平成７年12月５日（火曜日）

１開会　　　　午前10時５分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
　　事務局長　　　　　　　　　渡邊勉
　　議事課長　　　　　　　　　小国平二
　　議事課長補佐　　　　　　　西田幸男
　　主任議事管理主査　　　　　駿河勉
　　議事管理主査　　　　　　　吉田徹
　　議事管理主査　　　　　　　小原敏文
　　議事管理主査　　　　　　　中澤悟
　　議事管理主査　　　　　　　木村稔

１説明員
　　議会事務局事務局長　　　　渡邊勉
　　事務局次長兼総務課長　　　高橋盛
　　議事課長　　　　　　　　　小国平二
　　調査課長　　　　　　　　　武田牧雄
　　総務部長　　　　　　　　　上田紘士
　　総務部次長　　　　　　　　大隅英喜
　　県立大学整備室長　　　　　川崎功
　　参事兼人事課長　　　　　　飛澤重嘉
　　秘書課長　　　　　　　　　佐々木徳治
　　総務学事課長　　　　　　　盛合桂三郎
　　行政情報室長　　　　　　　及川宣夫
　　国際交流課長　　　　　　　保坂貢一
　　財政課長　　　　　　　　　佐藤勝
　　施設管理課長　　　　　　　大槌典男
　　税務課長　　　　　　　　　梅木敬時
　　地方振興課長　　　　　　　赤津征男
　　消防防災課長　　　　　　　本田敏秋
　　通信管理室長　　　　　　　小田中善治郎
　　県立大学整備監　　　　　　石川戡
　　企画調整部長　　　　　　　小野寺英二
　　企画調整部次長　　　　　　佐藤孝司
　　企画調整部次長　　　　　　小森睦夫
　　企画調整課長　　　　　　　馬場竹次郎
　　科学技術振興室長　　　　　邨野善義
　　地域計画課長兼海洋開発対策室長兼リゾート対策室長　　菊池毅逸
　　交通政策課長　　　　　　　瓦林康人
　　資源エネルギー課長　　　　相原正明
　　青少年女性課長　　　　　　高橋洋子
　　公聴広報課長　　　　　　　晴山祐典
　　統計調査課長　　　　　　　大内義雄
　　教育長　　　　　　　　　　橋田純一
　　教育次長　　　　　　　　　佐藤文昭
　　教育次長心得　　　　　　　三田健二郎
　　総務課長　　　　　　　　　照井崇
　　厚生福利室長　　　　　　　伊藤功
　　財務課長　　　　　　　　　小田島栄
　　義務教育課長　　　　　　　竹田紀男
　　県立学校課長　　　　　　　三田信一
　　指導課長　　　　　　　　　五十嵐正
　　社会教育課長　　　　　　　山本詔夫
　　文化課長　　　　　　　　　廣田英樹
　　保健体育課長　　　　　　　長澤佳彦
　　出納長出納局長事務取扱　　高橋洋介
　　副出納長兼出納局次長　　　渡辺勲
　　総務課長　　　　　　　　　下田一郎
　　出納課長　　　　　　　　　浅沼昌明
　　人事委員会事務局長　　　　吉田敏彦
　　職員課長　　　　　　　　　中村世紀
　　監査委員　　　　　　　　　源新義弘
　　監査委員　　　　　　　　　橋本光男
　　監査委員事務局長　　　　　川村禎佑
　　総務課長　　　　　　　　　小野寺禎夫
　　監査課長　　　　　　　　　米本清一
　
　　財政課長　　　　　　　　　佐藤勝

〇瀬川委員長　これより本日の会議を開く。
　これより議事に入る。
　認定第１号から認定第12号まで、決算12件を一括議題とする。
　これより各部局の審査に入る。
　念のため申し上げるが、関連質問については、質疑冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものであるので、その性格上、関連性あるもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう御協力をお願いする。
　なお、世話人会の申し合わせにより、所属する委員会の部局審査においては、当該委員の発言はできるだけ御遠慮願う。
　本日は、議会、総務部、企画調整部、教育委員会、出納局、人事委員会及び監査委員関係を終わるよう進行したいと思うので、御協力をお願いする。
　なお、説明、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いする。
　最初に、渡辺議会事務局長から、議会関係の説明を求める。

〇渡邊議会事務局長　平成６年度の議会関係の決算について御説明申し上げる。
　歳入歳出決算書の12ページをお開き願う。
　第１款議会費の支出済額は14億865万円余であるが、さらに、便宜、決算事項別明細書で御説明申し上げるので、決算事項別明細書の106ページをお開き願う。
　１目議会費の支出済額は９億9､897万円余であるが、これは、議員49人の報酬及び旅費等の議会運営に要した経費である。次に、２目事務局費の支出済額は３億8､893万円余であるが、これは、事務局職員35人分の人件費及び事務費等事務局の管理運営に要した経費である。次に、３目議員会館費の支出済額は2､074万円余であるが、これは、議員会館の維持管理等に要した経費である。
　以上で説明を終わるが、よろしく御審議のほどお願いする。

〇瀬川委員長　ただいまの説明に対し、質疑ないか。

〇斉藤委員　きのうの総括審議でも私聞いたけれども、官官接待、食糧費の問題について、平成５年度に議会関係で食事券を単価5､000円、40万円分、４月、７月、11月、３回購入しておった。請求書は皆翌年５月６日付であった。平成５年４月９日にはビール券を４万7､600円購入して、請求書はやはり翌年５月10日となっていた。平成６年度の実態はどうなっているであろうか。食事券、ビール券の納入月日、請求書日付、使用目的を明らかにされたい。需用費の中での食糧費総額は幾らであろうか。

〇渡邊議会事務局長　平成６年度における実態についてのお尋ねであるが、お尋ねの経費については東京事務所に令達して執行された経費であるので、事務局で東京事務所に問い合わせたところ、食事券については平成６年度においても購入していると聞いておるところである。
　それから、６年度の議会の食糧費の決算は1､153万4､000円である。

〇斉藤委員　私は、請求書の日付、納入日付、これも聞いたが答弁がなかった。
　実際に県議会事務局は知らないというんだけれども、県議会の経費を東京事務所が勝手に使っているという、こういうことにならないだろうか。

〇渡邊議会事務局長　納入年月日、請求書の日付等については東京事務所に令達して執行されているものであるので、現在、具体に承知していないところである。また、東京事務所が勝手に使用しているのではないかとのお尋ねであるが、県議会事務局から令達された食糧費については、議長等が統一要望あるいは全国議長会等、各種会議に出席する際にかかる経費として目的に沿って執行されているものであり、勝手に使用しているものではないと存じておる。

〇斉藤委員　議長が行ったときに食事券、ビール券が配られているのかどうか、県議会事務局はそれを確認しておるだろうか。

〇渡邊議会事務局長　先ほども答弁申し上げたように、東京事務所に令達して執行されたものであるので、現在、具体に承知していないところである。

〇瀬川委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇瀬川委員長　質疑がないようなので、議会関係の質疑をこれで終わる。
　次に、上田総務部長から、総務部関係の説明を求める。

〇上田総務部長　それでは、平成６年度の決算の概要については出納長から説明があったので、私からは、歳入歳出の構造などを中心に御説明申し上げる。
　まず、一般会計の歳入決算である。
　県税、地方交付税等の一般財源収入の決算額は4､000億2､924万円余で、前年対比3･4％の減となっておる。また、国庫支出金、県債等の特定財源収入の決算額は4､270億5､516万円余、前年対比8･4％の増となっておる。一般財源収入額が前年度に比較して減少した要因としては、歳入の中で最も大きな比重を占める地方交付税が4･1％減少したことなどによるものである。また、特定財源収入額が前年度に比較して増加した要因は、国庫支出金が4･7％増加したことなどによるものである。
　次に、歳出決算を性質別に申し上げると、人件費等の義務的経費は1･1％の増加、決算総額に占める割合は39･5％で前年度より0･8ポイント減少しておる。
　次に、投資的経費であるが、全体で前年度に比較し3･1％の増加、構成比は39･8％で前年度よりややふえておる。これは、道路事業、農業農村整備事業等の公共事業を積極的に導入したほか、ふるさと農道やふるさと林道の整備、地域環境保全林の整備などの県単独普通建設事業を積極的に推進したことによるものである。
　なお、公債費比率は13･2％で、東北６県平均の14･0％を下回っており、経常収支比率は76･4％で東北６県の中では一番低い数値となっておるけれども、いずれも前年度を上回っており、財政構造としては一段と厳しさを増してきておる。このため、引き続き創意と工夫を凝らしながら、第三次岩手県総合発展計画の着実な推進に向けた所要財源の確保を図るとともに、限られた財源の効率的活用に努めるなど、諸施策の推進と健全財政の維持に一層の努力を重ねてまいる考えである。
　なお、歳入全般及び総務部関係の歳出決算の内容については、大隅総務部次長から説明いたさせるので御了承願う。

〇大隅総務部次長　一般会計の歳入全般及び総務部関係の歳出決算の内容について御説明する。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書によって説明させていただく。
　厚目の印刷物である。６ページをお開き願う。
　見開きとなっておるが、まず歳入である。
　第１款県税の収入済額は1､174億5､841万円余で、前年度に比べて7･4％の増となっておる。また、調定額に対する収入済額の割合、徴収率は前年度より0･1ポイント増加、99･1％となり、収入未済額は９億4､770万円余と昨年度より減少しておる。この収入未済額の主なものは個人県民税であるが、個人県民税は市町村民税とあわせて賦課徴収することになっておるので、関係市町村との協議を一層密にしながら、その徴収に努めてまいる考えである。
　次に、12ページをお開き願う。
　第２款地方譲与税であるが収入済額99億2､020万円余で、前年度比24･8％の減となっておる。
　第３款地方交付税の収入済額は2､387億1､300万円余で、前年度に比べ4･1％の減となっておる。
　第４款交通安全対策特別交付金は収入済額６億6､770万円余で、前年度比0･7％の減となっておる。
　次に、14ページをお開き願う。
　第５款分担金及び負担金の収入済額は117億2､104万円余で、前年度と比較し4･9％の減となっておる。
　次に、18ページをお開き願う。
　第６款使用料及び手数料の収入済額は112億2､287万円余で、前年度より3･5％増加しておる。
　次に、28ページまで進ませていただく。
　第７款国庫支出金であるが、収入済額は2､296億3､053万円余である。これについては、公共事業の導入等国庫補助事業の積極的な導入に努めたことなどにより、前年度比4･9％の増となったものである。
　28ページから74ページまでは、国庫支出金の内訳である。74ページまで進ませていただく。
　第８款財産収入であるが、収入済額は59億2､362万円余である。
　次に、76ページをお開きいただく。
　第９款寄附金は3､283万円余となっており、78ページの第10款繰入金は19億3､420万円余であるが、このうち７億円が財政調整基金からの取り崩しによるものである。
　第11款繰越金は231億8､156万円余で前年度より大幅に増加しておるが、これは、国の総合経済対策に伴い追加された公共事業などの繰越明許費繰越財源が増加したことによるものである。
　80ページであるが、第12款諸収入は収入済額656億3､899万円余で、前年度に比べ12･7％の増となっておる。これは、貸付金元利収入等が増加したことによるものである。
　98ページまで進ませていただく。
　第13款県債であるが収入済額は1､110億3､940万円であり、前年度に比べ2･1％の増加となっておる。これは、農業農村整備、道路、橋梁等の公共事業及び県単独事業に積極的に起債を導入したことなどによるものである。
　なお、平成６年度末の一般会計の県債残高は5､939億6､942万円余となっておる。
　以上、簡潔に申し上げたが、歳入の合計額は104ページである。104ページにあるように予算現額8､507億2､471万円余、調定額8､283億2､884万円余、収入済額8､270億8､440万円余となっており、収入済額は前年度に比べ188億7､544万円余、2･3％の増となっておる。
　なお、不納欠損として処理したものは、県税及び県税に係る延滞金、加算金の欠損処分額が大部分である。これは、地方税法の規定により納入義務が消滅したもの、あるいは時効の完成等により処分したものである。
　以上で、歳入の説明を終わらせていただく。
　次に、総務部関係の歳出決算の内容について御説明申し上げる。108ページをお開きいただく。
　第２款総務費であるが、第１項総務管理費１目一般管理費のうち、総務部関係の支出済額は21億2､687万円余となっておる。これは、秘書課、総務学事課等の管理運営費が主なものである。次に、２目人事管理費はオンラインシステムの運営、職員の退職手当等に要した経費で、支出済額は49億1､903万円余である。110ページをごらんいただく。３目文書費の支出済額は１億127万円余である。４目財政管理費は財政調整基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の積立金等で、支出済額は17億8､315万円余である。
　なお、６年度末の現在高は、財政調整基金が57億132万円余、公共施設等整備基金が420億5､867万円余、地域振興基金が70億5､165万円余となっておる。次に、112ページをごらんいただく。６目財産管理費は、庁公舎の維持管理及び財団法人都道府県会館の出捐金等に要した経費であり、支出済額は41億7､509万円余である。114ページ、７目東京事務所費は管理運営に要した経費である。８目公会堂費は管理運営費であり、９目恩給及び退職年金費の支出済額は１億6､654万円余となっておる。116ページごらんいただく。10目の諸費は、国際交流推進及び国際交流プラザの整備等に要した経費であり、11目庁舎等施設費は、地区合同庁舎建設及び職員公舎の整備に要した経費であり、支出済額は９億6､544万円余である。
　122ページに進ませていただく。
　第３款徴税費であるが、１目税務総務費は管理運営費であり、２目賦課徴収費は、個人県民税徴収取扱交付金など賦課徴収に要した経費である。
　第４項地方振興費、次ページの124ページ、１目地方振興総務費は、地方振興局総務部門の管理運営費及び地域活性化事業等に要した経費であり、支出済額は15億8､299万円余である。２目市町村振興費の支出済額は、自治振興基金への繰出金４億900万円を含め16億1､725万円余である。
　第５項選挙費の支出済額は３億6､538万円余となっておるが、これは知事、県議会議員の選挙等に要した経費である。
　次に128ページ、第６項防災費の支出済額は４億617万円余で、１目防災総務費は管理運営費が主なものであり、２目消防指導費は消防学校運営等に要した経費である。
　次に、302ページをお開き願う。
　第10款教育費第８項大学費１目大学費であるが、支出済額は１億6､645万円余であり、これは、県立大学整備事業に要した経費である。２目短期大学費であるが、支出済額は12億5､268万円余であり、盛岡短期大学及び附属幼稚園並びに宮古短期大学の運営等に要した経費である。
　次に、304ページであるが、第９項私立学校費の支出済額は45億6､489万円余で、その主なるものは、私立学校運営費補助、私立高等学校経営改善推進事業費補助等、私学の振興に要した経費である。
　次に、310ページをお開き願う。
　第12款公債費であるが、支出済額は951億6､646万円余であり、県債の償還並びに県債管理基金の積み立てに要した経費である。
　なお、県債管理基金の６年度末の現在高は1､000億3､182万円余となっておる。
　第13款諸支出金であるが、このうち312ページの第５項利子割交付金、第６項ゴルフ場利用税交付金、第７項特別地方消費税交付金、第８項自動車取得税交付金はいずれも市町村に交付したものであり、第９項利子割精算金は、都道府県間の利子割の精算に要した経費である。
　第14款予備費については３億円の計上であるが、第２款総務費に2､285万8､000円、第３款民生費に5､000万円、第８款土木費に１億1､200万円、第９款警察費に3､120万円、第10款教育費に8､389万1､000円を充用したので、５万1､000円の不用額となったものである。
　以上で、歳入全般並びに総務部関係の歳出の説明を終わらせていただく。よろしく御審議のほどお願い申し上げる。

〇瀬川委員長　ただいまの説明に対し、質疑ないか。

〇小野寺委員　ちょっと細かいことで申しわけないと思うが、117ページ、行政書士指導事務費36万5､000円、この内容をちょっとお聞きしたいと思う。

〇赤津地方振興課長　今お尋ねの内容ということであるが、これは毎年度全国的に試験を実施しているものであるが、それにかかわる経費ということであり、受験者と申そうか申し込み者は275人、それから受験者数が235人というような状況であり、結果として８人の合格ということになっておる。これは全国統一にやられている試験の実施結果ということである。

〇小野寺委員　そうすると、受験者から受験料を徴収していると思うが、これに見合った受験料が入ってきているのだろうか。
　それと、行政書士指導という項目であるが、本来、官公庁に提出する書類は行政書士の資格のある者が作成して報酬を得るという、そういう建前になっているが、実態としては、例えば農地転用とか車の保管場所証明とかそういった場合に資格がない者がかなり、かなりと言っても半数以上だと思うが、作成して報酬を得ていると、そういう面では行政書士を指導するというよりも行政窓口をきちっと指導してもらいたいと思うが、この点部長にお聞きしたいと思う。

〇上田総務部長　具体の件、私、窓口におらないのでわからないところがあるけれども、多分、本来の資格を持たない者が法律に違反している事例があるのではないかと、こういうお話かと存ずる。我々としては、直接この行政指導事務費で接するのは、行政書士であるとかあるいは試験等の事務に関係する方々というわけであるけれども、世の中全般として、法律に沿った事務処理が行われるべきであるということは御指摘のとおりであるので、その件について行政の方で直接できることがどの程度あるかわからないけれども、御指摘を考慮して対処してまいりたいと存ずる。

〇久保田委員　２点について質問する。
　きのう総括のところで若干触れさせていただいたのであるが、水道の高料金対策の基準が改正されたことに伴う関係市町村が13市町村あるが、軒並み交付金が減額されたことによって関係自治体が大変苦慮しているわけである。北上市においては３億6､400万、私の居住地である花巻市の場合２億6､500万円などが減額をされたものである。よって、水道料金のアップが自然的に求められる状況になっておるが、こうした状況に対して、県は自治省に対してどのような対応をしていただいたのかということが１つ、よって、関係市町村が本年の10月23日に総務部長あてに何らかの経過措置について配慮をしていただきたい旨の要望書を提出をされたと伺っておるわけであるが、この要望書を受けて、自治省等に対していかような対応をなさっていただいたのか、その経過と結果についてお尋ねをしたいのである。
　県として、高料金対策に関して、今後、いかなる対応と関係自治体に対する財政援助をしていかなければならないという所見をお持ちになっておるか、この機会に伺っておきたいと思う。
　第２点は、東京事務所の運営に関することである。
　114ページ、７目に関係することであるが、この委託料、使用料の中身は何であろうか、この内容について若干お尋ねをしておきたいと思う。
　かつて、東京事務所の移転問題が惹起された経緯があるわけであるが、その後、東京事務所の移転問題について対国との折衝、つまりは、移転先のことをめぐって協議が整っていないという事情などもあって、移転先の問題が片づいていないと伺っておるわけであるが、この問題について現状がどのように進展をしておるか、この際お伺いをしておく。

〇赤津地方振興課長　お尋ねの水道の高料金対策の基準の変更に伴う影響ということ等についてお答えしたいと思うが、御指摘のとおり、本年度において改正がなされたということで、大きな影響が本県に出ておるという状況である。したがって、私どもとしては自治省に対し特別交付税等による何らかの措置をしていただくよう、機会をとらえて国に要望してきておるところである。
　お話のあった第２点目であるが、関係市町村が総務部長に対して要請書を出したと、この後どうなっているのかというお尋ねであるが、これについてはちょうどタイミングがあれであるが、10月24日に実は特別交付税の要望ヒアリングがあり、そういった関係があり私が直接上京いたし、この要望内容等について御説明しながら本県のいわゆる実情を訴え、何らかの措置がされるよう強力に要望をしてきておるところである。

〇盛合総務学事課長　まず委託料についてであるが、これについては東京事務所の清掃、それから当直専門業務等の委託に要した経費である。
　それから第２点として、東京事務所の移転等の問題についてであるが、これについては昭和61年に特許庁裏の三角地について提示があって以降、最近までの間に具体的な話し合いもなく棚上げ状態で推移いたしておる。したがって、県といたしては、これまでの基本方針である現在の事務所の機能を維持するだけの面積であること、第２点として、更改に際し県からの持ち出しが生じないこと、第３点として、納得のいく評価によるものであることを基本スタンスとして、今後、国から具体的な提示があった場合には折衝してまいる考えである。

〇久保田委員　前段の高料金対策については、速やかな対応をしていただいたことに敬意を表する。後は具体的に成果を上げていただきたいわけであり、ぜひ速やかな折衝をさらに強化をしていただいて、具体的な措置が実現できるように、なお一層の努力をしていただきたいことを要望しておきたいわけである。
　東京事務所の関係であるが、棚上げ状態とのお話があるが、ただいま申し述べられたこの中に、使用料は何を使用料として支払っているものであろうか。この内容についてもう少し詳しく説明していただきたいし、国との関係で折衝が棚上げになっているということであればそれでいいわけであるが、問題は、東京事務所の建物はかなり古くなっている。外側を若干補修したいという感じもあるが、基本的には増設、建て直しができないと伺っているが、そういう建築の条件というものについて現状はどのようになっており、どういう判断をなさっておるわけであろうか。

〇盛合総務学事課長　使用料については、東京事務所の宿泊施設が狭隘等により、麹町会館の一部を宿泊施設として借り上げていることがあり、こういったことに要した経費である。
　それから、東京事務所の改築等についてであるが、これについてはあくまでも昭和33年の建設省の告示によって、東京事務所の用地は官公庁施設用地として指定されておるので、その跡地については限定があるところである。したがって、県としては東京事務所が大変老朽化が進んでおるので、当面は内部の改装等によりその機能を維持するようにということで、現在改修工事を進めているところである。

〇佐々木（大）委員　124ページの地方振興局の総務費に関係してお伺いするが、地方振興局制度というのは行政改革懇話会、57年11月に設置されてから、地域格差の是正と均衡ある県勢の発展を県政の重要課題とする本県の縦割行政機関のセクショナリズムを排除して、総合的な行政主体である町村との綿密な連携のもとに、地域に根差した行政を推進するという意味で設置されておる。そのことで12の地方振興局ができたわけであるけれども、現在、そういう中で既に10年余り経過して、この地方振興局が１つの成果として、対象としておる市町村の評価はいかがなものかということを県の方でどのように受けとめておられるかお伺いしたいと思うし、
あわせて、この行政改革は国も県も市町村も同時進行の形で進んできておる。国に関係する行政機関で、この平成６年度中に統廃合された行政機関について把握されておったらばお知らせいただきたい。

〇盛合総務学事課長　振興局に対する市町村の評価についてであるが、ちょうど振興局が発足して５年に調査した際には86％の評価をいただいているところであるが、今回調査した結果、それを10ポイントも上回る評価をいただいておるので、かなり定着して市町村のそれなりの評価をいただいているものと、このように理解をいたしておる。

〇飛澤参事兼人事課長　お尋ねのあった平成６年度中に統廃合した国の機関というお尋ねであるが、いろいろ調査いたしたけれども、まだ把握いたしかねておるので御了承いただきたいと思う。

〇佐々木（大）委員　今、市町村が評価しているということで、確かに先般10月の国勢調査でも、先日の答弁の中で減少率が過疎地の場合も下がっているということで報告があったわけである。しかし、１つの方法として考えられるのは、今全体を把握するときに、人口増加地域とそれから過疎地と、減少地域と、そのような見方をしていった場合に、そういう現実がある中で県勢の発展を考えるときに、例えば80の民力を持った市と20の民力の町が、村が、合計して100だとすると。これを120まで上げようとすると、平均的に上げると120になるためには96と24になる。そのときに、80と20のときの40から、上がったはずの120になったときには74まで差が出ると。逆に格差は広がるという現実もあるわけである。そういう中の原因を究明していかなければならないんじゃないかということで、あえてそういうことを申し上げたわけであるけれども、特にそういう面で総合的な行政の場合にそのような事例が出てくると思うわけであるが、今後、今問題が出てまいった土木事務所の問題等も含めて、この縦割行政と総合的な行政振興、地域に密着した行政振興ということで、両方どちらにもいい部分そしてまた欠陥もあると思うが、今後に対しての取り組みについて総務部長から御意見をいただきたいと思う。

〇上田総務部長　県の組織という観点からのお尋ねと理解するわけであるが、あくまでも県としては行政主体として簡素かつ効率的な組織運営、もちろん事業の運営もそうであるけれども図らなければならないわけで、そういう観点に沿って常に組織のあり方、機構のあり方、これも見直しを行っていく必要があると考えておる。先ほど御質問にもあったように、行政改革というのはやはり県だけではなくて、国あるいは県、市町村それぞれが歩調を合わせてやっていくという必要もあるので、最近においては国の方でも行革をするようにかけ声もかけているような実情にあり、県としてもこれは何回も申し上げておるけれども、新しい行政改革大綱を来年の１月には策定をしたいと考えておる。その際、今申し上げたような合理的な組織機構の整備ということについても、十分考慮してまいりたいと考えておる次第である。

〇佐々木（大）委員　その際に、ひとつ行政改革の目的になるのは、今言った行政の簡素化というのが第１目標かもしれないけれども、もう１つが住民への行政サービスの向上というのが相反するものを一緒に進めにくいわけであるので、ぜひその点の御配慮をいただきたいと思う。
　国の行革の影響であるけれども、まだ調査ができていないということであるが、現実にこの行政改革が進む中で特に規制緩和というのが進んできておる。この規制緩和というのは一面では貿易の自由化、もう１つは民営化という形で来たと思うわけであるけれども、そういう中で、ことしの当初にはいろんな経済キーワードの中で価格破壊とかそれから空洞化、そしてまた規制緩和、さらには景気後退で雇用不振ということになっていくわけであるけれども、そういう中で、今現実に起きているものとしては民営化でいけばＪＲそれからＮＴＴ、こういうところの民営化によって実際その影響を受けたのは過疎地の方である。例えば私どもの岩泉町の例を見てみると、ＮＴＴの場合でも100人ぐらいの事業所が１つ消えてきておるし、また、ＪＲの場合もそれだけの簡素化がされてきておる。それからまた裁判所とか検察庁、登記所、それぞれ国の機関の出先としての行政改革の一端として進んできている経過の中で、どんどん事務所の統廃合は進んでいるわけである。県としてはやはりこの点についてぜひ配慮していただき、国、県、市町村というところの間に立つ行政機構であるので、そこについて国の行政改革の情報を的確にとらえて県政の推進を図らなければならない立場にあるわけなので、ぜひその点の情報を的確にとらえて、市町村に任せっ放しではなくて対応を検討していただきたいと思うが、その点は総務部長、いかがであろうか。

