平成７年12月８日（金曜日）

１開会　　　　　午前10時４分

１出席委員　　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
　　事務局長　　　　　　　　　渡邊　勉
　　議事課長　　　　　　　　　小国平二
　　議事課長補佐　　　　　　　西田幸男
　　主任議事管理主査　　　　　駿河勉
　　議事管理主査　　　　　　　吉田徹
　　議事管理主査　　　　　　　小原敏文
　　議事管理主査　　　　　　　中澤悟
　　議事管理主査　　　　　　　木村稔

１説明員
　　土木部長　　　　　　　　　帷子幸彦
　　土木部次長兼調整室長　　　佐藤克郎
　　土木部次長　　　　　　　　藤本保
　　土木部次長兼技術管理室長　大石幸
　　技術参事兼都市計画課長　　佐藤重光
　　総務課長　　　　　　　　　鈴木清紀
　　用地高速道課長　　　　　　砂子沢勝男
　　道路建設課長　　　　　　　竹内重徳
　　道路維持課長　　　　　　　北栃啓輔
　　下水道課長　　　　　　　　鈴木惠藏
　　河川課長　　　　　　　　　吉田直博
　　河川開発課長　　　　　　　栃内吉征
　　港湾課長　　　　　　　　　吉田健
　　砂防課長　　　　　　　　　笠原光雄
　　建築住宅課長　　　　　　　柴田好之
　　建設振興課長　　　　　　　北田節男
　　調整監　　　　　　　　　　阿部丕顕
　　技術管理監　　　　　　　　坂東守
　　警察本部長　　　　　　　　石川正
　　警務部長　　　　　　　　　藤和彦
　　生活安全部長　　　　　　　伊藤一弥
　　刑事部長　　　　　　　　　宮原幸一
　　交通部長　　　　　　　　　小池進
　　警備部長　　　　　　　　　熊澤國夫
　　警務部参事官兼警務課長　　石川瑞彦
　　生活安全部参事官兼生活安全企画課長　　石山幸雄
　　生活安全部参事官兼地域課長　　　　　　岩渕勝
　　刑事部参事官兼捜査第一課長　　　　　　太田代憲夫
　　交通部参事官兼交通企画課長　　　　　　佐藤光雄
　　交通部参事官兼運転免許課長　　　　　　干泥善嗣
　　総務課長　　　　　　　　　鈴木勲
　　会計課長　　　　　　　　　関口勉
　　少年課長　　　　　　　　　高橋良二
　　生活安全課長兼銃器対策室長　　　　　　高橋弘
　　捜査第二課長　　　　　　　津田隆好
　　交通規制課長　　　　　　　中川健
　　交通指導課長　　　　　　　齋藤勉
　　公安課長　　　　　　　　　高橋榮
　　出納長　　　　　　　　　　高橋洋介
　　副出納長兼出納局次長　　　渡辺勲
　　監査委員　　　　　　　　　源新義弘
　　監査委員　　　　　　　　　橋本光男
　　監査委員事務局長　　　　　川村禎佑
　　総務課長　　　　　　　　　小野寺禎夫
　　監査課長　　　　　　　　　米本清一
　　財政課長　　　　　　　　　佐藤勝

〇瀬川委員長　これより本日の会議を開く。
　これより議事に入る。
　認定第１号から認定第12号まで、決算12件を一括議題とする。
　本日は、土木部及び警察本部関係の質疑を行い、その後、決算12件について意見の取りまとめと採決をしたいと思うので、御了承願う。
　なお、説明、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いする。
　最初に、帷子土木部長から土木部関係の説明を求める。

〇帷子土木部長　平成６年度土木部関係の決算について御説明申し上げる。
　まず、決算の詳細を申し上げる前に、土木部関係事業の概要について御説明させていただく。
　近年、ゆとりある豊かな社会や暮らしの実現のための生活関連社会資本の整備を求める声が高まってきておる。このような状況の中で、国は、平成６年度において、快適で潤いのある生活環境の創出に向けて、人々の日常生活に密接に関連した施設の充実を図ることなどを主要な施策とする公共投資基本計画を策定したところである。こうした生活者重視という流れの中で、土木部としても県民生活に密着した社会資本の整備に積極的に取り組み、３県総の着実な推進に努めたところである。
　まず、都市の整備についてであるが、快適で秩序ある都市の形成を図るため、街路、公園などの都市基盤施設の整備や計画的な市街地の整備に努めたほか、安全で円滑な交通の確保を図るため、交通隘路箇所の解消に努めたところである。また、居住環境の整備についてであるが、居住性の向上や高齢者への配慮などの質的充実を重視し、良質な公営住宅の供給を進めるとともに、関連する公共施設の整備を推進し、良好な住環境の形成に努めたところである。さらに、公共用水域の水質保全と快適で衛生的な生活環境を確保するため、流域下水道の整備を進めるとともに、市町村の下水道基本計画等策定費及び下水道建設事業に助成し、下水道整備の促進に努めたところである。
　次に、道路の整備についてであるが、県内外との交流や県土の均衡ある発展を支える基盤として、高規格幹線道路と結節するアクセス道路や広域生活圏相互を結ぶ幹線道路、日常生活の基盤となる道路などの体系的な道路整備を進めてまいった。特にも新幹線二戸駅へのアクセス道路や地域の伝統的な文化を支援するための道路整備に努めるとともに、高齢者や障害者に配慮した歩道の整備、都市景観の向上と安全で快適な歩行者空間の確保を図るための電線類の地中化を進めてまいった。また、空港、港湾については、花巻空港の中型ジェット機対応を推進するため、滑走路の改良等を行うとともに、港湾の有する機能の充実を図り、快適性、安全性に配慮した整備を進めてまいった。
　次に、県土の保全についてであるが、河川流域の開発や都市化の進展等に対応した治水施設の整備と津波等による災害を防止するための海岸保全施設の整備に努めたところである。また、土砂の流出やがけ崩れなどによる災害を防止するための砂防施設など、その整備に努めたところである。さらには、ダムの建設を推進し、治水安全度の向上と水資源の安定的な確保に努めたほか、河川公園や親水護岸などの整備を進め、良好な水辺空間の形成を図るとともに、親水性に配慮した海岸環境の形成に努めたところである。
　次に、建設業の振興についてであるが、高度化、多様化する建設需要に的確に対応できるよう、構造改善の促進に努めるとともに、活力と魅力にあふれた産業として、一層の発展を期するために建設業のイメージアップなどに取り組んだところである。
　次に、交通安全施設の整備についてであるが、歩行者や自転車利用者の安全を確保するため、歩道等の整備を進めるとともに、道路利用者に快適な道路環境を提供するため、道の駅の整備に努めたところである。
　次に、決算の詳細について御説明申し上げる。
　平成６年度の土木部所管一般会計歳出決算額の総額は1､723億43万円余、前年度決算額1､738億2､837万円余に対し、額で15億2､793万円、率にして0･9％の減である。
　お手元の平成６年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願う。第８款土木費について御説明する。予算現額1､598億4､928万6､000円に対し、支出額は1､487億1､557万1､842円で、翌年度繰越額は110億9､192万1､000円である。
　16ページをお開き願う。第11款災害復旧費であるが、第２項土木施設災害復旧費は、予算現額84億8､777万4､000円に対し、支出済額は60億341万1､696円で、翌年度繰越額は24億8､382万8､000円である。
　次に、第12款公債費第１項公債費中、土木部関係は、予算現額175億8､145万3､000円、支出済額は175億8､145万2､250円である。
　以上、一般会計の総括について御説明申し上げたが、具体的な内容と特別会計については、便宜、歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げるので、平成６年度歳入歳出決算事項別明細書の248ページをお開き願う。
　以下、主なる事業について順を追って御説明申し上げるが、金額については省略させていただく。
　まず、第８款土木費第１項土木管理費１目土木総務費は、人件費など、土木部の管理運営に要した経費のほか、流域下水道事業特別会計、港湾整備事業特別会計、県民ゴルフ場事業特別会計に対する県債の償還等に充当するための繰出金等である。２目建設業指導監督費は、建設業者等指導監督等に要した経費である。250ページをお開き願う。３目建築指導費は、住宅金融公庫から委託を受けて、融資住宅の現場審査及び住宅相談に要した経費並びに建築確認事務等に要した経費である。４目空港費は、花巻空港の管理運営に要した経費及び中型機の就航に向けて滑走路のかさ上げ工事等、空港整備に要した経費等である。
　次に、第２項道路橋りょう費であるが、252ページをお開き願う。１目道路橋りょう総務費中、道路橋りょう調査費は、一般国道106号ほか37カ所の道路調査等に要した経費である。２目道路維持費中、交通安全施設整備事業費は、国の補助を受けて、交通事故多発箇所を重点的に自転車歩行者道１万1､267メートルの整備を図るとともに、道路標識、道路情報提供装置の設置等に要した経費であり、道路維持修繕費は、県管理に係る国道及び県道の維持修繕に要した経費、さわやか岩手イメージアップ大作戦県単独道の駅整備事業費は、快適なドライブをしていただくために、一般国道106号川井村区界ほか６カ所の道の駅整備に要した経費である。254ページをお開き願う。３目道路新設改良費中、道路改良事業費は、一般国道282号西根町西根バイパスほか32カ所１万3､794メートルの改良工事に要した経費であり、緊急地方道路整備事業費は、国の地方道路整備臨時交付金を受けて、主要地方道上米内湯沢線盛岡市米内ほか112カ所２万8､183メートルの県道の整備に要した経費であり、交流ネットワーク道路整備事業費は、広域生活圏相互を結ぶ幹線交流ネットワークの強化を図るため、主要地方道盛岡横手線、湯田町湯本ほか21カ所6､837メートルの改良、舗装及び橋りょう整備工事等に要した経費である。また、地方特定道路整備事業費は、地域振興あるいはさまざまなプロジェクト道を支援するため、地方特定道路整備計画により、一般県道紫波雫石線紫波町志和ほか37カ所の整備に要した経費であり、新幹線関連道路整備事業費は、新幹線二戸駅へのアクセス道路、国道395号二戸市猿越ほか２カ所の整備に要した経費であり、直轄道路事業費負担金は、国道４号など、建設省が実施した道路事業等に対して支出した県負担金である。４目橋りょう維持費は、一般国道106号盛岡市栃沢橋ほか41橋の塗装等の維持修繕工事に要した経費である。256ページをお開き願う。５目橋りょう新設改良費中、橋りょう整備事業費は、一般国道107号湯田町川尻橋ほか15橋580メートルの橋りょうかけかえ工事等に要した経費である。県単独橋りょう整備事業費は、主要地方道葛巻安代線葛巻町中家橋ほか23橋の橋りょうかけかえ工事等に要した経費である。６目高速道路対策費は、日本道路公団の委託を受けて、東北横断自動車道釜石秋田線の建設用地の取得事務等に要した経費である。
　次に、第３項河川海岸費であるが、258ページをお開き願う。１目河川総務費中、河川水門管理費は、河川及び海岸堤防水門の管理等に要した経費であり、直轄ダム管理費負担金は、国の管理する御所ダムほか４ダム等の管理経費に対して支出した県負担金である。２目河川改良費中、中小河川改修事業費は、人首川ほか15河川の改修工事に要した経費であり、小規模河川改修事業費は、砂鉄川ほか19河川の改修工事等に要した経費である。また、三陸高潮対策事業費は、気仙川ほか５河川の改修工事等に要した経費、地方特定河川等環境整備事業費は、雫石川ほか16河川について、河川緑地整備、親水護岸整備工事等に要した経費、直轄河川事業費負担金は、北上川上流及び一関地区遊水地など、建設省が実施した河川改修事業等に対して支出した県負担金である。260ページをお開き願う。３目砂防費中、砂防事業費は、雫石町の馬場の沢ほか71カ所の堰堤工及び流路工等に要した経費であり、急傾斜地崩壊対策事業費は、宮古市日立浜町ほか32カ所の擁壁工事等に要した経費である。ふるさとの水と緑の溪流づくり事業は、生態系に配慮した砂防事業を進めるため、葛巻町の星野川ほか12カ所の自然環境、溪流空間実態調査に要した経費である。４目海岸保全費中、海岸高潮対策事業費は、平内海岸ほか３海岸の防潮堤等の工事に要した経費であり、海岸侵食対策事業費は、高田海岸の人工リーフ等の工事に要した経費である。262ページをお開き願う。５目水防費は、２級河川の降雨、水位の観測等自動観測システムに係る保守点検等に要した経費である。６目河川総合開発費は、県営の日向ダム、北本内ダム、早池峰ダム、鷹生ダム及び簗川ダム等の建設事業に要した経費並びに津付ダム及び日野沢ダム等の実施調査等に要した経費である。
　次に、第４項港湾費であるが、264ページをお開き願う。１目港湾管理費は、久慈港ほか４港の港湾管理及び維持修繕に要した経費である。２目港湾建設費中、港湾改修事業費は、久慈港ほか５港の施設整備等に要した経費であり、直轄港湾事業費負担金は、釜石港の湾口防波堤など、運輸省が実施した港湾整備事業費に対する負担金である。
　266ページをお開き願う。次に、第５項都市計画費であるが、１目都市計画総務費中、都市計画調査費は、都市計画基礎調査及び都市計画策定に係る調整等に要した経費であり、広域公園管理費は、花巻広域公園及び御所湖広域公園等の維持管理に要した経費である。次に、２目街路事業費中、街路事業費は、市街地の交通混雑の解消を図るとともに、交通安全等に対処するため、盛岡広域都市計画道路向中野安倍館線ほか15カ所の道路拡幅工事等に要した経費である。緊急地方道路整備事業費は、国の地方道路整備臨時交付金を受けて、矢巾町都市計画道路矢幅駅徳田橋線ほか27カ所の都市計画道路の整備に要した経費である。268ページをお開き願う。３目下水道事業費は、北上川上流流域下水道事業計画設計委託に要した経費及び大迫町、田老町で実施した過疎代行下水道整備に要した経費並びに宮古市ほか17市町村が実施した下水道計画策定費及び大船渡市ほか12市町村が実施した下水道建設事業に対し補助した経費等である。
　次に、第６項住宅費１目住宅管理費であるが、県営住宅5､128戸の維持管理に要した経費及び住宅供給公社に対する貸付金等である。270ページをお開き願う。２目住宅建設費中、公営住宅建設事業費は、盛岡市備後第２団地ほか３団地300戸の県営住宅建設に要した経費であり、県営住宅ライフアップ事業費は、盛岡市岩脇緑が丘団地ほか３団地64戸について、狭小な２戸の住宅を１戸に改造するなどの住宅改善に要した経費である。
　次に、第11款災害復旧費を御説明申し上げる。少し飛んで308ページをお開き願う。第２項土木施設災害復旧費であるが、１目河川等災害復旧費中、河川等災害復旧事業費は、３年災６カ所、４年災８カ所、５年災229カ所、６年災110カ所、合計353カ所の災害復旧工事等に要した経費であり、県単独災害復旧事業費は、石沢川筋ほか14カ所の工事及び測量調査に要した経費である。２目港湾災害復旧費中、310ページに参って、港湾災害復旧事業費は、久慈港ほか３港の港湾災害復旧工事に要した経費である。
　次に、第12款公債費を御説明申し上げる。第１項公債費中、第１目元金の特定資金公共事業債償還元金314億1､950万2､723円のうち、土木部関係は175億8､145万2､250円である。これは、平成２年度から平成５年度までに借り受けたＮＴＴ無利子貸付金の繰り上げ償還に要した経費である。
　なお、平成７年度に企画調整部から土木部に移管された景観対策に関し説明する。118ページをお開き願う。第２款総務費第２項企画費２目計画調査費中、景観形成推進事業費は、景観形成アドバイザーの設置及び市町村景観形成基本方針の策定費の補助等に要した経費である。
　以上で一般会計の説明を終わる。
　引き続いて特別会計について御説明申し上げる。ずっと飛んで364ページをお開き願う。
　まず、岩手県土地先行取得事業特別会計の決算について御説明申し上げる。
　歳入についてであるが、第１款財産収入から第４款諸収入までの収入済額合計８億6､877万円余である。
　その主な内容は、主要地方道大船渡綾里三陸線の三陸町石浜道路改良事業ほか９事業の用地を売り払いした財産売り払い収入及び前年度からの繰越金である。
　次に、歳出についてであるが、366ページの下欄の支出済額合計８億6､844万円余である。
　その主な内容は、364ページに戻って、第１款管理事務費は、土地開発基金の管理等に要した経費である。
　次ページに参って、第２款公債費は、県債の償還に要した経費である。
　第３款土地取得事業費は、主要地方道大船渡綾里三陸線の三陸町石浜地内の道路改良事業用地の取得に要した経費である。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた32万円余は翌年度に繰り越しているものである。
　以上で岩手県土地先行取得事業特別会計の説明を終わる。
　次に、370ページをお開き願う。岩手県流域下水道事業特別会計の決算について御説明申し上げる。
　歳入についてであるが、第１款分担金及び負担金から372ページの第６款県債までの収入済額合計144億4､570万円余である。
　その主な内容は、盛岡市ほか12市町村からの流域下水道事業負担金、流域下水道の建設事業に対する国庫補助金及び県債借り入れである。
　次に、歳出についてであるが、374ページの下欄の支出済額合計139億93万円余である。　その主な内容は、372ページに戻って、第１款流域下水道事業費第１項流域下水道管理費は、北上川上流流域下水道都南処理区、花北処理区、胆江処理区及び磐井川流域下水道一関処理区の維持管理に要した経費である。
　第２項流域下水道建設費は、北上川上流流域下水道及び磐井川流域下水道の建設工事に要した経費である。
　次に、374ページに参って、第２款公債費は、県債の償還及びＮＴＴ無利子貸付金の繰り上げ償還に要した経費である。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた５億4､476万円余は翌年度に繰り越しているものである。
　以上で岩手県流域下水道特別会計の説明を終わる。
　次に、376ページをお開き願う。岩手県港湾整備事業特別会計の決算について御説明申し上げる。
　歳入についてであるが、第１款使用料及び手数料から第６款県債までの収入済額合計は、378ページに参って、33億8､460万円余である。
　その主な内容は、876ページに戻って、港湾施設、用地等の使用料、一般会計からの繰入金並びに県債借り入れである。
　次に、歳出についてであるが、380ページの下欄の支出済額合計33億7､563万円余である。
　その主な内容は、378ページに戻って、第１款事業費第１項港湾施設整備費１目管理運営費は、久慈港ほか３港の維持修繕等に要した経費である。２目港湾施設整備費は、久慈港ほか３港の施設整備等に要した経費である。３目港湾災害復旧費は、久慈港の港湾施設災害復旧に要した経費である。
　第２款公債費は、県債の償還に要した経費である。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた896万円余は翌年度に繰り越しているものである。
　以上で岩手県港湾整備事業特別会計の説明を終わる。
　次に、382ページをお開き願う。岩手県県民ゴルフ場事業特別会計の決算について御説明申し上げる。
　歳入についてであるが、第１款使用料及び手数料から第４款諸収入までの収入済額合計２億5､252万円余である。
　その主な内容は、花巻広域公園ゴルフ場の使用料及び一般会計からの繰入金等である。　次に、歳出についてあるが、384ページ下欄の支出済額合計２億5､240万円余である。
　その主な内容は、382ページに戻って、第１款県民ゴルフ場事業費第１項県民ゴルフ場管理費は、花巻広域公園ゴルフ場の管理に要した費用である。
　次のページに参って、第２款公債費は、県債の償還に要した経費である。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた12万円余は翌年度に繰り越しているものである。
　以上で岩手県県民ゴルフ場特別会計の説明を終わる。
　なお、土木部の主要な事業の成果については、主要施策の成果に関する説明書にそれぞれ記載しておるので、ごらんいただきたいと思う。
　以上をもって土木部所管に係る平成６年度決算についての説明を終わる。よろしく御審議賜るようお願いする。

