平成９年３月17日（月）
　　　

１開会　　午前10時３分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　村上勝治
議事課長　及川宣夫
議事課長補佐　西田幸男
主任議事管理主査　駿河　勉
議事管理主査　中澤　悟
議事管理主査　上柿　聡
議事管理主査　木村　稔
議事管理主査　南　敏幸

１説明員
商工労働部長　佐藤孝司
商工労働部次長　小　野　寺修
商政課長　小原富彦
岩手ブランド推進室長　山口和彦
中小企業課長　山火弘敬
工業課長兼地域産業高度化対策室長　高島龍祐
企業立地課長　千葉康幸
観光課長　相馬直人
全国菓子博覧会推進室長　渡邊主喜
労政能力開発課長　武田　弘
職業安定課長兼人材確保対策室長　小林　訓
雇用保険課長　関澤　明
　
医療局長　吉田敏彦
医療局次長　福岡勝夫
参事兼経営指導室長　吉川達男
参事兼システム管理室長　田高則男
管理課長　千葉　弘
職員課長　加藤善教
業務課長　山内　茂
医師対策監　高橋隆治
　
地方労働委員会事務局長　藤田博信
総務課長　千葉和子
審査調整課長　仙石隆夫
　
財政課長　佐藤　勝
　　　

〇藤原委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入る。
　議案第６号から議案第25号まで、議案第27号、議案第32号から議案第49号まで、議案第51号から議案第68号まで、議案第70号から議案第72号まで、議案第74号から議案第84号まで、及び議案第86号、以上、72件を一括議題とする。
　本日は商工労働部、医療局及び地方労働委員会関係を終わるように進行したいと思うので、御協力をお願い申し上げる。
　なお、説明、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、議会運営委員会の申し合わせにより、効率的に審査が進行するよう御協力をお願い申し上げる。
　最初に商工労働部長から、商工労働部関係の説明を求める。