〇上田総務部長　まず、行政改革の推進に当たっては、当然、簡素効率的な体制ということであるけれども、同時に、そのことは住民へのサービスを低下させるということではなくて、その質を高めると、こういう観点から取り組んでいかなければならないものであると、こう考えておる次第である。
　それから国の情報であるが、御指摘のとおり、県も公共団体、市町村も公共団体であるが、それぞれ仕事を直接担当するのは別々であるけれども、双方に相関連することは多分にあるので、そういうような情報も含めて鋭意収集に努めたいと存ずる。

〇佐々木（大）委員　私も新人であるのでなれないで恐縮であるが、いろんな答弁また質問の中で、岩手県が四国４県に匹敵する広域な県土と、そしてまた自然豊かな県土だと、それからまた140万県民、いっぱいうたっているわけであるけれども、実際に140万県民と言っても１億2､000万の日本の人口からいくと1･2％程度である。市でいけば京都市ぐらいかもしれない。いずれ、この広大な県土、大きな資源というのはいろいろ聞いてみたら、実は岩泉もいつも同じことを言っていたような気がする。そういう目で今度は県を見た場合には、国の中に占める岩手県の立場というか、そういうものを考えたときには北海道に次ぐ人口密度も低いわけであるが、いずれそういう意味でいけば、今の県内における沿岸県北地域と共通するものがあるような気がする。そういう意味で、この岩手県の存在感をうたうためには、ぜひ１つの方向はいいところ、成長しているところをどんどん伸ばす、また、人口が減少している過疎地を底上げすると、当然のことながら２つの方策だと思うが、とりわけ２つの方向を持った行政手法というのが今大事ではないかなという気がするので、要望して終わりたいと思う。

〇菊池（勲）委員　総務部長にお尋ねをしたいわけであるけれども、先ほど課長の答弁では、最近の調査では10ポイント上がっているという答弁、全くそのとおりだと思うわけでけれども、例えば県もそうであるけれども市町村は特に財政が厳しいわけであり、振興局をつくってくれたあたりは大変喜んでおった。残念ながら、局長にもさまざまな権限を与えておるけれども、財政権限は大変少ないという話を聞いて、例えば県にお願いした事業がなかなか難しく採択を得られない事業がかなり各市町村にあると。そうすると、最後には振興局に頼んで、局長の配慮で予算を配慮してほしい事業もかなりあると聞いている。ところが残念ながら、局長に与えられた権限はあるけれども、その評価は先ほど課長答弁で10ポイントぐらい上がっているけれども、残念ながら財政の幅がほとんどないと。そうすれば、本庁に行って頼んでもだめなやつを振興局に頼んでもやっぱり同じだという形を私は時々聞くわけであるけれども、その流れをひとつ部長、お知らせ願いたいと思う。

〇上田総務部長　ちょっと私流れというものに対してどうお答えしたらいいのか当惑しておるけれども、予算の執行については、これはあくまでも県財政、例えば8､000億なら8､000億の予算を本庁の総務部の方で一括して取り扱うわけで、その中にももちろん振興局長限りで措置する調整費とかそういう個別のものはあるけれども、基本的には全体を取りまとめてやらないと、これは各振興局ごとに、はい、何億円結構、結構と、こうやっていったら収拾がつかないから、仕組みとしては本庁で一括してやるわけであるが、予算を執行する必要があるかどうかという判断をするに当たって、これは本庁からもそれぞれの部局で仕事の必要な場所を見て判断いたすであろうし、また、日々その現地にいる振興局がその場所を見て、やっぱりこれは必要だ、あるいはこれは後にしようと、こういう判断があろうかと思うが、こういうものをよく本庁と振興局で打ち合わせをして決定がなされていくものと考えておる。

〇谷藤委員　せっかくの機会なのでちょっと質問させていただきたいと思う。
　いよいよ12月ということで、年末になるといろいろ寒くなってくるので救急車が、よく高齢者の方々は寒くなると倒れたり、また、交通事故も頻繁になってきたりして大変な時期になるわけであるけれども、そんな中で救急業務の高度化という意味でちょっとお聞かせをいただきたいなと思っておる。
　非常に急病患者とかけが人の応急手当、救急業務であるけれども、救急現場とか搬送途上の傷病者の救命率の向上を図るという意味での救急業務の高度化というのが今望まれているだろうと思うわけであるけれども、今物的な整備の面においては、高規格自動車の整備状況はどうなっているのかということをまずお聞きする。
　それから人的な面であるけれども、４年前に導入された救急救命士という制度が導入されたけれども、その配置状況というのは今どのように岩手県の場合なっているのかなということ、これらについて、それから今後どのように進めていこうとしているのか、その辺についてお伺いしたいと思う。

〇本田消防防災課長　救命士、高規格救急自動車の配備状況であるけれども、現在６年度末で計８台配備されておる。平成４年度において両磐地区に１台、それから平成５年度において盛岡、宮古地区に２台、平成６年度においては両磐、宮古に各１台、それから花巻、北上計５台ということで８台配備されておる。
　なお、７年度、今年度においては８台の配備が予定されており、７年度末において累計で16台の配備になろうかと思っておる。
　それから救命士の方であるけれども、救命士の方の養成についても、救急救命東京研修所あるいは仙台の方の研修所においてそれぞれ計画どおりの養成が進んでおり、現在、救命士の方の状況においては７年度末で16名、結局６年度まで６名であり、７年度末において16名それぞれ資格を有することになっておる。この養成については、高規格救急自動車の方も県単の制度を設けておるので、全県配備という１つの大きな目標のもとで救命率を上げようということで取り組んでおるので、救命士の方の養成についても、東京の方の救急救命東京研修所の方における研修制度などにも積極的に養成枠をとり、最終的にはこの救急自動車については最終的に75台、それから救命士については最終的には244人養成したいと考えておる。

〇谷藤委員　今のところは16台に対して16名ということである。そうすると、１台当たり１人救急救命士がついているような状況であろうけれども、24時間体制のこの救急体制というか、そういう中では非常に人員が不足しているのではないかなと思うわけである。これらの養成というのは早急に体制を整えなければならないのではないかなと思うわけである。
　そこで、総務庁の救急業務の救急医療業務に関する行政監察というのをまとめられたわけであるけれども、その中で初歩的な応急処置の訓練を受けていない救急隊員が通常の業務に従事している例、例えば手を使った心臓マッサージとか口と口との人口呼吸とか、そういう初歩的な訓練などを言うわけであるけれども、また消防学校でも救命課程というのがあるようで、その初歩的な応急処置の訓練を受けていない救急隊員が通常業務についているというようなことで補っているんだろうと思うけれども、せっかく救急救命士という制度が公に認められて、それを十分に活用していかなければならないだろうと思うわけである。そういうことで、先ほど申し上げたけれども、どうもまだまだ人員の養成というものがちょっと立ちおくれているように見受けられるわけである。非常にまちの中を救急車が走るたびに、どうなっているのかなということでいつも心配になる。そういうことで、今後とも十分に頑張って養成していただきたいと思うわけである。そして、この救急救命士の制度上の中で、例えば投与できる薬、走っている間に対応できる範囲というのがいろいろ限られているんだろうと思うけれども、投与できる薬剤にいろいろ制限されているとか効果が十分発揮できないというような例というのは現実にあるものであろうか。その辺をちょっとお聞かせいただきたい。

〇本田消防防災課長　救命士が具体的にどのような処置をできるかということについては、比較的軽易なものあるいは高度専門的なものということで、例えば気道の確保であるとかいろんな除細動、いわゆる心臓がとまった途端に電気的な刺激を与え正常なリズムに戻すというような除細動という行為であるとか、輸液、循環を確保するために点滴を行う静脈路確保といったような高度専門的なものがある。ただ、この制度が具体的に両磐あるいは盛岡もそうであるけも、制度がスタートしてまだ間もないものであるから、具体的なケースはこういった高度な専門的なもの、特に医療機関との連携のもとに医師の指示を受けながら救命士がその搬送途上においていろんなこういった処置をする、医学的な処置をするということであるのでケースがまだそんなにはない。したがって、ただいま私どもの方において医大あるいは日赤あるいは中央病院等、そういった高度医療を伴う医療機関とそれから消防と私ども行政と、その３者でもって救急業務高度化推進連絡会といったものを組織して、その中でこういった心電図伝送システムあるいは救命士の収容前といおうか、搬送途上におけるいろんな行為をどのような形でスムーズに行うのか、そのようなことについていろんな事例を検証しながら、具体的にどのような形で対応できるかということについていろいろケース検討をただいま重ねているところである。いずれ、救命率の向上にかなりの大きな期待が持てるということであるので救命士の養成、あるいは高規格救急自動車の全県配備等を進めながら、こういった対応をしてまいりたいと。
　それから、先ほどのお答えの中で、救命士の養成のところで16名と言ったけれども、６年度末においての救命士は21人である。７年度においては18名の救命士を養成しようという計画で現在取り組んでおるところである。

〇谷藤委員　それではそういうことで、いずれ早急な人的な面それから物的な面も含めて整備をぜひ急いでいただきたいと思うわけである。
　次に、公文書の公開制度についてお伺いしたいけれども、きのうの総括でも承ったわけであるけれども、平成６年10月１日からスタートした制度であるけれども、これは県としても県民にいろいろ公開していくという意味では１つの成果はあるだろうと思うわけである。ただ、非常にこの公開制度がなされてから特にも今議会を中心にして食糧費問題が集中しているように思うわけであるけれども、これらを－－きのうちょっといろいろ総務部長も大分苦労された答弁もあったけれども、実際にこの制度の運用されている当事者というか、情報室長のこれらについての御感想というのをまず、運用してみてどういう所感を持っておられるかちょっとお伺いしたいと思う。

〇及川行政情報室長　これまでのところ、制度の運用については件数等について特定の方の偏った請求等もないし、それから窓口等における混乱もないということで、おおむね順調に推移しているものと考えておる。

〇谷藤委員　そういうことで、制度的にはあくまでも県民に開かれたということでの意義はあると思う。ただ、余りにも行政側が萎縮してしまうというようなことであってもまたこれはいけないと感じたりもする。それから、公開されたということで、そういう情報を得たが、勝手に公開された資料を集めて公表するというケースというのもあるわけである。それらの中で間違って公表したりするというようなことは実際にあるのかないのかという、そういうことはないであろうか。

〇及川行政情報室長　条例においては、開示した情報については適正に扱っていただくんだという趣旨の訓示に近い規定というのはあるけれども、開示したものについてその取り扱いの不適正あるいは誤り等について特段、不足として気がついた点等はないし、それからそれまでそのことに関してのアクションを起こした例はない。

〇谷藤委員　そういうことで、よくそういうものが公開されたときに、１つのポイントに絞ってそれが特に集中的に表現されてみたりする場合もあって、行政側も変に萎縮したりしないようにしてもらう必要もあるなと思う。そういうことで、適正な今後とも運用していけるように室長も対応をきっちりやって、変な者が来たらそれはきちっと対応するというようなこともまた必要かなと思うけれども、そういうことを要望して終わる。

〇菅原委員　114ページの公会堂費についてお尋ねするが、まず5､000万円余に計上いたしておるが、この内訳を少し詳しく御説明していただきたいと思う。

〇盛合総務学事課長　公会堂に要した経費についてであるが、１つは文化振興事業団に対する委託費である。それから大変老朽化が激しいものであるので、前年度補正予算で措置をいただき、改修工事に要した経費である。

〇菅原委員　余り簡単だ。もう少し丁寧にやってもらいたい。

〇盛合総務学事課長　それでは詳細に御説明申し上げると、役務費、これは公立文化施設賠償責任保険というのがあり、これに１万6､000円余、それから委託料、これは岩手県文化振興事業団に対して3､591万円余、それから先ほど申し上げた工事請負費が1､331万円余、備品購入費、これが101万円余であり、あわせて5､026万円余となるものである。

〇菅原委員　公会堂の問題については、私、一般質問でも当局の考えをただしておる。それから２回ほど決算委員会であったか予算委員会であったかでも御質問いたしているわけであるが、もうそろそろ改築の時期ではないかと、そういうようなことを提言いたしておったわけであるが、はっきりした御答弁をいただかなかったわけである。大分古くなっており、私は、人によっては文化的あるいはまた歴史的な価値があると思う人もあるだろうし、反面、もうその価値がないんだと、あそこで議会活動をいたした先生方も大分代がわりになって、昔の哀愁というものはもう薄れてきているのではないかと。それから、市民の方々もそういう考えがあるんではないかと。であるから、早急に新しいものに改築をして、快適な会館あるいは県庁の中のスペースも狭隘になってきているというようなこともあり、総合的に活用したらいいのではないかと、そんなことを申し上げておったが、毎年5､000万円ずつお金がかかっているわけである。これだともったいないような感じがする。先般、折居議員が一般質問をいたしたようだけれども、文化的な遺産だからよその場所に移動して保存すべきだという考え、それも成り立つと思うけれども莫大な金がかかるわけである。それだけのメリットが私はあるのかないのか疑問である。今、いろんな審議会等々も開催されておるが、開催する場所は皆違うであろう。結局、場所がないからということになっているんじゃないかと思う。したがって、私、提言してそれから三、四年もたっているわけであるが、一向にこの問題が進展をしておらないような感じである。今、やはり効率的な仕事をするということが大切である。今の行政は運営じゃなくて経営の時代に入っているわけである。総合的な判断をしてこういうものの改築をして快適な能率を上げるような仕事をするということ、これも１つの経営の中の一端ではないかと、そう思っておるわけであるが、この考えに対して再度－－きょう出納長、部長それから大隅総務部次長、佐藤財政課長、４名からのお答えをお願いする。

〇高橋出納長　私の立場から公会堂をどうするかということはお答えにくいわけであるが、ただ、実際の全般のことに関しては委員お話しのとおり、運営から経営というお話があったが、まことに傾聴に値する御提言だと、そのように感じておるところである。

〇上田総務部長　次長、課長の分まとめて答弁させていただいてよろしいであろうか。部としてそれぞれというのは……。

〇瀬川委員長　了解してもらいたい。

〇上田総務部長　（続）公会堂の問題については、私自身も菅原委員から少なくともこの席で二、三回御指摘いただいてきたところである。まさに行政は経営であるということ、ただいま出納長申し上げたとおり、私もそう存じておるところであるけれども、県の仕事をどう処理していくか。例えば、公会堂を活用するあるいは合同庁舎を活用するいろんな手段があって、現にやりくりしてやっているわけである。事、公会堂自体の問題について申し上げると、例えば保存すべきであるとか、いや、その価値があるとかいろんな御意見があり我々も戸惑う部分もあるけれども、いずれあの公会堂の持っている機能を今後高める方向でいろいろ工夫をしなきゃならないと、この問題意識は常に持っておるつもりである。ただ、現在、あの公会堂の位置が合庁とこの県庁の間にあって、さきの本会議でも議論があったけれども、今後の県庁本体のあり方についても議論があるわけであるが、そういう問題との絡みもあって全体としてどう取りさばいていくか、これは大変申しわけないけれども、短期間の間にこれでいこうというわけになかなかまいらないものであるから、我々なかなか成果は出ないが常日ごろ一生懸命考えておるので、どうか御了承願いたいと存ずる。

〇菅原委員　新しいものを建てるということになると、それ相当の財源措置をしなければならない。私思うに、今の県全体の財源が今より急速に改善されるという保証は私はないと思う。財源を考えると、いつになっても建築不可能と、できないんだという形に私はなると思う。なぜならば、今のような景気状態であろう。それから、二度とバブル経済なんということはまず二度と起きてこない。であるから、私はこういう状況の財政事情が当分続くんではないかと、こんな感じがする。そういう中で英知を結集して、やはり東北の北拠点都市にふさわしい町並みの景観も整えなきゃいけないし、そういう努力はやっぱ必要があるのではないかと、そんな感じをする。現在利用されていない。冷暖房も不備である。いつだったか、冷房がないので冷房の出前というのがある。大きなトラックに冷房機を持ってきてダンプで、日本の国も進んだものだなと思って感心したが、ああいう会館というのはちょっと時代おくれの感じの建物じゃないかと思う。ひとつそういうことでさらに検討していただくように。
　私は、あと何期県議会議員やるかわからないけれども、毎回私は質問する予定でおるから、そのつもりでいていただくようにお願いする。
　それから、たしか大久保豊議員が言った話だと思うが、話聞いていると検討すると、検討するから県当局と言うんだなと。たしかあなたじゃなかったかな、名言を吐いたなと思って感心した。（伊藤（勢）「私である。」と呼ぶ）勢至委員だったか、失礼。あなた大したものだ。そういうことで、検討局にばかりならないようにひとつよろしく要望して終わる。

〇佐々木（大）委員　大変恐縮であるが、今の総務部長のお話の言葉をとらえての話で恐縮であるけれども、行政は経営なりというのにはちょっと疑問があるもので、さっき私が申し上げた意見もそうであるが、行政は経営なりではなくて、行政の本旨はもっと意味があると思うので、その辺をむしろ単純に経営ではないということを申し上げたいと思うが、総務部長、その辺はいかがであろうか。

〇上田総務部長　私が経営という観点についてもっともだなと思うのは、これまで行政というのはややもすれば、特に地方行政の場合であるけれども、法律の枠組みがありそれから国の指導があり、それから事務も決められておるから、そういった一定の枠の中で決められたことをただ黙々とやるという形に陥りがちな面があったのではないかという反省をしており、今後はむしろ我々の方からある制度を国の方に提案してやっていくということも必要であるし、それから国だけの情報あるいは役所関係だけの情報でなくて、民間との情報も適切に取り入れながら、あるいは仕事の仕方についても民間のやり方というものを取り入れ、すべてができると思わないし基本的には違うと思うけれども、そういう発想も理解しながら進めないと、例えば窓口に県民の方が来て、何だこの役人的なと、こういうことがかつてもあったと思うしこれからもあると思うけれども、そういうケースはできるだけ少なくなるように、そういった意味で経営的な、民間的な観念というか物の考え方というものを取り入れる必要があると、こういう趣旨で申し上げたところであり、もちろん公共目的という行政の本質は、普通の私的企業の経営とは違う観点があるということは当然のことと存じておる。

〇佐々木（大）委員　今のお話でわかったけれども、いずれ経営というものの基本が計数であれば、計数の場合は１つの答えを出していくが行政は２つ、先ほど提案したときに申したけれども、２つ、３つ、たくさん答えがあって当然だと思うので、ぜひ行政の方針でもって運営をお願い申し上げる。

〇斉藤委員　それでは昨日に引き続いて食糧費、官官接待の問題について質問する。きのうは大変時間の制約で早口となったが、きょうは落ちついて質問したいと思う。
　最初に、ホステス、コンパニオン代について。
　昨日の答弁で、必要と判断される場合に行っているとの驚くべき答弁があった。必要な場合とはどういうことか。知事は、簡素にして公正に県民の誤解を招かないようにと議会で答弁しているが、ホステスつきの接待も簡素にして公正の範囲なのであろうか。

〇上田総務部長　昨日の私の答弁に関係しているので私から説明させていただくが、きのうの委員会で大変短い時間で意を尽くせない面がそれぞれあったかと思うけれども、食糧費の執行の中に少なくともこれまでの運用として制度の中でそういうホステス、コンパニオン等の執行について認めてきたという事実があるということを申し上げてきたわけである。我々は今般、今般というか最近の一連のいろいろな議論の中で、国の方からもいろいろその対応をしっかりするように、それから補助金なんかの問題については、それぞれの所管官庁からこういうやり方でという指導を受けているわけであるから、そういう情勢を踏まえて簡素かつ効率的にやるということであるから、何もどんどんやろうということではなくて、真に必要な場合にはそういう場合もあるけれどもどんどんやろうという意味ではないので、くれぐれも御理解賜りたいと存ずる。

〇斉藤委員　私が言いたいのは、必要な場合とはどういう場合かということである。それで、あわせてきのうも少し言ったが、平成元年９月５日、最高裁の判例がある。これは町が共同で設置している一部事務組合の接待において、芸者を伴うのは社会通念上の接待を超えるとして、接待の行き過ぎに対する賠償を命じた事例である。この判例を承知しておるであろうか。それと、この判例にかかわって本当にホステスつきの接待が許されるのか、もう一度お聞きする。

〇上田総務部長　判例についても委員からの御指摘があったので判例の要旨を私も参酌した。この最高裁の判決では２つの事件があり、１つの事件は、芸妓つきの席を設営したがこれは妥当と認められる。もう一方は、ホステスつきの一連の接遇だと思うけれどもこれは逸脱したものだと、こういう分かれた判断がされておる。判決は結論だけであるからどの要素をとったかというのは推測するしかないわけであるが、逸脱したと認められる事例の場合には、例えば席が設けられたときが認められた場合には、視察の後にそういう懇親をやったということ、もう１つは全然別のときにやったと、そういう行われた時期の問題であるとか、それからコンパニオンの単価が片方ともう１つと比べると２倍ぐらい違うとか、それから高い芸妓代を払った上に２次会があったとか、そういうような一連の接遇の流れを見た場合に、その事例についてこれは逸脱していると、こういう判断がされたものと承知しているところである。（斉藤委員「必要な場合というのは。」と呼ぶ）
　この種の会食をともにする懇談、こういったものはまさにその場その場の判断で、必要があるかどうかと判断していくほかないものと存じておる。

〇斉藤委員　やはりホステスつきの接待は容認という姿勢が明らかにされたと、大変私は重大だと思う。今総務部長お話しされた２次会、３次会の接待、これも昭和61年３月18日付の判例で、社会通念の範囲としては認められないと最高裁の厳しい判決が出ているからぜひ参考にして、認めるということではなく－－私はもう県民の理解が得られないと思う。きょうのマスコミの報道を見ても、これに大変厳しい批判の報道が出ていると思う。その点を強調しておく。
　次に、官官接待が公共事業の事務費から出されている例が大変多いわけである。この点についてお聞きする。
　11月20日付に建設事務次官通知、農林水産事務次官通知が出されておる。この内容はどうなっているだろうか。

〇佐藤財政課長　公共事業の事務費から支出されている点については、この公共事業に係る事務費の執行については、その使途について事前にそれぞれ国と協議をいたし、それで国において認められた範囲、これについて執行してきているものである。ただいまお話しあった国からの通達の件であるが、この通達については先般出されたわけであるが、その内容については食糧費の使途の範囲等を明確に掲げてある。それから、補助目的に沿った使用となるよう指導を徹底するということがうたわれておる。また、適正な会計手続を実施して的確な審査確認をする体制整備を図るというような内容に触れられており、県としてもこの国からの通達の趣旨に従って今後適正に行うということになる。

〇斉藤委員　もっと正確に報告した方がいいと思うけれども、建設事務次官の通知はこう言っている。
　食糧費の支出は前記通達のとおり、用地買収交渉、補償交渉等補助事業等の遂行上特に必要な場合に限って認められるものであると。私はこの通知の件からいくと、平成６年度の公共事業の事務費を支出した接待というのは、この通知から見ればこれからはできないんじゃないかと。前後の判断は微妙なところあるけれども、そう思う。その点についてちょっと見解をただす。
　もう１つ、こういう例がある。
　農地費、水産業費、林業費の公共事業の事務費からそれぞれ支出した１つの接待がある。これが公共事業とかかわる接待なのかと、こういう接待が。私はこれは国においても認められた範囲内のものではないと感じるけれども、どうであろうか。

〇佐藤財政課長　ただいま委員から御指摘あったように、時間的な差というかそういうものがあるけれども、これまでの公共事業の事務費に係る食糧費の執行については、いずれ事前に国との協議を経てそれで適正に執行してきたと、こう考えておるし、ただ、今般出された通達そのものが極めて具体的な形で発出されておるので、それに基づいた形でいずれ県としても対応したいと、こう考えておる。
　それから、後段お話しあった事例についてはちょっと私承知しておらないので、ひとつ御了解願いたいと思う。

〇斉藤委員　いずれにしても、これまでの公共事務費を使った官官接待、大変数多いものである。例えば、これは情報公開で明らかになった平成５年度で言うと、農政企画関係だけで82件になる。恐らくこれはその公共事業の遂行にかかわった接待かと問われる問題だと思う。建設事務次官通知以前の問題も含まれているから、私はぜひこの機会にこの通知を周知徹底して、官官接待が本当になくなるように努力していただきたいと思う。
　次に、東京事務所の単価表をなくした問題についてお聞きをいたす。
　簡素かつ公正を旨として節度ある対応と県は繰り返し言ってきた。ところが、平成６年度から東京事務所の単価表をなくしたわけである。これはまだ官官接待が問題になる前であるから、恐らく東京事務所では今までの基準ではとってもやっていけないということで青天井ということになったのではないかと思う。その点について簡素かつ公正というのであれば、改めてこの東京事務所の単価表をなくした問題、どうとらえているのかお聞きする。

〇佐藤財政課長　ただいまお話しあったように、食糧費の単価については、食糧費の単価についてということで私どもの方から通知を流して基準を定めてあるわけであるが、お話しあったように、平成５年度をもって東京事務所の基準というものを廃止をいたしておる。東京などの実態というか、そういうものを考慮して廃止したわけであるが、ただいま委員から御指摘あったような、それでは青天井かとあるいは全く際限がなく使えるのかと、こういうお話であるが、いずれ基本的には食糧費の執行のみならず予算の執行については適正を期するということで、これは毎年度、年度初めに各部局に徹底を図っておるし、あわせて食糧費の執行については基準そのものも簡素にして公正ということを旨として定めたものであるし、東京事務所とてその範囲の中から外に出るというものではないと、こう考えておるし、これまでのものについても監査委員から御指摘あったものが幾つかあったけれども、おおむね適正にそういう範囲の中で行われていると考えておる。

〇斉藤委員　結論がよくない。今までおおむね適正にやられているというから、結局今までのやり方が容認されるわけで、例えばなくなった単価表はどうなっているかというと、東京、知事出席の場合昼食が１万1､600円、夕食が３万9､500円、部長出席の場合昼食9､000円、夕食３万3､000円である。これは決して低い単価じゃないと思う。それが取り払われたと。そして最初はそれを超える場合には総務部長合議だった。それがその後財政課長合議になって、今度は単価表がないわけだから合議制が全くなくなると。チェックができなくなっているわけである、今。私は二重、三重にこういう簡素かつ公正というなら、やっぱり制度的保障が必要なのではないかと思う。その点について改めてお聞きする。
　それと、監査委員会の報告を見ても、１人当たり５万円以上というのがあったと報告されているが、財政課長との合議があったろうか。