〇瀬川委員長　ただいまの説明に対し質疑はないか。

〇佐々木（一）委員　私の方から行政機構改革についてお伺いをしたいと思っておる。
　行政改革懇談会の方から地方振興局と土木事務所の統合について提言があったところであるが、さきの一般質問の佐藤正春議員の質問に対して土木部長から、土木部長としては賛成できないという見解のお話があった。ちょっと調べたところによると、平成６年度の状況であるが、土木事務所の１人当たりの事業費であるが、盛岡土木事務所が、これは６年の９月であるが、１人当たり５億2､100万円、遠野が２億6､600万円ということで、この差が1･96倍、約２倍になるわけである。特にも最近の不景気、これに対して公共事業投資が非常にふえておる中で、各土木事務所とも非常に夜遅くまで残業され、御苦労されているんではないかなというように思っておるけれども、現在のような状況では、確かにこの地方振興局統廃合ということになると大変なことになると考えておる。特にも土木事業については地元からの陳情要望が非常に多いわけで、非常に県民の土木に対する期待というのがあるわけである。その中で、平成８年からこの行政改革について取り組むということであるが、現状では非常に難しいものがあろうというように私も個人的には思っておるところである。特にも、今言ったように、県内の13土木事務所、現在でさえ職員の方々が足りないような状況、事務所によって格差があるということである。
　私がお伺いしたいのは、今後、確かに土木部長からは賛成できないというお話があったけれども、将来的に統廃合を進めていくんだ、統合するんだという仮に前提に立った場合に、現在の土木事務所の人員配置であるとかさまざまな課題が出てくるかと思う。この辺は他県と比べてどう進めればいいのか、これについて御質問をしたいと思う。よろしくお願いする。

〇帷子土木部長　土木事務所の統廃合については先日お答えしたわけであるけれども、過去に土木事務所が総合事務所に入らなかったという経緯があって、そのときのいろいろメリット、デメリットあるわけであるけれども、ただ単に統廃合するのではなくて、デメリットはデメリットとしてどうしたらいいのか、そういったことを議論しなければ我々とすれば統合に賛成するわけにいかないと、こういう意味で申し上げたので、ちょっと舌足らずな面があったかと思うけれども、御理解願いたいと思う。
　それから、土木事務所の職員にアンバランスがあるのではないかというようなお話であるけれども、職員については毎年度、翌年度の予算に合わせて適正な配置に努めているところで、増員についても平成２年度から７年度までの４年間に49名の技術職員を増員しておって、今後とも適正な配置に努めるとともに、災害等、忙しい場面が生じた場合は本庁職員を応援に出すとか、あるいは測量調査等については外注してしのぐとか、そういったことで対応してまいりたいというふうに考えておる。

〇佐々木（一）委員　今の御答弁で大体わかったけれども、土木部としては、私も非常に思うが、毎晩遅くまで各事務所が電気をつけて夜遅くまで残業されておるという現状を聞いておる。確かに地域のバランスをとりながらということであるが、ここ数年の事業量の増大とともに大分御苦労をされているんではないかなと思っておる。そういった意味で、今後の行政改革の中の統合等を含めて、今後どのぐらいの実際職員の方々が、技術の方々、それから用地担当の方々があれば、今後、事業を円滑に進められるかというようなあたりを、他の部局とぜひとも積極的に意見交換をされて、何といっても今の景気対策に非常に大事な事業であるので、よろしくお願いしたいというふうに御要望申し上げて質問を終わる。

〇村田委員　花巻広域圏に係る地域課題に絞って二、三質問したいと思うが、第１番目には、国道４号の石鳥谷と紫波町に係るバイパスが国道４号になっておるわけであるが、そこのバイパス部分の４車線化、これがいつごろどのような格好で着手され、推進されるのかということが１つである。
　それから、かねて20年ほどになるが、国道456が国道昇格に決定するまでの間、予定線、国道になってほしいという予定線であった紫波から大迫を通って古田峠を越えて、そして江刺、そして県南につなぐという計画であったわけであるが、456が指定になったのに伴って、その古田峠線の部分が外れた。そして主要地方道として、今、大変整備に御努力をいただいているわけであるが、根本的な改良の計画としては、冬期間の交通等、あるいはまたカーブが非常に多いというようなことなどで、よほど力を入れてやっていただかないと大変危険であると思っておるわけであるが、この計画についてお伺いしたい。
　それから、県道石鳥谷大迫線の改良の計画については、一昨年から大迫町と石鳥谷の境の部分の峠があるわけであるが、そこの突角緩和、線形の緩和をお願いしてやっておるわけであるが、なかなかどうもはかばかしく進んでおらないようであるし、あわせて石鳥谷－大迫間の最も古い歴史のある県道であると、こう思っておるが、その割には歩道化だとか改良が比較的鈍いというふうに見受けられるわけであるが、これの状況について伺いたいと思う。
　それから最後であるが、石鳥谷のバイパスが通ったことに伴って、前の国道４号から降格になって県道管理になっておる部分が石鳥谷八幡地区であるが、そこの旧４号の歩道の関係については、大変でこぼこが見受けられて、何とかこれを改良して補修をしていただけないか、こういうことであるが、その見通しについてあわせて伺いたいと思う。

〇帷子土木部長　まず、国道４号の石鳥谷バイパスの４車線化についてであるが、国道４号については、御承知のようにどんどん交通量がふえておって、各地域で４車線化を進めておるわけである。矢巾町、それから花巻東バイパス、北上バイパスというようなところを進めておって、ただ、建設省の方針というか、国の方針は、一たん取りかかったら早く終わらせたい。集中投資して早く終わらせるというような傾向にあって、なかなか新規事業の採択が難しいというようなことで、石鳥谷バイパスについても交通の隘路となるところの右折レーン等を改良してしのいでいるという状況であるので、逐次他の工区が終われば石鳥谷バイパスについても４車線化が図られてくるものというふうに考えておる。県としても国に対して要望してまいりたいというふうに考えておる。
　それから、古田峠の改良であるけれども、昨年度に概略の調査を行って、ことしから県単独道路改良事業に着手して、その事業の中で調査とか設計を行っているところで、これをもとに地元にこれからおろして、地元の了解が得られれば、即、用地買収に入ってまいりたいというふうに考えておるので御了解願いたい。
　その他については担当課長から説明させるので御了承願う。

〇竹内道路建設課長　県道石鳥谷大迫線の改良計画についてお答え申し上げる。
　この道路は全線２車線で一応整備になっておるが、先ほどお話のあった大迫町と石鳥谷町の境界付近が急勾配で半径が小さくて、交通量も確かに増大する傾向にあるので、現在、そこの部分の整備を進めているところである。御指摘のあったとおり、この改良工事は着手以来少々年月を要しておるので、来年度には事業量を大幅にふやしたいというふうに考えておる。早期完成にこれからも努めてまいりたいというふうに考えておる。

〇北栃道路維持課長　同じく石鳥谷大迫線の歩道整備について御説明申し上げる。
　石鳥谷大迫線における歩道の整備状況については、路線延長10･6キロのうち人家連捻部を中心に既に6･5キロメートルの歩道が設置されておる。現在、石鳥谷町三日堀地区及び中野地区で工事を進めておって、そのうち三日堀については、人家連捻部で非常に人家が多いということであったけれども、多くの方々の御協力をいただいて、５年間を要したけれども、今年度完成をする予定になっておる。それから、残る中野地区についても早期完成に努めてまいるとともに、地域の方々の御理解と御協力をいただきながら、さらに歩道の整備に取り組んでまいりたいと思っておる。
　それから、石鳥谷バイパス、旧４号である現道の補修の見通しについてであるけれども、お尋ねの道路は、石鳥谷バイパスの完成に伴って51年度に県に県道として移管されたものである。石鳥谷町の中心市街地を通っていることもあるし、地域の生活に欠かすことのできない重要な道路であるので、常日ごろから道路パトロールを行って車道部や歩道部の路面や側溝等について、道路交通上、危険がないかどうか点検を行っておって、その際、補修の必要な箇所が発見された場合には速やかに対応することとしておる。
　措置状況については、車道部については昨年度までに全線補修を完了しておって、車両の交通には支障がない状態になっているというように考えておる。しかし、歩道部については、起伏が多いとか、側溝等が古くなっている部分も見受けられるので、順次補修してまいりたいというように考えておる。

〇村田委員　よろしくお願いする。
　最後に要望であるが、国道456にかかわる期成同盟会はいまだに道路改良の促進に向けて毎年のように総会を開き陳情活動をしておるということは御承知のとおりであるが、そのときに示された指標、改良率という部分については、第三次岩手県総合発展計画目標達成状況という中身を見ると、全国と比較すると当県の道路改良率は大体４ポイントぐらい高い水準で促進されておるということは非常に力強いデータであると思うが、いずれこういう77％、平成７年度見込みであるが、それからいうと国道456のみならず、県下の道路の改良率というものは、山間部、その他、非常に低い改良率である部分が多いんじゃないかと想像される。したがって、国道456の促進の場合の目標指標というのも、あそこに出ているのが98％あるいは100％というふうな数字になっておって、こういう数値であれば、改良率であれば、改良運動をするという目標が見当たらないということにもなるので、この達成状況に見合う改良率という、そういうデータが欲しい。その点については当局にも要望は昨年もしておるが、そのデータというものは、もし出すことが可能であれば次年度に向けてよろしくお願いいたしたい。これは要望である。

〇菅原委員　５点についてお伺いしたいと思う。
　私は９月の一般質問において県営工事の発注状況を質問したわけである。上半期80％の目標に対して８月１日現在では53･8％の進捗というようなことをお尋ねしたわけであるが、まず第１点、その後、県営建設工事の発注率、最近のデータはどのようになっておるかということである。
　２つ目は、昨年対比はどうなっているか、こういうことである。
　３番目は、今後の発注見通しはどうか、こういうことである。
　４番目は、発注率の向上について、県は今後どのような対応をするか、こういうことである。この中には、比較的Ｂ級以下の業者の仕事の量が減っておるというような声もあるわけであるが、その辺、お答えできる程度で結構であるから、お答えしていただきたいと思う。

〇帷子土木部長　県営建設工事の発注率というか、発注状況はどうかというお尋ねであるけれども、県が発表した10月末における発注率は79･9％ということで、昨年同期の80･6に比較して0･7％下回っているところである。しかし、金額で申すと、昨年の1､594億円余に対して本年度は1､655億円余となっておるので、61億円程度の増となっているところである。
　それから、今後の発注見通しということであるけれども、地域経済に速やかに波及効果を上げさせるためには切れ目のない執行を図ることが大切ということで、今、鋭意努力しているところである。
　次に、発注率の向上に対してどう対応するかということであるけれども、土木部については、９月に経済対策推進委員会というものをつくって事業執行の状況を把握あるいは進行管理を行うほかに、さまざまな課題の解決に部を挙げて取り組もうというところで現在取り組んでおるところである。また、先ほどちょっと申し上げたように、測量等については外部委託を活用するとともに、積算業務に関してもＯＡ機器の増設等を図っているところである。
　それから、中小企業の受注機会の確保についてということであるけれども、岩手県における建設産業は県内総生産の４分の１近くを占めると言われておるので、非常に我々公共事業の発注については大切な産業だというふうに考えておる。ただ、工期とか発注目標というか、そういったもので前半は大規模工事の発注が先行する嫌いがあって、土木事務所へはそういうことのないようにというふうな指示をしておるところである。特にことしは災害が７月、９月、10月、11月ということで、それに伴う災害査定あるいは会計検査等があって、前半は非常に発注に支障を来したところであるけれども、今後は地域性をできるだけ考慮して中小企業の受注機会を高めてまいりたいというふうに考えておる。

〇菅原委員　８月現在では53･8％であるから、10月では相当大きな伸びになったわけである。土木部の皆様方に対しては敬意を表したいわけである。いつ消えるとも知れないこうこうとした螢光灯の下で夜遅くまで残業して努力しておるということ、そのことに対しては私は常々敬意を表しているわけである。心から感謝を申し上げたいと思うわけである。　ところで、今、官官接待というのが問題になっておるけれども、全部悪だというふうに評価するのは私は間違っていると、そのように考えておるわけである。例えばいろいろ昔お世話になった方々に敬意を表するとか、あるいはまた遠方から友人が来れば歓待をする。これは日本古来の風土、習慣、美徳だと思っている。これを全部やめろと、これは私はどうかと思う。例えばの話である、今の友人とかそういう関係は。仕事というのは、中央官庁でも地方でも、人間関係がないと仕事ができないわけである。私はそう思う。高知県とか宮城県は官官接待は全面廃止という方向のようである。きょう７時のテレビを見ておったら、宮城県でも全面廃止であるけれども、余韻を残しているという。モニターにアンケートを出していろいろな御意見を聞くというような方向のようである。岩手県はいわゆる後進県であるわけである。はっきり申し上げて後進県なのである。だから、県土の均衡ある発展、これは合い言葉であるけれども、その１歩前に、やっぱり先進県に追いつき追い越せ、早く後進県から脱皮をしなければいけない、そういう課題を我々もしょっているわけなのである。私はそう思う。だから、やはり節度ある対応、これは私は必要だと。情報交換、言葉が悪ければ勉強会、研究会、検討会でもいいのではないか。私はこういう関係は積極的に進めて、140万県民のためになるのだったらある程度の経費の支出もやむを得ないと、そう思っておるわけである。ややもすると、どうも毎日、新聞、テレビで官官接待という批判があるけれども、確かにこれも節度を越えたものはいかがなものかと思うけれども、ひとつ萎縮しないで頑張っていただきたい。節度あるというのはどの程度かというと、これは定義はさまざま実はある。はさみですぱっと切ったような、そういう節度なんていうのはないのである。人間が判断して、適切だなと思うくらい、その程度で私はいいと、そう思っているわけであるから、土木部とか県職員を擁護する意味ではなくて、節度ある対応、これは積極的に進めるべきだと。そして、先ほども申し上げたように、岩手県勢をより以上発展させるんだ、そういう気概を持って、萎縮しないでやっていただきたいことをお願い申し上げておきたいと思うわけである。
　何かこのことに対して部長の所感があればお聞きいたしたい。

〇帷子土木部長　食糧費の執行については、目的あるいは単価、人数など、社会通念上許容され得る範囲内で執行するべきものというふうに考えておる。県民の皆様方の考えを真摯に受けとめて、常に公正、厳正に行ってまいりたいと考えておる。

〇谷藤委員　３点についてお伺いをしたいと思う。
　まず、先日もちょっと新聞にも発表されておったけれども、盛岡駅の西口から盛南開発に向けての中央大橋について、県が積極的に取り組んでいくというような意味の報道もされておるわけであるけれども、盛岡市としては非常に心から感謝しなければならないことだと思っておるわけであるけれども、その延長線上に県立の美術館も予定されているということに関してこの橋の早期整備が期待されているところであるけれども、今後の進め方等をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思う。

〇帷子土木部長　お尋ねの中央大橋については、都心部から駅西口、さらに盛南開発地域ということで、非常にまちづくりのための中心的な役割を果たす道路というふうに認識しておって、今後とも整備については進めるべきものというふうに考えておって、盛岡市と役割分担をいろいろ協議しながらこの中央大橋については積極的に対応してまいりたいというふうに考えておる。

〇谷藤委員　どうぞよろしくお願いをしたいと思う。
　それでは、交通渋滞対策についてお伺いしたい。
　今、県庁前もそうであるが、バスレーン等も設けられて随分いろいろ工夫されて対応されておられることに敬意を表するわけであるけれども、整備目標というか、進捗状況、全般にわたっての渋滞対策という意味で、どういう取り組みを、今、どの辺まで進めておられるのかお伺いする。

〇佐藤技術参事兼都市計画課長　盛岡市内の交通渋滞についてであるけれども、たびたび御指摘をいただいているところで、依然としてラッシュ時には主要な交差点で渋滞が解消されていないというのが現状である。県としては、基本的な対策としては、やはり市内中心部を通過しないで郊外に交通が誘導できるような環状道路とか、あるいは放射状の幹線的な道路をやっぱり抜本的に整備していかなければならないというような観点で、国、県、それから関係市町村の適切な役割分担のもとで鋭意事業を進めているところであるけれども、何といっても都市内の幹線道路については長い期間も要するし、膨大な財源も要するというのが実情で、こういうような実情もあって、県としては即効的にというか、スポット的に改良等を行って、効果を発揮するような事業もあわせて、今、実施しているところである。具体的には、幹線道路についてはほとんど工事には着手しておるけれども、例えば国道４号の西回りバイパスとか、あるいは盛岡駅から46号の西回りバイパスを経由して４号バイパスの東仙北に通過する盛南大橋とかあるいは向中野東仙北線等について今整備中であり、その他の箇所についても抜本的に整備をいたしているところである。それから、緊急的な対策としては、既に国道４号の高松２丁目の交差点の隅切り工事あるいは上堂の交差点での路面表示、あるいは455号の三ツ割のバス停車帯の設置等既に行っているところであるし、それから現在においても盛岡環状線の盛岡西警察署付近のバス停車帯の設置とか右折レーンの設置、それから同じ路線であるけれども、滝沢村の一本柳地内においてもバス停等の整備を行っているところである。また、ただいま御指摘あったように、県庁前のバスレーンのカラー化等も今年度実施したところであるし、それから交通容量の拡大という意味で、道路の整備とあわせて交通管理者である公安委員会ともタイアップいたして信号現示の見直し等も行って、既にこれについては396号の南大橋の北たもと交差点、あるいは４号高松２丁目の交差点などでは、既に信号現示の見直し等も行ってかなりの効果を上げているという状況である。
　いずれ、今後とも関係市町村あるいは関係機関と十分緊密な連携をとりながら、できるだけ早期のこの交通渋滞の解消に努めてまいりたいと思うが、一方で市民の方々にもできるだけバスなどの公共交通機関を利用していただくというような、何というか交通需要マネージメントというか、そういう面も力を入れて積極的に取り組んでまいりたいと考えておる。