〇佐藤商工労働部長　平成９年度の商工労働観光部関係の予算について御説明申し上げる。
　まず、一般会計予算であるが、議案その２の７ページをお開き願う。５款労働費のうち、３項労働委員会費を除いた34億8､501万円と、７款商工費の611億78万4､000円、あわせて645億8､579万4､000円が商工労働観光部関係の予算総額である。これは、前年度当初予算に比較して39億9､799万円余、率にして約6･6％の増となっているものである。
　各項目ごとの内容については、便宜、お手元の予算に関する説明書によって御説明申し上げる。
　予算に関する説明書の152ページをお開きいただく。５款労働費１項労政費１目労政総務費２億4､823万円余は、中小企業の労務改善や労使関係の安定促進などに要する経費である。２目労働教育費は、各種労働講座の開設などに要する経費である。次に、153ページに参って、３目労働福祉費２億7､125万円余は、岩手労働金庫等に対する貸し付けなどに要する経費である。４目雇用促進費２億7､568万円余は、障害者雇用対策費など雇用の安定に要する経費である。
　次に、155ページに参って、２項職業訓練費１目職業訓練総務費８億9､570万円余は、技能労働者の技術水準の向上を図るための認定職業訓練及び青年技能者の育成などに要する経費である。２目職業訓練校費17億9､144万円は、技能労働者の向上訓練等に要する経費のほか、156ページに参って、本年４月に開校する県立産業技術短期大学校の管理運営などに要する経費である。
　次に、ちょっと飛んで205ページをお開き願う。７款商工費１項商工業費１目商工業総務費33億1､171万円余の主なものであるが、銀河系いわてブランドフェア－－これは仮称である－－開催費は、首都圏において総合的な情報発信を行うための経費である。マルチメディア創造センター－－これも仮称であるけれども－－整備事業費は、新規事業分野の開拓拠点及び地域産業情報化の中核拠点を整備しようとするものである。特定産業集積活性化事業費は、地域産業の空洞化に対応するため、基盤的技術産業の集積活性化を図ろうとするものである。いわて新産業創造拠点整備事業費は、新産業の創造を支援し、地域産業の高度化を図るための拠点を整備しようとするものである。次に、206ページに参って、２目中小企業振興費454億4､776万円余の主なものであるが、商工業小規模事業対策費は、商工会や商工会議所などが行う経営改善普及事業等を助成しようとするものである。商店街活性化等モデル事業費補助は、商工会や商工会議所が実施する商店街の活性化対策などに対し補助しようとするものである。いわてあきんど塾開催事業費補助は、意欲ある中小小売商業者などの研修事業に要する経費を補助しようとするものである。次に、207ページに参って貸付金関係であるが、商工観光振興資金貸付金は、中小商工業者の設備改善等に要する経費に対する貸付金である。208ページに参って、中小企業経営安定資金貸付金は、中小企業に対して運転資金を融資することにより、経営の健全化を図るための貸付金であり、いわて起業家育成資金貸付金は、創意と活力ある企業の育成のために、創業に要する経費に対する貸付金であり、中小小売商業者等強化支援資金貸付金は、意欲的な中小小売商業者などが積極的に店舗展開等を行うために要する経費に対する貸付金である。次に、工業振興の関係であるが、中小企業創造技術開発費補助は、新製品や新技術開発等の経費に対して補助しようとするものである。次に、209ページに参って、３目企業立地対策費76億6､673万円の主なものであるが、工業立地促進資金貸付金は、長期低利の設備資金を融資し工業立地の促進を図ろうとする貸付金である。企業立地促進奨励事業費補助は、県北･沿岸地域等への企業立地を促進するため、市町村が誘致企業に助成する経費の一部を補助しようとするものである。次に、210ページに参って、４目中小企業経営指導費３億9､012万円余は、商工業研修及び中小企業地域情報センターに対する助成などに要する経費である。５目貿易振興費は、県産品の輸出拡大などに要する経費である。次に、211ページに参って、６目計量検定所費は、計量器の検査や指導監督に要する経費である。７目工業技術センター費11億7､567万円余は、地域産学官共同研究推進事業費など試験研究等に要する経費である。次に、212ページに参って、８目大阪事務所費及び９目北海道事務所費、そして213ページに参って10目名古屋事務所費は、それぞれの事務所の管理運営に要する経費である。
　次に、214ページに参って、２項鉱業費１目鉱業総務費は、工業振興課の管理運営に要する経費である。２目鉱業振興費は、中小鉱山が行う探鉱事業を助成しようとするものである。３目鉱害対策費９億1､987万円余は、旧松尾鉱山の鉱害発生源対策工事及び新中和処理施設の維持管理などに要する経費である。次に、215ページに参って、４目銃砲火薬ガス等取締費は、火薬類、高圧ガス等の取り締まり、保安指導などに要する経費である。