〇佐藤財政課長　したがって、基準から撤廃したということについては青天井ということではなくして、例えば基準目いっぱいやるとかそういうものではなくして、食糧費の執行についてはあくまでも目的があってその目的とそれから出席者の範囲であるとか場所とか、そういうものを想定した上での設定であるから、よって、例えば今委員からお話しのあった３万幾らという、最後そこまでやれるかという、いや、そうじゃないと、目的からしてそれより低い額でやれるものももちろんあるし、そういうことを私の方からお話し申し上げたわけである。
　それから合議の件であるが、平成６年度においては事実そのように今般というか、平成５年度をもって財政課長に対する合議というものをなくしておるので、そういう意味から今回なかったと。ただ、具体的にいろいろ当局と各部局とそれぞれ意思の疎通を図りながらやっているものと、こう理解しておる。

〇斉藤委員　いずれにしても、私はなくされた東京事務所の単価表というのは、これ自身私は県民理解を得られない高い価格ではなかったかと思う。そのことだけ強調しておく。　それで、食事券は廃止をするということが明言をされている。ビール券はなぜ廃止にならないのか、その根拠をお尋ねする。

〇上田総務部長　この点については知事のお考えに従って、どうしてもいろいろな仕事をお互いに進めていく過程で、ビール券程度は運用する必要がある場合もあるのではないかということであるので、そのように取り計らうつもりでおる。

〇斉藤委員　私は食事券とビール券全く同じだと思う。食事券の問題は私きのうも取り上げて、４月、５月、６月支出したものが翌年の５月に請求される、本当にこれ自身が異常な事態。ビール券も同じである。ビール券で例えば平成６年度はまだわからないが、平成５年度で言うとこうなっている、実態は。４月に８件、106万4､000円、８月２件、暑い８月がたった２件、81万9､700円、寒い２月７件、138万3､900円。４月と２月に多い、寒いときに。そして請求書は全部５月である。私は大変この点でいけば、食事券とビール券がなぜ違うのか、全く同じやり方そして行き先不明であるから、私はそういう点ではこの際ビール券もなくすべきであると思うがどうであろうか。

〇上田総務部長　ビール券については知事の指示どおり取り扱うつもりでおる。ただし、もちろん、いやしくも不正な行為を県職員がすることは考えられないし、また、金額全体として節度を持って処理をしてまいりたいと存じておる。

〇斉藤委員　ビール券は何としてもやるという答弁であった。大変残念である。
　市町村からの接待について、社会的な批判を受けることのないよう、節度ある対応を図ると職員に徹底していると答弁があった。具体的にどう徹底しているのであろうか。これまで、そのような趣旨の通知があれば御紹介いただきたい。なぜ市町村から受ける接待で酒食のもてなしが必要なのか。酒食のもてなしなしでも大いに情報交換やれると思うけれども、これは県の姿勢で解決できる問題であるから御答弁いただく。

〇飛澤参事兼人事課長　具体的にどう対応しているかという御質問であるが、これは昭和54年の12月６日に副知事の依命通知があり、職員の綱紀の保持ということで知事文書を発しておる。
　内容について申し上げると、特に御質問にかかわる部分について申し上げると、これは服務規律と綱紀の保持ということで出しており、官公庁との接遇等の自粛についてということであり、官公庁との接待及び贈答品の授受は行わないことはもとより、官公庁との会議等における会食についても必要最小限度にとどめることということがあり、今回特に知事から強い指示があったこともあり、各種会議において繰り返しその通知の趣旨徹底を図ったところである。

〇斉藤委員　今答弁あったように、昭和54年12月６日付の副知事通知ははっきり書いてある。官公庁との接待及び贈答品の授受は行わない。私はやれないと思う、だから。そういう点でせっかくこういう通知を出しているわけであるから、このとおりやったらいいのではないだろうか。あれこれできるなんて言わないで、このとおり官公庁との接待及び贈答品の授受を行わないという、この精神でやったら市町村からの接待を受ける必要はないのではないだろうか。もう一度。

〇飛澤参事兼人事課長　この文書にある接待あるいは会食と、こう使い分けておるが、接待と会食という意味合いは若干意味を異にしているのではないかと理解しており、会食については必要最小限度においてやる場合もあるのではないかと、そういう趣旨である。

〇斉藤委員　接待と会食どこが違うのか、これひとつ聞いておく。
　せっかくのいい通知がそういうことですり抜けられるから官官接待がはびこるわけであるから、市町村は接待と言っている、会食のことを。だから県がそういうせっかくの通知をあいまいにしたらだめだと思う。
　あわせて次に進む、そのことを聞きながら。
　情報公開について。
　この間の情報公開について、食糧費に関しては残念ながら相手先、自治体側、会場について非公開となっている。ことしの10月18日、埼玉県の情報公開監査委員への救済申し出に対して全面公開勧告が出された。御承知だと思う。これは94年２月の最高裁判決、下水道問題に沿ったものである。それで私はちょっと立ち入ってお聞きしたい。この埼玉の全面公開の勧告はこう言っている。
　公務として行われる打ち合わせ、懇談に係る行政情報も原則として公開されるべきものであると。埼玉は残念ながら、県はこれは不同意で裁判に今持ち込まれておるけれども、私は情報公開は時の流れだと思う。そして公費によって公的仕事でやられているわけだから、やられる接待の相手や県側の氏名や会場が明らかになっても決して差し支えないと。例えば業者なんかこう言っている。そういう官公庁で使われているということがわかればマイナスにはならないと、こういうことも話をされているわけで、私そういう点で埼玉のこの全面勧告をどう受けとめているかお聞きする。

〇及川行政情報室長　食糧費関係の文書についての公文書公開において、相手側それから県側出席者それから開催場所を非開としておるのは、条例第９条に定める個人情報、個人が識別されまたは識別され得るということ、それから、事業情報の事業所の取引上、経営上の情報が明らかとなり、当該事業所の競争上の利益が損なわれるおそれがあるということ。それから、行政執行過程情報、懇談の相手方との信頼関係が損なわれ、今後の円滑の事務執行に支障が生じるおそれがあるなどに該当するため、非開としたものである。
　それから埼玉県の例については、他県の開示の例については対象となる事務内容やそれから対象公文書の記載内容、そのものの差異、それから条例規程の差異、開示の可否の徹底に係る状況が異なるため、直接的な比較はできないものと認識いたしておる。

〇斉藤委員　いずれにしても、私は情報公開、時の流れで行政の都合で公開したくないと。県民から見れば大いに公開してほしいというのが強い熱望であるから、そこを強調しておく。
　時間の関係もあって私もちょっとはしょるが、食糧費の問題について最後に、知事は下半期20％保留、来年度は30％削減と、食糧費の問題について方針を示された。私この間の審議を通じてこの20％、30％をどう削減するか、なぜなのか、どこを削減するのか、根拠がさっぱり明確にならない。結局、官官接待容認の態度に固執しているというのが県政の実態ではないかと思う。
　官官接待の最後に、私が言っているのは食糧費を削減じゃない。必要な食糧費はあるから。県民の税金による飲み食い接待、官官接待はやめるべきだと。だから何を減らすのか、その根拠をやっぱり県は示してやらないとこれは大変である。食糧費一般で３割削減と言ったって、そういう基準を具体的に示すべきだと思うけれども、いかがであろうか。

〇瀬川委員長　斉藤委員にお伺いする。
　質問項目はまだたくさんあるだろうか。後の審査もあるので簡潔にお願いする。

〇斉藤委員　（続）あと２項目だけに絞ってお聞きして終わる。
　防災対策と県債の借りかえについてだけお聞きする。まとめてお聞きする。
　防災対策の見直しがほぼまとまりそうだと聞いておる。防災計画の見直しの基本方針、とりわけ想定震度の考え方。私は、阪神大震災の教訓から見れば、震度７の想定震度の計画が必要だと思うがいかがであろうか。
　消防力の強化について、消防職員の充足状況は議会でも取り上げられた。平成７年度で基準人員充足率はどうなっているか。防災ヘリの要員、体制はどうなるか。今、充足率がまだまだ低い中で、航空隊の体制をとるわけである。この航空隊員の身分、賃金水準、県と市町村の財政負担のあり方、出向で抜けた分の市町村の広域の消防職員の穴埋め、こうした問題をどう考えているか。
　県債の借り方について最後にお聞きする。
　平成６年度、平成７年度の県債残高が昨日示された。利率別の県債の状況はどうなっているであろうか。高利の県債を現在の低利に借りかえるとすれば、どのくらいの軽減が可能となるであろうか。低利のものに借りかえができないとすれば、その理由は何であろうか。地方債、起債による単独事業がふえている中で、市町村の首長はこう言っている。起債もいいが返し方も教えてほしいと、借金をどう返すんだと、そういうことがなしにどんどん起債ばかりふえていくと、こういう切実な声も私聞いておるので、あわせてお聞きして私の質問を終わる。

〇上田総務部長　まず、いわゆる官官接待であるけれども、我々としては官官接待というのがどういう定義なのか。確かに、宴会それ自体を目的としていわば役人が公務にかこつけてどんちゃん騒ぎをすると、そういうものが官官接待というんであれば、こういったものは当然やってはならないし、我々はやるつもりはない。しかしながら、十分御承知のことと存ずるけれども、私たちは仕事をどうやって進めているかと申すと、ある企画をどこからか見つけてくる、聞いてくる、あるいはほかの県に行って調査をする、あるいは民間機関に委託をする、それから資料をつくって紙を買って印刷をする、それから工事の請負をする、そういった仕事をずっと、一連の仕事をやっているわけである。その過程ではいろんな人の力を借りなければいけない、知恵を借りなければいけない、理解を得なきゃいけない。そういう過程において、その一局面として会食をするという場合は、これはやっぱり相手が国家公務員だからやめろと言われても、それは我々やはり仕事をやっていく上では－－仕事をやらなくていいと、県庁でじっとしていろというなら別であるけれども、仕事を進めていく上では私はやっぱり必要な範囲というものはあると思う。したがって、我々は予算の範囲それから法律に定める範囲、当然そういう法規の範囲があるわけであるだから、その範囲内で我々の仕事、特に県の課題がたくさんある、農林水産業でも県土の均衡ある発展でもいろいろあるけれども、そういった課題に対する施策を精いっぱい成果を上げられるように、そのために有効に活用してまいりたいと、こう切に考えておる。

〇本田消防防災課長　防災計画の見直しのことについてお答え申し上げたいと思う。
　想定震度の考え方については震度７というお話であったけれども、私どもただいま進めておる防災計画の見直しについては、震度６以上という考え方をとって見直しを進めておる。御承知のように、現行の防災計画については、最大震度５ということでやっておるので、これは家屋の倒壊等は想定しておらない。したがって、震度６以上ということで、言うなれば家屋の倒壊あるいは山崩れ、地割れといった多くの人々が立っていることのできないそういった地震にも対応できる計画という形で見直しをしたいというように考えておる。
　それから、基本方針の方であるけれども、これについても応急対策を中心に大規模災害等が発生した場合において、すぐに応急対策が対応できるように緊急かつ急ぐべきものについて大幅に見直しを行いたいということで、現在いろいろ検討を進めているところである。大規模災害に対する対応あるいは早急な体制整備といったようなものを中心に見直しを行っておるところである。
　それから、消防力の強化についてであるけれども、消防職員の充足状況はどうなんだというお尋ねである。
　現在、消防職員と言われる方、６年度であると1､717名、これは充足率62･4％、７年度はどうなのかということであったけれども1､761名で約44人ふえておる。
　それから、防災ヘリの要員それから体制はどうなるかということであるけれども、防災ヘリについては市町村あるいは県内における14消防本部の関係者といろいろ協議を進めており、おおむね10名の体制でもって防災ヘリの要員を確保したいというように考えておる。県の方においてヘリを購入し、また、運行管理等を行いながら、その実際の救助活動あるいは災害におけるいろんな対応を行う隊員については、県内の14消防本部の方から極めて専門性を要するということで派遣をいただき整備をしたいと。大体10人の体制で組みたいということで、現在、関係機関と進めておるところである。
　隊員の身分あるいは賃金水準ということであるけれども、身分については市町村の消防本部の身分を有しながら県の身分を有すると、併任というような形の対応を考えて進めておる。賃金水準等についても同様、それぞれの所属いたす消防本部との賃金水準等を踏まえながら対応したいと考えておる。
　それから、財政負担のあり方についても、県と市町村との間のいわゆる阪神･淡路大震災を契機にこれだけ防災に対する関心というものが高まっておるので、市町村との共同プロジェクトと申そうか、そのような考え方でもっていろいろな対応で組みたいと。したがって、10名ほど派遣いただく予定しておるけれども、その方々における固定給等については、59市町村から応分の負担をいただきながら対応して進めたいと考えておる。
　それから、出向で抜けた分の消防職員の穴埋めはどうするかという問題であるけれども、穴埋めと申すよりも先ほど申し上げたとおり、充足状況が62％程度になっているわけであるから、まだまだ基準を満たす状況になっていないと。これについてはいろんな機会を通じて充足されるように指導はしているわけであるけれども、今回の防災ヘリの導入についても、いわゆるそれぞれの市町村におけるあるいは地域における消防力の強化対応というような観点から増員等をお願いしており、それぞれ今回の震災等を踏まえた、教訓を経た結果だと思うけれども、それぞれの14消防本部で平成８年度、来年の４月増員する予定で組んでおるので、穴埋めというよりも逆にかなり地上消防力も強化し、さらに防災ヘリという形でいわゆる空中管理における消防といった体制も組まれるということで、それから地上消防力ともども、県内における消防力の強化というものにつながってくるのではないのかなというように考えておる。そういった増員についてもいろんな市町村、担当課長会議あるいは消防長会議等において逐一指導してきておるし、いろんな協議をしながら話し合いをしながら進めておるので、そういった点についても心配ないと考えておる。

〇佐藤財政課長　利率別の県債の現在高といおうか、それとあと借りかえの責務であるが、現在、県債の残高、これが６年度末で5､939億6､900万円余となっておる。これを利率別に見ると、8･8％を超えて8･5％以下、これが１億9､900万円余になっておる。以下、7･5％を超え８％までが18億7､800万円余、それから７％を超え7･5％までが454億1､600万円余、それから6･5％を超え７％以下が581億4､500万円余、６％を超え6･5％までが313億6､800万円余、それから5･5％を超えて６％以下が292億9､300万円余、それから５％を超え5･5％以下というのが435億1､500万円余、それから５％以下が3､841億5､100万円余となっておる。ただいま申し上げたとおり、かなり高利率時代の県債もたくさん残っており、委員から御指摘あったように、このように低金利の時期にうまく借りかえできれば大変よろしいと、私ども財政当局でも同じ考えである。
　その借りかえについてであるが、県債発行については御案内のとおり、証書で借り入れる場合とそれから証券を発行して借り入れる場合と二通りあり、まず、証書借り入れについては、これは基本的には借入先との合意があればもちろん可能ということになるけれども、借入先の方では当然ながら引き受け時点での利率でもって、何とか償還期限ぎりぎりまでは高い利率でもって期待するというような状況にあり、これは相対で決まるのでなかなか難しいと。低金利であるから借りかえに応諾してもらえるかというとなかなか難しい状況にある。
　それから、もう１つの証券発行については、これは証券として市場に流通しており、借りかえはほとんど不可能な状態である。したがって、証券借り入れの分についても何とか低金利の地方債に借りかえを行いたいということで、何とか公債費の軽減が図られるように金融機関等との話し合い、これを今後とも継続して何とかそういうものへの努力を継続してやっていきたいと、こう考えておる。

〇瀬川委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇瀬川委員長　質疑がないようなので、総務部関係の質疑をこれで終わる。
　この際、昼食のため午後１時まで休憩する。
　　　午前11時54分　休　憩
　　　午後１時５分　再　開

〇瀬川委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　小野寺企画調整部長から、企画調整部関係の説明を求める。

〇小野寺企画調整部長　平成６年度の企画調整部関係の決算について御説明申し上げる。　企画調整部の決算は、岩手県歳入歳出決算書の12ページから13ページにかけてお開きいただきたいと思う。
　企画調整部の決算は、２款総務費のうち２項企画費及び７項統計調査費、それからさらに16ページ、17ページであるが、13款諸支出金のうち１項公営企業貸付金、２項公営企業出資金、４項公営企業補助金のそれぞれの一部であるが、支出済額は総額で102億6､124万円余である。翌年度繰越額は1､624万円余、不用額は421万円余となっておる。
　それでは、便宜、お手元に配布されておる歳入歳出決算事項別明細書により細部項目ごとに御説明申し上げる。事項別明細書の116ページと117ページをお開きいただきたいと思う。
　２款総務費２項企画費１目企画総務費の支出済額35億3､214万円余の主なものについて御説明申し上げる。
　まず、管理運営費であるが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費である。次に、地方バス路線運行維持費補助であるが、これは、いわゆる生活路線の運行を確保するため、市町村を含むバス事業者に対し運営経費の一部を助成したものである。次に、運輸事業振興費補助であるが、これは、社団法人岩手県バス協会に対し、輸送サービスの改善及び安全運行の確保に要した経費を助成したものである。次に、118ページに進ませていただく。118ページから119ページにかけてである。次に、三陸鉄道近代化設備整備費補助であるが、これは三陸鉄道株式会社に対し、鉄道設備の近代化及び安全対策に要した経費の一部を助成したものである。次に、三陸鉄道運営費補助であるが、これは、鉄道近代化設備整備に要した会社負担経費を助成したものである。次に、東北新幹線建設促進に対する事業費であるが、これは、東北新幹線盛岡以北の建設促進対策及び日本鉄道建設公団が行う新幹線建設事業に対し、その経費の一部を助成したものである。
　なお、繰越明許費が1､624万円余計上されておるが、これは、本事業の実施に当たり、施工について地元との協議が整わず、事業費を平成７年度に繰り越したものである。
　次に、盛岡－秋田間新幹線直行特急化事業資金貸付金であるが、これは、盛岡－秋田間のいわゆるミニ新幹線化事業の促進を図るため、事業主体である東日本旅客鉄道株式会社に対し貸し付けた経費である。次に、岩手県空港利用促進協議会負担金であるが、これは、花巻空港の滑走路の早期延長整備を目指す岩手県空港利用促進協議会に対し、利用促進運動に要した経費を負担したものである。次に、中型ジェット機就航促進資金貸付金であるが、これは、中型ジェット機の就航促進を図るため、岩手県空港ターミナルビル株式会社に対し、地上支援機材の整備に必要な資金を貸し付けた経費である。
　次、半ば下であるが、２目計画調査費の支出済額36億2､779万円余の主なものについて御説明申し上げる。
　まず、総合計画推進費であるが、これは、３県総を推進し県勢の一層の発展を図るため、所要の調査、検討に要した経費である。次に、10行ほど飛ぶが、地域総合整備事業費であるが、これは、地域の振興や地域経済の活性化と魅力あるふるさとづくりに資するため、民間事業者２社に対し、地域総合整備資金を貸し付けた経費である。次に、地域個性形成事業費であるが、これは、地域の主体性と創意工夫を基軸とした個性豊かなまちづくりを促進するため、施設整備や地域活動等に要した経費の一部を助成したものである。次に、財団法人三陸地域総合研究センター出捐金であるが、これは、産学官の研究交流や三陸地域の振興に向けた自主的な取り組みに対する支援を目的として設立された財団法人三陸地域総合研究センターに対し出捐した経費である。次に、土地利用対策費であるが、これは、国土利用計画法に基づく土地売買等の届け出に係る審査事務及び土地利用基本計画の管理のほか、大規模開発行為の指導等に要した経費である。次に、水利用対策費であるが、これは、水の安定利用を図るため、水の開発及び利用に関する企画、調整を行うとともに、長期的展望に立った水に関する新しい基本計画を作成するために要した経費である。次に、エネルギー確保対策費であるが、これは、エネルギーの安定的確保を図るため、エネルギー問題懇話会の運営及び所要の調査検討を行うとともに、水力発電施設周辺地域交付金の交付に要した経費である。次に、地熱熱水供給事業実証調査費であるが、これは葛根田地熱発電所から湧出する熱水の多目的利用を図るために、国の委託を受けた実証試験に要した経費である。次に、科学技術振興推進費であるが、これは、科学技術、超電導、リモートセンシングなどの先端的研究の推進及び宇宙少年団岩手国際ジャンボリーの開催等に要した経費である。次に、トリアジンチオール応用開発研究事業費であるが、これは、本県独自の高機能性材料を開発するため、硫黄化合物の応用化のための研究に要した経費である。次に、両磐地域共同技術センター整備事業費であるが、これは、国立一関工業高等専門学校の持つ科学技術力を活用して、両磐地域における先進的、創造的研究開発を促進するため、岩手県南技術研究センターの整備に要した経費である。次に、大規模リゾート基地形成促進事業費であるが、これは、さんりく･リアス･リゾート構想を初めとする４つのリゾート構想の円滑な促進を図るため、構想推進の中核となる各地区の協議会に対し、その活動経費の一部を負担するとともに、野田村が行うリゾート施設整備事業に対しその経費の一部を助成した経費等である。
　なお、同２目計画調査費の中の景観形成推進事業費については、平成７年度から行政組織の変更により、土木部へ事務が移管されておるので御了承いただきたいと存ずる。
　次120ページ、121ページをお開きいただきたい。
　次に、３目公聴広報費の支出済額４億557万円余の主なものについて御説明申し上げる。
　まず、公聴広報活動費であるが、これは、いわてグラフなど広報刊行物の発行、県政テレビ、ラジオ番組の制作や放送及び県政映画の制作のほか、県政懇談会の実施や地方振興局における公聴広報活動に要した経費である。次に、テレビ難視聴地域解消事業費であるが、これは、市町村が行うテレビ中継局及び共同受信施設等の設置に要した経費の一部を助成したものである。次に、岩手の県民運動推進協議会運営費補助であるが、これは、県民の発展意欲と連帯感のもとに、豊かで住みよい地域社会づくりを目指す同協議会に対しその運営費を助成したものである。次に、全国地域情報発信共同事業費であるが、これは、新たに全国に対し本県の情報を発信するため、全国地域情報発信推進協議会に対しその事業費の一部を負担したものである。
　次に、４目青少年女性対策費の支出済額３億3､629万円余の主なものについて御説明申し上げる。
　まず、青少年育成指導費であるが、これは、青少年の健全な育成を図るため、各市町村への青少年育成委員の配置や非行防止等の各種実践活動に要した経費並びにポニースクール岩手における乗馬指導や交流事業等の実施に要した経費である。次に、青少年育成県民会議運営費補助であるが、これは、青少年の健全な育成を図るため、同県民会議に対しその運営費を助成したものである。次に、女性海外派遣事業費であるが、これは、国際的な視野を持つ女性リーダーを養成し、本県の女性の社会活動への参加の促進を図るために実施した海外研修事業の参加者に対し、その経費の一部を助成したものである。次に、岩手青年の船事業費であるが、これは、活力ある郷土岩手を築く有為な青年を育成するために実施した第15回目の明日の岩手を築く青年洋上セミナーに要した経費である。次に、いわて女性の船事業についてであるが、これは、女性相互の協調と連帯感の醸成を図り、地域社会に貢献できる女性リーダーの育成と女性の社会活動への参加を促進するために実施いたした洋上研修に要した経費である。次に、いわて少年の船事業費であるが、これは、規律ある洋上での生活や世代間交流を通じて、積極的に社会参加する少年リーダーを育成するために実施いたした洋上研修に要した経費である。
　次に少し飛ぶが、130ページと131ページまで飛ばせていただく。
　７項統計調査費１目統計調査総務費の支出済額３億5､302万円余の主なもについて御説明申し上げる。
　まず、管理運営費であるが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費である。次に、統計調査員確保対策補助であるが、これは、統計調査員の選任を容易にするとともに、その資質の向上を図るために、市町村に対して調査員の登録や研修等の実施に要した経費の一部を助成したものである。
　次に、２目地方統計調査費の支出済額1､752万円余はいずれも県単独の調査であるが、県民経済計算事務は本県の所得水準や産業構造の調査等に、そしてまた経済統計調査費は鉱工業生産指数の作成等に、そして人口統計調査費は毎月の人口推計等に要した経費である。
　次、132ページに進ませていただく。
　次に、３目委託統計調査費の支出済額４億179万円余の主なものについて御説明申し上げる。
　これらは国の委託により実施した調査であるが、経済統計調査費は５年ごとに行う全国消費実態調査及びサービス業基本調査等に、それから人口労働統計調査費は就業及び不就業の状況を調査する労働力調査等に、そして農林業統計調査費は、農業構造を調査する1995年農業センサス等に要した経費である。
　次に、ずっと飛んでいただきたいと思う。310ページまで飛ばせていただきたいと思う。310ページから311ページにかけて、下の方であるが、13款諸支出金のうち当部関係の支出について御説明申し上げる。
　まず、１項公営企業貸付金１目公営企業貸付金の支出済額158億7､633万円余のうち、当部関係は、右側の説明欄１行目の工業用水道事業会計貸付金であるが、これは、工業用水道事業会計が借り入れた公営企業金融公庫債に係る未償還金を一括繰り上げ償還するために要した経費である。
　次に、２項公営企業出資金１目公営企業出資金の支出済額７億1､358万円余のうち、当部関係は次の312ページにいくが、説明の１行目の工業用水道事業会計出資金である。これは、施設建設費に係る企業債の元金償還等に要する経費について出資したものである。　次に、４項公営企業補助金１目公営企業補助金の支出済額26億4､030万円のうち、当部関係は、説明欄２行目に書いてあるが工業用水道事業会計補助金である。これは、建設利息以外に企業債利息の償還に要する経費の一部を助成したものである。これらは、いずれも工業用水道事業の経営の健全化を図るために要した経費である。
　以上で説明を終わらせていただく。よろしく御審議をお願いいたす。

