促進していくことともしており、こうした状況に対応していくためにも、現在の外国人技能実習制度を見直していくことが必要と考えており、国に地域の実情も踏まえた人材確保策につながる制度とするよう要望しながら、県としても、外国人の受け入れ環境の整備を進めていきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　物流業界や建築業界は2024年問題などがありますし、仕事でも、業種による格差で人手不足が著しいところとそうでもないところとがありますので、その辺、県がどのような形でしっかりと手当てをしていくのか、まずは見ていきたいと思います。女性のキャリアアップ支援に関しては、50人未満の小さいところがすごく不十分だというところで、そこもやはり県がしっかりと指導していかなければいけないと思いますので、その辺、お願いします。
　県職員の確保について伺います。
　採用予定職員の充足率について伺います。
　社会経済情勢が変化する中、複雑化、多様化する県民ニーズに対応し、地域課題の解決に取り組んでいくためには、優秀な職員の確保や職員の能力向上への取り組みが必要です。
　いわて県民計画（2019〜2028）第1期アクションプラン行政経営プランにおいて、地域課題に対応できる職員の確保・育成の目標及び工程表では、指標である採用予定職員の充足率の現状値は、2018年４月が92.2％で、目標値は100％ですが、実績値は2020年４月が91.2％、2021年４月が88.0％となっています。
　第２期アクションプラン行政経営プランにおいても、県民の視点、立場に立ち、県民全体の利益を考えて行動できる職員の確保・育成の目標及び工程表で、採用予定職員の充足率を指標とし、現状値は2022年４月の78.6％に対し、目標値は100％としております。
　採用予定職員の充足率が100％に満たない状況が続いていますが、その影響と今後の対策についてお伺いします。
〇総務部長（千葉幸也君）　本県の職員採用を取り巻く環境は、少子化の進行や民間企業の採用意欲の高まりなどを背景として、受験者数が年々減少するなど、厳しい状況が続いており、採用予定者数の確保は喫緊の課題と認識しております。
　行政需要や県民ニーズが複雑化、多様化する中、このように採用予定者数が充足されない状況が続けば、職員一人一人の負担増加に伴い重要な施策の推進に支障が生じ、ひいては行政サービスの質が低下するなど、県政の推進に当たり負の影響が生じることが懸念されます。
　このため、県では、必要な人員を確保するため、インターンシップや大学訪問などの取り組みに加え、今年度は、社会人向けの試験について教養試験を廃止し、民間の採用試験で広く活用されているＳＰＩ試験に変更したほか、実施時期を前倒しの上、複数回実施するなど、その取り組みを強化しております。
　今後も、あらゆる機会を捉えて受験者確保策を進め、質の高い行政運営を安定的に進めるための人員体制を確保してまいります。
〇17番（柳村一君）　いろいろな手段をやって一生懸命集めているということですが、県警では採用試験者数がどんどん減っているので警察官リクルーターを雇って、いろいろなところに行って、警察の仕事を教えたりして、一生懸命手だてをしているようです。県職員もそのような形で、ＯＢの人たちが行っていろいろＰＲするとか、そういう部分も必要になってくるのではないかと思うのですけれども、その辺は取り組んでおられますか。
〇総務部長（千葉幸也君）　受験者確保に向けた取り組みとして、例えばですけれども、今、柳村一議員が御指摘の、県庁ＯＢ、ＯＧの職員訪問制度の導入でありますとか、あるいは大学の父母会等における県の業務の紹介でありますとか、新しいところで言いますと、今まで職員として他県とか他の政令市で職員をされていた方で、事情があってやめられた方の採用試験を行うとか、あらゆる方法をもって受験者の増に取り組んでいる状況でございます。
〇17番（柳村一君）　その取り組みで充足率100％になりそうですか。
〇総務部長（千葉幸也君）　先ほども柳村一議員から御指摘いただきましたけれども、競争試験で申し上げると、職員の充足率は令和４年度の78.6％から、令和５年度は93％まで増加したということでありますし、今の状況を申し上げますと、令和６年度採用者を対象とした試験におきましては、社会人が主に受験していただきますが、いわゆるアピール型の試験を複数回実施したことによって、一般行政職の受験者数が、昨年度と比較して130名程度増加したということになっております。
〇17番（柳村一君）　ますますその取り組みを一生懸命やって、優秀な職員を採っていただければと思います。