　次に、216ページである。３項観光費１目観光総務費８億6､414万円余の主なものであるが、全国菓子大博覧会推進費は、平成10年に本県において開催される同博覧会の準備に要する経費である。日本文化デザイン会議'97岩手実行委員会負担金は、本年５月に本県において開催される同会議の経費を負担しようとするものである。新しい旅推進事業費は、県内の広域的な地域ごとに旅行商品の開発及び宣伝活動等を行おうとするものである。北東北大型観光キャンペーン推進費は、北東北３県が共同で大型観光キャンペーンを推進しようとするものである。次に、217ページに参って、２目観光施設費９億5､781万円余の主なものであるが、オートキャンプ場施設整備事業費は、陸前高田市に整備を進めておるオートキャンプ場の造成工事等を行おうとするものである。
　以上で、一般会計歳出予算の説明を終わって、次に債務負担行為について御説明する。
　議案その２の11ページをお開き願う。第２表債務負担行為のうち、事項欄の５から８までの４件が当部関係のものである。
　５は、岩手県火災共済協同組合が行う火災共済契約の履行に係り、８億円を限度として損失補償をしようとするものである。６は、財団法人岩手県中小企業振興公社が貸与した設備に係り被貸与者からの償還金の納入がない場合、６億6､200万円を限度として損失補償をしようとするものである。７は、市中金融機関が財団法人岩手県観光開発公社に融通した資金について元利金の償還がない場合、９億円を限度として損失補償をしようとするものである。８は、岩手県信用保証協会が信用保証した創造的中小企業支援資金に係り、900万円を限度として損失補償をしようとするものである。
　次に、特別会計であるが、議案その２の34ページをお開き願う。議案第12号平成９年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算であるが、これは歳入歳出それぞれ48億5､123万6､000円とするものであり、歳入及び歳出の区分は35ページ、36ページの第１表のとおりとするものである。
　第２表地方債は、歳出予算の事業費に充当するものであるが、この限度額を13億9､251万円としようとするものである。
　詳細については、予算に関する説明書の390ページをお開き願う。歳入歳出の合計についてはただいま申し上げたとおりであるが、まず、歳入について御説明申し上げる。
　391ページに参って、１款繰入金１項一般会計繰入金１目一般会計繰入金６億8､081万円余は、中小企業高度化資金の貸付原資として一般会計から繰り入れるものである。
　次に、392ページに参って、２款繰越金１項繰越金１目繰越金は、前年度からの繰越金を予定するものである。
　次に、393ページに参って、３款諸収入１項貸付金元利収入１目貸付金元利収入27億7､389万円余は、中小企業設備近代化資金などの貸付償還金である。
　次に、394ページに参って、２項預金利子１目預金利子は歳計現金の利子である。
　次に、395ページに参って、３項雑入１目雑入は違約金収入などである。
　次に、396ページに参って、４款県債１項県債１目県債13億9､251万円は、中小企業高度化資金の貸付原資の一部として、中小企業事業団から借り入れしようとするものである。
　次に、歳出であるが、397ページに参って、１款中小企業近代化資金貸付費１項貸付費１目設備近代化資金貸付費５億4､000万円は、設備の近代化を促進しようとする中小企業者に対して貸し付けしようとするものである。２目設備貸与資金貸付費５億9､000万円は、中小企業の設備の近代化を促進するため、財団法人岩手県中小企業振興公社が行う設備貸与事業に要する資金を貸し付けしようとするものである。３目高度化資金貸付費36億8､889万円余は、共同施設資金貸付金などの貸付金及び中小企業事業団に対する償還金などである。
　次に、398ページに参って、２項貸付事務費１目貸付事務費は、貸付事務及び資金の回収などに要する経費である。
　以上で、商工労働観光部関係の予算についての説明を終わらせていただく。
　続いて、予算以外の議案について御説明申し上げる。
　議案のその３、50ページをお開きいただく。
　議案第53号産業文化センター条例の一部を改正する条例であるが、これは産業文化センターの使用料の額を改定し、平成９年４月１日から施行しようとするものである。
　次に、54ページに参って、議案第54号工業技術センター等条例の一部を改正する条例であるが、これは工業技術センター等の使用料及び手数料の額を改定し、平成９年４月１日から施行しようとするものである。
　次に、61ページに参って、議案第55号勤労身体障害者体育館条例の一部を改正する条例であるが、これは勤労身体障害者体育館の使用料の額を改定し、平成９年４月１日から施行しようとするものである。
　以上で、商工労働観光部関係の予算及び予算以外の議案についての説明を終わる。よろしく御審議のほどお願い申し上げる。