〇瀬川委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。

〇伊藤（勢）委員　１つお伺いをいたしたいと思う。
　主要施策の成果に関する説明書の中の21ページに書いてあるけれども、大きな３、平成６年度重点事業実施状況という部分に、１番目のところに港湾整備長期構想策定事業というのがある。この部分については恐らく土木の所管であろうかと思うけれども、こういった調査結果をこの３県総の後期計画の中にどのように生かしながら岩手県の県土の均衡ある発展をという部分については、いわゆる企画という部分で企画調整部にかかわる部分であろうと思うので、この土木部についてお聞きをする部分についてはもちろん後の機会でお伺いをしたいと思うのであるが、岩手県の全体の企画を推進をすると、こういう部分にかかわってお伺いをしたいと思う。
　これまでの岩手県の施策というのは、その多くは陸地を中心としたものであったのではないかなと思う。これは本県の広大さを考えればむべなるかなとも思うけれども、しかしながら、目を転じていただくと眼前には東に太平洋を抱えておる。そしてまた、当然太平洋は世界の７つの海につながっていると、こういうことであるわけである。したがって、県土の均衡ある発展というときに、天与の財産としての海を使った施策が考えられないものか。この海、特に港湾というものは世界に通じておるから、海の道路ということで、そういう部分で何とかこれを活用していくと、海の部分から陸地を見ると、そういう観点の施策がないものか、企画調整部の中でこういう議論が現在ないのかどうか、その辺をまずお聞かせをいただきたいと思う。

〇小野寺企画調整部長　港湾ということであるが、海の活用ということ、これを中心に申し上げたいと思う。
　本県では、今おっしゃった交通のほかに海洋生物資源の開発あるいは海洋空間の利用開発、そういったものが非常に大事であるという観点から、既に昭和61年12月に、全国的にも先駆けて企画調整部内に海洋開発対策室を設置して、そして貴重な資源である海洋の開発あるいはその利用について積極的に取り組んできた経緯がある。３県総においても御案内のとおりであるが、例えば港湾の持つ物流あるいは産業に係る機能さらにレクリエーション機能であるとか、そういったことを充実をして快適性、安全性に配慮した港湾の整備を進めるということが１つあるし、さらにまた、ポートセールスを積極的に活用して貨物船であるとか客船の寄港を誘致するとか、そういうことで人的、物的交流の活発化を図ると、そういうことを考えており、漁港についても生産活動あるいは流通加工もあわせ、これは海であるから検討しているところである。そしてまた、さらにリゾート構想、御案内のリゾート構想がある。さんりく･リアス･リゾート構想あるいは北の方に行ってテーブルランド･リゾート構想、こういった２つの構想については沿岸域における海洋空間、その豊かさを十分に活用し、その自然景観を生かしたリゾート構想を策定したいということで、これも計画、３県総に載っておる。そしてまた、遠く21世紀を－－遠くと申そうか計画期間を超えて21世紀を見通した長期的な構想、その検討課題として１つ三陸地域に海洋資源を生かした高度技術産業の集積拠点の形成を目指すということで、三陸海の産業集積圏構想というのを打ち出して検討を重ねてきた経緯もある。いずれにしても、今後これらの成果を十分に踏まえながら、先ほど冒頭におっしゃった交通１つをとってみても、陸海空というのはまさにその総合性を発揮する大事な時期であるので、その機能も十分に考慮し、それから今申し上げた産業開発、そういったことも十分に反映できるように計画してまいりたいと、このように考えておる。

〇伊藤（勢）委員　今お返事をいただいたわけであるが、もう少しグローバルな目をお持ちいただきたいと思う。と申すのは、太平洋には南の方から北上してまいる黒潮という海流がある。それからまた北の方から南下をしてくる親潮があるわけであるが、この黒潮は三陸沖からぐるっと太平洋を横断して向かい側のアメリカのワシントン州のあたりまで流れがある。そしてさらにその流れが今度はカリフォルニア海流ということに名前が変わって、南米のエクアドルのあたりまで下がってまいる。そしてまたさらには、その流れが今度は北赤道海流ということになって沖繩の方までぐるっと回って、つまり常に循環をしているわけである。したがって、こういう循環をしているということを利用して、つまり、外国航路というのは大体そのルートに沿ってあるわけであるが、堀江謙一さんが太平洋をひとりぼっち横断をしたときも当然この海流を使ってアメリカに行かれて、その海流に乗ってまた帰ってきたと、こういうことである。これはずっと古くから当然あったわけであり、ある学説によると、アメリカ大陸を発見したのはコロンブスではなくて繩文人であるという説もあるそうであり、大変今研究が進んでおる。
　これは、東京工大の茂在寅男さんという工学博士があらわした本であるが、ハーバード大学のゴードン･Ｒ･ウィリー教授とジェレミー･Ｅ･サブロフ教授との共著、アメリカ考古学史にだれがアメリカ大陸を発見したのかという章がある。それによると、紀元前3000年ごろ、繩文フィッシャーメン、漁夫が南米北西岸に達しているとあり、これがアメリカ大陸発見の最初であり、アメリカ大陸の最初の発見は日本人であると強調しているという本である。また、この日本人が三陸の漁民であったという説もあるそうであるが、その本はまだ読んでいないが、つまりそうなると4500年ぐらい前からアメリカとは交流があったと、こういうことになろうかと思う。
　そういう中で、もちろん海であるから漁業の場であり観光の場であり交通の場でもあり、あるいは物流の場でもあると。この物流であるが、海上物流とそれから陸上物流の結節点であると、こういうことであろうと思う。また、国際交流の場ともなるところでもある。そういう中で、運輸省は本年の７月に21世紀のいわゆる輸送がどう変わるんだと、物流というものにどう対応したらいいのかというレポートをまとめたわけであるが、その中には大航海時代が来ると。つまり、世界規模の交流が、物流が起こってくるんだと。したがって、それに対する港湾の整備を進めていくべきだというレポートの内容である。
　そう考えるときに、岩手県の海岸、港湾利用という部分がいわゆる海に押し込められてしまっているという閉鎖的な考えに立っていたのではないかなと思うが、そうじゃなくて、海が世界につながっている、世界の７つの海と結節をしていると、こういう考えに立って海を利用した－－出納長が頭をひねって考えられたかけはしというのは、多分新渡戸先生の、我太平洋のかけ橋たらんという部分から来ているのだと思うが、このかけはしも繩文時代に既にこういう交流があったとすればその後で橋が出てきたと。さあ、交流をする場に、こういう時代になっていると思うのである。したがって、岩手県の計画の中にもっと海を活用するという部分、しかもその海という部分を国内向けだけでなく、国外と、外国と結ぶべきではないのかなと思うが、その辺についてはいかがであろうか。

〇小野寺企画調整部長　ただいまは雄大なロマンを込めて御発言をいただき、私どもも全く賛成であり、実は委員御案内と思うが、大分前になるが、正確な名称はあれであるが、北米太平洋岸の定期航路の指定を受けたことがある、宮古地区である、宮古港。それがどうも貨物がよく集まらないと、東西奔走した結果集まらないという経緯があり、残念ながらその後立ち消えになってしまったという経緯もある。しかし、今委員御指摘のとおり、これからはやはり太平洋の窓口ということが１つある。そしてまた物流も、いわゆるモーダルシフトが進む中で、やっぱり海運の果たす役割は非常に国内であっても増大してくるだろうと。しかもテクノスーパーライナー等の新しい機材が開発されるということになると、いよいよもって港湾の機能、それと結節する陸上の機能、これが非常に大事になってくるだろうということを私も基本的に思っておる。そしてまた、さらに横断軸、つまり宮古から盛岡、秋田を結ぶという、この陸上の交通網の機能の強化により、アジアとの交流、そういったことの将来可能性はあるんじゃないかということで、目下計画を策定する、後期実施計画であるからそう雄大なことではないが、次期の国の総合開発計画の関連調査でもう既に去年実施しておるが、そういった将来への夢、そういったことも含めながらこれから港湾と陸上交通、そういったものの結びつきをより強力にするように考えていきたいと、このように考えておる。

〇瀬川委員長　伊藤委員、気持ちはわかるが簡潔にお願いする。

〇伊藤（勢）委員　ひとつお聞きをいただきたいが、アメリカのゼネラルモーター車、ＧＭ車が来年から2000ＣＣの車を185万円で日本で販売をするということで、トヨタのマークをつけて日本に来年度２万台ずつ持ってくると、こういうことがあるわけであるが、これは当然船を使った輸送だろうと思う。であるから、そういうもう既に大物流時代の今までになかった部分の交流が始まっているのだということをぜひ御認識をいただき、この部分の調査等についてぜひとも後期の３県総の発展計画の中に、海を使った部分というのを生かしていただきたいということをお願いして終わる。

〇村田委員　それでは私から１点だけ、テーマとして提供いたしたいと思う。
　増田県政の前の流れとしては、総合開発計画の中における土地利用、秩序ある土地利用、均衡ある県土の発展、こういうことで、企画調整部においてはこの難しい時代に大変な御精進をなさっていることにまず敬意を表したいと思うわけである。
　そこで思うのは、その後の社会経済の環境からいうと大きな変化の中にあると申していい。かつて工藤知事は質問に答えて、ゴルフ場、その他リゾートの土地利用について、開発とリゾートの問題ということについては、調和のある土地利用ということの範囲においてこれは前向きに取り組むと、こういう意味の答弁をしておるわけである。現在もそういう考え方であるのかどうか。そしてその後の状況によっては、恐らくゴルフ場等のリゾートの施設の届け出あるいは申請、それらの状況は変化があるのではないかというようにも考えられるが、現状はどのようになっておるであろうか、まず伺いたいと思う。
　その前に、基本的な県政の土地利用と開発の問題について、姿勢についてお願いする。

〇小野寺企画調整部長　ゴルフ場の現状については、資源エネルギー課長から答弁いたさせるが、その前段である調和ある土地利用、それは今も全く変わっておらない。やはりかけがえのない自然であるので、そういうものを大事にしながら開発を進めたいという考え方である。

〇相原資源エネルギー課長　県内のゴルフ場の現状であるが、現在25カ所のゴルフ場ができておる。最近においては、平成７年度に３カ所、５年度には１カ所、４年度には１カ所と、このような開設の状況である。

〇村田委員　それで、目下進行中の届け出案件と申そうか、県で審査をなさっておられると聞いておるけれども、稗貫郡石鳥谷町の第２番手の西武の開発のリゾート、主としてゴルフの利用ということを考えている施設だと聞いておるが、それに附帯してスポーツランド的な施設も加味した開発であると聞いておるが、資源エネルギー課長、窓口としていろいろと指導をなさっておられるやに聞いておるが、その後の経過はどうなっておろうか。

〇相原資源エネルギー課長　御質問のゴルフ場については、平成６年３月17日にゴルフ場等大規模開発協議会の調整が終わり、結果通知をいたしておる。その後においては、要綱に基づいて環境影響評価の手続に入っておる。

〇村田委員　環境影響評価のお仕事はもう終わったんであろうか、それともまだ継続中であろうか。地権者の立場から言うと、ほぼ合意に達しておると。石鳥谷町政の側の方でも、この促進についての期待感があるやに聞いておるわけであるが、今後の見通しについてさらにどうぞお願いする。

〇相原資源エネルギー課長　環境影響評価の手続については、県の環境保健部の方で担当いたしておるけれども、私どもが把握している情報によると、現在事前指導を受けている段階であり、それも間もなく整うと聞いておる。今後においては、公告縦覧等の手続を経て正式に知事の方に環境影響評価書を提出するという段取りになろうかと考えておる。

〇山内委員　ただいまの大規模開発にかかわっての関連であるけれども、今石鳥谷のことについてのお話があったが、種市町のゴルフ場開発問題、依然として積み残しになっていると伺っておる。この問題について現時点でどのような課題が残されているのか。例えば、地元の合意あるいは開発業者からの林地にかかわっての開発申請であろうか、こういったところが残っていると伺っておるけれども、この点についてお知らせをいただきたいと思う。
　それからもう１点、大規模開発にはならないけれども、ややそれに近い面積を有するミニゴルフ場といったものに対して、企画調整部としてはどのようなかかわり方ができるのかなと。これは要綱等の要件をクリアをしてしまえば、企画調整部の資源エネルギー課としては何もお話をすることはないのかもしれないけれども、そういった面積要件をクリアすることによって、各所にミニゴルフ場というものができていくということになればトータルとして開発が進むと、こういうことになると思う。幾らミニゴルフ場、いわゆる大規模開発要綱に抵触をしない規模のゴルフ場であっても関心を持っていただきたいと、こう思うけれども、その点についてのお考えを明らかにしていただきたいと思う。

〇小野寺企画調整部長　後段のミニゴルフ場等の関連については資源エネルギー課長から答弁いたさせるが、種市ゴルフ場についてである。これについては、平成４年12月14日にゴルフ場等大規模開発行為調整協議会において、事前協議了承の審議結果が出て通知をいたしておる。この有効とする期間は３年間であるので、間もなくその期限が来ることになる。ただ、これについて委員御案内のとおり、その後においていろいろ提訴をされている問題がある。そういうことで、大きな状況の変化があったと私ども理解いたしておるので、それについて目下期限の前に結論を出すべく今鋭意詰めているところである。つまり、その期間を延長するかどうかについて、大きな変化があるということは事実であるので、そしてまたもう１つは、これは通知を出す際に留意事項として申し上げたが、漁民の方、地域住民、特に漁民の方と十分に話し合いをして、そして調整を図っていただきたいということを申し上げておったが、仄聞するところによると、それがなかなかテーブルに着けないという状況にもあるやに伺っておる。いずれにしても、先ほど申し上げたようにその期限が参る前に、今、目下最終的な詰めを行っている段階である。

〇相原資源エネルギー課長　10ヘクタール未満のゴルフ場等の開発については指導要綱の対象外であるので、各森林法、農地法等の個別法によって適正な開発が行われていくことになろうかと思うが、私どもも土地利用全般の所管課として、また、ゴルフ場等の所管課として関心を持って必要な連絡、指導をしたいと考えておる。

〇山内委員　種市のゴルフ場開発の問題については今部長から答弁があった大変重要なポイントを含んでいると思う。いわゆる係争中の事案、これに対して時間の進行をとめるという効果、いわゆる時効部分になろうか、それを中断させるという効果、これはやはり真剣にとらえていく必要があるのではないのかなと。要するに、訴訟中、係争中であるから、その間の期間を停止し、なお、地元同士の、地元住民との合意を得るような、そういった時間的なものを余裕を持って対応していただきたいと、これは要望である。
　それから、資源エネルギー課長に重ねて伺うけれども、具体名を言っていいのかどうかちょっと迷うが、江刺市であろうか、水沢市、胆沢川であるけれども、そこに以前からミニゴルフ場らしきものが存在をしておった。これは聞くと芝の育苗施設と、こういう試験地だとも言っているそうであるが、そういった形で河川敷を占有する、これは私有地であるから占有という言葉が当たるかどうか私にはわからないけれども、いずれそういったところに芝を張り詰めてゴルフ場としての形態をなしておったと。ところが、芝の育苗施設だと言いながら、そういったゴルフ場競技ができるような形にしておったものだからたびたび指導を受けておったそうである。ところが、ことしに入ってから改めてミニゴルフ場だということで開発を申請してこれが認められているということであるが、そのことについて御承知なさっておるであろうか。もし承知しているならば、その点についての考え方というものをお聞かせをいただきたいと思う。

〇相原資源エネルギー課長　ただいまの件については、私自身資料を持ち合わせておらないので承知しておらない。申しわけない。

〇山内委員　先ほど課長みずから言tわれたとおり、県の土地利用全般にかかわることを所管なさっておられるわけである。当然にさまざまな法令、規則等に準じた使用というものがなされていかなければならないと、こう思う。今回の問題については、さまざまな法令というものは確かにクリアしたから開発許可というものが出たんであろうけれども、これが本当に面積要件ぎりぎりのところで出してきている。そういった場合に全般を考えた場合に、ミニゴルフ場だからといって承知していないということであっては、全般を見ているということにはならないと思う。やはりぎりぎりの要件の部分についてはある程度情報を集めていくと、そのことによって隣接とのかかわりの中で全体的な開発をしていくと、こういった姿勢がなければならないと、こう思っておる。その点についてはいかがであろうか。

〇相原資源エネルギー課長　そういったミニゴルフ場等の開発についての考え方は先ほど申し上げたとおりだと思っておるので、今後一層、そういう情報の収集なり各部局との連携に努めるように努力したいと存ずる。

〇菊池（雄）委員　大規模電源と交通政策についてお伺いをいたすが、最初に大規模電源開発の問題である。
　先般、増田知事の大規模電源開発に対する答弁を聞いて、率直に言って従来の県政とかなりスタンスが変わっていると私は感じた。あの答弁は、結論的には県は大規模電源開発を主体的に進めるつもりはないと、地方でやる気があるなら、燃えるような熱意があり、住民合意が形成されるならば県は関係機関、つまり電力会社なり通産省なりに働きかけるという、可能な限り支援をするという言葉を使っているけれども、いわば受動的な態度であると私は認識をした。これは県行政の一体的な政策であろうか。つまり、政策会議とかあるいは庁議とかあるいは企画調整部、そういったような県行政の一体的な考え方であろうか。
　行政の継続性というルールがあるわけであるけれども、御承知のとおり、1980年に中村県政は三陸海岸に大規模電源、つまり原子力発電所を誘致するという考えを示されて以来、大規模電源開発の地点調査を専門機関に依頼すると、あるいは東北電力に依頼をした。そしてその報告書も出されておる。あるいは昭和59年に策定された新岩手県勢発展計画では、産業の戦略的なプロジェクトとしてマリンタウンプロジェクト、その項目に長期的展望に立って原発を建設すると、推進すると、そううたわれておる。さらに、平成３年に策定された３県総の基本計画にあるエネルギーの開発利用の中では、大規模電源については長期的展望に立って地域振興の一環として検討をすると、こう明示されておる。それから昨年６月の県議会の堀口議員、今議長であるけれども、大規模電源開発を積極的に進めるべきであるという質問に対して、前の濱田副知事は、あつものに懲りてなますを吹くようなことはしないと。つまり、主体的に積極的にこの大規模電源開発を進めると、こういう答弁をしているわけである。増田知事は就任に当たって、今私が話したような、３県総及び主要な今までの県政の政策を継続すると、こう言明しているわけであるけれども、いつこの大規模電源開発について戦略的な転換を行ったのだろうかと、まずそのことについてお伺いをする。

〇小野寺企画調整部長　ただいまお話があったように、３県総においても、エネルギーのところで大規模電源立地については長期的な展望に立って県民の理解と協力を得ながら、地域振興の一環として検討を進めるということは明記しており、さきの知事の答弁もその延長線上にあると私どもは理解しておる。ただ、あのときは知事も答弁で申し上げたように、大規模な電源立地、それは非常に地域に与える影響が大きいと、そういうことで地域の方々、いろいろな立場の方、いろいろな考え方の方がいらっしゃるわけなので、まず地域の方々がこぞってその誘致あるいは建設促進という方向に向いていただくことがまず大事ではないかと、そういうことを申し上げたわけである。県としても、決してそれを受動的にとらえるのではなく、そういう条件、その最も基本的な地域住民の方々の考え方を尊重する立場で、そういう条件がそろうならば県としてもこれを支援していくということを申し上げたわけであり、そういう限りでは、３県総に明記しておるその方向と軌を一にしていると私は理解しておる。

〇菊池（雄）委員　私は中村県政時代から進めてきた大規模電源開発をそのまま進めていくことについて賛成の立場で言っているのではなくて、今の１つの流れを言っているだけの話であるから、であるから、増田知事が増田知事のいわばカラーとしてこういう考え方だというならば、やはりきちんと県民に政策を明らかにして進めるべきじゃないかと、そういう点を言っているわけであるけれども、さらに最近石炭火力発電所の問題がそっちこっちに出てきているわけであるけれども、そっちこっちと言っては何であるけれども、1991年、これは平成３年であろうか、平成３年２月の定例県議会の総務委員会、これは私が落選したときの最後の県議会であったけれども、大規模電源開発は結局原発を誘致するということにしかならないんじゃないかと。であるからそれは転換しろと、こういうことを強く要請をした。当時、３県総がさらに論議をされておった段階であったから、その当時の笠水上企画調整部長は、大規模電源として石炭を燃料とした流動式新型発電を検討していると、こう答弁している。これは石炭ガス化複合発電、サンシャインの計画の主要プロジェクトである石炭ガス化複合発電を志向しているということだろうと思うけれども、一体県は、この笠水上企画調整部長が個人的に言ったんじゃなくて、議会で県の立場で答弁をなさったわけであるから検討されたと思うが、その結果はどうなっておられるだろうか。

〇小野寺企画調整部長　流動床ボイラーによる火力発電ということであるが、これについては当時企画調整部長笠水上が申し上げたこと、それはずっと継続しており、現に最近私に至るまでそのことについては調査をいろいろしてきておる。事務的にやっておる。例えば広島県の竹原火力発電所について、これでは常圧の流動床ボイラーによる営業運転を開始した情報であるとか、あるいはさらには加圧式、それより効率的な熱効率的な発電として北九州市の若松総合事業所の実証試験の状況であるとか、そういうことは私ども事務的にはいろいろ勉強させていただいておる。そういうことで、現在の情報では、この常圧型の流動床ボイラーによるものはことし６月から営業運転を開始しておるし、それからまた加圧式の北九州市の若松総合事業所のものについては、これについては目下いろいろ実証実験を実施しており、来年度いっぱいぐらいかかるだろうということもいろいろ調べておる。そしてまた、その特徴についてもいろいろ勉強させていただいておる。

〇菊池（雄）委員　大規模電源というのはこの間ある地方の新聞の論説を見たら、30万キロワット以上を大規模電源だと。しかし私は今日の世界的な情勢から言うと、100万キロワットクラスだろうと思う、大規模電源というのは。ところが、この石炭ガス化複合発電というのは確かにクリーンな、石炭を二酸化炭素とか硫黄酸化物とか窒素酸化物とか、そういったようなものをなくするという非常にクリーンな燃料として使用されるわけであるけれども、例えば1984年にアメリカで15万キロワットの発電所をつくった。それからサンシャイン計画では1920年、21世紀の初めに25万キロワットくらいの石炭ガス化複合発電を実証炉としてつくりたいと、こう言っているわけである。であるから、私はこれは大規模電源としてはちょっとスケールの小さいものではないかと私個人は考えるが、しかしそれは私は非常にいいアイデアだと思うから研究してやるべきだと思う、そのことについては。
　それで、これはちょっと長くなって申しわけないけれども、電源開発の推進論の根拠というのは、いつも本県の電力自給率が低いからということ、これが理由になっておる。そのために本県の企業誘致など経済発展を阻害している要因だと、こういうことであるけれども、私はこの間企画調整部に各都道府県別の電力の自給率を調べて報告しろと言ったら、調べていないと、こういうことで報告がなかった。今、産業経済活動が活発に展開されている例えば３大都市圏、それらの都道府県の電力の自給率というのは私は低いと思う。例えば、東北電力管内で東京電力が福島に原子力発電所をつくっておる。そして火力もつくっておる。それで東北電力管内で42％も電力のシェアを占めている、東京電力が。であるから、決して岩手県が電力が低いからという問題は昔の封建社会と違うわけであるから、南部領とか仙台領と違うから、エネルギーとか食糧というのはこれは統一国家が考える問題なんであって、そんなことを私は根拠に物を言うのはどうかと思うが、これに対して企画調整部長の考え方をお示し願いたいと思う。

〇小野寺企画調整部長　ただいま自給率のお話しあった。私どももいろいろ調べておるけれども、電力の供給、これについては電気事業法によって電気事業者が供給義務を負っているわけであり、そういうことで、24％という本県の自給率にあっても自給については安心してこれたという経緯がある。そしてまた今委員おっしゃるとおり、必ずしも先進地域で自給率が高いという情勢ではない。ただ、そうは申すけれども、自給率を向上させるということになると、送電ロスの低減であるとか輸送コスト、あるいは事業法はあるけれども県民生活や産業活動への影響であるとか、そういったものを考えた場合に、やはり自給率を高めるということは必要だろうということは考えておるし、さらにまた再三申し上げることであるが、大規模電源立地により、いろいろな経済的な効果あるいは各種交付金を利用した地域振興とか、そういう意味で非常にメリットもあるだろうということは私どもも十分に考えておる。

〇瀬川委員　もう１つ菊池委員の質問で項目があるようなので、進行に御協力をお願いする。

〇菊池（雄）委員　あとしゃべらないから、きょうあと10分ぐらい時間をいただきたい。　これは締めくくりは後で申し上げるが、今問題の三鉄の経営状況についてであるけれども、中村県政の時代に県及び三鉄は山田線の釜石－宮古間を三鉄に編入すると、つまり一貫経営を目指すと。ＪＲ東日本に申し入れしたと、この問題はその後どうなっているのだろうか。
　それから２番目に、三鉄の輸送密度は平成２年942人キロである、輸送密度であるから。５年後の平成６年は775人、約20％減少している。この乗車人員の普通運賃と定期運賃の比率はどうなっているであろうか。乗車人員の減少は何が原因でその回復の見通しはあるであろうか。
　三鉄は最近では平成５年９月、平均11･2％の運賃値上げを行った。これによって、現在三鉄の運賃は普通でＪＲの1･29倍、通勤通学の定期では1･64倍から2･35倍と、こうなっているわけである。乗車人員の減少はモータリゼーションと相まって、この運賃値上げという問題も１つの悪循環になっているんじゃないかと私は思うが、いかがであろうか。

〇小野寺企画調整部長　乗車率等現状については交通政策課長から答弁いたさせるが、まず、冒頭にお話しのあった一貫経営はどうなっているかということである。委員御案内のとおり、昭和62年に２種免許を取得して山田線を自主営業するために運輸省、県、旧国鉄、三鉄の４者で合意がなされ、その検討を開始するということで始まったわけである。その後についても機会あるごとにＪＲ等に折衝し、あるいはまた政府予算要望では国に対しても要望いたしているわけであるけれども、なかなかＪＲ施設の利用形態であるとかその対価がどうあるべきかとか、そういうことで両者の隔たりが非常に大きくて、現在に至るもまだ合意に達していないというのが実情である。これからも一貫経営のメリットということが十分期待できるので、今後ともその一貫経営ができるように検討し交渉してまいりたいと考えておる。