　一般職は結構来ているようですけれども、次に、技術職員の確保についてお伺いします。
　県職員の欠員数は、各年度４月１日現在で、令和元年度は81人、令和２年度46人、令和３年度15人、令和４年度13人、ことしは９人と年々減少しています。
　職種ごとでは、一般行政職が令和元年度は56人だったのが、今年度は欠員なしとなっています。しかし、獣医師は令和元年度１人から今年度７人と増加し、今年度の欠員のほとんどを占めています。
　技術職、専門職は、社会基盤を維持する上で極めて重要な役割を果たしています。今後起こり得る大規模災害や感染症の蔓延などの危機に対して、専門性を持った人材の確保が必要不可欠です。処遇改善等を含めた具体的な確保方策が必要ですが、県の考えを伺います。
　また、昨年度末の普通退職者36人のうち、20歳代が22人、30歳代が10人と若い年代の早期退職者が大半を占めています。採用予定職員の充足率が低下している中、今後、技術職、専門職の欠員の増加が懸念されますが、今後の対策についてあわせて伺います。
〇総務部長（千葉幸也君）　県では、専門分野のインターンシップ生の受け入れ拡充や試験研究機関の見学会のほか、より早い段階で県に関心を持ってもらうため、高校生を対象とした出前授業や工事現場の体験会を開催するなど、全庁を挙げた取り組みを展開しております。
　また、これは先ほど申し上げたものでありますが、子育てや介護により離職した他県などで職務経験のある技術職を対象とした選考試験の導入や、土木職における民間経験者等を対象とした試験の複数回実施のほか、獣医師や薬剤師においては、初任給や手当額の引き上げに加え、有資格者を対象とした試験を通年で実施するなど、受験者の確保策を拡充してきたところでございます。
　さらに、関係部局の担当技監などを構成員とする技監等会議を定期的に開催し、技術職員の欠員解消に向けた取り組みを共有し、横展開を図っているほか、仕事上の悩みを抱え離職する若手職員も存在することから、相談体制の充実やメンター制度の活用など離職防止策も進めながら、技術職員の確保に向けた取り組みを総合的に展開してまいります。
〇17番（柳村一君）　総務省が昨年末、都道府県に対し、ことしの６月までに技術職員確保計画の策定を求め、そうすると都道府県を財政面で支えるというようなものがありましたけれども、県はこれにきちんと対応しているのでしょうか。
〇総務部長（千葉幸也君）　今検討中でございますが、これから対応してまいりたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　これは県だけでなく、市町村の支援にも生かされるようでありますので、ぜひとも検討していただいて、技術職員の確保をよろしくお願いします。
　次に移ります。職員配置について伺います。
　新型コロナウイルス感染症対策、震災復興、いわて県民計画（2019〜2028）を着実に遂行するためには、適正な職員配置が必要です。しかし、職員の声を聞くと、職場に必要な人員配置とはなっておらず、限界だという声が上がっています。
　いざ災害や感染症が発生した際に行政機能が崩壊することがないよう、また、県民計画の実行を見据えた中長期的視点に立った人員確保を行った上で、適正な職員配置をする必要があると思いますが、職員配置についての考えを伺います。
〇総務部長（千葉幸也君）　県政の着実な推進を支え、安定的、持続的に県民サービスを提供していくためには、社会経済情勢の変化や行政需要に応じた適切な職員配置が重要と認識しております。
　このことから、県では、中長期的な視点のもと、組織、職員体制の編成に当たっての内部的な指針、見通しとして、定数管理計画を策定し、必要な人員の確保に取り組んできたところであり、その現行計画においては、社会インフラの維持管理や暮らしを守るセーフティネットの構築など、県民の安全・安心の確保に向け定数の再配置を進めることとしております。
　また、専門職を初めとする必要な職員の確保や部局の枠を超えた適時適切な組織体制の見直し、充実を図りつつ、自然災害や感染症など緊急的な対応を要する事案に対しましては全庁を挙げた支援体制の構築など、フェーズに応じ、機動的に組織、人員体制を整備してまいります。
　今後におきましても、こうした方針のもと、定年引き上げによる職員構成の変化なども踏まえながら、より高度化する行政課題に的確に対応し得る最適な職員体制の構築を図ってまいります。