〇谷藤委員　ひとついろいろ取り組んでおられるわけであるけれども、これだというなかなか決め手というものも今盛岡の道路事情で難しいようであるけれども、よろしくお願いしたいと思う。
　この間本会議でも、部長が、北山工区のトンネルの問題、これについてはみずから対応していくという積極的な姿勢も表明されたので、ひとつ大いに期待をしておる。どうぞよろしくお願いしたいと思う。
　さて、ことしの８月に県当局の御努力、御尽力をいただいて、盛岡市が建設省の環境共生都市、エコシティーというわけであるけれども、これに指定をされたわけである。そういうことで感謝申し上げるわけであるけれども、このエコシティーは車、交通による大気汚染、それから都市の局地的な高温化に対応するというようなことで、都市機能整備を図っていくということもあるわけである。そしてまた、そこの中に渋滞問題との、渋滞解消とのかかわりというものも、この大気汚染の問題とのかかわりの中で道路整備を進めていくという事業のようであるけれども、今後盛岡市といろいろ指導しながら、協議しながらやっていく部分もあるんだろうと思うわけであるけれども、具体的な協議の中で検討事項等があればこの際お示しをいただければありがたい。

〇佐藤技術参事兼都市計画課長　ただいま御指摘の環境共生モデル都市、いわゆるエコシティーであるけれども、これは今お話しあったように環境への負荷の低減や自然との共生、それからアメニティーの創造など質の高い要するに都市環境の創造を目指して、これは平成５年度に国でこの事業を創設したところである。盛岡市においても、魅力ある都市空間の形成を図ることを目的として今年度の７月に国から指定を受けたところである。具体的な都市環境形成に当たっては、盛岡においては盛岡駅西口地区とそれから盛南地区を重点地区として今後交通ネットワークの整備による、ただいまお話しのあった渋滞解消等も含めて道路環境の向上あるいは歩道の融雪あるいは電線類の地中化、それから未利用エネルギーというか下水のエネルギーを利用した地域冷暖房等の推進に取り組むということで環境への負荷の低減、あるいはアメニティーの創造を図っていこうということで今取り組んでいるところである。既に西口については、地域冷暖房あるいは電線地中化については既に着工しているところであるし、また、盛南地区については平成９年度から本格的な基盤整備に取りかかるという予定をいたしておるので、その中でこのエコシティーの計画にのっとった整備を進めていくというふうになろうかと思う。

〇谷藤委員　それでは最後に、公営住宅の整備についてお伺いをしたいと思う。
　271ページに載っておるわけであるけれども、公営住宅建設事業35億1､400万、それから公営住宅建替推進事業4､500万となっており、県の方では積極的に取り組んでいるなと思うわけであるけれども、そこでお伺いするが、県営住宅の地区別の入居率はどうなっておるのか。それから、特に盛岡地区の特定団地の入居率が低いという話も聞いておるわけであるけれども、実態はどうなっているのかお伺いをしたいと思う。

〇柴田建築住宅課長　平成７年11月末現在の県営住宅の地区別の入居状況は、建替事業等の実施に備えて空き家にしている住宅を除き、盛岡地区が87％、花巻地区が96％、北上地区が81％、水沢地区が94％、一関地区が84％、大船渡地区が99％、釜石地区が85％、宮古地区が98％、二戸地区が100％となっておる。特にお触れの盛岡地区であるが、地域別に見てまいると青山･みたけ地区で89％、松園地区で81％、その他の地区が92％となっておる。

〇谷藤委員　そういうことで、地域でさまざまちょっとばらつきもあるようであるけれども、100％というのはなかなかこれはないわけであるけれども、県営住宅という立場もあって入居状況が多少低いからと整備しなくてもいいというわけにもいかない点もあろうかと思うけれども、ぜひ効率のいい運営をお願いしたいと思うわけである。中には入居率の低い地域ということがもしあったとすれば、そこの原因等もきちっと対応していく必要が出てきているんじゃないかなと思わせていただく。特に盛岡地区の場合は、非常に今低金利ということもあって持ち家というかそういうことの高まりというか志向が非常に高くなっているところもあるし、それからアパート、マンション等の供給もそれなりにあるわけであるし、それからグレードの問題とかさまざま要因があろうと思う。その辺総合的に検討されて、効率のいい今後とも対応をお願いを申し上げて質問を終わる。

〇久保田委員　議事進行に協力するつもりであり、下水道整備のことに関してのみ御質問いたす。
　２つの視点からお伺いするのであるが、まず第１に下水道の整備の状況についてお尋ねしたいと思う。
　具体的に申し上げる。
　過疎地域公共下水道整備代行事業、これは平成６年度大迫、田老町において進められているのであるが、この代行事業が所期の目的どおりに推進されておると理解してよろしいであろうか。今後の代行事業はどのような計画を持って進められていくものであるのかということが第１点である。
　第２点は、平成６年度18市町村において下水道計画策定費補助があったわけである。策定したことによって、本格的な整備がいつごろからこれら市町村が実施する見通しであろうか。当策定費補助の効果があらわれていると理解をしたいのであるが、その所見を伺いたいと思う。

〇帷子土木部長　下水道事業についてお答えする。
　まず過疎代行事業であるけれども、この過疎代行を受けれる対象市町村は現在14町村となっておる。このうち大迫町、田老町、それから宮守村がことし新たに事業着手したので３ケ町村、それから来年度に向けて湯田町と沢内村が国に対して要望しているところであり、今後とも関係市町村の着手を進めるように努力してまいりたいと考えておる。
　次に、下水道整備計画の策定費補助についてであるけれども、この補助は市町村の下水道整備の基本方針あるいは予定処理区域及び計画水量等を定める下水道基本計画の策定に要する費用に補助するものであり、平成６年は18市町村に対して補助を行っておるが、この制度により平成３年度から７年度までに50市町村に対して補助をいたした。そのうち38市町村が既に事業着手しておるので、相当効果が上がっているものと認識しておる。

〇久保田委員　次に、下水道の関連事業の一体的な推進を図っていただきたいということについて提言もしながらその所見を伺いたいのである。
　本県の立ちおくれている下水道整備をレベルアップさせるためには、当土木部が所管しておる下水道整備のほかに、農政部が管轄する農業集落排水事業、環境保健部がかかわる合併処理浄化槽の設置事業などがあるわけである。この事業を一体的に推進をしていくということの必要性についてはもう御承知なことだと思うが、特にも土木部の管理に係る県道側溝の活用をしなければ一体的な事業の促進が図られないという状態を見受けるわけである。したがって、土木部においては、一体的な推進が図られるような関係部局間の協議機関をつくっていただいて指導指針を示して、関係市町村の下水道整備促進に全面的な促進が図られるように期待をするものである。したがって、具体的に申し上げると、合併処理浄化槽を設置したいんだが、県道側溝に放流できないという現実的な問題を抱えているわけである。こうしたものの解決にはどうしても土木部の協力と推進策が一方進められなければ、一体的なレベルアップは図られないという現実の実態もあるわけであるので、このところをぜひ御検討をいただいて、所期の目的が果たされるような方策を展開していただきたいというのが希望でありその所見を伺いたいのである。

〇帷子土木部長　下水道事業については質問の中にあったように、いろいろな事業で取り進めるべきものと考えており、県でも各部の担当課が集まり、全県域汚水適正化策定委員会というものをつくって、その委員会のもとで全県域汚水適正処理構想を策定したところである。これによると、土木部が所管する公共下水道が66％、それから農業集落排水が24％、合併処理槽が9･3％、それぞれの地域ごとに区域を分担し合ってやろうということで、これについては特に支障が出た場合はお互いに見直そうということで進めておる。
　それから、合併浄化槽、側溝に排水できないかというお話しであるけれども、これについては、１つは、側溝は路面排水のためにつくられたもので、路面排水以外の機能は断面的に果たしておらない。それから、合併浄化槽の管理が個人にゆだねられておる関係で、管理の仕方によっては汚泥の流出あるいは悪臭の発生が出てくるのじゃないかと、そして住民に非常に迷惑をかけるんではないかというようなことを理由に、原則認めないということにはしておるけれども、ただいま言ったように、最近の下水道に対するニーズの高まりとともに、文化的な生活を送ってもらうためにはやっぱり進めていただきたいというようなことで、側溝断面に余裕がありしかも個人の合併処理上の管理というか、適正に行われるという担保があれば放流を認める余地はあるんじゃないかと、そういうことを考えており、関係機関と話し合いながら適正に対処していきたいと考えておる。

〇久保田委員　大分考えていただいているようなんであるが、これの実際市町村段階で合併浄化槽に限ってだけ申し上げると、土木事務所はだめだという、一方は進めたいという市の環境衛生課の方の対応もあると。結局棚上げになって一向に進まないという状態が、事例がある。ここは何といっても、付近の状況からすると県道を利用させていただく以外に方策はまず見当たらないわけであり、そういう場合に土木部の予算にかかわって行うべきものかあるいは当該関係する農業排水の方あるいは合併浄化槽にかかわるそれぞれの部局が独自の予算を持ってやればいいのかという、その辺の調整が先ほど部長からお話しあった策定委員会などの中で最も具体的な、要するに一体的に浄化できればいいわけであるから、そういう方策を積極的に前向きで検討していただきたいなと思うわけである。このことによって、飛躍的に私は下水道関連事業というものは進むと見ておるので、その期待を申し上げたいと思う。
　最後にもう一言所見を伺う。

〇帷子土木部長　積極的に対応してまいりたいと、それだけである。

〇藤原（良）委員　関連をさせていただく。
　応援のための関連であるので、御理解をいただきたいと思う。
　私は総括で代表させていただいたので、まさしく自粛をしてまいったけれども、このことに関して改めて御見解をいただきながら推進の方向のためにお話をさせていただきたいと思うが、約３年前に、先ほど質問された菅原温士議員、吉田洋治議員と舘沢議員と私４人で、議会の御高配をいただき視察を海外にさせていただいた。その折、スイスに泊まらせていただき3､800メートルくらいのところの小さな村であるけれども、２メートルくらいのあぜ道にマンホールがあったわけである。3､800メートルくらいの高い山であると、富士山並みあるいは以上ということになるけれども、何百年かの歴史のあるそういうヨーロッパと比べるのも一概には言えないわけであるけれども、しかしながらカルチャーショックを受けた。これは特に岩手県、全国にまさしくイメージアップの向上を図る上でもあるいは文化的向上にもつながるし、そしてまた環境汚染対策にもつながるいわゆる汚水対策、家庭の雑排水、先日も申し上げたけれども、４人家族で１日に汚水というか家庭雑排水が平均１トンだそうであり、これはトイレの汚物は入っていないけれども、しかしながら日常生活を営む上で必然的に生まれてくるこの家庭の雑排水、行くところは海である。そしてまたトイレが国際的なこういう頻繁な世の中になってきた中で、トイレがポトンポトンと落ちるような、そういうような状況下は、これはやはり岩手県が日本の中で率先をして先に進捗率が高いような県になっていったなら、下水を含めたいろんなそういう家庭雑排水対策そして汚水対策が進んだなら、これは名も実もとるような、そういう県になっていくだろうと思う。しかしながら、御案内のとおり、制度的にはなかなかこれは公共下水、流域下水等を含めても自治体が、流域はこれはまた別であろうけれども、公共下水道から特定下水を含めて自治体がこれはやることになるので、財政的に大変厳しいわけであるので進捗状況がなかなか進展しにくいということがある。したがって、部長の今の御答弁の中で汚水対策の連絡会議というか、そういうのができておるようであるけれども、県の施策の中で８款５項３目の下水道事業費を見ても、例えば過疎地域の公共下水道代行事業についても大変予算額からいくとこの程度かなと思うような状況下である。したがって、ぜひ土木部としても、土木部で決められることではないと思うけれども、財政的なことであるから総務部の財政課の大きな施策の中で展開していかなければならないことだと思うが、１つの当該機関の土木部として積極的に、この関係、せっかく関係をつくって対策会議を持ったなら、その中で大いに推進する方向で進めていただきたいということで御決意をお伺いをしたいと思うし、それから出納長、県の主要幹部であるので、ひとつその中で恐らくこれは県の大きな政策に入ってまいる。したがって、2002年以降のいわゆる岩手県の総合発展計画の中で政策的にこれは進める大きな位置づけを持っていかなければ、なかなか制度的につくっていかなければならない分野であろうと思うので、御見解をいただきたいと思うので、あわせてお願いを申し上げる。

〇高橋出納長　今回の決算審査の過程で再三再四、藤原委員からは御高説を拝聴してまいったが、私として政策的にどうのこうのと申し上げる立場じゃないが、いずれ限られた財源のもとではあるが大変大きな課題であると、そのように私自身も感じておる。私は出納という立場であるが、また、そういうような場でもあればいろいろと執行部内部でも議論を深めてまいりたい、そのように思っておる。

〇帷子土木部長　先ほど久保田委員にもお答えしたように、今下水道に関して、汚水処理に関してはいろいろな手法が出てまいった。各省庁にまたがっておるし各部にまたがっておるけれども、我々とするとそういった各省庁、各部の垣根を取り払って総合的にどんどん進め得るところはどんどん進めると、そしてトータル的に率を上げていくというようなことが望ましい姿と考えておるので、そのような方針で臨んでまいりたいと考えておる。

〇伊沢委員　久保田委員の発言を受けて部長の認識をぜひ改めていただきたいという視点から関連質問をさせていただく。
　昭和47年に土木部長通達で、県道側溝ないしは市町村道側溝に対して浄化槽の放流水を流させないようにという通達があったやに記憶をしておる。このことは、岩手県のいわば浄化槽全体の行政の中で、１つは大きな成果があったと私は認識している。47年当時の浄化槽というのは、部長御指摘のとおり汚泥が流れたり悪臭が出たり、さらには無秩序な中で放流をさせたことで付近住民に大きな迷惑をかけていた時期だったと思う。しかし今、合併浄化槽に対して厚生省が補助金を出す、そして下水道と同じように20ＰＰＭ以下という、いわば下水道と同等の放流水がつくれるようになったわけである。補助を出した部分については、市町村を含めて維持管理に対しても後日の監視指導を含めて徹底をするような、そういう形で厚生省は指導をしていると私は了知をしているわけである。したがって、汚泥の発生ないしは悪臭の発生がない場合、管理がされる場合、これは認めるという部長のお話であったのでそれは当然のこととして、もう１つは、路面の雨水排水を考えた道路側溝というのは確かに雨水排水ための断面的な部分しかないと思う。その中で、市町村道も含めて道路側溝がすべて河川までもしくは排水路がきちんと水が流れているところまですべて流れていく構造になっていない、そういうところもあると思う。しかし、市町村道の中にも、県道の中にも、一定の勾配がとれて沢水等が常に流れるようなところ、ないしは家庭排水を含めて認めてはいないようであるが、言ってみると、ふろの排水なり家庭排水が流れている側溝も多分見受けられるわけであるけれども、そういう路線を認定をすることによって、言ってみれば、排水処理のさせていないお風呂の水なり家庭排水は目をつぶっている状況の中で、合併浄化槽の処理をした水というのは、先ほど申し上げたとおり下水道と同じ水質であるから、言ってみれば認めていってもいいのではないかと、路線を定めて認めていってもいいのではないかなと私は感ずる次第なわけである。補助金をつけて設置をされている部分に対しての合併浄化槽、47年当時の認識をそのままお持ちだとすると、これは今お話があったように、全県的な排水対策の一助を担う対策会議の中でお話をどなたがしても、部長の耳には届かないのではないかなと、このように思うわけであるが、今のような視点で改めて部長の御見解を賜りたいと思うが、お願いする。

〇帷子土木部長　確かに当時の合併処理浄化槽の機能、より現代は相当機能がアップしていると認識しており、そういうことから先ほど申し上げように、汚水が流れないという担保があればというお話し申し上げので、例えば市町村がそういった合併処理場をつくったところを定期的に回ってきちっと水質を管理していただけるとか、そういったものがあれば我々はあえて反対、反対というか拒否するものではないというお答えを申し上げた。
　それから、路線によってと言われたけれども、非常に難しい話で、沿線にたくさんの民家があってたくさん流し込めばそれなりに容量がふえるわけであるので、適宜相談しながらというのは、流量を計算しながらできるだけのものは認めたいと、こういう議論をしたわけであるので御了解願いたいと思う。

〇船越委員　私からは２点ほど御質問を申し上げたいと思うが、その前に、本会議の一般質問で第２港湾建設局長が来て、道路と港湾は絶対に不離一体のものなんだということを言ったということを申し上げたが、私、一般質問では時間等も限られておるし、また、初年兵であるので、何分にも思いが達っせなかったということであの程度の御答弁で引き下がった、あの場合は引き下がったけれども、今後はますますこれは頑張って道路はぜひやってもらわなくちゃということで食い下がってまいるが、それはそれでそっちに置いて、きょうの２点はこういうことである。
　ラントノ沢線というのが宮古短大のところから１本、45号にくっつくように、今県当局のお計らい、応援等によって、宮古市が事業主体になって始めているわけであるけれども、なかなかはかどらないということで公共事業費等も多くふえている現状であるので、なお一層勢威をかけてもらいたいということは、何と申しても内陸のようにあっちの林道、こっちの農道とかといっぱい網の目があるから、いろいろな電話等通信施設が発達した今日は、ここは通られないから、交通どめだからこっち回れ、あっち回れができるだろうけれども、御承知のとおり、国道45号というのは海岸端１本道であるので非常に不便であると。この間も一般質問中でやったが、津軽石地内に火事があった。そうしたら、ほとりの津軽石川からポンプが何十台も線つけて、山に移ってササやぶが燃えるものだから、それにポンプを横切ってつけたものだから、たちまち何百台という交通渋滞が起きたと。それからまた10年ほど前に、高浜というところのやっぱり45号沿いで火事があった。そしたらやっぱり、すぐほとりの海からポンプ据えつけて水ついたものだから、45号は、朝出してしまったものだから、そのときも何百台、1､000台近く渋滞が起きたと、こういったようなことで非常に大変だということで、最近は阪神大震災等から考えて予備道路、そういったようなことを、ここがとまったらここを通るといったようなことが非常に見込まれてきておる関係上、短大のところから警察機動隊の方に抜けるような、小さい道路はあるけれども、これを本当に立派な道路にするべきではないかと私は提案申し上げる。
　次の２点目も似たような話になるが、昭和16年－－きょうは12月８日、軍艦マーチが来るような気がするんだけれども－－昭和16年の２月11日に紀元節、昔で言うなら紀元節の日に宮古市が磯鶏村というところと合併した、50年前に。そのときに、あそこの小山田トンネルいうのが合併の約束だったんだそうであるけれども、平成４年の海洋博のときにようやく海洋博のために１年前後でもって、１年もかからないで640メートルのトンネルがスパッと通ってしまったと。だから非常にすばらしくなったがために、あれを利用して金浜津軽石方面からラントノ沢線というものを貫通するならば、45号の渋滞というものが解消されると。それからラッシュ時間の交通渋滞も解消されると、それから災害道路として非常に役に立つということで一石二鳥であるので、あの辺境の地にも土木部長、目を転じていただきたい。
　それから２番目は、おかげさまで小山田トンネルが通ったと。ところが出てきてて400メートルばかり来て盛岡の方に左折する。そして宮古市内の宮古橋にそのまま行くという分かれ道が非常に渋滞をする、朝。というのは、皆さんの話し、私は運転もできないが……。