〇瓦林交通政策課長　三陸鉄道における定期及び定期外の輸送人員であるが、平成６年度の実績で、定期が111万9､720名に対して定期外が80万6､539名と、定期のお客様の方が多くなっておる。それで運賃の問題であるが、三陸鉄道の場合、ＪＲ在来線に比べても道路整備の進展等に伴うマイカーの普及であるとか沿線人口の減少が続いており、経営環境の好転がなかなか困難な状況にある。こうした中で、三陸鉄道においても企業努力として最大限尽くしているところであり、今後、第３セクター鉄道としての使命を果たしていく上では、運賃をできるだけ低く抑えながら経営体質の健全化に向けて努力していくことが必要だと思っておる。

〇菊池（雄）委員　御承知のとおり、三陸とか県北は経済的にも非常に低い推移にあると、そこが県内のＪＲ線を利用するお客さんよりも高い運賃、しかも今もお話しあったように定期のお客さんの方が多いわけであろう。それが2･3倍とかそんな運賃で乗せられるということに、どうであろうか、不公平を感じないだろうか。
　それから、私は山田線の宮古－釜石間を三鉄に編入する、つまり一貫経営をするという場合に、山田線の最も輸送密度の高い宮古－釜石区間をＪＲが失うということになると、それはやがて山田線の宮古－盛岡間を廃止するということになるんじゃないかと。それから岩泉線の廃止を促すことになるんじゃないかと。だからやめろと、そういうことを何回も御承知のとおり言った。しかし、依然としてまだ態度を変えていないということであるが、今度はＪＲが逆の手順で岩泉線を廃止して山田線をやがて廃止すると、山田線の釜石－宮古間は三鉄に編入させると、こういう戦略に出てきたんじゃないかと。いずれ、この戦略に火をつけたのは県政の責任ではないかと私は思うが、これはいかがであろうか。

〇小野寺企画調整部長　先ほど申し上げた昭和62年からの合意に基づいていろいろ検討しているそのことは、委員既に御案内のとおり、人員配置の問題であるとか、あるいは車両等の資材の有効合理的な活用、さらにはダイヤの円滑化等、利用者のメリットと、それから会社経営の立場のメリット、そういったことを追求したいということで取り組んできているわけであるが、その実情は先ほど申し上げたとおりであるので再度申し上げないが、ただ、最後にお言葉があったが、それがこの岩泉線等の問題に波及しているのではないかというふうなお言葉であるが、私どもとしては毛頭そのようには考えていない。

〇菊池（雄）委員　それはもちろんそう考えていなかったと思うけれども、ただ私は、結果的にはそういうことになっているのではないかと思う。
　それからもう１つ、これは重大な問題なんだと思うが、国鉄改革法によって第３セクター等の経営する鉄道、つまり三鉄なんかは、当分の間国鉄清算事業団から無償貸与を受けているわけである。だから、災害になっても清算事業団が災害復旧をやると、こういったようなことになっているわけであるけれども、しかし原則は、国鉄改革法の附則第13条にあるように、譲渡すると。有償か無償か、いずれ譲渡するんだと、こういうことになっているわけである。そうなると、今、私が申し上げたように、災害復旧なんかは自前でやらなければならなくなる。固定資産税とか特殊税の納付はしなくちゃならなくなる。それから、減価償却費を計上しなくちゃならなくなる。三鉄の経営、財務にとって非常に重大な問題に発展してくるんではないかと、こういうように思うが、この附則第13条がいつごろどういう形になってくるのか。これに対して、これは三鉄だけじゃなくて全国にあると思う、第３セクターで経営している鉄道。少なくとも有償で譲渡するなんていうことは私はあり得ないと思うが、無償でも譲渡されたら、私は三鉄の経営というのはかなり悪い傾向になると思うが、どういうお考えか。

〇小野寺企画調整部長　三鉄の資産の無償貸与についてであるが、委員御案内のとおり、全国の第３セクター三十幾つあるうち、その改革法ができる前にできた第３セクターは10ある。そのうち、現在に至ってもなお無償貸与を受けているのは４つである。４つの第３セクターのうち、２つについては毎年度契約を更新して無償貸与を受けているということであるが、我が三陸鉄道ともう１つ、２つについては期限なしの無償貸与というふうな契約になっている。そしてまた、三陸鉄道は、御案内のとおり全国に先駆けてスタートした第３セクターでもある。そういうこともあって、無償で貸与を受けながら経営するということが前提になっておる。したがって、これを仮に無償で譲渡を受けたとしても、今おっしゃるような税制上の問題とか大変なことになって、その経営が破綻しかねない。そういうことで、私どもは最初の契約、約束どおり、今後とも無償貸与をお願いしていきたい、このように考えておる。これは政府予算要望等においても強く要請しているところである。

〇菊池（雄）委員　御承知のとおり、清算事業団は間もなく債務が30兆円に達する。膨大な水準に達する。土地は思うように売れない。それから、ＪＲ各社の株式市場の上場もおくれている。そして、株価も低迷している。こういったようなことで、清算事業団のマイナスの要因を整理するということが最大の課題になってきている。この中に今の貸与、譲渡の問題も含まれているというように理解しなくてはならないと思う。だから、甘いものじゃないと私は思うので、やはり全力を挙げて頑張っていただきたいと思う。
　それから、大規模電源開発に戻るけれども、私は大規模電源開発は一切否定しようとするものではない。特に石炭火力については住民の合意が得られるなら賛成する。しかし、エネルギー政策については私の考え方もあるので後で申し上げる。後でというのはきょうではないから、御心配なく。後で申し上げるが、県は、やはりあなた任せではなくて、主体的に方向性を出す必要があると思う。どういう種類の、笠水上さんはさっき言ったように石炭火力だと。中村元知事は原子力発電所だと。それが変わってきたと私は思って安心して落選したわけではないけれども、いずれその後出てきた話がちょっと食い違う。非常に私、大事なエネルギー政策の根本的な問題に対して、知事との意思統一がなされていないというのは問題だと思う。だから、私、委員長にちょっと要望がある。今決算委員会に知事を呼んでもらいたい、この問題で。いずれ呼んでもらいたい。それを各派で協議していただきたい。

〇瀬川委員長　ただいま菊池委員から知事の出席要請があったが、知事の出席要請は、従来からの申し合わせにより最終日に行うことになっており、その必要性の有無については世話人会で協議することになっておる。ただいまの件については、後刻、世話人会で協議の上、お諮りいたしたいと思うので、御了承をお願いする。

〇山内委員　関連をさせていただく。
　当該委員でもあるので発言を遠慮しておったわけであるが、実は私も本会議における知事の答弁に対して若干の疑問を感じておった。地域課題等については、地域住民の燃えるような熱意、そして合意というものがあって初めて県政を揺り動かす、この点については私もそのとおりだというふうに納得をするのであるが、一方において、県政課題、県が主体的に取り組む、今、菊池雄光委員から主体的に取り組むべきだというお話があったわけであるが、県政課題と定めたものについては、やはり県が積極的に打って出ていく。むしろ地域住民の合意を取りつけるための努力もあわせて行う、こういった姿勢がなければならない、こういうふうに思う。さまざまな事業、大きな事業を特にも進める場合には、確かに最終的には地域住民の皆さんの合意ということが必要であろうけれども、その至る過程において県も主体的にその合意形成にかかわっていくべきだと、こういうふうに思っておる。私が本会議場において、あえて私の誤解でそのように受けとめたのかもしれないがと申し上げたのは、恐らくは限られた時間の中であったから知事も意を尽くせなかった部分があったのかなと。したがって、私も誤解せざるを得なかったのかなと、こういった気持ちであえて申し上げたわけである。今の部長の答弁をお伺いすると、大規模電源立地に関しては県政課題として進めていくというお話をいただいた。ただ、その中で、最終的にはやはり地域住民の合意、熱意というものが第一要件になってくるだろうということを最後の部分で申されたわけである。その辺について、菊池雄光委員の質問にかかわって、同じ気持ちで、本当にそういった姿勢で大丈夫なのかなと。私が、今、申し上げたように、県が合意形成にかかわっても積極的に取り組んでいくと、こういった姿勢があるのかどうか、こういったことについてお伺いしたいと思う。これは大規模電源開発にかかわらず、県政の課題推進にかかわっての話になっていくと思う。きょう委員会室におられる委員の方々、それぞれ地域の課題というものも抱えておるし、みずから県議会議員として県政をこうしようという思いもあるんだろうと思う。そういったときに、県政課題、このことについてやはり地元住民の合意、熱意というものが第一要件になってくるのかどうか。これは最終的には必要だと思う。最終的には必要だと思うが、第一要件足り得るのかどうか、その点についての見解もあわせてお伺いをする。
　それから技術的なことについて、先ほど菊池雄光委員から石炭ガス化発電というお話があった。その中にあっては15万キロワットあるいは20万キロワットアワー、これらの発電能力しかない旨のお話があったように聞いておるが、笠水上当時企画調整部長が答えられておる流動床ボイラーによる発電、これは大体何十万キロワットまで可能だというふうに見られているのか。先ほど実証プラントも稼働しているということであるが、これらの発電規模といったものについてお知らせをいただきたいと思う。

〇小野寺企画調整部長　２点あったが、まず最初の、こういう重要な県政課題については県が先頭に立ってその地域の方々の合意もというふうなお話であった。これについては、再三申し上げておるけれども、やはり電源開発等大きな環境変化を伴う、あるいは地域への影響も大きいということである。そしてまた、知事がかねてから申しておるように、地域、地域のそれぞれの方々の考え方を大事にするというのが基本である。そしてまた、その一番身近な行政を担う市町村行政、これは第一線の行政として大事にしなければいけない。そして、おのずから財政的な面も含めて市町村には限界があるだろうから、県としてもこれをバックアップする必要があるという基本的なスタンスでいるわけで、この問題についても、やはり先ほど申し上げたとおり、いろいろの立場の方がいらっしゃるから、いろいろの考え方がある。そこでもって、まず第一義的に地域の方々が、立場の異なる方々、そういった方々が話し合いをしていただいて方向性を一にしていただきたいというのがまず１つあるし、また、そういうことで突っ放しているわけではなくて、私どももその第一線の行政主体である久慈市ともいろいろ協議しながら、できることがあればそれをサポートしていくという立場であろうというふうに考えておる。久慈市においても２次の可能性について調査検討をするというふうなことで、ことしの６月には市議会に特別委員会が設置されたという情報も得ておるし、そういった市との連携も深めながら、ただいま申し上げたような考え方で取り組んでまいりたいというふうに考えておる。
　それから２つ目であるけれども、先ほど申し上げた流動床のボイラーによる発電であるが、先ほどの広島県の、これは常圧であるが、35万キロワットという大きいものである。そしてまた、もう１つ北九州市の若松総合事業所、これは実験プラントであるので、7･1万キロワットという小さいものである。ただ、その可能性についてはかなり大きくなるだろうという話は伺って、実は私も行って説明を聞いてきておる。その際に、大きいものは可能であるということは聞いておるけれども、まだ加圧の場合には技術的な面も含めてどこまで広げられるか、大きくできるか、それはまだ不確かであるというふうな情報を得ておる。

〇佐々木（大）委員　岩泉線問題であるけれども、この問題については、一般質問、そしてまた決算特別委員会で先輩委員の皆様方から取り上げていただいて、県政の１つの課題であるということで論議をしていただいた。地元におる議員として先輩方の御配慮に心から感謝を申し上げるものである。また、そこに対応する当局の誠意ある対応に対しても心からお礼を申し上げる次第である。
　この際、岩泉線について少々地元の状況等もお話をさせていただきたいと思うが、岩泉線は、今、山田線の盲腸線となって岩泉まで営業されておるが、30年代には浅内、そして大川、岩泉と、15年以上を経て47年の２月に開業しておる。当時、時代の背景から既に無人駅ということになって、岩泉線の岩泉駅は無人駅であったわけであるけれども、地元の熱意でもって町が駅舎をつくるということであそこに完成しておる。そのために今の岩泉駅は岩泉駅前駅となっておる。多分全国でも珍しい例だと思うが、駅の前の駅ということになっておって、あれは町有駅なわけである。そういう熱意を持ってつくられた岩泉駅であったけれども、当時は小本線であって、小本まで延長されるものという経緯があったが、昭和55年、岩手県総合開発計画審議会の席上において、当時盛岡鉄道管理局長の方から、小本線の延長問題は県の総合開発計画から削除してほしいというようなことが出て、そのときに論戦があった。そういうことから小本線は棚上げになっておるが、その後に小本線ではなくて岩泉線に変わったというような経緯もある。そういう中でこれまで岩泉線として営業されてきておるが、御承知のとおり、なかなか営業のできる地域ではないが、ダイヤの不便なところで今日まで地元を中心に県や、そしてまた直接ＪＲにもお願いしながらやってまいった。いずれ問題になって15年たったけれども、進展しない状況が続いてきておって今回のこの岩泉線問題が出てきたわけである。この状況を考えて、ぜひ県当局におかれては、この問題に対して解決に向けて、方向づけにおいてスピードアップをしていただきたく、そしてＪＲ、そしてまた地元の市町村との行き違いを解消する御努力をも賜って、前向きに検討していただくようにお願い申し上げたいと思う。たくさんの委員の皆様方から質問があったので、要望を申し上げて終わらせていただく。

〇斉藤委員　最初に、先ほど論議になった種市ゴルフ場問題について、これはちょっと追加で先にお聞きする。
　先ほど部長の答弁を聞くと、３年間の有効期間の延長について、最終的な詰めの検討をしているとあった。期間延長の要請があったのかどうか、それが第１点である。
　林地開発許可など、個別法の関係で関係部局との協議があったのかどうか、最初にお聞きする。

〇小野寺企画調整部長　事業者から期間延長の要請はあった。
　それから、個別法に基づく、具体的には森林法に基づくものであるが、それについては、何かはっきりわからないが、事前協議の前の段階だというふうな情報を得ておる。

〇斉藤委員　種市ゴルフ場問題は、裁判で争われるほど住民の反対の声が強いものである。環境や海への影響の問題についても、県自身が、水産技術センターが森と海との関係について調査を開始したところである。こうした点を考えれば、私はゴルフ場開発は極めて難しいものと考えるけれども、いかがであろうか。

〇小野寺企画調整部長　事、種市ゴルフ場に関しては、環境アセスメントをやった結果、問題なしというふうな結論を得ておる。
　それから、ただいまお話しの森と海の問題、これは一般的にあの考え方は十分私ども理解できるので、そういったエコシステムと申すか、自然体系、そういうふうなことについては行政を展開する上で十分に考えていきたい、このように考えておる。

〇斉藤委員　環境アセスについて、それ自身が、今、日本科学者会議の調査から大変な問題があると、これは裁判で争われているから私はこれ以上言わないが、そういうものである。
　次に、東北新幹線盛岡以北にかかわる在来線確保問題についてお聞きをする。
　県は、ＪＲからの経営分離を決めたけれども、鉄道在来線を地方だけで支えることは可能と考えているか。来年度の予算要望の重点事項として、整備新幹線に並行する在来線に係る経営分離後の支援措置等についてが要望されている。具体的にはどういう支援策を求めているのかお聞きする。あわせて政府･運輸省の反応について。

〇小野寺企画調整部長　並行在来線、具体的には盛岡以北であるけれども、その経営分離後の経営については非常に大変であろうということは私どもも予想している。そういうことで、現行の国の制度のもとでは大変だということであるので、税制面であるとか、そういった経営に対する助成、支援の問題であるとか、そういうことを要請した経緯がある。これに対して、運輸省の方では、今、来年度の予算編成時期ということもあるので、相わかったと、要請の趣旨はわかったということである。

〇斉藤委員　この点はぜひ頑張っていただきたいと思う。
　長野県の場合、信越本線は有償で譲渡される。金額も帳簿価額でと伝えられているが、承知しているであろうか。

〇小野寺企画調整部長　情報として、その有償やむなしという方向に傾きつつあるという情報は得ておる。

〇斉藤委員　これは大変なことなのである。同じＪＲ東日本である。だとすれば、盛岡以北の場合も有償の譲渡ということになれば、これはもう経営分離以前に、成り立たないということになりかねない大事な問題だと思う。この点で、もし有償譲渡ということになった場合、岩手県の場合はどういう負担になるのかお示しをいただきたいと思う。

〇小野寺企画調整部長　軽井沢－長野間の関係と盛岡以北との関係であるが、これは大分環境条件が違う。つまり、委員御案内と思うが、長野の方はもう既にオリンピックという後ろが詰まっていることで、スケジュール的にもかなりきつかったというふうに理解しておるし、もう１つ大きなものは、あの地域は沿線の人口が今後とも増加するということが十分に期待される地域である。しかるところ当方は、それほど今の段階において長野ほど増加を見込むということはできないということである。もう１つの違いは、長野の方は貨物の輸送がほとんどない。ところがこちらの方は、我が国を縦貫する貨物輸送の１つの大動脈であるという違いがある。その辺も十分に考慮し、検討していきたい、このように考えておる。
　なお、そうなった場合大変だということであるが、税の問題もある。譲渡後であるが、譲渡後というか、うちで引き受けた場合に鉄道資産の額、そういったことはまだわからないが、いずれにしても税がかかることは間違いないわけで、そういうふうなこともこれから要望していかなければいけないという項目の１つだと考えておる。

〇斉藤委員　これは、私も部長の意見、大賛成なのであるけれども、ＪＲは最近、聞く耳持たずという姿勢が強いから、岩手県は条件が違うといっても、同じＪＲ東日本でやり方が違うということにならないという可能性の方が強いと思う。私は、今、東北本線を守る会などの住民運動があるけれども、岩手県が音頭をとって強力な県民運動を展開しないと、これは大変なことになるのではないか、私はそのことを部長に強く要望したいと思う。　東北新幹線は2001年－－平成13年－－開業予定と言われている。そうだとすれば、新しい経営主体への移行は決して先の話ではない。準備期間が３年必要とするならば、97年までには、再来年までには経営主体を決めていく、めどをつけていく必要が出てくると思うが、いかがであろうか。経営主体の検討は現段階どこまで煮詰まっているのか、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思う。

〇小野寺企画調整部長　ただいまの御質問にあったように、確かに平成３年度に着工した際にはおおむね10年間ということであるので、その後明確な答えは出ておらないけれども、そのときのことからすると平成13年ということに相なろうかと存ずる。ただ、現状は、委員も御存じのとおり、盛岡から八戸間までフル規格ということで現在着工しているわけであるが、八戸以北については来年度の基本スキームをまたなければいけないという状況下にある。申し上げるまでもなく、この東北新幹線盛岡以北については、岩手のみならず、青森県、そして沿線市町村それぞれ立場があるので、共同して検討する必要がある、そういう状況である。そういうことで、私どもとしては、ただいま委員も御指摘があったように、もうそうゆっくりしている暇はないという意識は持っておって、できるだけ早いこと両県、全関係市町村、そういった方々と協議を進めて、できるだけ早い機会にその方向性について定めていきたいと考えておるが、現段階では第３セクターによる云々は一切まだ形も考え方もなしておらない、そういう状況である。

〇斉藤委員　経営分離については、もう経営分離先にありきで、これは大変厳しい状況である。私は、政治を変えてこの原則自身変えなければならないと考えるけれども、大変時期が迫ってきたので、ぜひ国の責任を明確にして地方に負担をかけないような対策を強めていただきたいと思う。
　最後の質問であるが、ＪＲの新型電車の問題について。新型電車が導入されて１年が経過した。新聞紙上では、今でも立ちっ放しの電車で苦痛だとの声が引き続き出されている。我が党も松本善明衆議院議員とともに署名を添えて２度にわたって改善を申し入れたが、ＪＲの対応は、導入したものは変えられない、聞く耳持たず、こういう対応に終始しておる。新聞紙上で何度も回答があるけれども、回答は全く同じ回答ばかり出ている。県職員には電車通勤者が多いと思うが、１年を経て、電車の利用者の声をどのように掌握しておられるか。盛岡以北にも新型電車を導入しようとしておるけれども、県はこれに対してどのように対応されるのか。私が聞いている点では、例えば矢巾から通勤している全盲の障害者、新型電車が導入されてから１回も座って通勤したことがない。深刻な事態である。私の周りにも北上から通勤している方があるが、最近体を壊した。仕事よりつらいと、通勤が。本当にこれは大変な事態で、これが盛岡以北まで広げられたら大変である。一戸－盛岡間が１時間20分近く、盛岡－二戸間が１時間半、こうなると、本当にこれは鉄道離れに拍車をかける悪政中の悪政と。私はその点で新型電車導入問題について強力に県が改善を申し入れていただきたい。その点について答弁をお願いする。

〇小野寺企画調整部長　ＪＲの電車のことであるが、導入してすぐに、やはり手っ取り早い方法として県職員の通勤者からいろいろ意見を徴した。そしてまたその後も折に触れ、形式ばった調査ではないけれどもいろいろ話し合いをしているわけであるが、その県職員から聴取した結果では、近距離通勤者は、むしろおくれなくなってよかったという人がおる。ただ、長距離の通勤者にとっては座れなくなったというふうな話もある。そしてまた、混雑については特別それほど苦痛を感じていない。若い人が多いせいかもしれないが、そういうこともある。そしてまた、今、委員が御指摘のように、ＪＲに話しをした際に聞く耳持たないということであるが、私どもも実は議会でも答弁申し上げておるが、折を見て話をしておる。機会あるごとに話をしておる。改善の結果については委員既に御案内と思うが、あえて申し上げると、座席数が少なくなったとか、あるいは通勤電車並みの込みぐあいだとか、そういう御不満に対しては、２月以降に混雑時の増結、２両から４両にしたり、あるいはシルバーシートの位置がわからない、今も身障者のお話があったが、シルバーシートの位置がわかりにくい、あるいはつり革に手が届かないという御不満があったことに対しては、シルバーシートの位置を明確に図示するようにしたということ、それから、つり革も一番長くて10センチくらい長くしたとか、そういう改善をやってきていただいているようであるが、今後とも折に触れ、私どもも要望すべきは要望してまいりたい、このように考えておる。

〇瀬川委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇瀬川委員長　質疑がないようなので、企画調整部関係の質疑をこれで終わる。
　次に、橋田教育長から教育委員会関係の説明を求める。