〇17番（柳村一君）　ことし７月13日に知事宛てで提出された人員確保に関する要求書によると、各職場における人員不足の実態を調査した結果、162人の不足との声が上がっており、各職場の人員不足の実態を詳細に把握し、早急に業務に見合う人員配置を行うこととのことでしたが、これに対してはどのように対処されるつもりでしょうか。
〇総務部長（千葉幸也君）　危機管理の多様化や県民ニーズの多様化などに的確に対応していくためには、行政需要に応じた適切な職員配置が重要であり、今後、人口減少が見込まれる中で、定年引き上げによる職員構成の変化なども踏まえながら、柔軟な体制を構築する必要があると考えております。
　また、各種要望でありますとか労働組合からの要望もございますけれども、持続的かつ効果的に県民サービスを提供していくためには、職員のワーク・ライフ・バランスの確保が欠かせないことでもございますので、育児休業取得者のいる所属への正規職員による代替職員の配置を拡充するなど、一人一人が仕事と生活を両立できる職場環境づくりを進めているところでございます。
　全体の職員数でございますが、これらの行政需要や環境変化、県政の置かれている状況などを踏まえて総合的に決定されるものでございまして、今後におきましても、効率的で効果的な行政運営を進めていくことを第一として、最適なものになるように検討してまいります。
〇17番（柳村一君）　病欠になったりしないように、しっかりとした職員配置をお願いしたいと思います。
　次に移ります。教員の確保について伺います。
　教員の志願者数について伺います。
　公立学校職員の2024年度採用試験の志願者数は全国で計12万7､855人、前年度から6､061人、4.5％減ったことが各地の教育委員会への取材でわかった。小中学校、特別支援学校、養護教諭など全ての試験区分の志願者数は、2020年度、計15万1､372人から2024年度にかけて２万3､517人、15.5％減少したと９月20日の朝日新聞が報じました。
　また、2021年度当初の段階で全国の公立小中学校、特別支援学校で2､558人の教員の欠員が生じていることが、文部科学省が初めて行った教師不足に関する実態調査で明らかになりました。
　本県も志願者数が年々減少しており、欠員も発生している状態です。児童生徒等の充実した学びを保障し、学校現場が持続的かつ魅力的な組織であり続けるために、教員不足にならないような対策が必要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。
〇教育長（佐藤一男君）　教員の志願者数についてでございますが、本県の教員採用試験の志願者数は、全国的な動向と同様に減少傾向にあります。このため、県教育委員会では、県内外の大学の訪問、それからオンライン説明会を実施するなどして、県が求める教員像、それから教員の仕事の魅力の発信に努めてきているところでございます。
　採用試験においては、これまでも受験者の年齢制限の緩和、それからオンラインによる申し込みの実施等の見直しを図るなど、受験者数の確保に努めてきたところです。
　また、近年の民間企業等における就職活動の早期化の流れを受けまして、来年度、東北６県で足並みをそろえまして、第１次選考の期日を１週間程度前倒しすることとしております。
　引き続き、受験者の確保に向けて、これから教員を目指そうとする学生に対しまして、教職の魅力ややりがいについての情報発信を行うとともに、教員が意欲を持って働き続けることができるよう、勤務環境の整備にも努めながら、岩手県の教育を担う有為な人材の確保に取り組んでまいります。
〇17番（柳村一君）　警察官リクルーターのようなものが必要になってくるかもしれませんので、しっかりとやっていただきたいのと、全国の令和５年度採用試験の最終倍率は全体で3.1倍だったそうです。岩手県は3.2倍で、ともに過去最低のようです。毎日新聞によると、３倍を切ると質の維持が難しくなる危険水域というようなことも言われているようです。
　岩手県の小学校、中学校の国語、理科、技術、高校の情報、農業、工業は、もうその危険水域に入っているようでございますので、しっかりと教員の採用試験を受験する方々、また、教員の確保をよろしくお願いいたします。
　次に、教員の働き方改革について伺います。
　文部科学省は、ことし９月８日に、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）を踏まえた取り組みの徹底等について、各都道府県教育委員会教育長等に通知いたしました。