〇瀬川委員長　船越委員、質問の形式でひとつよろしくお願いする。

〇船越委員　（続）左折レーンが１本できれば、非常にその方が解消されるそうである。そういうことで、この２点について左折レーンを設けていただきたいということと、ラントノ沢線を今後も続けて忘れないでやっていただきたいと、この２点をお伺いする。

〇帷子土木部長　後段の県道の分については私が答えて、最初に質問あった市道については道路維持課長に答えさせるので御了承願いたいと思う。
　宮古港線の小山田橋のたもとの交差点の件であるけれども、確かにあそこは現在交差点２車、それと左折するときの隅切りが非常に、地形的な問題もあって隅切りが悪くて渋滞を起こしているというのは認識しており、そのために昨年度から国庫補助を導入いたして交差点に１本レーンを設けるということで現在用地買収中であるので、まもなくでき上がると思うのでしばらく御容赦をお願いしたいと思う。

〇北栃道路維持課長　お尋ねの市道であるけれども、県道宮古港線と接続する起点側に小学校、中学校、それから高等学校、それから県立短期大学という学校が一番集中しているところである。また、45号に連絡するネットワークを形成するということにあり、大事な道路だと認識しておる。このため、宮古市においては平成５年から国の緊急地方道路整備事業により、延長約1､600メートルについて歩道３メートルを含む幅10メートルの道路改良に着手しておる。これまで用地交渉とか用地買収を中心にやってきたようであるけれども、それが非常に順調に進んでおると聞いておる。工事もことしは200メートルぐらい実施していると聞いておる。県としても、今後とも事業費の確保を図るなどして、この道路が一日も早く完成するように支援してまいりたいと思っている。

〇伊藤（勢）委員　宮古、宮古と続いてありがたい。手短にお伺いをしたいと思う。
　平成６年度の主要施策の成果に関する説明書の21ページに載っておることに関してお伺いをしたいと思うが、この21ページの港湾の整備にかかわって、大きな２のところで施策の実施状況及び成果という部分の（１）であるが、港湾整備の基本理念、そして基本目標、そして基本方向を決定をしたとある。私がお伺いをしたら、今策定中なのだというお返事をいただいたわけであるが、いかがになったのであろうか。まず確認をいたしたいと思う。

〇吉田港湾課長　港湾の基本理念については、平成６年から２年かけて岩手県港湾整備長期構想ということで現在策定中である。

〇伊藤（勢）委員　そうすると、今策定中ということであるが、これは委託調査ということでやっておられることだと思うが、この調査を委託するについて、例えば丸々やってくれといういわゆる他力本願じゃなくて、岩手県としてはこのように４つの重要港湾を発展をさせたいのだという何か注文と申そうか、要望というか当然あったと思うが、そういう部分、それからどのように今後３県総の後期計画の中で重要港湾、本県に４つある部分をどのように発展をさせていこうとしているのか、あるいはそういう部分についてどのように要望をされたのか、その辺についてお示しをいただければと思う。

〇吉田港湾課長　現在各港の港湾の整備については、各港湾ごとに港湾計画に基づいて公共埠頭の拡充やあるいは湾口防波堤の整備を続けてまいったけれども、近年、国際間の交流等が進展し、また、物流においても海陸の複合一貫輸送が推進されておる。本県においても、沿岸地域の高速道の整備あるいは港湾を取り巻く状況が大きく変革しておるので、改めて沿岸域の発展の核として、港湾を長期的に構想していこうということで大体３つの柱で考えて進めておる。
　１つは、先ほど言ったように、高速交通網の整備により、これまで県内を中心にして考えておったのを、今後、県内はもとより、県外をも背後圏に考え広域的な物流の展開を考えていこうと。
　２つ目は、道路網と一体となった港湾相互の連携強化あるいは分担等を、その特徴のある港湾を示していこうと。
　それから３つ目は、先ほど道路も考えたけれども、それぞれ４港－－重要港湾今４港あるけれども－－４港それぞれ地域の特性を生かした個性ある港湾を整備していこうと、こういう基本的な考え方でおおむね20年後を見込んだ展望に立ち、港湾整備の構想を策定中である。

〇伊藤（勢）委員　おおむね20年後を見越してということだそうであるが、そうなると今から提言、要望あるいはお願い等をしても取り入れていただける部分もあるかもしれないので要望、お願いを含めてお話をさせてもらいたいと思うが、21世紀には世界的な規模と考えた場合に人口爆発という問題がある、インド、中国の問題。当然これは、食糧問題ということにも今度はかかわってくるわけであり、あるいは日本でやっている農業では間に合わなくて外国の広大なところで農業をするような時代になるかもしれない。あるいはまた、今火力発電所という話があちこちでやっと出てきておるが、これは好ましいことであるけれども、火力発電所となった場合、石炭が上についた場合は、中国あるいはオーストラリアが主な出炭地であるから、そういう部分からのいわゆる買い入れというか輸入というか、そういう部分もあろうかと思うが、この場合には日本海を通って津軽海峡を通ってこようが、あるいは対馬海峡を回って太平洋岸を北上してこようが、岩手県の４つの港については条件は１つだと思う。それからまた、運輸省が本年の７月にレポートをまとめたわけであるが、来るべき21世紀には大航海時代あるいは物流時代が来るんだと。そういう中で港湾のあり方はこうあるべきという提言というかレポートをまとめておる。そういう部分をいろいろ考えていただきながら、ぜひそういう部分に対応のできるというか、そういうスタンスもお含みをいただいて計画を策定していただきたいと思う。
　そういう中で、例えば岩手県では中国木材を追い出した。岩手県に来ては困るという部分だったわけであるが、お隣の青森県の八戸では、今度ワシントン州のタコマ市と友好条約を締結をしてこれからいろいろ交流を始めるようであるが、このタコマ市というところの主要産業はいわゆる北米という部分あるいはカナダという部分にかかわって木材業というのも大変多い。そうすると、岩手県で追い出したあるいは中国木材のようなものが青森に、八戸に立地をしないとも限らない。岩手県の港から追い出したから安心だということにはならない部分だと思う。そういうものもお考えをいただきながら、今までの港湾にかかわっては日本国内のいわゆる港と港を結ぶというか、あるいは風待ち港と言ってしけや嵐のときに避難をして、そんなような小さいスケールだったんではないかなと思うが、21世紀にはそういう意味で、いろんな今までに考えられない交流が起こってくるものと思うので、そういう部分をぜひ視野に入れながらあるいは外国との交流という部分、あるいは人的交流、貿易というのが今まで物のやりとりという考えにあったかもしれないが、そうじゃなくて、そういう人的交流あるいは文化の交流、そういったものも全部含めてという部分に港湾をつくることを進めながら、港湾をつくるのがハードであればソフトの面も一緒に進めていっていただかないと、港ができたというときにはもう20年後だということではほかのやり方におくれてしまうかもしれないので、そういう部分をお考えをいただきたいと思うがいかがであろうか。

〇吉田港湾課長　今の伊藤委員の御意見を承り、特にソフト面で、これまでハードな面のウエートをもっとソフト面の方にも重点を置きながら構想をつくってまいりたいと思っておる。

〇伊藤（勢）委員　最後に１つまたお願いであるが、４つの重要港湾、県土の均衡ある発展ということになると、例えば北は久慈から宮古、釜石、大船渡と、この４つの重要港湾を均衡ある発展をさせていく。それぞれの特徴を生かしながらと、こういうことになるんだと思う。例えば、時計の12時の位置を一番北の久慈にする、そして３時の位置を宮古にすると。６時を釜石にして９時を大船渡にする。そうすると、12時も３時も６時も９時も平均的に発展をさせると、平均的に利用していくということだろうと思う。したがって、３時のところだけに何かが集中をする、あるいは９時のところに何かが集中するということはないと思うんであるが、これについて部長からひとつ御所見を伺いたいと思う。

〇帷子土木部長　まさに伊藤委員のおっしゃるとおりだと思うけれども、ただ、我々とすれば４港特色ある発展をさせたいと。そうでなければ全部というか、それぞれの港が沈んでしまうというとちょっと語弊があるけれども、であるから、特色ある発展の中でそれぞれが発展する必要があるんじゃないかなと、これは私個人的な考え方である。

〇高橋委員　私は予算執行の中の繰越明許費についてお尋ねをいたしたいと、こう思う。　御存じのとおり、明許費は会計年度独立の原則によって毎年度の歳出はその年度の歳入によって賄われるというのが一般的な常識なわけである。都合によって、繰り越しせざるを得ない場合は例外として認められると、こうなっておるわけであるが、これまで事項別明細書を見ると、大変内容によっては理解しがたい面も中にはあるんではないかと思われてならない。
　そこで、数多いことしは繰越明許費を繰り越しされておるわけであるが、本来であれば年内でもって消化すべきものなわけであるが、説明によるといろいろな要因があったようであるが、それによって地域の人方が期待しておった事業がなされないということで大変不信感を持っておる県民も往々にあるのではなかろうか思うわけである。しかも、その事業が繰り越されたことによって次年度の事業に支障があるのではなかろうかと、無理がいくのではなかろうかということも懸念されるわけである。したがって、この繰越明許費の額について総体的に見てどんなような御見解を持たれておるのか、その点１点と、それからこの７年度の事業の執行がどうなっておるのか、その点をお伺いをいたしたいと思う。

〇鈴木総務課長　明許繰り越しの額についてであるが、平成６年度から７年度へ明許となった額は131億円である。平成６年度は前年度、５年度が３次にわたる経済対策もあった。それから６年度はガット･ウルグァイ･ラウンド農業合意に伴う関係の事業もあったということで、例年に比べれば多いということは言えると思う。経済対策のない時期については大体平均して50億前後と、であるからやや多いのかなということである。
　それから、今年度の対応であるが、今年度も２次にわたる経済対策があり、154億ほどの経済対策事業を追加したわけであるけれども、今、鋭意、年度内完成に向けて各土木事務所、全力を挙げて取り組んでいるところである。今後とも計画的な事業の執行に努め、年度内に完成するように努めてまいりたい思う。

〇高橋委員　わかった。そこで、今度は平成８年度の繰越明許の予測はどう見ておられるのか、その点をお伺いしたいと思う。

〇鈴木総務課長　現時点で先ほど申し上げたように、各土木事務所においては、例えば設計の外部委託、それからＯＡ機器についてもここ数年でかなり完備しておるので、そういった事務の効率化なんかを図りそして一生懸命全力を挙げておるので、現時点でどのぐらいかというのはちょっと予測できかねるので御了承願いたいと思う。

〇高橋委員　要望になるけれども、やはり繰越明許費はできるだけ最小限度にとどめてそれぞれの年度内に消化できるように御努力をお願い申し上げたいと、このように考えておる。

〇瀬川委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩する。
　　　午前11時58分　休　憩
　　　午後１時５分　再　開

〇瀬川委員長　休憩前に引き続き会議を開く。

〇水上委員　八戸･久慈自動車道のことについてお伺いしたいと思う。
　強力に県でも進めていただいていることに感謝申し上げながら、今後の見通しについてお聞きしたいと思う。

〇竹内道路建設課長　八戸･久慈自動車道についてであるが、御承知のように、平成５年12月に久慈市内分の3･2キロが供用されておる。残る区間が青森県の境までまだ予定路線になっている。青森県側は八戸側から現在整備を進めておって、階上の分の一部が今年度事業化されたというふうに伺っておる。建設省の方では八戸側からずっと整備してくる方針だというふうに伺っておるが、本県の方もなるべく早く基本計画に格上げしてもらえるように現在も国に働きかけておるし、これからも積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っておる。

〇水上委員　そういうふうに今後も進めていただくことをお願い申し上げて私の質問を終わる。

〇田村委員　交通渋滞の解消策ということでお尋ね申し上げるけれども、冬期間、高速道路が閉鎖になるケースが最近特にスパイクタイヤが禁止になってから多くなってきているわけであるが、高速道閉鎖に伴って車両が一般国道に流れ込むということで、国道282号、特に西根町内が物すごい大渋滞を来す。時によっては８キロ以上、町内が全く麻痺状態になるというふうな状況なわけである。御案内のとおり、282号そのものが町内部分が未改良で、幅がたった5･5メートルというような場所もあるということで、その282号、町内部分の整備をいかにお考えになっておられるのかお尋ね申し上げる。

〇竹内道路建設課長　高速道路の通行どめの場合の国道282号の状況であるが、御指摘のように、大変混雑しているということは承知しておる。大変交通量が増加しておって、ふだんでも朝晩大変厳しい状況にあるので、昨年度から国庫補助事業でここのバイパス事業に着手しておって、昨年から地元に対する説明とか、あるいは設計等を進めておる。今年度、用地買収に着手したいというふうに考えておって、当面は盛岡側から県道岩手西根線まで5･2キロ延長があるが、この区間をなるべく早期に整備していきたいというふうに考えておる。
　混雑時には車が集中するものであるから、なかなか除雪車を出すということが難しいわけであるが、そういったような除雪体制の問題も含めて、なお交通の確保、円滑な通行の確保に努力をしてまいりたいと存じておるので、よろしくお願いしたいと思う。

〇田村委員　バイパス建設で対応していきたいというような御答弁をいただいたわけである。そのバイパス建設であるが、今、お話のとおり、工区を２工区ぐらいに分けて実施していきたいということは承知しておるわけであるが、その工区全体の期間というか、全面開通までどの程度の期間を予測なされておるのか。私が先ほど申し上げた幅員5･5メートルという場所は第１工区の中には入っていない。第２工区の方の場所であって、幅員5･5メートル、まことに大型トラックが全くすれ違えない、お互いに待避しながらでなければ交差できないというような状況にあるわけなので、その5･5メートルの幅員の場所の延長がせいぜい長くても200メートルぐらい、その前後はもう改修済みであるから。たったそこのところで大渋滞を来すというような状況なので、バイパス建設も確かに促進して急いでいただきたいが、10年後あるいは８年後というふうなスパンで行われるというふうに聞いているので、その間、せめてこの幅員5･5メートルの150メートルか200メートルの区間、これだけでも整備する予定がないのか改めてお尋ね申し上げる。

〇竹内道路建設課長　いつごろまでかかるかというお尋ねであったが、従前であると、こういった大規模バイパスについては一般論としては工事に着手してから10年ぐらいというふうに組み立てがなされている。しかしながら、最近はこういったような大規模改築事業についてはなるべく集中投資をして、箇所ごとの事業費も重点的な投資をするようにして早く進めようというような方向になっておるので、これをなるべく早く進めてまいりたいというふうに考えておる。
　それから、町の中の部分であるが、現在国道になっておって、同じ区間でバイパスの方も国道282号として整備しておるし、現道も国道282号なものであるから、同じ場所に公共投資を１回に入れるというのは事実は非常に難しい状況である。ただ、実態をもう少し私どもの方も調査をさせていただいて、ちょっと検討をさせていただきたいと思っておる。

〇斉藤委員　それでは、５点に絞って質問させていただく。
　第１点は、下水道談合についてである。
　公正取引委員会は、７月12日、日本下水道事業団発注の電気設備工事について、大手中堅重電メーカー９社による談合があったとして、独占禁止法に基づき10億3､636万円の課徴金納付を命じた。公正取引委員会は、談合は平成２年から始まった疑いがあるが、証拠などの関係から、独禁法違反の認定は４年、５年に限ったとしておる。岩手県にかかわる事業はあるのか。その際、委託契約、事業名、契約額などを示されたい。県は、この件についてどのような調査をされたのか、また、対応しているのかお聞きする。

〇鈴木下水道課長　委員の御指摘の件については、平成７年３月６日に公正取引委員会が独禁法に違反していた関係９社を刑事告発したことについては承知しておるところで、この平成４年、５年度の電気設備工事に関しては、平成４年度が47件、平成５年度が40件のあわせて87件となっておる。この告発対象となった工事の中には岩手県の工事はなかったと承知しておる。
　先ほど御指摘の契約あるいは事業名、契約額であるが、県が電気関係を事業団に委託しておるのは、平成４年度が胆沢処理区の水沢処理センターの電気設備工事6､489万円である。また、平成４年度の都南処理場における都南処理センターの焼却炉の電気設備工事1､761万3､000円である。それから、一関処理区の平泉ポンプ場の電気工事であるが、２億7､604万円である。以上、この件の執行については事業団より通知を受けておったところである。
　また、この調査をどのようにしたかということについては、公正取引委員会に問い合わせした結果である。

〇斉藤委員　確認するけれども、公正取引委員会に確認をして、岩手県の工事については談合の事実はなかったと、そういうことか。

〇鈴木下水道課長　課徴金にかかわる工事名の中に入っていなかったというふうに聞いておる。

〇斉藤委員　そこが大事なのである。私が最初に質問したように、談合は平成２年から行われていた疑惑があると。しかし、その確認は平成４年、５年に絞ったということなのである。実際に岩手県にかかわる工事はたくさんある。今、出されたものだけでいっても、これは総額契約額が３億3､000万円ぐらいになる。大体談合というのは、仙台のオンブズマンが仙台市に賠償請求の行政監査要求をした。20％以上のつり上げがあるんじゃないかと。そのための賠償請求を行政に求めた。例えば、今、３億3､000万円だとすると、20％のつり上げがあったとすれば、これは6､000万円談合によるつり上げがある疑惑がある。私はそういう点でいけば、確かに課徴金の対象にならなかったかもしれないが、こういう談合の疑惑について公正取引委員会自身が率直にこう言っているわけだから、私はぜひ厳しく精査すべきじゃないかと思うけれども、いかがであろうか。

〇鈴木下水道課長　精査すべきじゃないかということについては、まず、工事積算については、また、その入札事務については、県としては事業団が適正に処理しているものと理解しているものである。

〇斉藤委員　理解している日本下水道事業団が９社で談合をやっていたということであるから、公正取引委員会も限定したから私これ以上言わないが、そういう点で、今後、やっぱり県民の税金であるから、こういう談合の疑惑がないように、厳しく県として日本下水道事業団に申し入れるなりの措置を私は要望したいと思う。
　次に２点目であるが、公共事業のあり方についてお聞きする。
　政府の経済対策によって公共事業が大幅に拡大されている。土木部関係では経済対策前と比べてどの程度増加しているか。それに対する対応、体制はどうなっているか。

〇帷子土木部長　通常ベースで9･7％の増、金額で114億円の増となっておる。体制としては、先ほど午前の答弁で申し上げたけれども、過去４年間で49名の増員を図りながら各土木事務所ごとに適材な配置をしているということである。

〇斉藤委員　公共事業が生活基盤向けで中小企業に手厚いものであれば、これは景気対策にとっても生活環境の改善にとってもプラスになる。私、商工労働部で聞いたら、公共事業全体は官公需で見ると生活基盤向けはわずか11％であった。県営建設工事に占めるゼネコン、県外大手企業の受注額比率はどうなっているであろうか。県内ベストテン受注の大手企業の受注額、そして受注比率はどうなっているであろうか。