〇藤原委員長　ただいまの説明に対し、質疑ないか。

〇渡辺委員　ただいまの説明にもあったマルチメディア創造センターについて伺う。
　これは我が党の総括質問にも取り上げられておるが、頭脳立地構想に基づいて情報関連の人材を担うということでコンピューターを設備されて、第３次元のコンピューターグラフィックスなりリモートセンシングなり体験型のマルチメディア工房とか、開放型のマルチメディアソフト等もやっていくと、こうなっておるし、さらに岩手大学等との連携を深めてマルチメディア関連産業等の振興拠点の役割も担っていくと、こういうことであるが、具体的に例えばソフトをつくっていくにしてもリモートセンシングをするにしても、何をこれから調査していくのか、そしてまた、ソフトでもどういうものを目的に開発して、要するにテーマを決めてやっていくのか、こういうことをやっていくということがあるが、果たして何を目的にするのかという目的の辺をお願いする。

〇高島工業課長兼地域産業高度化対策室長　マルチメディア創造センターの整備事業についてのお尋ねであるけれども、御承知のとおり、本県には岩手大学において既にソフトウエア関係の有数の研究蓄積がある。それから、新しくできる県立大学及び県立の産業技術短期大学校でも、情報系の学科が創設をされるということになっており、マルチメディアに関する技術であるとか優秀な人材などのいわゆる産業化のシーズというものに大変恵まれている状況にある。
　お尋ねの具体的なテーマであるけれども、本施設は広く本県のソフトウエアその他に関する産業に使用してもらうという目的であるけれども、例えばテーマとしては岩手大学においては産業化のシーズとして、３次元コンピューターグラフィックス技術に関する高度な研究蓄積がある。
　もうちょっと御説明すると、水の流れであるとか炎や樹木の成長といったような現在のＣＧ、コンピューターグラフィックス技術ではなしがたい自然現象を忠実に再現するような技術、それからリモートセンシングという御指摘があったが、リモートセンシングについては、地球観測衛星から送られるさまざまな画像情報をリアルタイムで受信をいたし、特に水産資源の管理、海流の状況、海面の状況といったものをリアルタイムに把握をして漁業関係者に提供するというような技術が、世界でも先進的な技術が岩手県において蓄積をされているところであるので、こういったせっかくある産業化シーズというものを生かして、県としては県内の情報サービス産業を初めとした県内の産業がこれらのシーズを活用して、映像であるとか設計、デザイン、景観といったようなさまざまな分野で先進的なマルチメディアソフトの研究開発にこのセンターを活用して積極的に取り組んでほしい、それがひいては本県における情報産業の活性化につなげるようにしたいと、こう考えているところである。

〇渡辺委員　例えば、県でも土木の方で美しい町並みというか、そういうものの設計なり建物、病院でもさまざまなもの、いろんなものを県はつくっていくと思うが、今お話しされたソフトを早く活用して設計に生かしていただければいろいろ自然破壊だとかさまざまなトラブルもなく、具体的にみんなが理解をして自信を持って仕事に進めると思うので、県の仕事に早く取り入れていただくよう要望して終わる。

〇谷藤委員　まず、企業誘致関係についてお伺いしたいと思う。
　県立大学の、県立大学だけではないけれども、それらを卒業した人たちが地元に定着していくためにいろいろ頑張っておられると思う。そこの中で、特にも平成10年の３月に盛岡西リサーチパークというのが分譲を開始するという記事を目にもしたし、いろいろ動き始めているということを感じておるわけであるけれども、ここの中でのソフトウエア業、それからデザイン業、研究所などがこの中に入っていくのではないかということのようであるけれども、これらに対して商工労働部として県立大学の中でのソフトウエア情報学部とか総合政策学部とかというのがあるけれども、これらをどうやってここに来る、企業を誘致してくる段階でアピールしていくかということが非常に大切だろうと思っている。そこの中でどう、これらのものを考えておられるかお聞かせいただきたい。