　人材不足の大きな要因の一つと言える教員の長時間勤務を解消するためには、提言の柱となっている学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進、学校における働き方改革の実効性の向上等、持続可能な勤務環境整備等の支援の充実に本気で取り組んでいく必要があると考えますが、この通知を受けて、どのような取り組みを行うのかお伺いします。
〇教育長（佐藤一男君）　教員の働き方改革についてでありますが、柳村一議員御紹介の文部科学省通知は、中央教育審議会が提言した、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策に関して、その取り組みの徹底を要請したものと承知しておりまして、県教育委員会としても、働き方改革への取り組みの必要性と緊急性を改めて認識しているところでございます。
　県教育委員会では、岩手県教職員働き方改革プランに基づきまして、県立学校におけるＩＣＴ環境整備や働き方改革事例集の作成などを行い、各学校においては、学校行事の見直しやＩＣＴ機器を活用した会議の効率化などの取り組みを進めてきたところです。
　これらの取り組みなどによりまして、県立学校における時間外在校等時間が月100時間以上の教員の延べ数でございますが、令和元年度で1､857人のものが、令和４年度には21人に減少し、令和５年度は第１・四半期時点で２人となるなど、長時間勤務の解消に向け一定の成果は出てきていると受けとめておりますが、なお一層の取り組み強化が必要だと考えております。
　また、市町村立学校につきましては、県全体における学校の働き方改革を推進する観点から、現在、市町村教育委員会と連携して、全県統一の統合型校務支援システムの導入を進めているところでございます。
　国におきまして、本年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2023骨太の方針や教育振興基本計画におきまして、令和６年度から３年間を集中改革期間と位置づけているところでありますので、文部科学省通知の内容や令和６年度の概算要求状況等を踏まえながら、県内全体の学校の働き方改革につながる取り組みを積極的に推進してまいります。
〇17番（柳村一君）　文部科学省は緊急が好きなようですけれども、今回、緊急ということで、平成29年８月にも、学校における働き方改革に係る緊急提言という提言がなされましたが、全く改善されていないわけです。この辺は文部科学省が言うからやるではなくて、県も県教育委員会としても、もっと学校現場をしっかりと支えるような取り組みを行っていただきたいと思います。
　文部科学省の緊急提言ですが、これを見ましたか。学校現場の大変なことが書かれていますので、これは本当に切実な思いだと思うのです。それでも、学校の先生は子供たちのために一生懸命やっていますので、その環境を少しでもよくして、岩手県の教育がよくなることにつながってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
　その中で、スクールサポートスタッフについて伺います。
　文部科学省は、教員の事務作業などを支援するスクールサポートスタッフの人件費補助を現行の約１万3､000人から、来年度は２万8､000人分に倍増させる方針を示しました。さらに、児童生徒の教育活動をサポートする学習指導員も2､000人分以上ふやし、外部人材との連携を強化して教員の働き方改革を推進し、児童生徒の指導や授業の準備に集中できる体制の構築を目指すとしています。
　文部科学省は来年度予算案の概算要求に必要経費を盛り込み、スクールサポートスタッフ関連は、本年度予算55億円から120億円超になる見通しです。
　また、小学校高学年の学科担任制を推進するため、2022年度から2025年度までの４年間で計3､800人を配置する計画を１年間前倒しして来年に達成させることも決定しました。
　そこで、スクールサポートスタッフ、学習指導員、教科担任制の今年度の実績と来年度の計画についてお伺いします。
〇教育長（佐藤一男君）　スクールサポートスタッフにつきましては、これまで配置実績のない学校のうち、働き方改革に積極的に取り組む小中学校７校に配置しているほか、学習指導員につきましては、児童一人一人にきめ細かな支援を行うため小学校30校、生徒の学校生活の安定と充実を図るため中学校30校、合わせて67校に配置しております。
　また、学習が高度化する小学校高学年において、専門性の高い教科指導を行い教育の質の向上を図るための教科担任制につきましては、専科指導教員121名を延べ170校に配置しているところでございます。