〇北田建設振興課長　県営建設工事の発注に当たっては従前から御説明しているとおりであるけれども、その発注工事の規模あるいは特性等に応じて、業種別あるいは等級別に登録されている県営建設工事資格者の中からさらに地域的な条件あるいは工事成績あるいは手持ち工事量等々を考えて、特定の者に偏らないような公正な発注をしてまいっておるところであるけれども、さらに57年度の県議会の意見書を踏まえて、県外業者の発注に当たっては、専門的な技術を要する特殊工事ということで、真にやむを得ない場合に限るという御方針をいただいておるものであるから、県内業者への優先的な発注ということに留意し、そのことをもって地域産業の振興及び中小企業の育成という観点から、そういうことで発注方針を定めてまいっておる。
　今、お尋ねの件の県外業者への発注率は幾らかということであるけれども、全体に占める割合としては約20％、17･8％ぐらい、そういう数字になっておる。
　もう１点、県内業者のベストテン云々という話であったけれども、県営建設工事の発注のウエートの大きい土木建築工事について、県外大手業者及び県内の大手業者はどうしても技術の力あるいは施工実績あるいは施工能力等の観点から、大きな工事、あるいは、今、申し上げた特殊工事について参加する機会が多いということから、受注総額についても総体的に大きくなる傾向にある。ついては、お尋ねの土木建築工事の県内業者の総受注額に占める県内大手10社であるが、その割合はどうかということになると、およそ４分の１、25％弱だったと思う。その程度の数字である。

〇斉藤委員　今、お答えあったように、大手県外企業に対して発注額は309億300万円、17･8％である。そして、県内大手10社、これを見ると224億5､400万円、そして約25％。私は、これはやっぱり大手ゼネコンが県営工事の中でこれだけの比率を占めているというのは高過ぎるんじゃないか。本当にどこに行ってもゼネコンの看板がある。私はもっと県内企業に仕事が回るような手だてが必要だと思う。同時に、県内企業を見ても、今、25％である、たった10社で。これはやっぱり県内の中でも全部が中小企業というわけではなくて、やっぱり県内大手に公共事業が集中しているのではないか。これは数字を見て率直に指摘をしなければならない。
　ゼネコン事件から２年が経過して、最近、談合体質が完全に復活している、このようにマスコミの報道がある。ゼネコンが県営工事において、本来県内業者でやれるものまでとっている。私は、この改善の方法として、議会でもいろいろ論議されているが、私は、地域別、分野別、ランク別の一般競争入札を導入するなどして、談合防止と地元中小企業向けの発注を推進すべきと考えるが、いかがであろうか。

〇北田建設振興課長　冒頭、県の発注方針みたいなことをお話しさせていただいたけれども、一般競争に当たって、お話のとおりの、例えばそういう地域性だとか、あるいは工種別だとか、そういう条件をたくさんつけてまいると、結果的に現在やっておる指名競争入札に限りなく近づいてくるんじゃないかということを踏まえて、またもう１つは、昨今の一般競争入札が善で指名競争入札は悪だというような風潮もあるやの話もあるわけであるけれども、一般競争入札を導入するに当たっては、それだけのきちんと資格審査等のことも踏まえてということから、政府の行動計画等においても一定額以上のものについてとりあえずやるというようなことで対応させていただいておる。今、それよりも何よりも一番委員御指摘の部分は、中小企業あるいは地元優先というようなことについては、現行指名競争入札についても、先ほど申し上げたとおり、指名基準というか、発注基本の姿勢から十分に留意し、やっていると御認識いただきたいと思う。

〇斉藤委員　私は、建設業者からも話を聞いた。土木事務所の皆さんがその管内の仕事をその地域の業者に発注するという努力をされていると。これは建設業者が言っているから、私は評価している。だから私は、談合防止という点でも、地元中小企業に発注する点でも、制度として、私が提案したのは地域別、分野別、ランク別の一般競争入札である。こういうふうにすると、資格もあり、その地域に密着した企業に仕事を回すことができるんじゃないか、こういう提案であるから、現在、一般競争入札は限定されてやっているけれども、ぜひ１つの提案として検討していただきたい、そういう趣旨である。
　次に３番目に、大船渡港湾計画について御質問する。
　大船渡の各漁協が計画の調査には同意した。しかし、海や漁業を守れ、こういう声は大変根強いものがある。漁業権の問題もこれからである。そこで私は、平成４年３月の大船渡港湾計画の改定の内容とその具体的根拠について、なぜ改定されたのか、その根拠は何なのか。計画書を見る限り、先に計画ありき、それもバブル時代の発想と見受けられるものがある。現在、深刻な不況、大企業のリストラ、海外進出のもとで、この計画はその土台、根拠が崩されているのではないか。なぜ４万トン級13メートル岸壁が２バース必要なのか、１万トン級10メートル岸壁が２バース、5､000トン級7･5メートル岸壁が３バース必要なのか、私はこの具体的な根拠を示していただきたい。
　11･7ヘクタールの工業用地への企業誘致の見通しはどうか。

〇吉田港湾課長　まず、大船渡港湾の計画改定の理由についてであるが、大船渡市初め、背後圏である県南地域の発展や内陸中央部の企業立地の進展により物流需要の増大が見込まれておる。そのために、流通拠点としての本港の一層の機能の充実や地域産業の振興のための用地の確保を主な目的として、平成４年３月に港湾審議会を経て改定されておる。最近の港湾を取り巻く状況については、国際化の進展とともに外国貿易の増加あるいは道路網の連携によって海陸複合の輸送の進展、または貨物のユニット化が進められておる。このような中で、大船渡港は本県の港湾取扱量が一番多い港で、約６割取り扱っておる。そういうことから多目的外貿ターミナルとして位置づけしておって、また、最近では気仙地域でも三陸縦貫自動車道あるいは背後圏の内陸工業地帯も含む道路網によって地域間の交流が活発化して、ますます一層の増大あるいは船舶の大型化が進むものと考えて、そのために水深やヤードを十分に備えた大型岸壁の整備とともに、ユニットロード貨物にも対応した港湾整備をするものである。そのために、特に大船渡港については、最近の経済の停滞にもかかわらず、貨物量が年々増加しておる。そういうことから、この物流の需要と、それから船舶の大型化に対して岸壁を強化していきたいということで進めておる。

〇斉藤委員　私は、港湾計画の具体的中身を示して具体的根拠を示してほしいと。
　もう１つ聞く、では。この大船渡港湾計画、港湾の能力をこう書いてある。目標年次における取扱貨物量、入港最大標準船型、港湾利用者数を次のように定める、これが計画である。取扱貨物量、外貿120万トン、内貿610万トン、合計730万トン、入港最大標準船型４万トン級、港湾利用者数、旅客施設利用者20万人、緑地利用者20万人、マリーナ利用者10万人、これが平成12年までの計画なのである。現状はどうなっているか。そして、それがどのようにふえる計画なのか。

〇吉田港湾課長　まず、大船渡港の現況である。現在、岸壁の能力としては、野々田地区、マイナス13メートルの水深の４万トン、１バースある。それから、マイナス7･5メートル水深の5､000トン岸壁、２バース、それから、茶屋前にマイナス９メートルの、これは8､500トン対応であるけれども、２バースある。現在の貨物取扱量については、平成６年度で約570万トン。この計画においては、基準年が平成元年で485万トン。目標年次である平成12年度までには570万トンで、年平均3･7％の伸びで計画しておる。
　現況としては、平成元年からの実績貨物量に対して平成６年度の貨物量は年平均3･3％の伸びであるので、計画に比べて大きな差はないととらえておる。特に現在、野々田に大型岸壁１バースの中で、外国産の原木あるいはコークス等の輸入等に利用しておるけれども、最近ではこれまで計画になかった内陸企業との自動車産業の鋳物砂とかがオーストラリア等から年間３万5､000トンぐらい輸入されておる。そういうことで現在は手狭な状態で、これらの計画に合わせた部分に対して整備していこうというものである。

〇斉藤委員　私は、この計画というのは本当に先に計画ありきという感じを受けた。若干伸びているようであるから、計画の根拠も若干あるかなという感じがするが、例えば港湾利用者数でマリーナが10万人というのは、マリーナというのは大体１カ月だけである、利用できるのは。だから、その点で大変私は厳しいものがあるのではないか。その点は、例えば駅の西口開発にしても盛南開発にしても、みんなバブルの時代に計画を立てたものが、今、こういう深刻な不況のもとでその計画そのままに進められようとするといういろいろな問題が、今、出ている。私はそういう点で、この計画もそういう立場で今の時点で精査することが必要なのではないか。
　それとあわせて、港湾計画の立場から見て、海と漁業を守る施策はどうなのか、この点についてお伺いする。

〇吉田港湾課長　マリーナ計画については、現在、大船渡湾に漁船と混在しておるヨットを初め、プレジャーボートの適正な収容を図り、余暇の増大とともに高まりつつある海洋レクリエーションに対応して位置づけられたものである。これらについては、今後、その利用の状況等、あるいは地元市の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えておる。
　それから、水産振興等については、この港湾計画の中、現在でも港湾事業でやっておるけれども、漁船を対象にした小型船だまりの設備や、あるいは防波堤、さらには湾内の水質改善対策に取り組んで水産振興にも取り組んでまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　マリーナについては、漁協関係者の反対なども私は聞いておる。それと、漁業を守るという点では、長浜山口地区のところで既に漁業権消滅されたところを活用するという話も、漁民の方からそういう提案があるんだと聞いているが、その点どうであろうか。

〇吉田港湾課長　大船渡港湾にかかわる漁業権申し立ては、平成５年、漁業権の消滅の申し入れをして、約２年半かかって漁協とこれまで再三協議を詰めてまいって、ようやくことしの９月に大船渡漁協、それから赤崎漁協の両漁協から同意を得られておる。それをもって、現在、漁業権消滅補償についての折衝等を進めているところである。

〇斉藤委員　私が聞いたのは、既に消滅しているところを漁民にまた戻すという話を聞いているがどうなのかと。ないのか、そういう話は。

〇吉田港湾課長　これまでの交渉の中で、そういう漁協との話し合いの中で現地においては聞いておる。ただ、漁業権については、これは土木部所管ではない漁業行政の話であるので、原則的には一たん消滅した漁業権、特に区画漁業権であるけれども、それは難しいのではないかということで説明しておる。

〇斉藤委員　次に行く。
　ダンプの常傭単価について、定量８時間労働で、これは10トン車６万円以上、４トン車４万円以上、こういうふうになっていると思う。これは、原価そのものだと言われている。しかし、ダンプ労働者に実際に支払われるのは１日３万円から３万4､000円、大変厳しいものがある。最低４万円以上の単価が欲しいと、こういう要求があり、また、県にも要望した経過があるが、業界への指導はどうであろうか。

〇坂東技術管理監　公共事業におけるところのダンプトラックの標準的な運転単価については、ダンプトラックの機械器具損料とか燃料費及び運転費等を積み上げて積算されておるわけで、また、本県の公共事業の契約においては、単価契約ではなくて総価契約であることから、発注者と受注者の間の個々の単価についての突き合わせというものは行っておらない状態である。本来的には、ダンプトラックの運転単価については、市場の需要情勢や社会経済の動向等によって市場原理が働くことから、本来は当事者同士がお互いに対等の立場で話し合いながら合意の上で決めることが望ましい姿だと認識しているところであるが、しかしながら、建設業で働く人々の社会的、経済的地位の向上を図ることは、建設産業の構造改善推進プログラムにもうたわれておるとおり、人を大切にする建設産業を目指すことにも通ずるわけであるので、下請価格については、合理的な契約関係を築きながら適正な価格が形成されるべきものであると認識しておるので、今後とも業界の指導をしてまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　よろしく御指導お願いしたいと思う。
　最後である。官官接待について、きょうも議論があった。官官接待の議論は、私は賛否両論があっていいと思う。ただ、その際、大事なことは、官官接待の実態がどうなのか、ここが大前提だと思う。その点で、私は、土木部にかかわる実態についてお聞きする。
　監査委員会の調査結果を見れば、310件中、土木費81件、970人、988万8､121円、流域下水道１件、港湾整備２件、こうなっておる。これはそれぞれ東京事務所、東北地建、本庁関係の内訳はどうなっているのか。
　食糧費総額は土木費で4､680万円になっておる。監査委員会の監査結果はこういうものである。監査の内容は、各機関ごとの支出総額さらに１件10万円以上、県外公署は20万円以上を抽出して監査した。いわば10万円以上、20万円以上しかやってない。圧倒的にはやみの中である。私はそこで率直に聞きたいと思う。食糧費総額4､680万円のうち、中央官庁接待分は何件、幾らなのか、どうであろうか。

〇鈴木総務課長　まず、平成６年度の国の職員との懇談会食310件であるが、土木費については81件、988万8､000円である。それから、港湾が１件、流域下水道が２件である。その内訳であるが、土木費81件は本庁が57件、東京事務所が20件、出先機関４件ということになっておる。それから、港湾と流域下水道については東京事務所ということになっておる。お話のあった10万円以下の内容については、私どもの方で把握してない。資料を持ち合わせてない。

〇斉藤委員　そこが問題なのである。例えばこういうケースがある。10万円以下、東京事務所は20万円以下だけれども、恐らくこれは前の部長だったと思うけれども、相手側が１人、県側が１人、２人の懇談、予算額１人４万円、これが２人の懇談でホステス２名、総額７万3､190円の懇談をしている。これは10万円以下なのである。こういうのは監査の対象にならない。私はそういう点では、やっぱり監査委員会は確かに手続上全部やるわけにいかないから絞ったと思うけれども、あれが実態じゃない。もっと深刻な実態がここに隠されていると私は思う。
　そこで私、聞くけれども、公共事業の事務費の支出について、平成６年の件数は何件であろうか。そして、建設事務次官通知の具体的内容は何であろうか。この通知の立場から見れば、これまでの官官接待は続けることができるのであろうか。

〇鈴木総務課長　平成６年の公共事業の事務費の件数ということになると把握はしてない。それから、平成６年の補助事業の金額については、事務費は40億4､500万円である。
　それから、事務次官通知の内容であるが、これは11月20日に建設省事務次官から出たもので、食糧費の使途を用地買収交渉等、補助事業等の遂行上特に必要な場合に限るとして、会食については原則として認めない。ただ、例外的に会食が認められる場合として、１つは用地交渉等に関連して必要と認められる地権者等との会食、それから、補助事業実施担当部局と関係機関との間で行う補助事業実施のための会合に伴う会食でやむを得ない場合。この場合でも補助金の交付決定者である国の機関は会食の対象から外れされている、こういう内容である。今後、私どももこの公共事業に伴う食糧費の施行に当たっては、このたびの事務次官通知の趣旨に沿って適正に執行してまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　結局、公共事務費による官官接待の実態は答えないと。コンピューターで処理しているんだから、調べればわかるのである。私たちは県のコンピューターの仕組みを聞いて調べたんだから。農政企画なら82件でパーンと出るのである。そういう点で、都合の悪いことは答えられないという感じだけれども、しかし、今度の建設事務次官通知は大変具体的なものである。食糧費の支出は用地買収交渉、補償交渉等、補助事業等の遂行上特に必要な場合に限って認められる。正確に私、報告したらいいと思う。だから、率直に言えば、今までのような公共事務費を東京事務所に令達してどんどんやっているというようなことは私はできなくなるんじゃないかと思う。
　それと最後に、きのう会食と接待についての珍答弁があった。こういう答弁である。接待とは、単に相手方をもてなすことを指し、会食とは会議等において県の事務遂行上必要な会議参加者等の意見交換、情報交換を内容としたものと思われる。国語辞典を引いたと言うのである。ところが、私、一番権威のある広辞苑を調べてみた。会食、集まって飲食すること。接待、客をもてなすこと。同じである。それで、副知事通知は、もう１度やるが、こうなっている。官公庁との接遇等の自粛について、官公庁との接待及び贈答品の授受は行わないことはもとより、官公庁との会議等における会食についても必要最小限度にとどめる。接待と会食、ちっとも中身は変わらないような見解では、私、正しくないと思う。その点で改めて聞くが、接待と会食はどう違うのか。そして、副知事通知が言う、会食についての必要最小限度というのはどういう限度なのか。

〇鈴木総務課長　接待と会食の違いについては、おもてなしという意味で共通しているのであるが、具体的にどう違うかという使い分けになると、ちょっと私詳しくは存じない。　それから、限度であるが、このたびの建設事務次官通知であるが、いわゆる会食は原則として認めない、ただ、例外的にやむを得ない場合となっている。ただ、食糧費の使途はまた別に用地交渉等、補助事業の遂行上特に必要な場合。食糧費の支出について、用地交渉等、補助事業の遂行上特に必要な場合というのは、いわゆる茶菓子、弁当。会食についてはさらに限定されている、こういうことであるので、これらの趣旨にのっとって執行してまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　副知事依名通知にしても建設事務次官通知にしても、今の国民の社会的批判にこたえて大変具体的で厳しいものになっておる。私は食糧費を全然使ってならないと言っているのではない。必要な交渉はあるであろう。しかし、県民の税金を使って県の幹部職員の方が中央官僚をもてなす、実際私がさっき紹介したように、２人で２人のホステスを使って７万円以上の接待というのがあるのだから。そういうことはやっぱり本当にやめなければならない。そのためにも私は官官接待の実態をそれぞれの部局で掌握して、何を改善すべきか、ここがあって初めて知事が言う２割保留だとか３割削減の方向が出てくると思うし、もっと削減できるかもしれない。そうすれば県民のための施策がもっとできるということになるので、そのことを強く要望して私の質問を終わる。

〇瀬川委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇瀬川委員長　質疑がないようなので、土木部関係の質疑をこれで終わる。
　次に、石川警察本部長から警察本部関係の説明を求める。