〇千葉企業立地課長　ソフトウエア業とかあるいはデザイン業、研究所等のいわゆる産業の頭脳部分であるが、現在の経済のソフト化あるいはサービス化や国内製造業の高付加価値化というものが進展する中で、それらの業種が産業活動に占める比重と、役割というのは大変著しく増大しているわけであり、その集積を図ることは本県の産業の高度化に資するということから、大変重要なものととらまえておるところである。したがって、今後のこれらの誘致に当たっては、岩手大学あるいはただいまお話のあった平成10年に開学する県立大学の関係学部等と連携を密にしながら、さらにはまたＵターンとかＩターンという、そういった高度技術者あるいは研究者の県内への志向というものも取り入れながら、そういった方々の県内定着を目指して、ソフトウエア業を初めとする情報処理サービス業とか民間研究機関等、いわゆる産業支援サービス業であるが、そういったものの誘致に取り組んでまいりたいと考えているところである。

〇谷藤委員　ぜひその辺と連携をとって地元に定着できるような環境整備をしていただきたいと思う。いつまでも人材供給県というような形でとらえられていくということではなくて、地元できっちり対応できていくと、それの仕掛けを商工労働部としてぜひ早速の取り組みをお願いしたいと思っておる。
　次に、工業技術センターについて、研究の評価というか活性化についてちょっとお伺いをしたいと思う。
　地域企業の研究開発力の強化、活性化のためには、工業技術センターの役割というのは非常に大きいと思っておるわけであるけれども、工業技術センターの平成９年度の研究の目玉と地元企業との連携についてお伺いをしたいと思う。

〇佐藤商工労働部長　工業技術センターの評価、大変高い評価を得て大変ありがたい。
　平成９年度の主な研究テーマということであるが、まず、国際技術創造者研究推進事業ということで、アイルランドのリマリック大学、本県にたくさんある林業水産部所管の杉材等針葉樹を利用した軟質材の高度利用技術開発を共同研究するということであるし、その事業化に向けて県内企業に技術移転をできればということである。また、地域産学官共同研究推進事業において、機能性複合鋳造材料の開発とプラスチックによる射出成形用モードの開発を行うことといたしており、これもいわゆる基盤的技術の定着ということを私ども今指向いたしておるので、こういったことが県内企業に技術移転できればと、かように思っておる。また、県内企業から技術者を受け入れ、一定期間、工業技術センターで研修する技術パイオニア養成事業等々で底上げを図りたいと、かように考えておる。今後とも、地元産学官共同で、ただいま申し上げたような研究を筆頭に開発研究に力を入れたいと、かように思っておる。

〇谷藤委員　それなりに努力しているということを評価したいと思うけれども、ただ、いろんな研究をしているのだろうと思う。予算に見合わないような結果が出ているのも中にはあるのかもしれないけれども、ただ、いずれ効果の上がるように予算配分もしていかなければならないと。いつまでも結果の出ないようなところにつぎ込んでいるということであってはならないと思うし、そこで、最近、国の方では研究資金の配分の仕組みということについていろいろ研究がなされてきているようであるが、いろいろアイデアや成果の競い合いをしていくという立場の中で、競争的研究費それから公募型研究費と呼ぶそうであるけれども、そういう中での広く研究者とか研究テーマを募ってすぐれた提案に対して、そういう資金というか研究費を配分していくというような取り組みをする方向に動き出してきておると。平均化した、ただ一般的に割り振りをして終わりというのではなくて、やっぱりすぐれたものに対して配分を、傾斜配分というか、そういう中で実効を上げていくというような方向を取り入れてきておるようであるけれども、県の方としてはこれについて何らかの考え方を本県でも採用したらいいのではないかと思うわけであるけれども、この辺のお考えをお聞きする。