〇橋田教育長　平成６年度決算のうち、教育委員会関係について御説明申し上げる。
　本県の教育振興については、第７次教育振興基本計画に基づいて５つの重点的な柱で行っておる。１つは生涯学習環境の整備である。２つ目は学校教育の充実、３つ目は社会教育の充実、第４に体育･スポーツの振興、５番目に文化の振興ということである。この５つの柱を施策の重点としながら、国際化や高度情報化など、社会経済情勢の変化及び国の教育改革の動向などを見定めるとともに、県民の意向を把握しながら新たな施策の創出に努めるなど、生涯学習社会の構築を目指し、各分野にわたる施策を積極的に推進してまいったところである。
　以下、決算の内容について御説明申し上げる。
　まず、平成６年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願う。教育委員会所管に係る予算現額は、10款教育費１項教育総務費から７項保健体育費までの1､716億4､478万4､560円で、その支出済額は1､714億1､473万2､135円、翌年度繰越額は9､926万5､500円である。　次に、決算の内容については、便宜、歳入歳出決算事項別明細書により、その主なものについて御説明申し上げる。
　決算事項別明細書278ページをお開き願う。10款教育費１項教育総務費１目教育委員会費の支出済額1､665万余円は、教育委員会の運営に要した経費である。次に、280ページをお開き願う。２目事務局費の支出済額23億194万余円は、教育委員会事務局の管理運営に要した経費のほか、外国語教育の充実を図るため、外国語指導助手として47名の外国青年を招致し、教育事務所や県立高等学校に配置した経費などである。３目教職員人事費の支出済額164億2､477万余円は、教職員の退職手当及び教職員互助会に対する補助などに要した経費である。次に、282ページをお開き願う。４目教育指導費の支出済額２億6､327万余円は、新任教員を対象とした初任者研修に要した経費、児童生徒の表彰や若人へのメッセージ講演会など、児童生徒の健全育成に要した経費、高校生の海外派遣に要した経費、生徒の多様な能力、適性を生かす高校生活活性化推進に要した経費及び職業教育に学ぶ生徒の成果などを発表する産業教育フェア開催に要した経費などである。５目教育センター費の支出済額５億２万余円は、管理運営、教育研究及び教職員の各種研修に要した経費である。次に、284ページをお開き願う。６目恩給及び退職年金費の支出済額11億6､140万余円は、恩給及び扶助料などである。
　２項小学校費１目教職員費の支出済額543億1､459万余円、３項中学校費１目教職員費の支出済額320億8､178万余円は、それぞれ小学校、中学校の教職員の人件費及び旅費並びに初任者研修に要した経費である。
　次に、４項高等学校費であるが、平成６年度においても高等学校教育の一層の充実を図るため、社会の変化に対応した学科の再編成を行い、生涯にわたり主体的に学び続ける人間を育成する観点に立って、個性や能力を伸ばし、基礎、基本を培う教育の推進や、たくましく、心豊かな人間の育成を図ってきたところである。
　１目高等学校総務費の支出済額351億2､932万余円は、高等学校教職員の人件費、旅費及び286ページの初任者研修に要した経費のほか、教職員住宅整備に要した経費などである。２目全日制高等学校管理費の支出済額21億6､631万余円は、全日制高校の管理運営、施設等の管理及び教育設備、体力強化設備の整備に要した経費である。３目定時制高等学校管理費の支出済額7､362万余円は、定時制高校の管理運営、施設等の管理及び教育設備の整備に要した経費である。次に、288ページをお開き願う。４目教育振興費の支出済額12億1､206万余円は、県立高校の産業教育設備などの整備に要した経費のほか、部活動設備、情報処理教育設備及び職業教育に係る実験実習に要した経費などである。５目学校建設費の支出済額73億1､270万余円は、県立高校の施設設備及び維持補修等に要した経費であるが、校舎建設は大東高校など２校、産業教育施設建設は盛岡第一高校など３校、体育館建設は大船渡工業高校など２校、生徒部室建設は水沢高校、部活動施設整備は久慈高校など５校、校地整備は宮古工業高校など５校、校舎の大規模改造は釜石南高校など10校、水泳プール建設は葛巻高校など２校の整備に要した経費などである。なお、繰越明許費が9､926万余円計上されておるのは校地整備事業費である。これは、用地買収が平成６年度末まで要したことから、工事関連事業費を平成７年度に繰り越したものであり、また、前年度繰越事業費不用額8､801万余円は、用地買収のおくれに伴い、平成５年度から繰り越した校地整備事業費の一部で、平成６年度においても協議が調わず、一部事業の執行が困難となったため生じたものである。次に、290ページをお開き願う。６目通信教育費の支出済額1､281万余円は、通信教育のための管理運営に要した経費である。
　５項特殊学校費１目盲聾学校費の支出済額21億6､619万余円は、盲学校及び聾学校の管理運営、初任者研修及び施設設備の整備に要した経費などである。次に、292ページをお開き願う。２目養護学校費の支出済額96億8､919万余円は、養護学校の管理運営及び初任者研修に要した経費のほか、前沢養護学校、松園養護学校の校舎建設及び盛岡地区精神薄弱養護学校高等部の用地取得に要した経費などである。
　６項社会教育費であるが、生涯学習社会の実現に向け、県民１人１人の生涯にわたる自主的な学習意欲を喚起するとともに、地域活動や社会活動への参加を一層促進するため、家庭、学校、地域社会の連携のもとに、生涯学習推進のための条件整備、充実に努めたところである。また、創造性に富み、心の豊かさと生きがいに満ちた県民生活を築くため、本県の伝統文化を継承しつつ、地域に根差した文化の創造が図られるよう、芸術文化の振興や文化財の保護活用に努めたところである。
　292ページの１目社会教育総務費の支出済額20億6､995万余円は、社会教育に係る指導者の養成、乳幼児や小中学生及び高校生を持つ親を対象としたテレビ放送や啓発資料の発行など、家庭教育の充実に要した経費、生涯学習ボランティア活動推進事業など、生涯学習の推進、294ページの列車で県内を一周しながら体験学習をする青少年ふるさと発見銀河鉄道事業に要した経費、学校週５日制導入に対応した地域少年わんぱく広場の開設、生涯学習推進センターの整備に要した経費、青少年の家の管理運営及びエレベーターの設置など、障害者福祉設備の整備充実に要した経費のほか、社会教育関係職員の人件費などである。２目視聴覚教育費の支出済額137万余円は、視聴覚教育指導者研修等に要した経費である。３目文化財保護費の支出済額２億5､241万余円は、文化財の保護に要した経費、文化財愛護思想の普及奨励のための文化財ロマン創造事業に要した経費、考古学研究機関整備調査、特別天然記念物カモシカによる食害防止対策に要した経費のほか、埋蔵文化財センターの管理運営に要した経費などである。次に、296ページをお開き願う。４目芸術文化振興費の支出済額11億2､583万余円は、芸術文化の振興を図るため、高等学校総合文化祭、青少年芸術劇場などの開催に要した経費、平成５年度、本県で開催した第８回国民文化祭の成果継承事業に要した経費、高等学校の文化部活動の活性化と、引き続き向上を図るため、文化部活動育成に要した経費、県民会館の管理運営及び施設整備に要した経費、美術館整備の調査に要した経費のほか、財団法人岩手県文化振興事業団への出捐金などである。５目図書館費の支出済額２億3､480万余円は、県立図書館の管理運営に要した経費である。次に、298ページをお開き願う。６目博物館費の支出済額５億8､783万余円は、県立博物館の管理運営及び施設整備の整備に要した経費などである。
　７項保健体育費であるが、県民の生涯にわたるスポーツ、レクリエーション活動の振興を図るため、生涯スポーツを積極的に推進したほか、児童生徒に基礎的な体力と運動能力を身につけさせるため、個々の体力の把握や各種運動競技の奨励、教員の実技指導力の向上に努めたところである。また、平成11年度に本県で開催される全国高等学校総合体育大会の準備に着手するとともに、体育団体などとの連携を一層強化しながら本県のスポーツ水準の向上に努めたほか、ラグビー場及び陸上競技場などを整備するなど、県営体育施設の機能の充実を図ったところである。
　１目保健体育総務費の支出済額７億6､407万余円は、教職員、児童生徒の保健管理、僻地学校の歯科巡回指導など、保健安全の充実に要した経費、岩手県学校給食会への貸付金並びに保健体育関係職員の人件費などである。次に、300ページをお開き願う。２目体育振興費の支出済額３億7､333万余円は、生涯スポーツの推進及び各種体育大会の開催や派遣に要した経費、岩手県体育協会等の体育団体に対する助成、指導者講習会の開催や選手強化事業など、競技力向上対策に要した経費、全国高等学校総合体育大会本県開催に向けた準備推進及び選手強化並びにインターハイ関連スポーツ施設整備事業への助成に要した経費のほか、全国スポーツ･レクリエーション祭への参加推進に要した経費などである。３目体育施設費の支出済額11億7､838万余円は、県営運動公園、体育館など、体育施設の管理運営に要した経費、ラグビー場、サッカー場及び陸上競技場などの整備に要した経費のほか、スポーツ研修センターの整備基本構想策定に要した経費などである。
　以上で説明を終わらせていただく。よろしく御審議を賜るようお願い申し上げる。

〇瀬川委員長　ただいまの説明に対し質疑はないか。

〇村田委員　１つは文化財の行政についてであるが、もう１つは、無通告で失礼であったが、博物館と県民会館のことについても触れさせていただきたいと存ずる。
　文化財の調査については大変意欲的に行われておるところであるが、特に埋蔵文化財については、公共事業の拡大に伴う、主として繩文の発掘ということが大変熱心に行われておるし、また、その成果も大変上がっておると思っておるが、今までの受け身の繩文時代の埋蔵文化財の調査ということと、それから、本来、当然文化素材を調査をするという文化行政の立場ということになると、既に指定をされておる県の指定文化財、有形無形の指定文化財の現状はどうなっておるのか。
　それから、今後、文化財としての必要な１つのジャンルということであろうか、有形の中における仏像、その他の遺産の調査、それから、今、手がけておる平泉関連のもの、いろいろとあると思うわけであるが、今後の課題ということについて教育長はどのようにとらえていらっしゃるか、まずそれをお伺いする。

〇橋田教育長　文化財の問題であるけれども、今まではどちらかというと、やや長い時間たったわけであるけれども、保存という面が大変強調されて今日まで来ておったが、その考え方がここ五、六年、保存と同時に活用という形に、やはり国民の全体のものという考え方で後世に伝えていくという考え方で、県教育委員会としても、そういう流れというよりも考え方をベースにして具体的な課題に取り組んでいきたいというのが基本方針である。それで、例えば有形のものについての調査というお話であるが、２カ年間にわたって、例えば無形の伝承芸能と言われているものは本県に1､000とも1､100とも言われておって、その記録保存ということをやはり、今後、重点的に考えていきたいということである。後継者がなかなか見当たらない、しかし、四、五年置いた後、やはりそのことについて改めてといった場合に、資料がない場合、それから形とか雰囲気とか大切なものであるけれども、そういうものをビデオで保存をしておくという作業を今、緊急にやらなければならないということもその流れの１つで、例であるが、詳細については文化課長からお話をさせていただきたいと思う。

〇廣田文化課長　まず、文化財の調査ということであったけれども、従来、公共事業に対応して主として埋蔵文化財の調査が進められておるわけであるけれども、毎年県の文化財指定にかかわる調査を従来からやっておるし、それから、特にことしは御指摘のような趣旨を踏まえて、積極的な立場から調査をやっていく必要があるだろうということで、県内貝塚調査というものを３カ年事業であるけれども開始したところである。特に沿岸地方を中心とした岩手県内の繩文時代の貝塚の調査、そういったものをやっていきたいと。それから、調査ということにも関連するかと思うけれども、今現在、国家研究機関の整備に向けて検討を進めているところであるけれども、やはり研究所なり研究機関なりが総合的な調査という観点から必要なのではないかというところで検討を進めているところである。　それから、そのほかいろいろ近代化遺産緊急調査事業であるとか、天然記念物、これは地質、鉱物に関するものであるが、そういったものの調査事業もことしから手がけておるし、あるいは無形の文化財で宮古地方の神子舞であるとか、あるいはこれから将来的にやるものとして、水沢を中心とした蘇民祭の習俗であるとか、陸中沿岸地方の回り神楽、そういったものについても記録の作成調査を進めていきたいと思っておる。
　それから、県指定文化財の状況がどうかということだったわけであるが、数だけとりあえず申し上げさせていただくと、県指定文化財、全体で300件強あるけれども、うち有形文化財が200件強、無形の民俗文化財が17件だったかと思うが、そのほか名勝、天然記念物、数としてはそういった状況になっておる。今後、文化財としてどういうようなジャンルを重視していくのかということは、先ほど教育長の方からも御説明あったけれども、従来、ともすれば厳格な保存ということが強調されてきたわけであるけれども、これからは活用といったことにも力を入れていきたい。そのために史跡の整備であるとか、そういったことにも力を入れていきたいと思っているわけであるし、また、文化財の指定については、従来、時代的に古いものというようなことで１つの観点になっていたと思うが、比較的新しいものとか、そういったものにも力を入れていきたい。それから、なかなか規制が厳格だということで指定が見送られていたもの、そういったものもある程度柔軟な対応をすることによって指定をしていきたい。それから、やはり地域の文化を再評価するというか、地域の文化伝統の見直し、そういったものにつながるようなものを取り上げて県指定の文化財として指定を進めていきたいというふうに考えているところである。

〇瀬川委員長　村田委員の質疑中であるが、この際、世話人会の申し合わせにより10分ほど休憩する。
　　　午後３時２分　休　憩
　　　午後３時21分　再　開

〇伊沢副委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　質疑を続行する。

〇村田委員　先ほどは文化課長から大変綿密な御答弁をいただいたその中身も、大変積極的なきめの細やかな考え方の中で熱心に取り組まれておるということを知ったわけである。
　そこでお聞きするけれども、これらの文化財の調査の結果の１つの分類、分析、それらの記録保存、いろいろな作業があると思うけれども、それから現地に出向いてこれから何ぼあるかわからないけれども、計画的にこれからまた調査をするという余地が大変大きいわけであるが、そういう中身について、結局のところ、調査をなさる方の能力とそれから厚みというものが左右するわけであるけれども、その調査員、学芸員等の状況はどうなっているであろうか。

〇廣田文化課長　確かに御指摘のとおり、文化財の調査については言うまでもなく専門的な学識経験というものが不可欠なわけである。しかもこの文化財と申すのは、埋蔵文化財から建造物、美術工芸品、さらに民俗芸能まで非常に多岐にわたっており、何というかその分野も非常に広いということで、私どももこの調査を、いろいろな調査をやっていく上で実際調査をしていただく方を見つけるというか、お願いするのが実際大変何というか苦労しているところである。ただ、いろいろこの調査、例えば県立博物館の職員であるとかあるいは岩手大学等の高等教育機関の先生それから高校の先生とか、そういった方、それから埋蔵文化財については市町村の職員の方々、そういった方々、本当にいろいろな方々がいらっしゃるけれども、そういった方々に大概の場合快く調査員を引き受けていただいており、今のところ滞りなく調査体制を組むことができておる。

〇村田委員　維持管理などについて例えば遠野の文化である千葉家の住宅、その他いろいろあるけれども、神社仏閣が法人としてそれを豊かに管理しておる、信仰もそこはあるんだというようなこと、あるいは私有地の場合もいろいろなケースが考えられるけれども、実際上これを維持管理をしていくためのお金の点からいうと、大変負担になっておるんだということも想像される。したがって、民家で有形文化財の指定を受けたけれどもこれは迷惑だから返上したいというケースはないのか。あるいは、維持管理としては私有物であるのはとてもだめだから、自分たちはどこかに移ってもいいからこれは県に売却したいとか、そういういろいろなケースが想像されるが、その点はどうであろうか。

〇廣田文化課長　大変重要な点を御指摘いただいたと思っておる。この維持管理がなかなか御負担であるというのは、それは文化財ということでいろいろな御苦労があると思う。ただ、制度上、所有者の負担に耐えないとき修理等に対して補助を出すということになっておるが、なかなか実際問題として、制度上大きな修理の場合は相当まとまったお金を出すことができるわけであるけれども、日常的な維持管理はなかなか所有者の方々の努力にお願いするしかないというのが現状である。
　それで、指定された文化財で返上したいというケースが今までなかったかということで、私もずっと昔からどうかというのはちょっと確信を持って言えないわけであるけれども、少なくとも私昨年から文化課長をしておるが、最近の話としてそういうような御要望は聞いたことがない。
　それから、やはり文化財の指定という行為そのものが貴重な文化財を破壊等の行為から守るため、指定された文化財について現状変更などの行為を法的に規制する、そういった規制が指定ということの目的としてあるわけである。したがって、指定された文化財については、神社仏閣等の建物の場合その取り壊しが禁止されるということで、財産権に基づく本来的には自由な行為については一定の規制が加えられるわけであるが、このため、私どもも文化財の指定に当たっては、所有者の方からまず事前に御同意をいただくということを原則としておる。それとともに、指定された文化財についてはその修理などに対して助成を行っているところであるし、また、税制上も、例えば重要文化財として指定されたものについては固定資産税が免除になるとかそういった優遇措置もあるので、そういったことで御理解をいただきたいと考えている次第である。

〇村田委員　先ほどお話があったが、明治、大正のあたりの資料ということも案外失われつつあるということ、それから中世の資料、そういったようなことで繩文という古い文化は割合明らかになっているけれども、中間のつなぎの部分がどうもまだ空白部分が多いと、これはぜひそういう点についても御配慮を今後お願い、もう既にやっていらっしゃるかとは思うけれども要望しておきたいと思う。
　それから、この隠れた文化遺産というものは土の中に埋もれておるし、民衆の血と涙の中にも通っておるわけで、それを発掘する、再発見するという行為は文化行政として、大変大切なことである。生産経済的な行為と比較してまさるとも劣らない効果があると私は思っておるわけであるが、１つの再発見という岩手の文化行政としては、どうも予算的な配分は弱いなという感じもしておるけれども、ぜひその点についても前向きにお取り組みをいただきたいということを御要請申し上げたいと思うわけである。
　それから、県立博物館とそれから県民会館についてであるけれども、決算の中身を見ると、歳出の面については４億9､600万あるいは５億1､000万というふうなどちらも同じラインで県民のお金が使われておる。歳入の方を見るというと、県民会館の方は１億1､000万余それから博物館の方は980万余、そのほかに諸手数料を加えると1､100万、それから１億3､000万ぐらいと私は見たけれども、いずれ、これは商売じゃないから当然歳出は伴うもので覚悟の上でやっておる文化行政であるとは思うけれども、どうも県民会館と比較すると県立博物館の方の客足はちょっと弱いんじゃないのか、それが歳入の面にも響いているんじゃないのかなと危惧されるわけであるが、位置的なハンディの問題あるいはまた交通のアクセスの問題、バスの定期路線の欠けている部分がないのかいろいろそういう問題があると思う。
　それからもう１つは、松園というのは今谷藤委員からお聞きしたんであるが、人口がどんどん設立当時から比較すると急激な膨張を遂げておると、松園団地は２万8､000人超えていると、１つの都市がそこにあるわけである。そしてしかも、知識階級が非常に多いあそこは地域であると私は思う。しかるに、こういうような有利なそばめの場所にありながらそういう利用度にとどまっておるというのはいかがなものか、この際ひとつ県立松園博物館ということでもしたらば少し何とかなりやしないかということで感じておるわけであるが、御所見を教育長から。

〇橋田教育長　開館以来相当たっている。県政100年事業ということでできた施設で、思い起こせば私事で大変恐縮であるが、用地選定から基本構想まで直接担当させていただいた人間であり、あれからしばらくたっておるわけである。それで、普通、大型の博物館はその基幹とする常設展示についてやはり展示がえという作業があり、これは大変な労力と知識集約をしてお金をかけるというのが一般的であるが、その時期がいつになるかということの問題もあろうかと思う。つまり、距離の問題も御指摘のとおりであるが、訴求力というか皆さんの鑑賞にたえる、勉強にたえるという仕組みを整えるということだと思う。　それで、ちなみにここ二、三年のやり方は、常設展示を変えるわけでないので、企画展示の方でおととしの平泉秘宝展、これは大変な好評であった。それから御案内のとおり、11月３日から12月３日までの27日間、国立の東京博物館などであるけれども、巡回展ということで日本の美というのでやった。これは期間中１万5､000ということで終わったけれども大変盛況であり、それもあわせて考えていく必要があるということであり、これから御指摘のように美術館の建設構想が進む。そうすると、近代美術部門もそのすみ分けの問題も出てまいるし、それから考古学研究機関の整備の問題もあるのでどういう形でやっていくかという、考え方としては県立博物館のリニューアルというとらえ方をしていけばいいのであろうか、これが私どもの課題と受けとめており、末長く県立博物館の充実発展に御理解賜りたいと思っておる。

〇伊藤（勢）委員　１点だけお伺いをいたしたいと思う。
　いよいよウインタースポーツの時期が参ってスキー、スケート、インドア、アウトドアを問わずこれからのシーズンの部分がある。ラグビー、サッカーという部分が、例えば岩手県はラグビー王国と言われて久しいわけであるが、このごろ若干低迷をしておるようであるが、その要因の１つにはやはり施設のいろんな、何というか決して満足な施設に現在なっていないという部分があろうかと思う。つまり、今はサッカーであれラグビーであれ、芝のグラウンドというのが常識になってきており、ちなみに平成６年度の全国高等学校ラグビー選手権大会岩手大会決勝戦は、紫波の運動公園陸上競技場でやった。そしてまた７年度は県営運動公園の陸上競技場でやっている。これはサッカーも同じだそうであるが、つまり、これはせめて決勝戦ぐらいは当然全国大会に行ったときにやる芝のグラウンドで戦わせて芝の部分にならせようと、そういう配慮の上だと思うが、これは実際はジプシーで歩き渡っているという状況にある。そういう中で、みたけの運動公園、県営サッカー･ラグビー場、ラグビー･サッカー場、どっちだかちょっとあれであるけれども、そこのスタンド等の改修をやっていただいた。これは大変ありがたいわけであるが、やはりこの際、当然インターハイにもお使いになる部分として含まれているものと思うけれども、あそこの土のグラウンド、両面をこれは芝にぜひやっていきたいと思うわけであるが、それについてお伺いする。

〇長澤保健体育課長　サッカー場及びラグビー場の芝生化への取り組みについてであるけれども、県営運動公園のラグビー場、サッカー場、御案内のとおりクレーであるが、現在、大体４月の下旬から降雪前の11月下旬まで地区大会等の試合あるいは強化合宿であるとか、あるいは練習等にほぼ全期間間断なく利用されている状況にある。芝生のグラウンドに改修した場合であるけれども、芝の維持管理に相当数の日数を要するという現状があるし、そのために施設利用期間というのが非常に限定される懸念がある。現在の需要に対応できないという実態も考えられるし、また、委員今御発言あったけれども、むしろ多くの日数が使えないということになれば、本県のラグビー、サッカーの教育力の向上あるいは生涯スポーツの振興に支障が出てくるのではないかとも考えられる。このことから、今後についても地区大会等の試合あるいは合宿等、選手強化、あるいは練習等は県営ラグビー場、サッカー場を利用し大規模なというかビックゲームについては、陸上競技場のフィールドの芝を利用するという方向で考えてまいりたいと思っておる。

〇伊藤（勢）委員　私、都市計画地方審議会の委員にさせていただいており、旧都南村の今度都市計画をやっていく地域の公園の中にグラウンドが２面できると。そこのグラウンドについて聞いたところ、当然これからは芝張りのグラウンドでなければいけないと、これはインターハイのサッカーの会場に使う予定でやっておると、こういうことであった。であるが、やはり県営といって一番伝統、歴史のある県営ラグビー･サッカー場がああいう状況であってはとても招待試合等をしても恥ずかしい、あるいはまた全国に送ってやるラグビー、サッカーの岩手県代表が、どうしても芝のグラウンドでなれていないがために実力を十分に発揮できなかったということも低迷をしている原因の１つであろうかと思うので、どうぞひとつ私にタックルをかけられないように、むしろ私はプッシュアップをしてあげたいと思うので、前向きにひとつ県当局というところを発揮をしていただいて取り組んでいただきたいということをお願いして終わる。

〇三河委員　予算の中の一番予算をお持ちの教育委員会である。あすの人材をつくるという立場からすべての基本であろうかと思うわけであるが、私、292ページの養護学校に関連してお話をお伺いしたいと思う。
　学習発表会あるいは卒業式等で県立久慈養護学校にたびたびお邪魔する機会がある。知恵おくれの子供たちも、教育によってすばらしく向上するものだということを目の当たりに見せつけられ、感激をしてまいっておるものである。おかげさまで、充実をさせていただいて久慈養護学校にも高等部を設置していただいた。地域の障害を持つ知恵おくれの子供たちにとっては、すばらしい贈り物でありすばらしいことだと感謝を申し上げているところである。県立養護学校の高等部がたまたま校庭、運動場の中に建設をいただき、したがって、今まで中学校の方々が運動しておった校庭が狭くなったわけである。この現状について把握をされておられるのかどうか、まずお伺い申し上げる。

〇小田島財務課長　ただいま委員御指摘のとおり、高等部ができたことによって前よりは校地が狭くなったという認識はいたしておる。

〇三河委員　当然高校生も運動をするわけであるので、狭くなったところで運動をするということになるので狭いわけである。したがって、早急に解決の方法をお願いを申し上げたいと思っておる。よろしくどうぞお願い申し上げる。

〇久保田委員　２点についてお伺いをする。
　１つは、平成11年度に本県で開催されるインターハイに基づくことについてであるが、簡潔に申し上げる。
　インターハイを行うことによってそれぞれ施設整備が行われるわけであろうが、それに対する当然一定の補助にあることは承知しているが、運営費補助というものはどのように配慮される見通しであるのか、まずそのことをお伺いをしておく。
　それから、今現場の教員の方の中に、競技種目を所管する専門部員というのをつくって対応しているようであるが、これら専門部員になっている方々の仕事というのは大変多い状況が見受けられるわけである。よって、当然のこととして職員の配置について特別枠を設けて対応しないと、十分な専門的な部員活動ができないのではないのかという感じがするわけである。そういう意味で、新年度において特別枠の専門部員を配置する人的配置が計画をされておるのかどうか、すべきと思うのであるが、どういう状況になっているであろうかお伺いをする次第である。あわせて、当然のことながら教員の、関係する職員の勤務条件が十分に整っておらないといけないわけであるが、こうした条件が十分に満たされるような配慮がなされておるかどうか、そのことについてお伺いをしたいと思う。
　次は、施設整備にかかわる今後の対応について特にお伺いしたいのであるが、前段、私が先般花巻管内の高等学校５校について施設整備の状況について調査をさせていただいた。幾つかの点について感じてまいったので若干紹介させていただきたいのであるが、第１点は、普通教室が小中学校と同じスペースになっているということに気がついたわけである。66平方メートル、要するに４間掛ける５間の20坪、これが普通教室のスペースになっているわけであるが、高校においてもそうである。当然、高校生の体格からして小中学校と同じであっていいのかという疑問を率直に感じてまいった。あわせて、机のサイズも小さいということである。文部省の基準があることも承知しておるわけであるが、果たしてそういう基準がいつまでも現状のままでいいのかという疑問を感じておるわけである。これらの改善について、やはり文部省の補助基準も改めさせることの運動をすべきではないのかということを感じてまいった。
　職員室の全体的な狭い状況について感じてきたものがある。職員室に先生方の１人１人の書庫を置くスペースがほとんどない現状である。一例を申し上げると、花巻農業高校の例であるが、狭いために廊下であった箇所を職員室に改造しておるわけである。よって、廊下がなくなった。このために、生徒は職員室内を通過して行き来をしていると、こういう変則的な状況も見受けられるわけである。
　あわせて感じたのであるが、人に優しいこれからの対応の仕方については県も条例をつくったわけであるが、障害を持った場合の利用できるような学校施設になっていないということである。生徒の中には、間々けがをする場合が多いわけであるが、そうした場合にまず１つは、利用できるトイレの設備がない。５校のうち花巻南高校１校だけである。ほかの学校はほとんどないわけである。こうした、言うなれば障害を不幸にして持った場合の設備が整っていないという現状があるし、車いすで通行できるような状況は全く整っていないという現状があった。
　各校に本来多目的ホールが備わってほしいわけであるが、５校のうち、多目的ホールがあったのが花巻南高校と花巻北高校だけであり、ほかはない現状である。
　グラウンドの排水が極めて悪いということを見てまいった。その他もろもろの改善すべき内容のものが多くあったのであるが、緊急に必要だと感じたのは、南高校が学級再編によって教室が必要とするそうであるが、教室がないんだそうである。どうしたらいいかということで悩んでおる。学級再編と教室不足という現状が当面する課題になると思うが、どう対応すべきかということについては後でお答えいただきたいと思うが、こうした状況を見るにつけ、やっぱり全体的に、私は５校を見ただけで今御指摘申し上げた点があるわけであるが、本県全体の高校の設備、施設整備の状況からすれば、同様のものが見受けられるのではないのかという推測をするわけである。こうした問題について、教育委員会当局は現状の把握に十分に調査をしていただいて、しかるべき対応を求めたいわけである。このことは要望として申し上げておきたいのである。その対応を速やかに願うものである。
　質問の最後になるが、先般、遠野市立の土淵中学校を常任委員会で視察する機会があった。設計した方の説明などを受けて現場を見てまいったのであるが、建設における設計が非常にユニークであったこと、県産材を施してぬくもりのあるすぐれた教育環境をつくっておるという事例を見てきたところである。こうしたいわば学校建築において、地域の人々の発想を取り入れた案を土台にして設計が行われておるということを見てまいって、これからの整備に当たってはこうした発想を十分に生かすことが大事ではないのかと強く感じた次第である。よって、今後の高等学校の施設整備計画に当たっては、独創的な視点に立って設計をなされ施行をしていただきたい。特にも県産材を利用する、そういう視点に立って対応していただきたいと思うのであるが、御所見をお伺いする次第である。