　国では、令和６年度の概算要求におきまして、スクールサポートスタッフ及び学習指導員の配置拡充や、教科担任制の強化が示されたところでありまして、県教育委員会としては、こうした国の動向を踏まえ、検討を重ねているところでございます。
　今後も、国の補助事業や教職員定数に係る加配定数措置を有効に活用しながら、勤務環境の改善を図り、教員の業務負担の軽減に取り組んでまいります。
〇17番（柳村一君）　今の説明ですと、スクールサポートスタッフの配置というのは、今回７人だったわけですけれども、未配置の７校だという説明でしたね。それは、今まで未配置だったのか、ほかの学校には配置されているのか、その辺いかがですか。
〇教育長（佐藤一男君）　スクールサポートスタッフにつきましては、配置実績が小中学校で７校ということでございます。実績です。
〇17番（柳村一君）　失礼しました。
　スクールサポートスタッフの配置事業の中身は、教職員の働き方改革に積極的に取り組もうとする学校にスクールサポートスタッフを配置という事業でございますが、県内の学校で働き方改革に積極的に取り組もうとしている学校は７校しかなかったのか、それとも予算が７校分しかなかったのか、どちらでしょうか。
〇教育長（佐藤一男君）　県内の小中学校におきましてはさまざまな形で働き方改革を進めています。その中でも、特に積極的、特徴的な取り組みをするところを選抜して、７校に配置してきたということでございます。
〇17番（柳村一君）　では、特別な学校だけに配置しているということですね。令和５年度東北各県の配置状況を見ますと、青森県で42人、秋田県66人、宮城県30人、山形県は124人、福島県でも90人、岩手県７人ですよ。働き方改革を推進するためには７人では少な過ぎるのではないですか。と思うのですけれども、来年度予算に向けて、財政もしっかりとその辺は教育に手当てしていただきたいと思います。
　岩手県は、大谷翔平だ、菊池雄星だ、小林陵侑だと、スーパーキッズの関連によって岩手県のスポーツはどんどん盛んになって、世界に、日本に輩出されるようになってきたのでありますので、学校の教育に関してもしっかりと手だてをすれば、10年後、20年後に、岩手県で教育を受けた人たちが立派な、私のような大人ではない大人になると思いますので、その辺、教育にはしっかりとお金をかけていただきたいと思います。
　国の教育や研究機関に対する予算はどんどん削られて、日本の国力がどんどん弱くなっている現状を見ますと、岩手県もそうなってほしくないと思いますので、その辺、来年度予算に期待するものであります。
　次に、地球温暖化対策について伺います。
　温室効果ガス削減目標について伺います。
　県は、９月20日、2020年度温室効果ガス排出量は1､006万3､000トンで、基準年比437万1､000トン、33.3％の減少と取りまとめ結果を公表しました。取りまとめでは、前年度の比較で100万9､000トン、9.1％減となったこと、温室効果ガスの排出量は毎年度減少しており、2020年度は最大減少幅となったとしています。
　しかし、第２次岩手県地球温暖化対策実行計画の2030年度目標である2013年度比57％削減については、現状のペースでは目標達成が容易ではないとの見解を述べています。
　今回の取りまとめの結果を受けて、目標達成に向けてどのような取り組みを推進していくつもりかお伺いします。
　まず、家庭部門の排出量削減について伺います。
　取りまとめでは、家庭部門の排出量については、省エネルギー機器の導入や住宅の断熱化が原因としております。
　家庭部門の温室効果ガス排出量を削減する上で、効果的なＺＥＨの普及への今後の取り組みについて伺います。
〇県土整備部長（加藤智博君）　家庭部門の排出量削減についてでありますが、省エネ性能の高い住宅であるＺＥＨの普及に向けては、設計者や工務店等の事業者の技術力の向上や、省エネ住宅のメリットなどの県民への周知が重要と認識しております。
　このため、昨年度から事業者を対象に、省エネ基準や省エネ計算等の技術の習得を目的とした講習会を開催しており、今年度は対象を拡大し、広く県民に向けた省エネ住宅のメリット等を紹介する講習会も開催する予定としております。
　また、省エネ住宅の建築促進のため、県産木材を利用し、省エネ性能を備えた住宅に補助する、住みたい岩手の家づくり促進事業に加え、昨年度からは、住まいの省エネルギー改修推進事業を実施し、既存住宅の省エネ化に対する補助を実施しているところであります。
　引き続き、これらの取り組みを通じ、温室効果ガス排出量削減に向けてＺＥＨの普及に取り組んでまいります。