〇石川警察本部長　警察関係の決算について御説明申し上げる。
　まず、決算の詳細を申し上げる前に、県内の治安情勢と警察業務の概要について御説明申し上げる。
　第１に、犯罪情勢全般についてである。
　近年の交通体系の整備は、県境を越えた犯罪の広域化やスピード化をもたらすとともに、都市化の進展は匿名性の増大をもたらし、情報提供による検挙が非常に困難になっているほか、従来、地域の連帯感に支えられてきた犯罪抑止機能が年々低下しているなど、本県を取り巻く犯罪情勢は極めて憂慮すべき状況にある。警察としては、現場第一主義の観点から、限られた人員の中でデスク部門のリストラにより人員を捻出し第一線へ配置するなど、緊急配備体制及び広域捜査体制の強化を図ってまいったが、平成６年９月には広域にわたる連続ゲーム喫茶店対象の強盗事件を検挙するなど、悪質犯罪の徹底検挙に努めているところである。
　また、地域における身近な犯罪、事故等の被害防止をより一層推進することとし、平成６年11月、防犯部を生活安全部に、地域の安全の拠点である派出所を交番に改めるなど、社会情勢の変化に対応した組織改編に努めているところである。
　第２は、銃器犯罪についてである。
　全国的にけん銃の発砲事件が相次いで発生している中、本県においても平成６年には２件のけん銃発砲による殺人事件が発生しているほか、けん銃の押収も過去最高の10丁を押収するなど、けん銃が一般社会に拡散している傾向にあることから、平成７年１月には銃器対策室を設置し、銃器対策の強化を図ったところである。
　第３は、暴力団対策についてである。
　暴力団対策法施行後３年を経過し、取り締まりの徹底と県民の暴力団排除機運の高まりにより、社会的にも経済的にも追い込まれた状況にあるが、県内には依然として25団体、約400名の暴力団員がおり、県民生活にとって重大な脅威となっておる。暴力団対策法施行後、活動資金に窮した暴力団は新たな資金源活動を潜行して展開しており、暴力団対策はまさに正念場に差しかかっていることから、暴力団の壊滅に向けて暴力団犯罪の徹底検挙に努めているところである。
　第４は、交通安全対策についてである。
　ここ数年、毎年150名前後の方がとうとい命をなくされておることから、交通安全施設の整備や関係機関、団体等の連携による体系的な交通安全教育に努めたほか、ひき逃げ事件などの悪質な交通犯罪の捜査強化を図った結果、交通死亡事故については４年連続減少を見たところであるが、高齢者の交通事故が年々増加しており、厳しい情勢にある。
　第５は、少年非行防止についてである。
　刑法犯少年は依然として高水準で推移しており、内容的にも凶悪、粗暴化の傾向が見られるほか、ツーショットダイヤルなど、少年の健全育成に深刻な影響を及ぼす環境も悪化していることから、街頭における補導活動や非行を誘発させない環境に関係機関と連携して努めているところである。今後、地域に密接した活動を一層強化するとともに、地域における安全を確保するため、生活安全センターとしての交番、駐在所の機能強化等、地域安全基盤の整備を図るほか、ボランティアによる地域安全活動の支援対策を強化してまいる。
　また、暴力団、銃器、薬物の総合対策を推進するほか、少年を取り巻く環境の一層の浄化に努めるとともに、国際化及び高齢化社会の進展に伴う諸対策や災害対策の万全を期してまいる所存である。
　さらに、急速に進行する情報化社会に伴って発生する犯罪や、オウム事件に象徴されるような科学的技術や知識を悪用した犯罪等の、これまで経験したことのない新たな犯罪などにも的確に対応し得る有事即応力を確保し、県民の安全確保に努めてまいる所存である。
　次に、決算の詳細について、お手元の平成６年度歳入歳出決算事項別明細書の272ページから279ページまでの内容とともに御説明する。
　初めに、警察関係の総額についてであるが、第９款警察費、272ページをお開きいただきたいと思うが、予算総額は294億5､916万円であり、支出済額は293億8､386万1､195円で、翌年度繰越額が3､821万2､870円、不用額は3､708万5､935円である。不用額の主なものは人件費である。
　以下、項目ごとに御説明する。
　まず、第１項警察管理費の予算現額は266億8､293万1､000円で、支出済額は266億828万円余となっておる。そのうち第１目公安委員会費の支出済額1､034万円余は、公安委員会の運営に要した経費である。第２目警察本部費の支出済額229億4､451万円余は人件費が主なものであり、そのほか、物件費、職員の健康管理等に要した経費である。次に、274ページの第３目装備費の支出済額３億2､232万円余は、広域化、スピード化の傾向を一層強める犯罪等に的確に対応するための警察装備品の整備と維持管理に要した経費である。その主なものは、パトロールカーなど18台を更新したほか、ヘリコプター、警備船及び車両の維持整備を図ったものである。第４目警察施設費の支出済額24億5､166万円余は、財産管理及び警察庁舎等の施設整備に要した経費である。その主なものの１つは、平成６年度、平成７年度の２カ年継続事業による岩手警察署の建設である。平成６年度は庁舎建設の30％を実施し、本年の11月に完成しておる。その２は、老朽、狭隘が著しい花巻警察署及び岩泉警察署の移転新築のための用地等を取得したものである。これらのほか、交番等７カ所、大船渡職員待機宿舎１棟12戸の新築及び４カ所の職員宿舎改修、盛岡東警察署分庁舎の改修、水沢警察署の身障者用エレベーターの設置などを実施しており、行政サービスの向上と執務環境、居住環境の改善を図ったものである。第５目運転免許費の支出済額７億140万円余は、運転免許行政に要した経費である。なお、繰越明許費3､821万円余は、久慈市川崎町に新築した久慈運転免許センターの建設工事の計画検討に不測の日数を要し、翌年度に繰り越し、本年４月に建設工事が完成、執行済みとなっておる。本県における運転免許人口は平成６年度末72万6､071人に達しており、県民のニーズに対応した迅速、的確な運転免許行政の展開に努めたほか、初心運転者対策の強化などを図ったものである。次に、276ページの第６目恩給及び退職年金費は、支出済額１億7､802万円余である。
　次に、第２項警察活動費の予算現額は27億7､622万9､000円で、支出済額は27億7､558万円余となっておる。そのうち第１目一般警察活動費の支出済額３億8､982万円余は、主に地域警察に要した経費である。交番、駐在所等に勤務する地域警察官は、地域社会を活動の場として、直接県民と接しながら、昼夜のかかわりなく発生するすべての警察事象に即応する活動を行っており、事件発生時における犯人の検挙や街頭でのパトロール、各家庭、事業所への巡回連絡を通じて、県民の要望にこたえるべく警察活動の展開などを図ったものである。第２目刑事警察費の支出済額２億4､250万円余は、暴力団対策、各種犯罪捜査及び鑑識活動並びに少年の非行防止活動に要した経費である。犯罪のスピード化、広域化、悪質巧妙化など、複雑多様化する犯罪に対応するとともに、事件通報録音装置等の犯罪捜査機材の整備を図ったものである。次に、278ぺージの第３目交通指導取締費の支出済額21億4､324万円余は、交通安全施設整備、交通安全、交通指導取締等に要した経費である。安全かつ快適な交通環境の実現を目指し、交通管制センターの機能高度化、交通信号機の改良等による都市幹線道路機能の確保、公共輸送の渋滞緩和対策などの交通安全施設の整備を図ったほか、速度測定器、重量測定装置等の交通指導取締資機材の整備などを図ったものである。
　以上をもって警察関係の説明を終わらせていただく。よろしく御審議のほどをお願い申し上げる。

〇瀬川委員長　ただいまの説明に対し質疑はないか。

〇小野寺委員　３点ほど御質問する。
　まず最初に、274ページの警察施設費の関係であるけれども、交番、駐在所の物的装備、特に車両についてお伺いする。
　つい先日、東京で幼児人質立てこもり事件が発生した。現代はだれしもがいつ犯罪に巻き込まれるかわからないという不幸な時代である。例えばこのような屋根づたいに逃げ回っている者がいるとかといった通報があれば、常に装備した警官に出動してもらいたいものである。かつてお巡りさんといえば自転車かバイクといったイメージがあったが、交番、派出所にはミニパト、無線などを完備して迅速な活動ができるようにしていただきたいものである。ヘリコプターに高感度カメラを設備したり、防弾チョッキを買いそろえたりと、何かと経費がかかっているようであるが、交番、駐在所の整備状況はどうなっているかお伺いする。
　また、私の見るところ、自家用車等で任務に当たっている場合もあるのではないかと思われるが、こうした場合、その代償措置はどうなっているのか。費用、賠償責任などについてお伺いする。

〇藤警務部長　交番、駐在所のミニパト、無線機の整備状況について御説明する。
　本年11月末現在、ミニパトの整備状況は、県内225カ所の交番、駐在所のうち140カ所に配置しておって、その整備率は約62％である。
　それから無線機については、警察本部または警察署から指令を受けるための受令機はすべての交番、駐在所に整備してあるが、相互に通話可能な無線機については県内の駐在所、交番255カ所中97カ所の配分であり、その整備率は約43％である。この62％、43％という数字は残念ながらいずれも東北６県の中では最低の水準であり、今後、平成９年にも豊かな海づくり大会等々あるが、そのようなイベント対策も含めて、今後、積極的に計画的な整備を進めてまいりたいと思っておる。
　なお、駐在所勤務員等がミニパトがないために自家用車を使用することについては、原則的には自家用車の使用を禁止しているところであるが、悪天候時や夜間の非常招集あるいは駐在所等が遠く離れた場所での緊急配備等の場合については、事故防止機材の携帯が必要な場合などには、その都度、所長がこれを承認しているというのが実態である。

〇小野寺委員　次に、交通指導取締費の関係で御質問いたす。
　平成６年の会計年度のさなかに阪神･淡路大震災が発生したが、これに関連して、災害時の緊急通行車両についてどうなっているのかお伺いする。
　私、隣県の宮城、秋田、青森について、このような場合どうなのかいろいろお聞きしたところ、標章とか証票とかいった名称で証明書を発行している例があった。あと、秋田の場合には黄色いステッカーを発行して、特に報道機関とかその他、電気、ガス、水道、そういった関係の車両については通行を認めるといった、そういった措置がなされているようである。本県の場合に、どうなっているのかお聞きする。

〇小池交通部長　災害時における緊急通行車両の届け出関係についてお答えする。
　大規模災害における緊急車両の事前届け出制度ということについては、委員御指摘のとおり、当県では12月１日から宮城、秋田に次いで３番目ということでこの届け出事前制度を始めたところである。この対象車両というのは、災害対策基本法50条１項に災害応急対策の任務があるが、それらに従事する車両ということになるわけである。それでその範囲ということになると、この中にはいわゆる指定行政機関などというのがある。それは、その指定行政機関で保有している車両、それから指定行政機関が特に契約してそういう緊急時に専用に使用する車両、それから発災時、要するに災害が発生したときに調達する車両、この３つの段階に分かれておる、ちょっと難しくなるけれども。それで、その指定行政機関等というのはどんなのかというと、１つは、指定地方行政機関、それから指定公共機関、それから指定地方公共機関、この３段階に分かれておる。いずれ、この事前届け出に際しては、この指定時要請機関等の長がその使用する車両について申請を出すということになっておる。届け出先はどうかというと、これは車を使用する根拠地、その位置を管轄する警察署、このところに届けていただくということになる。それから、その際に必要なのは車を使う業務内容、これを証明する書類、それから警察署にそれぞれ届け出書があるのでそれに記載してもらってやっているということである。いずれ、現在、私どもはそれに基づいて届け出られたということで証明書を渡しておき、発災時にはそれを提出していただいて早速出すと。それから警察署でもお渡しいたすし、それから検問所が設置されるので、その検問所でもお渡しするということになるわけである。
　それから、報道機関ということであるけれども、特にどれに出すかということについては今３段階に分かれているわけであるが、それぞれ公共機関それから公の機関、それから指定公共機関ということであるわけであるが、いずれテレビ関係についてはその範囲に入っておるが、報道車両、いわゆる新聞関係については発災時に届け出いただいて、緊急通行で通行できるように除外車両となっておるので、その際には出していただくということになると思う。

〇小野寺委員　もう１点お伺いする。
　近年、県内各市町村において運転免許保持者の増加あるいは通行車両の急激な増加に伴い、街路整備がそれぞれ着々と進んでおる。しかしながら、信号機の設置については高額であるためか、要望はなかなかかなえられていないのが現状である。そこで、信号機の設置規模、こういった要望量と毎年の平均的な設置数はどうなっているのか。今のままでずっと推移していくものかどうかお伺いする。

〇小池交通部長　安全対策の施設としての交通信号機等についてお答えいたしたいと思う。
　いずれ、信号機については毎年地域の方から県内各方々から設置要望がある。ことし現在では、10月末で255基の要望がある。いずれ、設置については全県的に見なければいけないので、その必要性、緊急性、これを検討して設置しているところである。中には、大体年ごとに何基ぐらいかというお話であるが、大体40基から50基というところである。現在、県内にどのくらい設置されているかについてお話しいたすと、現在県内には1､520基あるということである。大体来年度末、今年度末あたりには大体1､550くらいの予定をして現在計画を進めているところである。

〇小野寺委員　255カ所の希望に対して40から50というのはちょっと少ないかなという気がする。今後、鋭意努力されることを御期待する。
　もう１つであるけれども、既に設置されている信号機の中でもいろいろまちの中のお店とか事務所、そういったものとか新たな道路によって車の流れが変わってきている部分もあるかと思う。そういったことで、信号の赤、黄、青、それぞれの時間とか押しボタンの長さとか、そういったものがどんどん変わっていかなくちゃならない場所もあるんじゃないかと思うが、ずっと固定されたままなのであろうか、それともそういった見直しはされるものであろうかお伺いする。

〇小池交通部長　それでは、信号機の関係についてお答えする。
　これは交通渋滞の緩和対策ということになるかと思う。いずれ、私どもは交通緩和の対策については、今お話しあったとおり、信号機について補助信号機などを取りつけることによって、交通量の流れをよくするように努力しているところである。例えば、一番代表的なのはやはり公共機関としてのバスである。バスについてはやはり特に県内見ていると、最近の交通量それから道路の交通容量等々のアンバランスによってやはり問題がある。したがって、１つの例を申し上げると、ことし緩和対策としてとったのは、いわゆる滝沢とか青山からもバスの目的の時間まで持っていくというような定時性の確保ということで、盛岡の館坂橋から旭橋、ここ1､400メートルであるが、ここの東側のレーンをバス優先レーンということでやっており、通常、大体20分から30分で通過できるのが、朝の時間帯等ともなるとやはり40分から１時間かかるということである。そういったことで、優先レーンを設定しておったところ約５分ほど短縮になったということである。したがって、私どもはこの矢印、この問題は右折する場合にどうしても広い道路では右折ができない。そういった場合には、直進する車両をとめて右折させるようにということでここに矢印信号を設けたりしておる。このような方法でやっているところである。いずれ、私どもは交通緩和対策ということについてはいろいろ計画を立てており、将来的には今後はやはり時間的に今、自分はこういうところに行きたいんだという場合がある。すると、今どうしても混雑していると。すると、何分ぐらいで行けるかというのはやはりドライバーにとってはイライラしたりするから、そういったときに路側等に施設を設けて、今何時間でそちらへ行けると、何分で行けるとか、こっちが道路は行きやすいとか、交通量混雑しておらないといったように時間の、旅行時間の提供システムといったものなどもぜひ今後考えていきたいと、こう思っておるところである。

〇小野寺委員　住民から標識とか信号の内容について変更を求めるような意見があった場合に、そういった要望を受け入れるような、住民の声が反映されるようなシステムがあるのかどうかお伺いいたして終わりとする。

〇小池交通部長　このような問題については、毎年１年間に１回、地元のそれぞれの警察署において規制委員会を設けておる。交通関係者、地元住民からの意見を聴してそして検討の上、それを県の方に提出し、そしてそれに基づいて予算要求その他変更などを行っておる。
　それから、個々に特別、例えばある地点について、信号機等々についてこれは問題があるんではないかというお話があると、これについては直接お聞きしまた現地を見てそして交通量等々を眺めて、そして変更の必要性があるときはそれに応じて合わせていくということでやっているところである。

〇伊沢委員　大変恐れ入る。信号機の設置について１点お伺いしたいと思う。
　今、255基の御要望があると、年間40基から50基の全県設置だと、このように御説明いただいたわけであるが、これが100％つかない理由についてお示しをいただきたいと思う。１つは予算がないのか、もう１つは、今のように交通のさばきを含めていろんな理由の中で年間はつけれるのはこれだけだと、こういう部分なのかどうかお知らせをいただきたいと、このように思う。

〇小池交通部長　この交通安全施設の整備という問題に絡んでくるところである。いずれ現在も毎年－－現在は、交通安全施設の整備については第５次５計ということでやっているわけであるが、５カ年ごとに計画を立てて進めているわけであるから、その中で地元の要望を聞きそして整備を進めていくというところであり、どうしてもこの場所について必要だというお話があると、先ほども申し上げたとおり全県的な立場から検討し緊急性、必要性、これを検討して接していくというところになるわけである。

〇佐々木（一）委員　１点だけお伺いしたいと思っておる。
　最近非常に交通事故が多発しており、死亡者もふえる傾向にあるわけであるが、基本的な考え方、私自身の考え方も含めて、これからのモラルというかこの高揚についてお伺いしたいと思っておる。
　交通事故防止対策いろいろと対策はあるかと思うけれども、今申し上げたようにドライバーの交通モラル、これを上げていくことが事故を防ぐ一番の要因ではないかなと思っておる。特にも私感じておるのが横断歩道等の一時停止であるが、特に朝夕の通学、通勤時、安全週間であろうかそういうときはまた別であるが、特にこれから冬場ということであるけれども、子供も学校への通学を急ぐ、また、大人も会社への通勤であるとか急いでおる状況にあるわけである。そういったときに私考えてみると、私も親として思うが、子供は親の姿、大人の姿を見て育つわけである。大人の視点じゃなく子供の視点から見た場合に、例えば横断歩道を学校で、横断歩道を渡るときは右見て左見てという教育を子供が受けるわけであるが、そこを大人が、ドライバーが会社に急ぐ余り、そのままのスピートで通り過ぎるというのを子供の目で見ると、大人というのが非常に自己中心的というかそういう社会なのかなということで、非常に大人に対する信頼感というか、子供と大人の関係というものに対して非常に考えるところがある。特に最近の全国的なさまざまな事件も、今までの日本にはなかったような事件が起きておる。自分の子供を親が殺したりとか本当に時代も変わったなと思っておる。ただ、21世紀になってくると、今の子供たちがまた親になって次の子供を教育するということであるから、私はそういった社会教育上の問題からぜひこの辺のことについてお伺いしたいと思っておる。
　後藤田正晴さんが、警察庁長官時代に取り締まりは罰することじゃなくて、あくまでも事故を未然に防ぐことだというお話をされておる。私もそのとおりだと思っている。現在、シートベルトであるとかスピードであるとかさまざまな取り締まりがあるかと思うけれども、私は取り締まりをするということじゃなくて、そういった意味で今後非常に大事な問題かと思うので、この交通モラルの向上について安全教育の立場で警察の方でお考えになっていること、これは警察のみじゃなくて県民全体で考えることであろうけれども、この辺についてお伺いしたいと思う。

〇小池交通部長　交通モラルの向上、交通安全教育ということについてお答えいたしたいと思う。
　いずれ委員が御指摘のとおり、子供が横断歩道を渡ろうとする際に、その前をドライバーが早い速度で通り過ぎるといったような光景が見られるわけであり、やはりドライバー１人１人に対する安全教育、モラルの向上というのが大事だということについては痛切に感じているところである。
　一例を申し上げると、モラルの向上、安全教育について申し上げると、私どもは毎年のように、ことしもそうであるが、教育関係者、学校関係者の御理解を得て中学生のマナーアップ運動、それから特に高校生のマナーアップ運動などを実施しているところである。また、学校関係においては交通安全教室を開催してもらっておる。その中で自転車の乗り方、横断歩道の渡り方などについての講習を実施しているところである。
　１つの例であるけれども、ちょっと余談になるが、ドライバーが横断歩道の前でとまって子供らが横断歩道を渡る。そして渡り終わると、ドライバーに対して深くおじぎをするといったような礼儀正しい光景を目にするけれども、これなどについては他県からおいでになった方々は、岩手の子供の礼儀正しいことについて大変お褒めになっていらっしゃる。これこそ、交通モラルの原点なのではないかと私は思うわけである。その一方で、ドライバーの中には自分中心的にスピードを出したりというのが見られるところである。こういったような観点から、私どもは幾つかの方法をとっているところである、ドライバーに対して。１つは、まず最初に運転免許を取る場合には、公安委員会指定の指定自動車教習所というのがある。ここで勉強をなさるわけであるが、その中で一方的な講義ばかりじゃなくて、いわゆる交通安全のモラルについてもディスカッションをしてもらうと、生徒同士でやってもらう、そういうことをやってもらうといったような方法もとっているところである。それから、免許更新時の講習というのもある。その中でもやはり譲り合いとかゆとりとか、そういった中身についてのいわゆる安全マインドについても勉強してもらっているというところである。それから、一般企業におけるドライバーに対してはどうかということ、御存じのとおり事業所、ここには何台かの数多く自動車を持っている事業所があるが、この中で……。