〇橋田教育長　３点だとお伺いさせていただいた。
　第１点は、インターハイの運営費の問題であるが、これについてはインターハイ推進室長からお答えさせていただく。
　それから２点目について、教員配置の問題については県立学校課長からお答えをさせていただきたいと思う。
　それから、第２点の御視察をいただきいろいろ御意見を賜った５校の問題であるが、これについては基準の問題その他あるので財務課長からお答えさせる。
　それから、３点目の土淵中学校の例であろうか、景観賞をちょうだいしたわけであるけれども、その学校建築のあり方についての所見ということであるが、私からお話しさせていただくと、本県には大体小中学校で700、県立で100であるから800校の学校があるわけであるけれども、主として非常に創意工夫と申そうかあるいは県産材を使用するとか、それから学校の新しいオープンスペースを取り入れたいろんな今までと違った仕組みを空間構成するという試みは、主として義務教育の小中学校にもあり、例えば１つの考え方を持って全校を整備するということで岩泉町においてはかなり早くから取り組まれておる。耐寒性も考慮するということで、かつ、県産材も多面的に活用するという心がけなわけであるが、これはいずれ文部省の指導あるいは自治省もそうであるけれども、基準面積、基準単価についての考え方、制度上変えるという大きな変化、改正があり、それぞれの自治体の考え方の中で行われるというのが大きなきっかけになっており、それ以前からもそういうことはあるけれども、特に小中系の方ではそういう試みがもう具体化しているという状況だと把握をいたしておる。
　御指摘のあった県立高等学校の場合にはどちらかと申すと、ただいま５校のお話の１つにあったが、花巻南高等学校は新しい構想で西側の方に整備されてまだ数年しかたっておらないけれども、確かに鉄骨系の校舎であるけれども、考え方と申そうかそういうことを私どもとしては取り入れさせていただいたつもりである。今後、相当の期間はかけるけれども、いろいろまた御相談申し上げて学校の再編と申そうか、そういう時期も見ながら物を考えていく必要があるので、よくいろんな形でそういうお考えを受けとめさせていただいて当たってまいりたいと存じておる。

〇及川全国高校総体推進室長　最初にお尋ねのあったインターハイの運営費の補助についてであるが、全国高等学校総合体育大会いわゆるインターハイは、基準要綱において大会の経費及び運営のため、どんな財源を措置しているかということである。１つは国庫補助金、それから開催都道府県補助金、それから会場地市町村補助金、全国高体連の負担金、それから県高体連の負担金、さらには関係協議団体等からの助成金、参加料、寄附金及び協賛金で賄うと一応基準要綱で示されておる。まだ具体的には先催県の例もあるが、今後本県で開催する場合の額がどのようになるかはまだ流動的であるが、いずれ先催県に倣ったような形で劣らないような運営費補助ができるようなことを考えてまいりたいと考えておる。

〇小田島財務課長　教室のスペースが狭いということについてであるが、高等学校の建築に当たっては、国庫補助制度上は生徒数をもとに校舎の全体面積を算定することとしておる。普通教室の数や面積基準は示されておらない。したがって、こういう建築に当たっては、この校舎全体の面積の範囲内でそれぞれの学校の教育内容に対応した普通教室あるいは特別教室などを設けているところである。そういうことであるが、普通教室の面積については日本建築学会で示している高等学校の面積を一応の目安として現在整備しているという状況である。
　その他、例えばけが等をした場合のトイレ、人に優しいまちづくり、そういうことの観点からの整備ということであるが、平成８年４月施行のひとにやさしいまちづくり条例の趣旨を踏まえて、校舎改築あるいは大規模改造などに合わせて整備に努めてまいりたいと考えておる。

〇三田県立学校課長　競技種目別に所管する専門部員等の関係者の配置はどうなっているかということであるが、指導者や専門部員等関係者の配置については、平成11年度インターハイの円滑な運営を期するため、人事異動基準とのバランスにも配意しながら数年前からインターハイ人事として適切に配置を図るよう、また、計画的に進めておるところである。
　次に、勤務条件が整備されているかということであるが、関係者のインターハイ業務に係る出張や事業の補充等勤務条件の整備については、現在、各学校において鋭意工夫しながら対応しているところである。今後、業務量の増加が予想されることから、実態を把握しながら適切に対処してまいりたいと考えておるところである。

〇久保田委員　今後の学校建築のあり方について再度質問するが、高等学校の校舎建築の場合と小中学校の建築の場合と基準がそれぞれ異なる基準になっているのであろうか。とすれば、どちらの基準がいいのかということは当然出てくると思うが、不合理なものを直していただくということは当然なことだと思う。土淵中学校のお話申し上げたが、あの学校の場合はどういう基準上の障害があったのだろうか、なかったのだろうか。ないとすれば、基準上、どういう障害があって高校建築について問題点としなければならない、言うなれば解決しなければならないことが生じてまいるだろうか。そのことについてお伺いする。

〇小田島財務課長　国庫補助制度上は小中の場合は学級数を基準に面積が決まってまいる。高校の場合は生徒数を基準として面積が決まってくるということであり、それぞれの小中あるいは高校の特色に応じてそういう基準が定まっており、どちらがどうだということではなかろうと考えておる。（久保田委員「土淵中学校の場合の……。」と呼ぶ者あり）　特に、国庫補助制度上の障害があったというようなことは聞いていない。

〇久保田委員　平成８年度に高校建築なり大規模な改造の計画がどうあるかわからないが、これからのあり方の中には、先ほど申し上げたようなすぐれた学校の環境をつくっているという事例があるわけである。少なくとも、そういうものを積極的に導入をしていくということが当然ではないだろうか。それが岩手のイメージアップにもつながることであり、教育環境をすぐれたものにしていこうという前向きの姿勢になろうと思うのである。そういう視点に立てば、当然、今後の高等学校の建築に当たっても、先ほど前段申し上げたような発想のものを取り入れて、住民のそして関係者の十分納得のいくような、そういう配慮をしていただくように要望をして私の質問は終わりたいと思う。

〇藤原（泰）委員　まず、教育関係にかかわる項目であるが、主要施策の成果という中にも列記されておるが、特にもたくましく心豊かな人間の育成ということは、当然、委員会としても大変御苦労なさっておるわけである。いろいろな会合等を見た場合に、特にも感じておりそしてまた異口同音にどなたからも耳にすることであるが、やはり学校児童生徒の問題、特にもこれは企画調整部にかかわる部分もあるわけであるが、そういう青少年問題を論ずる場合に、いろいろ各種の組織の代表等が集まって防犯なりあるいはどのようにして教育したらいいかという議論がなされるわけである。そうした場合に、例えば父親の年代あるいは私ら祖父らの関係もあるわけであるが、そうした中で時代の認識というか、小学校の児童生徒の動向というのは十分我々にはわからないわけである。かつて私らの学校時代とそして今の学校の子供の動向ということで、大きな差があると思うわけである。そうした会議の中に集まる場合には、会議等に集まる方のためにも、現場における児童生徒の動向というものも積極的に発言していただかないというと、いろいろ議論する際には何らわからないままに原案のとおり賛成そして終わりというケースもたくさんあるわけである。であるから、そうした現場の声を率直に各学校、例えば個人名を挙げることはできないし、もちろん学校名ということについてもそれぞれの学校の名誉にもかかわることであるので、そうした面では非常に申し上げにくいわけであるが、ただ、一般論としての今の児童生徒のあり方ということについてはやはり積極的に学校の代表の先生方にも発言して、我々の会議等における認識を深めることも大事ではなかろうかと思うわけである。そういう面においては、どのような対応をなされておるのかお伺いをいたす。

〇橋田教育長　私どもさまざまな施策、特に小中学校におけるさまざまな不適応状況に対する対応というか、そういうことについては幾つかの仕掛けを持っており、ただいまお話をいただいたように、やはり現場で直接児童生徒に当たっている人の生の声を政策展開する上で聞くようにというお話であり、全くそのとおりだと思う。
　それで、２つほど紹介させていただくけれども、特に不適応の問題でも、校内暴力それから性非行、それから不登校、いじめさまざまあるけれども、今児童生徒がひどい状況にある、ひどいというのはどういうことかということについて私ども大変関心を持っており、それについては学校適応指導支援チームということで産婦人科、精神科、小児科、それから弁護士さん、児童相談所の所長さんであるが、そういう方で２カ月に一遍、直接それぞれの現場で相談あるいは診断、そういうことについて私どもが提出する事案ごとに応じて御紹介いただくというチームのミーティングを行っており、これは一応非公開であるので私どもお聞かせをいただくと。それを具体的な施策の展開に役立てていきたいということを１つやっておる。これは御案内のとおり、最終的に一番ひどい状態から今起きているさまざまな状況を推しはかるという見通しの問題であるけれども、そういうことを私どもの仕事の最大の重点にさせていただき、教育事務所ごとに学校の先生方にお取り組みをいただいている実践発表ということと、突合しながら指導に当たっていくという仕掛けをまず１つ持たせていただいておる。これが万全であるということは到底言えないので、それが普及徹底されていくということ、それで肝心なことは、それぞれ学級担任なり教科担任の小中学校の先生方がどのレベルで児童生徒のさまざまな状況を把握するか、その力がついてこないと学校教育としてこれから安心をいただけるという状態にならないと考えておるので、まずその１つの軸を大切にして、引き続きやっていきたいというのが考え方である。
　それからもう１つは、育てよう思いやりの心という啓発用のパンフレットであるが、25万部刷らせていただき、児童生徒１人１人を通じて御家庭に配布をさせていただいた。これをもとにして、それぞれ家庭内で１つのコミュニケーションのきっかけにしていただくと。これらについては、学校適応指導支援チームの先生方の御指導もいただいて、余り難しい内容ではいけないと。情報のレベルをはっきり考えてやるなどの御指導をいただいてつくらせていただいたと、こんなことであり、まだまださまざまな問題があるのでまずそれを軸にして今後もやっていきたいと思っておる。

〇藤原（泰）委員　そこでお伺いするが、実は連日のようにいじめの問題がテレビ等でも報道され、そしてまたさらには自殺ということも報道されているのは御案内のとおりである。そうした中でお伺いするが、いじめの定義というのはどういうものかちょっと教えていただきたいと思う。

〇五十嵐指導課長　いじめの定義についてのお尋ねであるけれども、一般的にいじめの定義というのは、自分よりも弱い立場にある者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされておる。個々の行為がいじめに当たるかどうかというのは、やはりいじめられた側の児童生徒の立場に立って考える必要があろうかと考えておる。

〇藤原（泰）委員　確かに今おっしゃるとおり、いじめの定義というのは人によって個人差がある。そういうことで非常に定義としては文章上あるわけであるが、現場の学校等においてはそういう面では非常に大変御苦労なさっておるわけであり、その努力に深く敬意を表するものである。
　このいじめの件数の関係でお伺いするが、今までのデータによるというと、ふえた年、減った年ということで平成６年度は284件という非常に大きな数字になっておる。ただ、これは数字上はふえておるけれども、従来のそれぞれの年度における発生件数というのはもちろん把握し得なかった点もあって少ない場合もあろうかと思う。非常に多いからいいということではなくて、むしろなくて結構であるが、積極的に数字上だけ見るというと、現場の学校の先生方そして教育委員会の皆さん方も、こうした問題の発生については積極的に取り組んだという成果でもあろうと他面評価されると思う。なくて結構であるが、今後こうした面でいろいろ御苦労があるわけであるが、これからのそうしたいじめの問題については受け方、とり方によって大変個人差があるわけだけれども、現在までの経過とそれからこれからの対応について若干お伺いする。
　以上で私の質問を終わる。よろしくお願いする。

〇五十嵐指導課長　いじめの現状についてであるけれども、平成６年度が284と、前年度が141ということでふえたということになっているけれども、これは今いろんなところでいじめの問題等があって、我々もいろんな研修等でいじめについての指導をしてまいった。そういったことによって、各先生方が見る目がこえてきたということが言えるのではないかなと。それによっていろんな小さないじめも見つけて、早期に解決しようという営みがなされているととらえておるところである。
　なお、今後についても、早期発見というようなことを最重点にしながら各学校を指導してまいりたいと思う。早く発見して指導の手を打つと解消していく率が非常に高いということであるので、今後ともそのように進めてまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　自粛をしておったが、一言だけ、関連でいじめ問題、大変大事な問題であるので私も質問させていただく。
　今284件のいじめということがあった。リクルートのこれは高校生総研という調査によると、高校生の２人に１人がいじめられたことがあると答えておる。であるから、どの学校でもどの子供もいじめられておかしくないというのが深刻な今の実態である。私はそういう点で284件というのは学校が確認したいじめであって、いじめの実態というのはもっと深刻なものだと、そういう認識で、本当にすべての学校からいじめをなくす、子供たちの人権を守っていく教育を何よりも進めていただきたい、その認識を１つはお聞きしたいと思う。
　２つ目に、いじめがなぜ起こるかと。残念ながら、文部省はこのいじめの原因について何も明らかにしておらない。みんな学校、家庭の問題にしておる。私その点で、この間中学校校長会にも申し入れをしてきた。校長先生方の話も聞いてまいった。こういうことが共通であった。
　子供たちが中学校に行って授業についていけない、七五三教育というのはかなり前に言われた。小学校でついていけるのが７割、中学校５割、高校３割だと、今はもうこんなものじゃない。もう小中学校で七五三になってしまうぐらいの大変な差別と選別といおうか、落ちこぼれをつくる教育をされている。私はここに子供たちの大変なストレスがあると思う。わからない授業を小学校６年間聞かざるを得ない。中学校３年間聞かざるを得ない。実はここに岩手生協が最近発表した子供白書がある。この二千数百名の子供たちの調査なんであるが、授業がどのぐらいわかるか。小学校１年生で実にわからないことがないと答えたのが36･2％である。いわば36･2％が授業がよくわかると。あとはわからないと、小学校１年生である。であるから、私はこの原因は何かというとやっぱり新学習指導要領の異常な詰め込み、スピード教育である。私はそういう点で、いじめがこんなにどこでも起こる原因はどこかというと、学校教育にあるんではないかと。そういうことで、新学習指導要領の見直しの決議が全国700を超えた。岩手県下でも24の市町村で、県議会でも上げられた。こういういじめの原因、そしてそれを根本から変えるという点でどう考えておられるか。
　あともう１つ言われたのが先生の多忙化である。今度の新潟県のいじめ事件でもシグナルがあったわけである。先生に渡すノートの中に死にたいと書いていた。ところが、担任は見ていなかったということがニュースで言われておる。いわばそういう子供たちの悩み、苦しみについて心を寄せる恐らく余裕がない。私ここにもう１つ大きな大事な問題があると思う。上からの管理教育で仕事はふえているが、子供をよく見る状況にない。中学校に行ったら職員会議は月１回である。子供たちについて、すべての教員が一緒になって論議し合う場が月１回の職員会議で間に合うのか。私はそういう点で、教師の多忙化を本当に解決していかなければ、もう１つの側面で今シグナルを発している子供たちを救うことにならないんじゃないか、この点についてだけお聞きする。

〇橋田教育長　大変基本的なお話であり、第１点のいじめについての認識であるけれども、やはり根絶をするということに学校関係者一丸となってまず今当たることだと。それを御家庭、地域の皆さんがどうバックアップ、フォローアップしてくれるかと、その仕掛け、仕組みにまずこたえていただけるような努力を、今までもしてまいったけれども、やはり学校はこういう目的を持ってこういう目標に向かって、１年間こういう行事を組んでこういう中で子供たちを１人１人大切にしているということを、やっぱり学校が地域の皆さんにも御家庭の皆さんにもわかってもらう努力を今は続けることが一番大事だと思っておる。
　それからいじめの原因、要因であるけれども、やはりこれは教科、教育の面も学校教育としては大変重要な部分だと思う。やっぱり小学校、中学校の義務教育段階でやはりマスターしてしまわなければならないテーマがあるから、これは勉強であるので努力してもらわなければならないということである。ただ、それが過激、過剰にそのことだけをもって学校教育の全領域だというとらえ方は間違いではないかと、御指摘の部分はそのことだろうと思う。それで学習指導要領においては３領域であろうか、教科、特別活動、道徳というのがあり、それに道徳が１つ入るわけであるけれども、そういう全体の領域の中で、子供たち１人１人がどこかで自分の存在理由というもの、役割分担というもの、それから評価される部分というか、そういうものをトータルにやはり考えていくと。その中でやはり教科の学習というのは大変努力を要するので、知識の獲得の部分もあるので、そういう全体の中でバランスを考えながらやっていくことが必要であると。そのことがお互いに先生と生徒の間で、信頼関係の中で確認され合えば、やはり厳しさにも耐えていく力もできてこれると私は思うわけである。
　それから、多忙化の問題であるけれども、これは定量的な部分と定性的な部分があると思う。業務量の把握というのは定量的な部分であるけれども、定性的な部分でやはり学校教育は１日１日の積み重ねた継続の問題だという考え方もあるけれども、やはり職業として勤務条件を持ってやる場合、どこかで整理をしていただくというのが枠組みの問題である。しかし、意識としてはなかなか教職についておられる人たちは切れない。次の日のこと、その次のこと、いろいろな問題状況の見通しのこと、そういう精神的な職業というと変だけれども、そういうところから来るいろんな物の考え方がやっぱりあると思う。その辺を量的な面とあわせて意識の持ち方というか、教育界にやはりずっと伝統的にある部分もあり、その辺もあわせて考えていく必要があると存じておる。

〇藤倉委員　しばらくぶりで皆様方と御一緒することができた。あれ以来、初当選された１期の方々の目覚ましい活躍ぶりを見ながら、さらに昨日は委員会で会派を代表しての総括をされたお二方の、１年生の方々のすばらしく執行部と渡り合った姿を見て、私もスポーツの団体の代表として、４年後のインターハイを気にする１人であるので質問いたしたいと存ずる。
　全国高等学校総合体育大会いわゆるインターハイに向けた選手強化についてお伺いをいたす。
　県教育委員会にあっては、全国高等学校総合体育大会選手強化対策事業を昨年度から実施し、インターハイでの本県選手の活躍のために、種々の事業を実施していることは承知のとおりである。その成果を期待しているところである。
　さて、青少年の競技力向上は指導者の資質によること大きいものであり、特にもインターハイを目指した強化は学校のクラブ活動で行うものであり、学校の指導者が大きなウエートを占めるものでもあると認識しておるものである。さらに、平成11年の本県インターハイ時に高校生となっている生徒は現在小学校６年生及び中学１年生であり、インターハイでの本県の選手は指導者個人個人の資質向上はもとより、小学校から中学校までの、さらには高校までを含めた連携した指導が必要であると考える次第である。私もあるスポーツ団体に関係し、強化の実施をつぶさに見聞しておるが、勤務時間を超えて、さらには休日にも生徒の指導を行い、強化に励んでいる実態にあり、中学校や高等学校の運動部を指導される先生方には頭の下がる思いがするものである。県民を挙げてインターハイの成功のために選手強化を支援しなければならないという思いを強くするものである。このような実態の中で、クラブ活動を指導されている先生は、それぞれの競技の技術指導に対する研究等は行うことができても、小、中、高が連携して指導につく、見識を高める機会が少ないのではないかと懸念しておるものである。
　そこでお伺いするが、県教育委員会として、小学校から高校までの指導者養成の実態はどうなっておるのか、また、小、中、高校が連携した指導のあり方についてどう考えているのかをお伺いする。
　次に、新聞報道によると、知事は、２巡目の国民体育大会に向けて盛岡広域生活圏内に総合的なスポーツ施設の整備について検討するよう指示したとのことである。こうしたスポーツ施設を整備することは、自由時間の増大、高齢化社会への進展など、社会環境が大きく変化し、スポーツに対する関心が高まり、スポーツに対するニーズの多様化、高度化など、スポーツを取り巻く環境も変化してきている現在、まことに時宜にかなったものと考えるものである。また、盛岡広域生活圏に立地を検討するとのことであるが、北東北の拠点として今後さらに発展をする上で、その役割が期待されるところである。同僚議員が一般質問において早速この問題を取り上げ、教育長から建設場所の選定に当たっての一般的な条件として、１つ、本県の持つ自然条件を生かし、２つ目、交通アクセスの確保、３つ目、広い敷地の確保等が可能な場所が挙げられたことであるが、私も全面的に賛成するものである。面積でいえば、千田知事のとき、45年の国体になされた総合運動公園は25ヘクタールと聞いておる。私も福島国体の総合会場に２回足を運んで調査した。面積は89ヘクタールであった。私はさらに、本県のシンボルである岩手山を眺める場所がふさわしいと思うのである。私が平成５年度の秋の園遊会にお招きをいただいて参ったときに、天皇陛下にお会いしたとき、岩手県か、岩手山はすばらしい、こういう園遊会での天皇陛下のお言葉を聞いてまいった。いずれにしても、総合的なスポーツ施設の整備は、本県のスポーツの一層の推進だけでなく、地域の活性化からも期待されるところが大きいものであるから、整備するスポーツ施設や建設場所の選定に当たっては将来に禍根を残すことのないように、大胆に検討されるよう要望するものである。後の部分は要望である。

〇長澤保健体育課長　インターハイに向けた選手強化についてであるが、インターハイに向けた指導者の養成については、平成５年度から、インターハイ開催時に高校生となる小学校４年、５年、６年生となったことを契機に、小学校指導者の養成事業を実施しているところである。その内容は、走る、跳ぶ、投げる等の基本的な運動能力を発展させることを目的として、スポーツ推進校の実践研究や小学生の体育、スポーツを指導する教諭を対象とした中央講師による講義及び実技指導を県下各地域で行っているものであり、３年間で県内を一巡する予定となっているところである。中学校と高等学校の指導者養成については、インターハイ開催時に高校生となる生徒が中学校に入学したということから、平成６年度より中学校･高等学校指導者養成事業を実施しているところである。その内容は、中学校、高等学校の指導者が合同で競技別に中央講師による実技と講義の研修を受けるもので、平成６年、７年の２カ年で中学校体育連盟加盟全18競技について実施をしておる。これらでもって指導者の指導技術の向上を図っているものである。
　それから、小、中、高が連携した指導についてであるけれども、インターハイを目指した強化のためには、委員御指摘のとおり、不可欠の条件であるというふうにとらえておる。これらの事業を通し、今後とも小学時に養われた基礎的な運動能力に立脚した中学生、高校生の競技別の一貫した強化を図っていきたいというふうに存じておる。今後ともこれらの事業をさらに充実し、指導者の一層の指導技術向上と小、中、高校の一層の連携を図ってまいりたいというふうに考えておる。

〇小野寺委員　大分時間が経過してまいったので簡潔に２点お伺いする。
　１つは、明細書283ページの教育指導費の関係でお伺いする。
　この中に高校生国際交流事業費補助830万円が計上されているけれども、ちょっとこの予算では規模が小さいかなと。対象は何人ぐらいで、どのような成果が出ているかお聞きしたいと思う。先ほど企画調整部の方が終わったが、あちらの方で似たような制度で青少年女性対策費、こちらと比べるとけたが違う。余りにも教育委員会の方はつつましやかだなと、そういう感じがするのでお聞きしたいと思う。
　この関係で、これは高校生であるけれども、最近、県内の各市町村で中学生の海外交流、こういった事業が随分多いが、最近では二、三人じゃなくて10人とか15人、そういったちょっと大人数でやられているようである。市町村にとってはこういった人数になってくると負担で、どうしても親の方に負担がかかっていくかと思うが、こういった市町村の中学校の海外交流に対して県費で補助みたいな制度はつくれないものかどうかお伺いしたいと思う。
　２つ目は、296ページの図書館費の関係である。
　この中で、図書館の図書購入費は一体どのくらいになっているのかお伺いする。

〇五十嵐指導課長　海外派遣事業についてのお尋ねであるけれども、現在、高校生の国際交流事業は昭和61年度から財団法人の岩手県文化振興事業団を実施主体として、高校生をアメリカのカンザス州ショーニーミッション教育区に、年間20名ということであるけれども派遣をしてまいった。ちょうど10年ということになるので200名の生徒を派遣したということになろうかと思っておる。派遣された生徒がそれぞれホームステイ等をしながら、外国語－－英語であるけれども－－、それらで現地の人とお話ししたりショーニーミッション教育区の学校に通学しながらいろいろ国際交流を深めたと。帰ってきても各学校の中心的な存在となっていろいろな国際理解に努めているということである。
　それから、小中学生については、現在は市町村の事業による児童生徒の海外派遣、これは年々増加傾向にある。平成６年度を見ると、市町村の国際交流事業では42市町村から326名の小中学生が海外へ派遣されているということである。こうした多数の小中学生が国際交流に参加している状況にあるということである。
　なお現在、市町村が国際化対策を推進するための財源としては、人口10万人規模で外国青年招致事業5､900万円、それから国際交流事業約1､200万円、国際化推進事業ということで1､200万円、あわせて3､100万円ほどの地方交付税として措置されているものである。今後はこれらを有効に活用していただいて、各地域の特色を生かした国際交流事業が推進されるように期待しているところである。

〇山本社会教育課長　県立図書館の図書購入費についてのお尋ねであるが、平成６年度のトータルの資料購入費は3､131万5､000円となっておる。御案内のとおり、施設が狭隘化しているということもあって、ここ数年、この資料購入費、全体として横ばい傾向で推移をしてきているところである。

〇小野寺委員　県立図書館の方で、私ちょっと勘違いしておって、備品購入費1､500万円、これが限度かなと思ったら、今、お聞きしたところ3､131万円だと。ただ、これは隣接他県と比べてどうなのか。例えば、隣県ではないが、盛岡市の平成７年度当初予算での図書購入費2､920万円、大体盛岡市と県とが同じくらいの金額かなという感じがするが、これでは県民の図書館としてちょっと弱いんじゃないか、図書購入が。その１つのあらわれとして、例えば県立図書館で出した戦後50年のベストセラーの目録、これを見ると、最近10年の年間ベストテン、10年では100種類であるが、そのうち35冊についてはないと。よく売れている本を持ってない。ただ、よく売れているからといって学問的あるいは芸術的、文学的価値があるかどうかちょっと疑問であるが、いずれ一般の者にとっては、わざわざ買うまでもないが、こういうのは図書館から借りて見よう、そういった安直な考えもあるわけであるが、そういったベストセラーを65％しか用意してない。こういったことはやっぱり予算の少なさの反映かなと思う。ただ、せんだっても一般質問の中で県立図書館のことがあったけれども、もう既に狭隘になっている、買っても置く場所がないから買わないのかなと。そういう状態ではちょっと今後思いやられるので、やっぱり一番は新しい図書館のめどをはっきり示していただきたいと思う。その中で、最近の傾向としてビデオとかＣＤ、こういったものを図書館に備えるようになっているけれども、我が県立図書館の場合はこういったものについてはどうなのかお聞きしたいと思う。
　それと、県立図書館が盛岡周辺の住民だけじゃなくて140万県民のためにどのような活用のされ方をするように努力されているかお聞きしたいと思う。