〇17番（柳村一君）　ＺＥＨは、経済性とか快適性とか、例えば、ヒートショックにもすごくいいという話ですので、進めていただきたいのですけれども、やはり雪国だから再生可能エネルギーの部分がどうしても弱くなると思うので、ＺＥＨだけではなくて、高気密高断熱住宅も含めた形でのＣＯ2削減の住宅の施策をやるべきだと思うのです。
　住宅については、県土整備部や環境生活部、農林水産部など、さまざまなところでＣＯ2削減についての補助金みたいなものがあるのですが、それを一つにまとめて、住宅施策として県の方向性を生み出すのもいいのではないかと思いますけれども、その辺、部局間の協力みたいなものというのはどの様な感じになっているのかお伺いします。
〇環境生活部長（福田直君）　省エネ住宅の普及に向けましては、関係部局がまたがっているという御指摘をいただきまして、来年度に向けて交付金なども確保しておりますので、それをどのように活用していくか、関係部局とさらに詰めていきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　家は、多分一生に１度しか買えないものですけれども、やはり地球温暖化に向けて、建てるときには高いだろうけれども、トータル的に見ると、結局はもとをとって安くなるというような部分もあるようですので、その辺、カーボンニュートラルに向けての住宅施策を部局またがって一本化して、県民がよりわかりやすいような形にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、産業、業務部門の排出量について伺います。
　取りまとめでは、産業、業務部門の排出量については、省エネルギー設備の導入等によるエネルギー効率の改善が減少の原因と言われています。
　今後は、削減目標の達成に向けて、いわて脱炭素化経営企業等認定制度の普及等による事業者の脱炭素経営シフトなどの取り組みを推進するとしていますが、どのような取り組みをするのか伺います。
〇環境生活部長（福田直君）　省エネ設備や再エネ設備を導入することは、光熱費や燃料費の削減につながるもので、単なる社会貢献というだけでなく、その投資利益率から見ても、企業利益の最大化に役立つものだという認識が広まりつつあります。
　また、サプライチェーン全体での脱炭素経営へのシフトが求められる中、取引先の拡大にもつながるものであり、さらには、最近の若者は脱炭素に対する関心が高いことから、若年労働者を確保する点でも脱炭素経営は今後の企業経営にとって不可欠の要素になりつつあります。
　県としては、いわて脱炭素化経営企業等認定制度を設け、企業の脱炭素経営を積極的に支援する中、先週12日には地元金融機関の有利な融資メニューとのひもづけを実現したところであり、今後、県の補助金なども含め、認定企業の優遇措置をさらに拡充してまいります。
　また、企業の二酸化炭素排出量などを記載した、いわて脱炭素経営カルテについても、年内を目途にその一部を公表する予定にしており、優良事例を広く周知することで、脱炭素経営のさらなる普及を図ってまいります。
〇17番（柳村一君）　次に知事に質問させていただきます。
　県有施設等の排出量削減についてお伺いします。
　達増知事は、全国の自治体の中で９番目に2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを表明しました。
　県は、カーボンニュートラルに向けてさまざまな取り組みを行っていますが、2030年度の温室効果ガス排出量57％削減に向け、県が率先して県有施設の脱炭素化に取り組む必要があります。
　そこで、県有施設等の脱炭素化に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　地球温暖化の進行に伴い、台風や豪雨による甚大な被害の発生など、県民の生活に深刻な影響が出ていることから、脱炭素社会の実現は急務であり、これを経済成長の機会と捉え、地域経済を循環させ、地域の課題を解決する取り組みを推進していくことが重要であります。
　県有施設における温室効果ガスの排出削減については、従来から節電などの対策に取り組んできたところですが、ことし３月に改定した第２次岩手県地球温暖化対策実行計画に掲げる削減目標を達成するためには、県として、脱炭素化に大きくかじを切り、取り組みを加速する必要があることから、県有施設等の脱炭素化に向けた基本方針を定めて取り組んでまいります。