〇瀬川委員長　答弁は簡潔にお願いする。

〇小池交通部長　（続）わかった。安全管理者というのがあるが、これに対する勉強をしていただいて、そして事業所の会社の方にもやってもらっているのが現状であり、これによって今後とも私どもはモラルの向上について努力してまいりたいと、こう思っておる。

〇山内委員　３目交通指導取締費にかかわってお伺いをする。
　１つは、電線類地中化整備費である。この事業内容、平成６年度においてどのような箇所においてどの程度の量がこなされたのか、これが第１点。
　第２点目は、今後の電線地中化整備の方針についてお伺いをいたす。
　それから、ただいまも交通事故にかかわって佐々木一榮委員から御指摘があったところであるけれども、平成６年度24時間の死者数、いただいた資料によると平成６年度は138名ということになっておる。30日以内の死者の統計はお持ちであろうか。この２点についてとりあえずお伺いする。

〇小池交通部長　今お尋ねの電線地中化工事についてはしばらくお待ちになっていただきたいと思う。資料が届くまで。
　それから、30日以内の死者ということであるが、今現在、私のところにことしのやつについてはあるが、昨年のについて、平成７年の12月７日現在までの30日以内の死者について申し上げる。現在、23名が30日以内である。それから24時間以内の死者というのが114名である。

〇山内委員　電線類地中化整備事業はこれからお答えであろうか。

〇小池交通部長　地中化電線工事については中ノ橋のバスセンターがあるが、あそこのところも工事やったが、ほか６カ所である。（山内委員「今後の方針。」と呼ぶ）今後の方針……。

〇山内委員　部長、大変突然の質問で恐縮であった。後刻お話を伺わせていただく。
　それで、今117名の平成６年度の死者数であろうか、24時間は、117と言ったろうか。（交通部長「先ほど申し上げたのは24時間、ことしのやつである。」と呼ぶ）117。それで、この30日以内の死者というものをカウントするようになってきているわけである。そういうことで、ことし全体の大変な交通事故が多発をしており、死者数もここに来てウナギ登りという状況になっておる。これは県警察の御努力にもかかわらずそういった実態にある。特にも、そして傾向とすれば高齢者の方々あるいは若者の事故が多いと、こういうことで、この前も菅原温士委員も他の部局審査のときに指摘をしたところであるが、この高齢者対策というのを県警察としてはどのように考えておられるのかと、これが質問の第３になる。
　それから、今私が申し上げたように、いろいろな方々が事故撲滅のために努力をしているにもかかわらず、事故が絶えないということには他の原因もあるんだろう。ただいまも佐々木一榮委員のお話しのとおり、モラルの低下といったところもあると思う。それにかかわって、事故を起こしたときの事の重大さというものを、事故を起こした人たちは案外に知らないままにあるんじゃないのかなと。免許取り消し等の行政処分、それから民事上の損害賠償の問題等々は結構意識の中にあると思うが、刑事上の罰を受けるというところの認識が大変薄いのではないのかなと、こう思っているが、ちなみにそういった刑事上の罰を受けたといった実態が平成６年度はどのような実態にあったのか、その概要についてお知らせをいただきたいと思う。

〇小池交通部長　第１点は高齢者対策についてである。
　高齢者の事故については、ことしは110件の114名の死亡事故のうち、高齢者の事故は47名である。これらの事故については、人数については、死者数については昨年と同じ数である。これについては、これまでも高齢者についての安全歩行などの問題があるので対策をとってまいった。いずれ、ことしはこのように47名という方が亡くなったわけである。この11月29日に交通非常事態宣言ということで取り組んできょうが10日目であるが、今後の高齢者対策についてどう考えるかという御質問に対してお答えすると、やはり運転免許を持っている高齢者、それから持っていない高齢者、日ごろ歩行のみと、あるいは自転車で通行される方いろいろある。それで、高齢者の実態を、普段、車で歩いているのか自転車でやっているのか、これらの実態をしっかりつかみたいということでこれらの実態調査をやっていきたいと、１つは思っておる。そしてこれに対して対策と。
　もう１つは、高齢者の事故があるので、この事故１つ１つを詳しく調査してどんな問題点が含まれているものか、そして分析して対策を立てていきたい。それから、高齢者対策について識者の方々にお集まりいただき、懇談会を開催して懇談会の方々からいろんな提言をしていただくと、こういったような３つの対策をとって、今後、高齢者による交通事故防止を図っていきたいと、こう思っておる。
　それから、交通事故による処罰の問題である。これについて認識はしていないんじゃないかというお話しであるが、これについてお答えしたいと思う。
　昨年の例をとると、昨年の人身交通事故は4､517件である。これらの事故については、やはり私どもの方では事件を捜査し事件を送るわけであるが、通常、こういう交通事故事件があると刑法上は211条の前段の業務上過失傷害ということになる。この刑罰については、５年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金ということになっているわけである。しかしながら、事故の態様、軽重、違反の程度等々によってそれぞれ扱いは違うわけである。しかし、悪質な飲酒運転とかスピード違反とかそういった問題についてはやはり懲役刑になるときもあるし、場合によっては禁固刑ないしはまた執行猶予、あるいは罰金といったようなことになっているのが現状である。

〇山内委員　ただ、今のお答えの中で業務上過失致死罪の適用ということ（小池交通部長「致死傷。」と呼ぶ）致死傷。わかった。そういった刑事罰、刑事上の処分が行われた実態、これはただいま事故件数等のお話はいただいたわけであるけれども、刑事上の処分状況、こういったものについては資料はないだろうか。

〇小池交通部長　この処分結果であろうか。いずれこの4､517件のうち約4､300件ほどを送致、処理しているわけである。しかしながら、結果については私どもの方には手元にちょっと資料着いておらないので詳しくは申し上げられないが、やはり今までの例等々を見ると、大体10分の１ぐらいのものが罰金ないしはその他の刑になっているのではないかと、こう推定しているところである。

〇山内委員　要望にとどめる。
　いずれ、先ほど私が申し上げたように、行政処分あるいは民事上の賠償問題、これらのことについては県民の方々も意識を高く持っているようであるけれども、この刑事的な処分という部分について案外に安穏と構えている嫌いがある。このことを県警察としても意識啓発の１つに加えていただいて、事故撲滅に頑張っていただきたいと、以上、申し上げて終わる。

〇瀬川委員長　質問通告されておる委員があと５人おる。この後取りまとめもあるので、質問答弁は簡潔に行い進行に御協力お願いする。

〇谷藤委員　それでは大分まだまだおられるようなので簡単に質問する。２点お伺いする。
　犯罪捜査対策という観点からちょっとお伺いするが、日ごろから日夜県民の安全な生活確保のために努力されておることに敬意を表する次第である。ただ、最近捜査活動が複雑になってきたせいもあるんであろうけれども、化学化という言葉がよく使われているようであるけれども、その辺の状況、それから犯罪が広域化してきているということで他県との連携関係というのはどう取り組んでおられるのかと思う。
　それから、特に金融犯罪も増加しているようであるが、特に年末を控えてこれからかなり警戒態勢に入っていかなければならない時期だろうと思う。その辺の対応、それから外国人がかなり日本にもたくさん入ってきて、何か国籍がはっきりしないような、かなりウロウロしているのをたまに見かけるが、その辺への対応というのはどのように今取り組んでおられるのかお聞かせをいただく。

〇宮原刑事部長　当県警察で実施しておる化学捜査の具体例としては、被疑者を特定するためのＤＮＡ鑑定を初めとして血痕、唾液、精液、皮膚片等の組織、毛髪等からの血液型の鑑定、あるいは覚せい剤、シンナー、トルエン等の薬物、あるいは農薬、医薬品等の検査のためのガスクロマトグラフ等を活用しての検査、さらにはエックス線マイクロアナライザーを活用して土砂、金属等を検査し、金属元素の解明など、現在の捜査は鑑定機器を大いに活用いたして、ごくわずかな微物からも犯人を特定するなどの捜査を推進しているところである。今後とも、各種の鑑定機器等を整備活用して化学捜査に配意し、適正な捜査に努めてまいりたいと、このように考えておる。
　犯罪の広域化対策であるが、御指摘のように大変犯罪も最近広域化の傾向にある。本県警察は、本年も隣県警察と数回にわたって、例えば広域身代金誘拐事件等を想定した訓練等を実施して、広域的な犯罪の発生に対処しているところである。
　それから外国人犯罪であるが、御指摘のように、最近、外国人が敢行したと思われる犯罪も数多く出てきておるので、それらについては必要な警戒あるいは被疑者を捕促した場合の通訳の体制などについて整備をしているところである。
　あと、年末警戒ちょっとあるが、これは生活安全部長の方から答えてもらいたいが、よろしいであろうか。

〇伊藤生活安全部長　毎年、年末年始になると金融犯罪を中心にさまざまな犯罪が増加しているところである。そうした犯罪を未然に防止するために、県警察としては、毎年12月15日から１月７日までを特別警戒期間と定めて、各署の署状に応じて最大限の警察官を街頭に出して警戒に当たるということにいたして、間もなくことしの警戒期間を迎えようとしておる。特に、これまで各金融機関等で金融機関を対象とした強盗事件の訓練、あるいは金融機関あるいは深夜営業の店等を中心にした犯罪防止の懇談会などを開催して年末年始における犯罪の防止の啓発に努めているところである。

〇谷藤委員　それでは、次に研修の取り組みについてお伺いするが、警察力の強化と言えばちょっと語弊があるかもしれないけれども、まず人づくりというところが非常に大切だろうと思う。他県においては、中には警察官で残念ながら犯罪を犯すということもあるが、本県の警察官は非常に立派な方ばかりであり、日ごろの研修鍛練、その効果があらわれておるものだと思うわけである。
　それで、実は職務柄というか、体を鍛えるということは非常に大切なことだろうと思う。各警察署でも逮捕術とかそれから剣道、柔道、それら格闘技を中心にして体力強化を図っておられる姿を拝見するときもある。それで、そういう機動隊とかそういうところでいろいろ活躍した方々がおられるわけである。今でも国体の選手、この間も旗手を務めた柔道の小黒沢選手、それから剣道でも最近は若手では岡市選手とか、そういうことで活躍されておるわけである。ただ、警察全般のスポーツに対する考え方、これやっぱりこれからの岩手県の競技スポーツの向上に向けてもぜひ体力強化という観点だけにとどまらず、ひとつそれなりに鍛えれば光る方々たくさん若手にはまだまだおられると思うわけである。その辺についての、今後取り組みについてちょっとお伺いをしたいと思う。

〇藤警務部長　まず最初に、いろいろ多大のお褒めの言葉をいただいてありがたい。
　警察としてのスポーツ活動への取り組みについては、委員御指摘のとおり、非常に体力的に自信のある方が多いわけであるから、野球であるとか相撲であるとかラグビー、サッカー、登山、マラソン等の同好会が各署にあり、体力増進を目的に活動しておる。さらには、手前みそではあるが宮古署においてはカッター部を結成して、宮古湾カッターレガッタ大会等で本年はおかげさまで優勝しておる。今後とも、こういった活動については勤務時間外というのが原則ではあるが、職員の自主的な活動を本部としても推奨していく方針である。

〇谷藤委員　警務部長も、早稲田大学の学生時代には格闘技で名をはせたわけであり、ぜひそういう振興に力を入れていただきたいと思うわけである。それで、そういう現役の方々を強化していくということもぜひスポーツ界としては期待を申し上げる。
　それとは別にＯＢというか、現役を、例えば機動隊等を退かれてそれぞれの各署に配置される。せっかくそれだけの技術なり指導力を持っている方々たくさんおられるわけであるけれども、青少年の健全育成という形からもそれぞれの地域ごとの指導的立場になるわけである。そういうことで、その辺の体制もぜひお願いをしたいと思うし、それからそういう宿舎とか各所の中での体育施設、スポーツ施設というか、そういうところもぜひ－－なかなか財政的にこれはかかわることで財政課長もいるけれども、査定のときに少し甘くしてもらって、スポーツの施設の充実という中で体力強化にも向けて頑張っていただきたいと思うし、それから子供たち、私の子供のときは民警大会とか防犯大会とかいろんな大会を開いていただいて、今も継続していると思うけれども、そういう大会を充実させていく、それから地域での指導体制、これらをぜひ強化をしていただきたいと、その辺についての考え方をひとつお聞かせいただければありがたい。

〇藤警務部長　今、谷藤委員からいただいた御指摘は一々ごもっともである。我々もそれについて、可能な限り本部としてもそのような方向で進めてまいりたいと思う。

〇佐藤（啓）委員　まことにお仕事御苦労さまである。２点。
　その１つは、いじめ問題について。第２点目は少年非行、特に薬物使用に触れてもお伺いをしたいと思う。
　最初にいじめ問題であるが、まず私見を申し上げるが、このいじめ問題が社会問題化したというのは、1980年代、もうしばらく経過するわけであるが、当時は校内暴力という範疇でとらえていたのではないかと思うわけで、今にして私も反省をしているわけであるが、その背景のとらえ方あるいは対応の仕方に対して不十分な点があったのではないかと考えるわけである。以来、学校、家庭、社会一体になって努力をしてまいったわけであるが、その様態はますます陰湿化して、依然、いじめは解消しないばかりかついには自殺者も出るという、深刻な状態になっているわけである。私は第一義的にやはり教育の問題としてしっかりとらえる、そういう必要があると考えるわけであるが、そもそも学校自体が大変な複雑な社会的な問題を背景に背負っている、そういう実態の中に私は学校が置かれているんだと、こうとらえているわけで、このいじめの問題については、本当に一致協力した大人自体が真剣に取り組んでいかなきゃならぬ、こう考えるわけである。
　お伺いしたい点は、そういう状況の中でいわば警察も駆け込み寺というか、そういう実態があるのではないか、こう考えるわけで、これまで警察がかかわってきたその実態について明らかにしていただき、問題点あるいはまた警察の対応の仕方についてお聞かせを願いたい。
　第２点は、少年非行の問題である。
　万引き、特にも少女売春等に見られる性非行の問題を含めてその実態、
それから先日も新聞に出た少年の薬物使用というショッキングな報道があったわけであるが、その実態について。いろいろ警察という立場から支障のあるところだと思うが、できるだけ趣旨に沿って明らかにしていただきながら警察の対応方針をお聞かせ願いたい。

〇伊藤生活安全部長　３点のお尋ねであるが、まずいじめの実態について御説明申し上げ、次に少年非行の実態、御説明を申し上げながら、薬物少年事犯について御説明を申し上げたいと思う。
　まず、いじめの実態であるが、このいじめ問題についてはこれに起因する少年の自殺事案が発生するなど、全国的に大きな社会問題となっているところである。これまで警察が対応したいじめの事案は、面接補導した者が平成６年は７名、本年はこれまで10名である。また、電話相談を受けそれぞれ解決したものが平成６年は13名、本年はこれまでに16名となっておる。それぞれ家庭裁判所送致あるいは児童相談所通告などの措置を講じたところである。
　このいじめの内容、少年の性格等から表面に出ない部分もあり、警察で認知していない事案も相当数あるものと思われる。いじめ事案の対応は、金銭のたかりあるいは集団による暴行などさまざまであるが、これに共通する問題点は学校といわず地域といわず、子供社会の中で反復、継続して、集中的にいじめ行為が行われていること、それから被害少年が仕返しを恐れて、親や先生にいじめに遭っていることを打ち明けないことなどであって、通報や相談などを受けて警察が認知した時点で、既にかなり深刻な状態に至っているのが大半である。このようなことから、精神的、肉体的に苦境に陥った少年の不登校あるいは家出、さらには自殺という重大な事案に発展する危険は常にはらんでいるものと認識いたしておる。
　いじめを防止するためには、早い時期にいじめの兆候を把握して学校と家庭と警察が相互に連携して対応し、その原因を取り除いてやることが重要であると思っておる。警察としては、電話相談を初めとする24時間体制の少年相談窓口を開設して迅速な対応に努めるとともに、学校警察連絡協議会、その他関係機関、団体やボランティア等との日常の連絡機会を通じて相互連携による早期把握、迅速な対応について再確認し徹底を図っているところである。
　私どもは、いじめ事案を一過性のものでなくて長期的なものとしてとらえ、迅速に真相を解明して、悪質な事案についてはその実態に相応したいじめを加えた少年の責任を追及するなど、厳しく補導の措置をとってまいりたいと思っておる。
　次に、最近における少年の非行の現状である。
　本年11月末現在の県内における少年は補導総数が8､680人、昨年の同期に比べ479人の増加となっておる。一昨年以来の増加傾向が依然として続いているところである。高校生、中学生が非行あるいは不良行為の半数以上を占めており、これを県内の生徒数から見て単純に計算をすると、高校生はおよそ20人に１人、中学生はおよそ50人に１人の割合で補導されているということになる。
　少年非行の特徴といたしては、その１つは、殺人、強盗、放火等の凶悪犯、恐喝、傷害、暴行などの粗暴犯が大幅に増加しておる。悪質化の傾向が顕著に見られるところである。
　その２つは、深夜徘徊、喫煙、飲酒等の不良行為少年が増加していることである。
　その３つ目は、女子の補導数が大幅に増加していることである。およそ前年比で23･3％増加しているところである。この中には、売春をした者やテレクラツーショットダイヤルなどを利用したことがきっかけとなって児童福祉法、青少年環境浄化条例に定めるみだらな性行為など、禁止違反の被害者となった者も含まれており憂慮される状況にある。
　その４つは、万引きを中心とするいわゆる初発型非行が刑法犯少年全体のおよそ70％を占め、依然として非行の中心となっており、しかもこれらの非行は善悪の区別もないし遊びの感覚で行われていることであることなどが挙げられるが、警察としては、悪質な非行事案や少年の福祉を害する成人犯罪に厳しく対処するとともに、少年の健全な育成を図るため各種の社会参加活動、スポーツ活動、有害環境浄化活動などを一層強力に推進してまいる所存である。
　そうした中で、少年の薬物事犯の実態であるが、まず、本県におけるきのうまでの覚せい剤事犯の検挙は56名で10･01グラムを押収しておる。この中で少年の検挙は５名で、これらの少年から約２グラムの覚せい剤を押収しておる。この２グラムの覚せい剤というのは、使用回数にして約100回分に相当する量である。この検挙から見た主な特徴は、昨年検挙になった少年の検挙は５名で、いずれも無職少年で、女子３名を含んでおって、年齢も16歳からということで低年齢化しているところである。また、これらの少年はすべて暴力団と交友関係があって、暴力団が少年層にも深く関与していることがうかがわれる。
　このような覚せい剤事犯の傾向を踏まえ、警察としては、特に少年に深く関与している暴力団を重点とした覚せい剤密売ルートの壊滅と末端乱用者の徹底検挙を図るための取り締まりの強化及び少年の非行防止等健全育成に資するため、乱用防止の広報啓発活動を強力に推進するなど、薬物事犯の根絶に向けた諸活動を展開しているところである。