〇山本社会教育課長　まず、東北各県との比較において図書購入費の状況がどうなっているかというお尋ねがあった。東北各県と比較しても、残念ながら本県の状況は低位にあると言わざるを得ない状況である。
　それから、過般、県立図書館で戦後50年ベストセラー展を開催して、委員ごらんいただいた、こういうことであるが、確かにベストセラー457冊のうち、図書館側から調査したところ、図書館所蔵で展示をしたものが242冊、こういうことで、それに満たない数のものが残念ながら収蔵していない、こういう状況であった。ベストセラーが全部そろっていないというのは、過去昭和21年からの蓄積のものであるから、それぞれの年度において基本的な資料等を優先して購入したケースもあって部分的に欠けているという状況もあったのだと、こういうふうに認識をしているところである。
　もう１つ御質問があったのは、ビデオ、ＣＤ等であるが、現在、整備しているものは16ミリ映画フィルムが1､577本、それからビデオテープが1､587本、レコードが1､492枚、ＣＤは現在まだ収集していないという状況である。今後は、視聴覚資料としてビデオテープや、さらにＣＤの利用が増加していく、そういうことが考えられることから、その収集の方向も定めながら、今後、整備に努めてまいりたいと、こう思っているところである。いずれにしても、この視聴覚資料も含めて、図書資料全体が十分とは言えないと、こういう状況にある。したがって、新図書館の整備とあわせて、今後、資料の充実を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところである。

〇小野寺委員　広く県民に活用されるためにどのような努力を払っているかお願いする。

〇山本社会教育課長　失礼申し上げた。
　過般の本会議で教育長の方からも御答弁申し上げたところであるが、生涯学習関連施設整備検討委員会の中で整備構想について検討してまいったところであるが、その構想の中で、県立図書館の基本的な考え方として４点、構想の柱としてとらえているところである。
　その１点は、県民各層の要望に対応できるような図書館資料の整備充実を図っていきたい。２つ目は、電算システムの導入によってサービスの迅速化と効率化を図ってまいりたい。それから３つ目は、市町村立図書館等を支援するための図書館ネットワークの形成を図りたい。４つ目は、生涯学習推進の拠点施設として充実した機能を整備していきたい、こういう４つの基本的な考え方に基づいて、今後、整備計画を具体化してまいりたいと、こう考えているところである。

〇五十嵐指導課長　先ほど外国青年招致事業のところで金額を１けた間違えたので訂正させていただく。5､900万円と申し上げたけれども、590万円である。

〇佐藤（一）委員　大した問題でないから、通告なしでお許しいただきたいと思う。
　遠野市には高等学校が２つある。遠野高校と緑峰高校。私、この緑峰高校のＰＴＡ会長を父兄ではないが10年間やらせていただいて、選挙の関係で２年前にやめたのであるが、そこで、一番教育で大事だということがわかったのは、校長である。なぜ佐藤一男がＰＴＡ会長に頼まれたかというと、その当時は岩手県立遠野農業高等学校という校名で、無職少年が放課後女生徒を迎えに車が五、六台並んでおって、全く手の施しようがなかったのである。警察に電話するとパトカーが来る。悪いことをしてないから、逃げれば終わりと、こういうことで、この問題を私が解決したのであるが、これは、要するに学校は校長次第だと、こう思っていた。私はＰＴＡ会長でも父兄ではないから、新しい校長が来ると、あなたはこの学校に何しに来た、あなたのビジョンを示せ、ただ何もしないで検討をするということで帰ってはだめだということで厳しく役員会で指摘すると、校長先生が一生懸命やる気を起こすのである。ところが、その校長がいいのと悪いのと１回置きなのである。しかも私たちの学校は大体そこで２年ほど校長をやって定年と、こういう校長がほとんどであったから、先ほどいじめ問題も出ておったが、私のＰＴＡ会長の経験からいくと、いじめ問題は全く簡単である。というのは、校長のやる気のあるのを置けば先生方も本気でやる気になる。校長がやる気がないと先生方もぐだぐだとやる気がない。そういうのが以心伝心で全く子供もやる気がない。いじめ、非行である。だから、企業経営も学校経営も同じである。だから、私は校長先生をいいのをよこしてもらいたい。進学校は、例えば盛岡一高などは校長がいてもいなくても、要するに子供はそういう目的を持っているから。ところが、うちの学校の場合は、要するに行くところがないから来たというような感じであった。だから、全然目的がない。それだけにやっぱり校長先生のそういう手腕が必要であると、こう思うのである。
　私は、橋田教育長を見て大変立派な方だと思うのであるが、教育畑を歩かなくても校長先生になれるのではなかろうかと、こう思うのである。校名変更をさせていただいた、緑峰高校と。そこで早速国際的な人材育成を図っていかなければならないということで、市長にかけ合ってアメリカのテネシーのチャタヌーガハイスクールというところとホームステイをやったのである。先陣として表敬訪問に行ってきた。そこの学校のＰＴＡ活動やら教育状況をお聞きしたところ、アメリカのその学校では校長を採用するのに新聞に広告を出して、そこで応募を受けて、一定の免許は必要なそうであるが、その面接でやる気があるかないかを聞いて校長に頼むと、こういうことなそうで、大変すばらしい教育方法をやっておったので、そういう関係になるわけであるから、今後、よその学校は別として、遠野緑峰高校にはすばらしい校長の派遣をお願い申し上げたい。
　なお、校長の人事に対して、県議会議員などの意見も聞きながら人事派遣などをいただければこれまた最適ではなかろうかと、こう思うのである。
　それから、９月議会に、私、宮守村に設置されておる遠野ビジネス校の独立校の問題について教育長からお伺いしたのであったが、斉藤信委員のお言葉をちょうだいすると、まさに血の通っていない御答弁であった。私は１年生議員であるから、後援会会報の中に橋田教育長の答弁を全部書いて約１万世帯に送った。返ってくるのは教育長は随分冷たい方だなということの御指摘が多かったのであって、やっぱり校長のいない高校というのは、例えば大きな問題を生じても対応の仕方がない。来年からひとつ遠野ビジネス校に校長先生を派遣していただけるようにお願いというか、はっきりした御返事を賜りたいと、このようにお願い申し上げる。

〇橋田教育長　学校を思う切々たる気持ちとか、学校に力をつけたいという地域の願いとか、そういうものによって県立高等学校が支えられている要素が大変多い。したがって、そういう御要請、御要望というものを行政を進める上でやはり一番大切なものとして受けとめさせていただくということが何よりも一番大事なことだというふうに私自身は考えておる。
　ビジネス校に校長先生を置くと独立校になるので、現行の制度では置けないので、御理解をいただきたい。なお、しかし、そのビジネス校について育て上げるということで、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げたいというふうに思う。

〇佐藤（一）委員　冷たい御答弁であったが、非行というか、いじめというのはやっぱりマンモス校の中から出てくるケースが非常に多いので、小規模校においてはそういういじめなどが少ないというように感じておるので、そういう関係においても岩手県は余りマンモス校をつくらなくてもいいと思うので、小規模の高等学校であるが、今後はひとつ教育長に熟慮いただいて、来年から校長先生を派遣していただくように御要望申し上げて終わる。

〇田村委員　簡潔に３点だけお尋ね申し上げる。
　特に教職員用の住宅に関してである。これは、特に盛岡周辺あるいは都市部周辺の高等学校の教員用住宅であるが、通告が委員会中での通告ということで、概数でいいがどの程度の充足率にあるのか。そして、今後、改築に当たって、やはり私の見る感じでは充足率が非常に悪いということもあるので、改築に当たってはその辺も十分に検討の上、改築していただきたいと思うわけであるが、御見解をお尋ねする。
　それから、インターハイ関連、いろいろ先輩諸委員の方々からお話あったとおりであるけれども、286ページの旅費の件である。旅費４億5､000万円を予算化しておるわけであるけれども、不用額が３万4､000円と。この数字から推察すると、本当に使い切って大変な目に遭っているという実態であろうというふうに私は推察するわけである。実際、私も佐藤同僚委員と同様ＰＴＡ会長を大分やらさせていただいて、現場の、特に体育系の教職員の皆さんの御苦労、金銭的な、そして精神的な、肉体的な、そういった御苦労をつぶさに見ておるものである。極端な話、新婚であっても１カ月に１回しか奥さんのもとに帰れない、それくらい子供たちの強化のために頑張っているというのが現実なわけである。したがって、特にインターハイを迎えようとしている段階で、こういった指導者、そして、その指導者を補完するサブ指導者、やはり１人だけではだめなのである。それをサブできるような体制、先ほどの御答弁では現場の校長の裁量だというふうな御答弁もあったわけであるけれども、そこの現場指導を徹底してやっていただくようにお願いしたいわけであるが、その件についての御見解をお尋ねする。
　それから最後、これもインターハイ関連であるけれども、これも当委員会で副知事が力強い御答弁をなさった。間違っても選手の移動あるいは競技の円滑な運営に支障のないようなアクセス道路、施設の整備に努めるという力強いお言葉をいただいたわけであるが、教育長からも改めてこの場でひとつ力強い決意のほどをお伺いして質問を終わる。

〇橋田教育長　道路もそうであるし、宿泊施設もそうであるが、現時点で課題だと思われるようなこと、式典の部分もある。それから輸送関係もあって、さまざまあるが、少なくとも教育委員会として皆さんの御理解をいただいて万全の体制をとって成功に導きたいと、このように存じておるので、よろしくお願い申し上げたいと思う。
　それから、その他の旅費の問題とか住宅の問題について、それぞれ住宅の問題については財務課長、旅費の問題については保健体育課長から答えさせていただく。

〇小田島財務課長　教員住宅の件についてであるが、充足率というか、入舎率は県下全体では平成７年５月１日現在85･9％ということになっておる。盛岡地区については90･9％という状況になっておる。整備に当たっての考え方は、委員御指摘のとおり、充足率というか入舎率あるいは入舎希望等々を勘案しながら整備してまいりたいというふうに考えておる。

〇長澤保健体育課長　インターハイ関係指導者の旅費についてであるけれども、県で行っておる指導者養成あるいは強化合宿あるいは県外交流等についての旅費はもう手いっぱいの状況になっておって、現在のところ、旅費のみの手当てをしているというふうな状況である。高体連で実施するものは高体連で賄っておるし、それから、各学校独自の強化事業等については、各学校、いわゆるＰＴＡ、私費という形で賄っているような状況である。

〇伊沢副委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇伊沢副委員長　質疑がないようなので、教育委員会関係の質疑をこれで終わる。
　次に、高橋出納局長事務取扱から出納局関係の説明を求める。

〇高橋出納局長事務取扱　出納局関係の決算について御説明申し上げる。
　便宜、お手元に配布しておる歳入歳出決算事項別明細書により御説明を申し上げたいと存ずるので、108ページをお開き願う。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係の支出済額は、右側の109ページの備考欄に記載しておる出納局の管理運営費13億498万円余であるが、これは、職員167名の人件費、その他、局の管理運営に要した経費である。次に、112ページをお開き願いたいと思う。第５目会計管理費の支出済額は８億5､724万円余であるが、その主なものは、一時借入金の支払い利息などの管理運営費、証紙の売りさばき手数料及び給与の計算事務委託等に要した経費である。
　次に、ちょっと飛んで368ページである。証紙収入整理特別会計についてであるが、歳入の総額は107億4､210万円余である。これに対して歳出の支出済額は105億1､404万円余で、この歳出は一般会計に繰り出したものである。その内訳は、県税、使用料及び手数料、諸費となっておる。この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた２億2､806万円余は、翌年度に繰り越しをしているものである。
　以上で出納局関係の説明を終わる。よろしく御審議賜るようにお願い申し上げる。

〇伊沢副委員長　ただいまの説明に対し質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇伊沢副委員長　質疑がないようなので、出納局関係の質疑をこれで終わる。
　次に、吉田人事委員会事務局長から人事委員会関係の説明を求める。

〇吉田人事委員会事務局長　人事委員会関係の決算について御説明申し上げる。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書の132ページをお開き願う。第２款総務費第８項人事委員会費であるが、予算総額１億8､362万3､000円に対し、支出済額は１億8､359万5､000円余である。
　第１目の委員会費の支出済額は811万1､000円余で、これは委員３名分の報酬及び活動に要した経費である。次に、第２目の事務局費の支出総額は１億7､548万4､000円余であるが、これは、主として職員18名分の人件費及び事務局の管理運営に要した経費である。
　簡単であるが、以上で説明を終わらせていただく。よろしく御審議を賜るようお願い申し上げる。

〇伊沢副委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。

〇斉藤委員　項目的に簡潔にお聞きする。
　人事委員会の勧告が出た。去年から見ても大変低いもので、私はこの点に関して、昨年と比して今度の人勧の持つ意味についてお聞きする。
　生計費を改善するということが人勧の趣旨であるけれども、今回の勧告がこの趣旨に基づいて県職員の生活改善に結びつくものかどうか。私の試算であると５万円の共済掛金の取り上げ、４万7､000円の給与改定に基づく賃上げ－－これは県職員の平均給与で比較した場合である－－、私の試算だとマイナスになるのであるが、こういう勧告でいいのかということをお聞きしたい。
　２つ目に、盛岡市における標準生計費が勧告に出ておる。マイナスになっておる。年々マイナスである。なぜ標準生計費がこんなに年々マイナスになっているのか、その根拠をお示しいただきたい。
　３番目に、勧告で寒冷地手当については中央の動向を注視すると、こういう指摘があった。東北６県では岩手県の人事委員会だけである。この寒冷地手当問題は大変重要であって、東北、北海道の労働者がこの削減問題で大きな運動をして、ことし見送りになった経過がある。しかし、来年には寒冷地手当を半減させようとしているわけである。寒冷地手当の実態を人事委員会は承知しているか。例えば県職員の場合、寒冷地手当43億3､000万円、市町村職員の場合23億3､200万円、計66億6､200万円になる。半減された場合、直接的影響だけで33億円の実質上の賃下げになるわけである。これはもう、今、深刻な不況のもとで国民に追い打ちをかける、県民に追い打ちをかけるということになりはしないか。同時に、寒冷地手当というのは、県、市町村の公務員だけではない。福祉施設の措置費に寒冷地加算がある。特養ホーム、養護老人ホーム、この職員に対する寒冷地手当は２億665万8､000円と調査されている。精神薄弱児関係施設が7､415万円、その他、保育所施設の措置費もそうである。保育所の場合は複雑で試算結果が出なかったけれども、かなりの額である。さらに、商工会議所、商工会への補助費にも寒冷地手当が加算をされている。住宅建設、道路建設にも寒冷地加算がある。寒冷地手当が半減になると、文字どおり公務員だけではなく、広範な福祉施設職員、また、建設関係にも大きな影響が及ぶものと私は考えるものであるが、この点について県の人事委員会が寒冷地手当について注視すると、こういう前向きというか、後ろ向きというか、こういう表現をしたのはなぜなのかお聞きする。

〇吉田人事委員会事務局長　最初に、今回の人事委員会勧告について、実質マイナスになるのではなかろうかというふうなお尋ねであったが、今年度の県人事委員会の給与の勧告もそうであるけれども、通常、人事委員会の勧告は、委員御案内のとおり、地方公務員法に定める基準に従って勧告を実施しているところである。委員、多分お話しになりたい点は年金等の問題ではなかろうかと思うわけであるが、年金については、今年度から期末勤勉手当等からも数％差し引くというようになっているわけであるが、年金については給与の勧告とはまた別な次元というか、考え方のもとに、高齢化社会に対応するために設けられた共済組合法等の改正によってなされた措置というふうに存じているところで、県人事委員会としては、この勧告をした実態を見ると、職務の級、御存じのとおり１級から11級まであるわけであるが、１級から11級まであるうち、級の区分あるいは号俸数の区分によって相違はあるけれども、大体アップ率と今回の減額される分というか、カットされる分、大体ほぼ同額というふうに推定しているところである。なお、また、これに加えて定期昇給があるので、定期昇給を加味すると実質プラスになるということを御理解賜りたいというふうに存ずる次第である。
　次に、盛岡市の標準生計費が年々マイナスというのはどういうわけかということであるが、標準生計費は各県と同様に総務庁の家計調査をもとにしているわけで、本県でも同様に生計費をもとにしているわけである。今回の勧告の生計費も昨年と比較して下がっているという現実があるわけで、この家計調査の消費支出の額が今回の勧告の中にも入り込んでいる。本県でもそうであるし、総務庁で調査するものであるので、これらをもととして人事院の勧告がなされ、私どもの人事委員会の勧告がなされているということである。その原因は何かということであるが、総理府の指定統計の調査なものなので、そこの分析は私どもちょっといたしかねるわけであるが、ただ、全国ベースで見た場合には、盛岡市だけではなくて、全国全体としても家計調査の支出額が落ちているということのようである。
　それから、次に、寒冷地手当について、人事院は来年度において見直しを検討するというふうに今回報告したわけであるが、人事委員会としては動向を注視するというふうな表現にさせていただいた。私ども人事委員会の給与の勧告については、全体的にそういう面があるわけであるが、本県の寒冷地手当について基本的に国に準じた内容となっておって、これによってずっとやってきているということである。こういうことであるから、国がどのような内容でどのような方向でどんな形で見直しをしようとするのか、現在、私どもはわからないものなので、これについて無関心ではいられないということから、関心を持ってこの内容について見守っていきたいということで注視をするという言葉を用いさせていただいたということである。そんなことであるので御理解を賜りたいと存ずる。

〇斉藤委員　やっぱり結論的に、生計費から勧告を考えるという人事委員会の勧告制度から見ると、今、本当にそのあり方が問われていると。生活改善に結びつかない低額になっているということは、労働基本権の代償措置であるから、そういう点、本当にそうだと思う。
　それと、寒冷地手当については、先ほど私ちょっと紹介したように、公務員だけでなく本当に岩手県民に多大な大きな影響を与えるものだから、世論でことしは見送らせたが来年はかなり厳しいと。そういうことで、後ろ向きの注視になることなく、東北、岩手、北海道、やっぱりこの不況打開にとってもそういう立場で大いにやっていただきたいということを要望して終わる。

〇伊沢副委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇伊沢副委員長　質疑がないようなので、人事委員会関係の質疑をこれで終わる。
　次に、川村監査委員事務局長から監査委員関係の説明を求める。

〇川村監査委員事務局長　監査委員関係の決算について御説明を申し上げる。
　便宜、歳入歳出決算事項別明細書により御説明を申し上げたいと思う。恐れ入るが、134ページをお開きいただきたいと思う。第２款第９項監査委員費１目委員費の支出済額は2､492万円余であるが、これは、監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要した経費である。次に、２目の事務局費であるが、２億495万円余であるが、これは、職員19名の人件費及び事務局の管理運営に要した経費である。
　以上、簡単であるが説明を終わる。

〇伊沢副委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。

〇斉藤委員　これも簡潔にお聞きする。
　監査委員会が平成６年度の食糧費にメスを入れたということについては敬意を表したいと思う。
　私は、監査委員会のこの結果についてお聞きする。食糧費支出に関する監査結果について、中央官僚接待分310件、5､930万4､000円、この部局別もしくは款別件数、額はどうなっているのであろうか。
　10万円未満は監査の対象になっておらないけれども、監査の必要があるのではないか。特に東京事務所分はやるべきだと思うが、どうであろうか。
　食事券、ビール券の総件数、額は幾らになるのであろうか。配布先が明らかになったのはどれぐらいあるのであろうか。
　公共事業の事務費を使った官官接待が多いように見受けられるが、監査委員会としてどう見ているのであろうか。

〇源新監査委員　まず、第１点の国の職員との接遇に係る食糧費の支出310件、5､930万4､000円余の款別の件数及び金額であるが、議会費で１件、21万円余、総務費で52件、1､464万円余、民生費で13件、260万円余、衛生費８件、174万円余、労働費１件、36万円余、農林水産業費102件で2､316万円余、商工費８件で181万円余、土木費81件で988万円余、警察費２件で23万円余、教育費10件で215万円余、災害復旧費28件で156万円余、その他特別会計４件で89万円余となっておる。
　それから、監査方法については事務局長の方から答えさせていただく。
　次に、食事券、ビール券の件数、金額であるが、合計129件、2､351万円余である。これは東京事務所、大阪事務所、名古屋事務所合計である。この配布先であるけれども、食事券、ビール券の購入に当たっては物品購入票で購入しているということから、目的、配布先が明確でないということで、明確にするよう指摘したところであるが、この物品購入票の余白処理というような形で、何々課、〇〇課というのが23件、〇〇課ほか何件、こういう処理をしていたものが76件というような状況であった。
　それから、公共事業費を使った官官接待が多いが、どう見ているかというようなことであるけれども、その件数、金額については整理集計しておらないが、公共事業費の事務費から食糧費を支出しているものについては、その事務の遂行上必要な支出というふうに認められたところである。

〇川村監査委員事務局長　10万円未満の監査対象をやるべきじゃないかと、こういう御意見であるけれども、我々監査をする場合に、非常に対象数が多いと。今年度も351件ということで、一般会計、普通会計、それから公営企業について実施をしているわけであるが、額で申すと8､000億円から9､000億円という事務事業、収入、支出、それから財産管理等についていろいろ監査をしているわけであるけれども、なかなか現行体制で、あるいは日程的な制約もあって、すべて100％見るということが非常に至難のわざであるし、限界があろうと、このように思っておる。したがって、悉皆調査ということでなく、抽出をして重点的な監査を行っているというのが実態である。したがって、食糧費についても支出件数が7､000件ぐらいに及ぶと、こういうように件数が非常に多いので、ある程度足切りというか、線引きをして、本庁初め、県内公所については10万円以上、県外公所については20万円以上について重点的に監査をしたわけである。しかし、今、申し上げたように、では10万円以下あるいは20万円以下は全然見なかったのかということではなくて、今、申し上げた食事券なりビール券等についてはすべて見ておるし、公所等に参っても経理事務等については一応見ておるが、ただ、今、総体で申し上げている分類の方法で、そういう調書をとっておらないものだから詳細には出てまいらないと、こういうことであるので、ひとつ御理解をいただきたいと思う。

〇田村委員　関連するかと思うが、今、現行の体制では10万円以下は到底不可能であるというような御答弁をいただいたわけであるけれども、延べの監査日数、これは延べ日数にしてどの程度おありになるのか。そして、この監査に当たって、４名の監査委員の方がいらっしゃるわけであるけれども、４名で手分けしてなさっておると思うが、どういうふうな体制、出席率で行っておるのか。
　あともう１点お尋ね申し上げるが、これは基本的な問題にかかわるかと思う。月はちょっと忘れたけれども、途中で監査委員の一部の方が記者会見をなさっておられる。それはそれでよろしいのであるが、監査委員総体での話し合いの上でそれがなされたのか、そこのところを２点お尋ね申し上げる。

〇川村監査委員事務局長　前段の監査日数の関係であるが、私ども、財務監査があるし、それから行政監査もやっておるし、財政援助団体の監査等があるわけであるが、監査日数は大体100日前後になるのではないか、こう思っておる。事前に予備監査ということで職員が各公所に出向いてやっておるけれども、これもほとんど年じゅう出て事務的な予備監査をやっているわけである。昨年も非常に監査委員の日程が厳しいというようなお話もあって、改善できる事項がないのかということでいろいろ局内で検討して、改善できる部分については改善をしてまいっておるが、特に申し上げたいのは、監査委員の監査において、定期監査においては議会選出の委員と識見の委員２人１組で実施をしておるが、11月に行う期中監査というのがある。現年度分の上期を見ていくわけであるが、この期中監査については、独任制という監査委員の特別な機関であるので、１人制に今年度からして、日程の関係というか、ある程度緩和できるのではないかということで考えておる。
　それから、記者発表の関係であるけれども、確かに委員おっしゃるように、４名の委員合議はされてない時点で、これは監査結果の報告ということではなく、今、非常に食糧費が社会的に大きな問題になっておる、あるいは監査委員に対する批判もいろいろ新聞等で報道されておる。そういうのを踏まえて、監査委員の活動の一環として報告をされたというふうに理解をしておる。御了解をいただきたいと思う。

〇田村委員　前段は大変な御苦労なことで、本当に敬意を表するものであるが、後段はどんなものであろうか。例えば注目を浴びている事項だから監査委員独自の判断で記者会見をしてもいいんだということがまかり通るということになると、監査の結果、知り得た情報をその都度、とにかく世論がちょっとでも必要とすればどんどん話してしまう。それが合議もなされないで記者会見、これはもう本当に大変なことだと思う、監査委員としての立場上。やはり少なくともそこには４人の監査委員の合議があって、そしてやるのであればこれはもう妥当なものだと認められるけれども、どうもちょっと納得がいかない面があるけれども、もう１度その辺お願いする。

〇川村監査委員事務局長　確かに、今、田村委員からお話あったように疑問点があろうかと思うが、監査結果の公表の場合には確かに委員４名の合議というのが当然に必要である。ただ、今回の場合はそういう特殊事情があったということと、監査委員の広報活動というか、そういう監査活動の１つではないのかというふうに理解をしておる。だから、内容的には、我々守秘義務の規定があるわけであるけれども、その中で、その守秘義務に反しない範囲での委員の活動というのは許されるのではないのかというふうに思っておって、そこを今回の場合にどう理解するかということになると、やはり情報公開条例の非開示の部分、その部分についてはやはり監査といえども公表はできないだろうということで、その部分については一言も公表はされておらないので、その守秘義務の違反ということには当たらないというふうに考えておる。

〇田村委員　守秘義務の範囲内であれば、守ってさえいれば、とにかく個々の監査委員の裁量で記者会見を開いて、これはもう結果報告ではないんだからいいんだと、そういう統一見解でよろしいわけか。

〇川村監査委員事務局長　統一見解というか、必要がある場合はよろしいのではないかというふうに理解をしておる。御了解をいただきたいと思う。

〇伊沢副委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇伊沢副委員長　質疑がないようなので、監査委員関係の質疑をこれで終わる。
　以上で本日の日程は全部終了した。
　本日はこれをもって散会する。
　　　午後５時29分　散　会