　この基本方針では、原則として、新築建築物を省エネ性能50％以上のＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ相当以上とすることや、新築建築物はもとより、一定期間の供用が見込まれる施設にＬＥＤ照明を導入すること、公用車は、代替可能な車種がない場合を除き、新規導入または更新する乗用車を全てＥＶとすること、太陽光発電を10キロワット以上設置可能な県有施設の約50％以上に設置することという基準を掲げ、この方針を踏まえて、2030年度までの工程表を早ければ年度内に作成するとともに、令和６年度当初予算案を編成していきたいと考えております。
　今後、県有施設等の脱炭素化を計画的に進めるとともに、その成果等を県民と共有することにより、脱炭素化に取り組む機運を醸成してまいります。
〇17番（柳村一君）　例えば、８年ぐらい前に横浜市に行ったときなどは、水素による取り組みがスタートしたときで、横浜市も、効果はそれほど望めないけれども、横浜市がやることによって啓蒙できるという部分でやっているようでございますので、県としても、先ほど、実質交換するのはＥＶにするということで、ＥＶにただかえるだけではなくて、岩手県はカーボンニュートラルに取り組んでいますという様なマグネットか何かを貼って走らせるだけで、県民の意識向上にもつながると思いますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。
　あと、2030年度までのロードマップをつくるとしておりますけれども、県有施設の温室効果ガス排出量を何％ぐらい削減しようとしているのか、その辺について伺います。
〇環境生活部長（福田直君）　基準年と比較いたしまして、2030年に県全体で57％削減するという目標を立てる中で、県庁としては60％をさらに上回って削減するという目標を立てておりますので、今後に向けて、工程表をつくりまして、しっかり内容を詰めていきたいと考えております。
〇17番（柳村一君）　さすが県ですね。一般の人より３％上乗せということですけれども、あと６年ですので多分今の状況だと、かなり一生懸命やらないと60％を削減できないと思いますので、しっかりとやっていただきたいのと、県がしっかりやるのと同時に、市町村にも同調していただく。県だけ一生懸命やらないで、市町村と連携を組んでやっていただくことが、やはりカーボンニュートラルに向けては重要だと考えますので、その辺をしっかりやっていただきたいと思います。
　これで終わります。（拍手）
〇議長（工藤大輔君）　以上をもって柳村一君の一般質問を終わります。
　　　
〇議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時30分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番田　中　辰　也君
２　　番畠　山　　　茂君
３　　番大久保　隆　規君
４　　番千　葉　秀　幸君
５　　番菅　原　亮　太君
６　　番村　上　秀　紀君
７　　番松　本　雄　士君
８　　番鈴　木　あきこ君
９　　番はぎの　幸　弘君
10　　番高橋　こうすけ君
11　　番村　上　貢　一君
12　　番工　藤　　　剛君
13　　番小　林　正　信君
14　　番千　葉　　　盛君
15　　番上　原　康　樹君
16　　番菅野　ひろのり君
17　　番柳　村　　　一君
18　　番佐　藤　ケイ子君
19　　番高　橋　穏　至君
20　　番佐々木　宣　和君
21　　番臼　澤　　　勉君
22　　番福　井　せいじ君
23　　番川　村　伸　浩君
24　　番ハクセル美穂子君
25　　番高　田　一　郎君
26　　番木　村　幸　弘君
27　　番佐々木　朋　和君
28　　番吉　田　敬　子君
29　　番高　橋　但　馬君
30　　番岩　渕　　　誠君
31　　番名須川　　　晋君
32　　番軽　石　義　則君
33　　番神　崎　浩　之君
34　　番城　内　愛　彦君
35　　番佐々木　茂　光君
36　　番佐々木　　　努君
37　　番斉　藤　　　信君
38　　番中　平　　　均君
39　　番工　藤　大　輔君
40　　番郷右近　　　浩君
41　　番小　西　和　子君
42　　番高　橋　はじめ君
43　　番五日市　　　王君
44　　番関　根　敏　伸君
45　　番佐々木　順　一君
46　　番岩　崎　友　一君
47　　番千　葉　　　伝君
48　　番飯　澤　　　匡君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後２時52分　再開
〇議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。はぎの幸弘君。
　　　〔９番はぎの幸弘君登壇〕（拍手）