〇佐藤（啓）委員　質問ではない。要望を申し上げる。
　重ねて本当に御苦労さんに存ずる。どうぞ、当該学校、家庭に対して、警察の場合何と申し上げたらいいのか、教育的指導をひとつよろしくお願い申し上げたい。

〇瀬川委員長　世話人会の申し合わせにより、おおむね午後３時から10分間休憩することになっておるが、本日は審査最終日であるので、このまま質疑を続行する。

〇久保田委員　４点あるのであるが、簡潔に一括して御質問し再質問しないからよろしくお願いする。
　１つ、本県は消防防災災害対策のためヘリコプターを購入することとなっておる。そこで伺うのであるが、県警所管のヘリコプターの稼働実績及び警察活動に及ぼした成果について、管理運営に要した経費についてお伺いする。
　２、交通事故、死亡事故がとどまるところを知らない状態であるが、平成６年度交通事故発生の原因及び死亡事故発生の要因についてお知らせをいただきたいと思う。
　３、市町村は今ごみ処理対策に追われておるが、平成６年度ごみの不法投棄違反事件の実態があればお知らせをいただきたいと思う。取り締まりの体制についてもあわせてお答えをいただきたいと思う。
　最後４点である。駐在所の所在地区においては、地域ぐるみで防犯に立ち上がっていこうということで駐在所連絡協議会の設置がされておるわけであるが、その状況についてお知らせをいただきたいと思う。当協議会に対して、県警としてはどういう期待を寄せておるのであろうか。

〇伊藤生活安全部長　まずヘリコプターの稼働実績及び経費についてお答えを申し上げる。
　現在、県警察が保有しておるヘリコプター航空いわては、最大搭乗人員５名、最大航続時間３時間、最大航続距離約540キロの小型ヘリコプターである。昭和60年11月に導入したものである。体制は、操縦士２名、整備士２名を含む５名体制で、航空隊を編成し花巻空港に駐機させ、24時間の出動体制をとっているところである。
　次に活動内容であるが、機動性、高速性、高視界性という利点を生かして空からのパトロールを行い、交通情報の収集や広報活動のほか、行方不明の遭難者の捜索救助、盗難車両の検索、ひき逃げ事件、沿岸の密漁事件等の捜査に当たっており、常にパトカーや警備船と連携のもとに効果的な活動を行っているところである。
　次に、本年11月末現在における活動状況であるが、出動回数は204回、出動時間が342時間であり、活動実績はパトロール出動が95回、犯罪捜査や捜査活動が30回、学校訪問などの地域との触れ合い活動が６回、山岳遭難や水難等の捜索救助活動が24回となっておる。主な救助事例は、本年５月25日、北上川に誤って転落した小学生を救助した事例、本年７月９日、夏油温泉付近の山中で道に迷った高齢者を３日後に発見、救助した事例などがある。
　なお、今年度中にヘリコプターテレビ中継システムが整備されることになっており、現在この整備作業中であるので、これが整備されればなお一層の活動が期待されるところである。
　次に、航空機の維持費についてであるが、年間の燃料費、整備費は約1､400万円である。

〇小池交通部長　それでは、平成６年度中の交通事故の発生状況と原因等についてお答えいたしたいと思う。６年度中の人身交通事故の発生は4､517件、それから死者は144名、それからけが人は5､674名である。これらについて事故状況の内容等について申し上げると、対応等については朝７時から９時、それから夕方５時から７時、大体この時間帯がほぼ35％ぐらいが発生していると。それから、交差点における事故が52％ぐらい、それから車対車、これがやはり多くで五十数％というところが発生状況である。
　これらについての原因についてはどうなのか、要因についてはどうなのかであるけれども、やはり前方不注意、それからスピードの出し過ぎ、それから安全な方法をしなかった、ブレーキの不適な操作をしたなどが全体の６割の2､721件である。
　それから次に多いのは、多いというか対応の中で原因というのは、死亡事故の原因となっておる前方不注意、最高速度違反、スピードの出し過ぎ、これが大体44％である。それから、次に酒酔い運転が多いというのが現状で、やはり悪質、危険な違反による事故が多いというのが現状である。これらに対してことしは高齢者に対する安全指導、それから青少年ドライバー対策、それから交通安全施設の整備、それから夜光反射材の着用の徹底など、これらについての対策をとってきたわけであるが、特にもことしは５月からルート４対策、特に前年多かった路線の重点対策などをとり、秋口から高齢者対策を進めてまいっているところである。

〇伊藤生活安全部長　それでは産業廃棄物事犯についての御質問にお答えいたす。
　平成６年度中に検挙した廃棄物事犯は65件、42人となっておるが、この内訳は家庭などから出される紙くずなどの一般廃棄物の不法投棄事犯が55件、35人、投棄量約２トンである。産業廃棄物の不法投棄事犯が10件、７人、投棄量が約500トンである。不法投棄された産業廃棄物の主なものは、建設廃材、家畜ふん尿などである。検挙事例としては、解体業者が建設廃材を他人の山林に不法投棄した事犯、養豚業者がふん尿を沢に垂れ流していた事犯などである。さらに、本年の検挙状況について申し上げると、11月末現在で34件、33人となっており、この内訳は一般廃棄物の不法投棄事犯が32件、28人、投棄量約12トン、産業廃棄物の不法投棄事犯が２件、５人、投棄量約70トンである。この２件の産業廃棄物事犯は、いずれも建設廃材を山林や空き地に不法投棄したものである。
　警察としては、恵まれた自然環境と生活環境を保全するとともに、県民の健康に与える悪影響を防止するという観点から、関係機関、団体との連携を図りながら取り締まりを実施しているところであるが、特に県警察として毎月公害捜査の日を定めてヘリコプターを使用するなどして監視、パトロール活動を強化しているところである。
　引き続いて、交番、駐在所連絡協議会の設置状況についてお答えをいたす。
　交番駐在所連絡協議会は、地域ぐるみで犯罪や事故、災害のない明るいまちづくりを進めるため、交番、駐在所を単位として地域住民の方々で構成されているものである。現在まで、県下225交番、駐在所のうち162カ所に設置されておるが、協議会の活動は、警察から地域の方々が生活の安全を守るために必要な情報をお知らせしたり、地域の安全づくりのための問題や警察に対する要望、意見などをお伺いして相互に検討協議し、地域の方々と一緒になって問題の解決に向けて取り組んでいるものである。これまでの活動事例として、通学路に危険な用水路があって子供の事故が心配だとの意見があったことから、関係機関に働きかけガードフェンスを取りつけ不安を解消したということがあった。
　それから、防犯灯が少なくて夜間の通行に不安があるとの要望があったことから、その地域の門灯の点灯延長を申し合わせる一方、地域住民の方々とともに実態を調査して関係機関に働きかけ、防犯灯を増設したということもあった。
　それから、小学生に対する声かけ事案が発生したことから、教育委員会に働きかけ、各小学校、ＰＴＡなどにも呼びかけて、声かけ事案防止情報交換会を開催するなどして、被害の未然防止を図ったなどの事例がある。こうした連絡協議会の活動が地域の犯罪の減少と連帯感の醸成に役立っており、今後も連絡協議会の設置を促進して地域住民の期待にこたえる交番、駐在所活動を進めていく所存である。

〇伊藤（勢）委員　私は１つだけ、質問ではなく防災の観点から御提言を申し上げたいと思う。
　過日の防災対策特別委員会のときにお話をしようと思っていながら忘れたものであるから、実は県内には252の交番、派出所があって、いわゆる最前線として県民と深く接触をしておられる部分、こういう部分の本当に日常の地道な活動があって、私たち県民は安穏に暮らしていけるという部分については大変感謝を申し上げたいと思うけれども、災害発生、特にも地震、津波等の場合であるが、伺ったらば各交番等には受令機が置いてあると、こういうことであったが、受令機というのは多分一方通行のものだろうと思う。したがって、一般の電話も、有線であると災害が発生したときにこれはつながらないという部分も考えられると思う。したがって、各交番には普通の電話があると思うんであるが、この電話をこの際携帯電話に全部を切りかえをしていただくと、各警察署と仮に交番との連絡がとれないという場合であっても、災害等発生の場合の司令部になる県警とは直接つながるのではないのかと。また、警ら中いろいろ持って歩くことによっても、いろんな意味の捜査等あるいは初動の動きという部分に大変に役に立つのではないかなと思い提言をするわけであるが、皆さんうなずいておられるから賛同いただけると思うので、この際予算も絡むことであるので、高橋出納長に御感想をこの件についてお伺いをしたいと思う。

〇高橋出納長　私は予算の方は執行の方を監視、チェックする方であり、ただ、警察もいろいろと近年は態様が変わってきており、それに対する警察力の強化というようなものもいろんなやはり総合的な分野の中からとらえて対応を考えていかなきゃならない、そのように思っておる。そういう中での携帯電話というのも、やはり警察力の増強というような意味では大きな検討項目じゃないかと、そのように思っておる。

〇田村委員　274ページ、車両についてお尋ね申し上げる。
　警察車両、多量の警察車両を保有なさっているわけであるが、その中で４輪駆動車、これがどの程度おありになるのかまずお伺いする。

〇藤警務部長　本年11月末現在、岩手県警察本部が配備しておる４輪の警察車両482台中、４ＷＤの車は51台である。比率でいくと約10％である。

〇田村委員　大変10％程度ということで少ない感じを受ける。と申すのは、我が岩手県は御承知のとおりの山岳部を控えている。そしてまたいろんな意味で事故、その他積雪、スパイクタイヤも禁止に－－禁止にはなっていないけれども、警察車両の場合はなっていないけれども、実際はもう生産されていないというような状況にある。そしてまた、よくこういう事案があるわけであるが、キノコとり等での遭難、そういったものに素早く対応するためにはどうしても私は４輪駆動車の必要性はあるのではないのかなと。ぜひこの４輪駆動車、特に一線に配備していただいてぜひ捜査の敏速を図っていただきたいと、そう思うが、どのようにお考えになっているか。

〇藤警務部長　委員御指摘のとおり、岩手県警察本部としても４ＷＤの車が警察活動の円滑な推進の上では非常に重要であると考えており、今後とも業務内容それから地域的な優先度を考慮して積極的にその整備に努めてまいりたいと思う。

〇斉藤委員　３点お聞きする。
　第１点は、サチコトレードの無登録営業貸金業法違反問題についてである。
　サチコトレードは10月25日、10数億円の負債を抱えて倒産いたした。ところが、サチコは８月13日で貸金業の登録が切れていた。にもかかわらず、その後も融資の２倍もの手形を預かり勝手に割り引くなど、ニシキファイナンスと同じ手口で詐欺的営業を行っていたと報道されている。県警は、盛岡財務事務所からいつ無登録営業の連絡を受けたか、被害の状況、捜査状況など支障のない範囲でお知らせいただきたい。

〇伊藤生活安全部長　サチコトレードの貸金業登録の有効期間が本年８月13日で満了し、その後も更新手続がなされないまま営業を継続した実態がうかがわれたことから、無登録営業に係る貸金業の規制等に関する法律違反の容疑で、11月14日、会社事務所等の捜索を実施し関係資料数百点を押収しておる。現在は、関係者からの事情聴取など所要の捜査を進めておるが、捜査中の事案でもあるので詳細については答弁を差し控えさせていただく。

〇斉藤委員　この被害者がおり、これについては私も盛岡財務事務所に申し入れた。その時点で無登録営業がわかった。８月13日が登録切れとなると、その２カ月前までにやらなくちゃならぬと。事実上４カ月、盛岡財務事務所は放置していた。私の調査であると、倒産の10月25日に県警に連絡があったと思うけれども、本当にこれは私は重大な問題だと指摘をしておきたいと思う。捜査上言えないであろうからそれだけにとどめる。徹底して捜査していただきたい。
　第２点は、モーテル類似施設の規制についてである。
　本会議でも小原委員がこの問題を取り上げた。北上のモーテル類似施設の建設が大きな社会問題になっている。実は、小岩井の周辺、盛岡西リサーチパークの隣にもモーテル類似施設が建設された。ところが、風営法ではモーテルではないとして規制の対象にはならない。実際はこれまでのモーテルより近代的な、文字どおり実態としてはモーテルそのものである。私も外から見てきた。これは法の網をくぐったものである。さらに、18歳未満の男女も自由に使用できることなっているから、これは青少年の健全育成上極めて重大だと私考えるものである。その点で、モーテルとモーテル類似施設とはどこが違うのか。
　第２点、現在モーテル類似施設は県内どのぐらい建設されているか。
　第３点、北上市ではモーテル類似施設に対する規制条例があるために建設中止などの対応がとられているが、私は県としてもモーテル類似施設に対する規制条例が必要だと考えるが、いかがであろうか。

〇伊藤生活安全部長　いわゆるモーテルの定義については、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条４項第３号に規定されており、この要旨を申し上げると、もっぱら異性を同伴する客の宿泊の要に供する施設であること、政令で定める構造または設備を有する個室を設けてあること、政令で定める施設の食堂ロビーが基準以下であることとなっており、これらは法あるいは条例の規制を受けないものである。これ以外のものは受けないものである。また、ただいまモーテル類似施設ということでお尋ねであるが、ちょっと私どもはモーテル形式の旅館という表現をとっておるが、こうした施設は県内に３つある。具体的に申し上げると、御指摘の滝沢村、それから一関市、久慈市内３カ所にこういう施設があるが、風適法あるいは同法に基づく条例の規制を受けないものである。

〇斉藤委員　モーテル類似施設といっても、実際は本当にあれである、異性を相手にということになると思う。ただ、風営法が施行されたときのモーテルの構造上の規定、この網をくぐったものがモーテル類似施設ではないかと、私はそういう点でこれは風営法の法の網をくぐったものであるから、今の社会情勢のもとではそういうものもきちんと規制の対象にすべきだと、ぜひこれは検討していただきたい。
　それでもう１つ、川目地区に今モーテルが管理棟の改築を行っているそうである。これは風営法から見て、風営法第28条第３項、同じ地域に改築、改修できないとなっていると思うけれどもどうであろうか。

〇伊藤生活安全部長　川目地区に建設しようとする道路がモーテルの敷地にかかるということで、それは工事というか改修工事というか、工事をやっているということは聞いておるが、どのような構造に改築あるいは移築、移転されるのかということについては、私どもはまだ認識しておらない。そのような計画について事前協議をするようにという指導はしておるが、法的なあれは何もないので、現在はそうしたどう改築、改造されるのかということは認識しておらないので、現在のところ何とも申し上げかねるところである。

〇斉藤委員　私の聞くところによれば、これ写真あるけれども管理棟の改築である。ぜひ調査をしていただいて適切に対応をしていただきたいと思う。
　最後に、我が党は11月18日、北上市において米と農業の進路について考えるシンポジウムを開催した。このシンポジウムには北上市農協組合長を初め岩手生協、農業学者、生産者が参加し盛会に終わった。ところが、このシンポジウムにパネラーとして参加した北上市農協に対して、北上警察署の警部補係長から、共産党のシンポジウムに組合長が参加するようだが特に問題はないかと、こういう電話がかかってきたとのことである。これは正々堂々たる党の政治活動、農協などの自主的な取り組みについての干渉ではないだろうか。

〇熊澤警備部長　北上市農協にお電話を差し上げたのは、つい最近、政治結社でありしかも右翼を名乗るという者が農協等を訪れて賛助金をもらいたいと、そういう動きがあった。それと、シンポジウムに組合長が参加するということを右翼などが聞きつけた際にトラブルが起きては困るので、そういう事実があるのかどうか、これを確認のためにお電話したのである。

〇斉藤委員　電話をかけた事実は認められた。実は、電話は今回だけではなく農協労組の行事があるごとに来ていた。農協労組の組合員名簿を見せてくれという電話もあったと聞いておる。これは政治活動、労働運動、協同組合活動に対する許されない干渉だと考えるものである。強くこうしたことがないよう、申し入れて私の質問を終わる。

〇瀬川委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇瀬川委員長　質疑がないようなので、警察本部関係の質疑をこれで終わる。
　お諮りする。当委員会に付託された決算12件について、その意見の取りまとめの方法であるが、午後３時25分から議会運営委員会室において各会派の代表の方々で御協議をお願いし、その結果を待って午後３時40分から委員会を開き、結論を出すことといたしたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇瀬川委員長　御異議なしと認め、さよう決定する。
　この際、意見の取りまとめのため午後３時40分まで休憩する。
　　　午後３時22分　休　憩
　　　午後３時49分　再　開

〇瀬川委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　決算12件に対する各会派の意見を取りまとめたので、その結果を御報告申し上げる。
　認定第１号については次の意見、すなわち、平成６年度における本県財政は、地方交付税の減少、税収の低迷、公債費等義務的経費の増嵩など、極めて厳しい財政環境にありながらも、第三次岩手県総合発展計画の着実な推進を目指し、各般にわたる施策を積極的に展開したことは多とするところである。しかしながら、今後とも国、地方を通じ、行財政環境は一段と厳しいものと予想されることから、引き続き国に対し、地方財政対策の強化について強く要望するとともに、自主財源の確保に努め、諸施策の推進に当たっては財源の重点的かつ効率的な配分に配慮し、健全財政を堅持しながら第三次岩手県総合発展計画に即した各般の施策を積極的に展開し、活力に満ちた地域社会の形成と地域の特性を生かした県土の均衡ある発展を図るよう一層努力せられたい。
　なお、今後においても引き続き行財政全般にわたる見直しを推進し、徹底した経費の節減合理化に努めるとともに、特にも審査の過程において論議のあった食糧費の支出を初め、予算の執行に当たってはその趣旨に沿った適正な執行が確保されるよう配慮せられたい旨の意見を付し認定することとし、認定第２号から認定第12号までは認定することといたした次第である。
　これより採決する。
　認定第１号については、ただいま報告した意見を付して認定することに賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕

〇瀬川委員長　起立多数である。よって、認定第１号については、意見を付して認定することに決定した。
　次に、お諮りする。認定第10号について賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕

〇瀬川委員長　起立多数である。よって、認定第10号については認定することに決定した。
　次に、お諮りする。認定第２号から認定第９号まで、認定第11号及び認定第12号の10件について賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕

〇瀬川委員長　起立全員である。よって、認定第２号から認定第９号まで、認定第11号及び認定第12号の10件については認定することに決定した。
　以上をもって当特別委員会に付託された案件の審査は全部終了した。委員各位の御協力に対し深く感謝を申し上げる。
　これをもって決算特別委員会を閉会する。
　　　午後３時53分　閉　会