〇佐藤商工労働部長　御指摘の競争的研究費あるいは公募型研究費についてであるが、国においては科学技術基本計画に基づいて競争的環境を醸成して研究の活性化を図るため、いわゆる公募型の基礎研究制度を創設したと、かように伺っておる。いわゆる巷間言われておるが、一度そういう職につくと競争がなくて、大変口幅ったい言い方であるが、退職までそのままいくといったようなことでは新たな科学技術の創出はあり得ないといったようなことから、このような制度を取り入れたとお伺いしておる。本県においても、競争的な試験研究費、国で現在取り入れたようなはっきりしたものはないが、競争的な試験研究費の配分については、平成９年度において研究員の技術ポテンシャルの向上等を目的として、技術センター内部で事業費について競争する仕組みを取り入れた基盤的、先導的技術研究推進事業を拡充強化したところである。さらに試験研究の成果について、自分で評価するということではなくて、第三者が客観的に評価してその効果をフィードバックさせるといったようなことから、平成６年度から研究評価計画委員会を設置し、そこで具体的な評価をしているということである。委員御指摘のような、国のような競争的あるいは公募型といったようなことまでは至っていない。現実の問題として、そこまで研究員が育っていないといったことが実態であるので、委員御提案のようなことを含めて、今後とも工業技術センター研究員の海外派遣あるいは国内留学とか、あるいは民間への派遣とか、はたまた、大学院博士課程への派遣とか、そういったもろもろの施策を通じて全体的な底上げを図ってまいりたいと、かように思っておる。

〇谷藤委員　わかった。人材がまだそこまで育っていないというのもちょっと寂しい話であるけれども、現実のことかもしれない。ただ、よく研究者に見られがちなのは、自分が一度取り組んだ研究素材に対してずっとかかわっていきたいという心情がどうしてもあるわけである。ところが、なかなかもう時代とそぐわなくなってきている課題についてもひたすら取り組んでいるような話も聞いたりするものであるから、やっぱり実効あるものにしていくためにその辺を精査していくという意味も含めて、ぜひこの形を将来的には取り入れていただいて、やっぱり実効あるものにしていただきたいと思う。
　次に、観光立県というものを目指して知事も言われておるけれども、ところが昨年、ちょっと新聞記事で目にしたが、これはＪＴＢというのは日本交通公社であろうか、これが平成７年の国内の宿泊調査というのを民間で初めてやったようであるけれども、これらを見ると、かなり岩手県も相当努力を今まで積み重ねてきたと思う。ところが、ランクを見ると28位かにランクされていてまだまだ、相当頑張っていかないと観光立県というのを目指していく上からいくとちょっと大変だと思うけれども、これらについてのまず評価、どういうふうにとらえておられるか。
　それから、観光立県を標榜する本県にとっては、さらに上位にくい込むぐらいの努力、企画をいろいろやっていかなければならないと思うけれども、特に冬季観光、冬場、それから農村を観光資源とするグリーンツーリズム、これらがこれからのかぎになっていくのではないかと思われるけれども、この辺も含めて考え方をお聞かせいただきたいと思う。

〇相馬観光課長　今の質問であるけれども、評価ということであるが、新聞報道で私どもは承知しているわけであるけれども、東北の中では福島県が14位、宮城県が15位ということで、岩手県はその次の、東北では３番目というランクになっているところである。真ん中ごろのランクかということであるが、全体で見るとまだまだ努力をしていかなければならないのではないかということについては、委員と全く同じ考えである。
　それから、今後どう取り組むかということであるけれども、御案内のとおり、観光ニーズというのは家族であるとかあるいは小グループ型に変わってきておるし、あるいはのんびりとくつろいで旅を楽しむといったような傾向に出てきておる。さらには、価格の面でも海外旅行と比較して高いという面も指摘されておるので、手ごろな価格での旅ができるようなことが求められてきていると思っておる。このような傾向は、今後さらに強まっていくのではないかと思っているところである。したがって、このような観光客のニーズの変化あるいはそういう旅行事情の変化に対応しながら、本県の観光振興を図っていくということであるが、それぞれ本県ならではの魅力をじっくり感じることができるような観光施設の整備であるとか、あるいは本県ならではのレジャーを楽しめるようなニューレジャーの導入であるとか、あるいはさまざまな観光体験ができるような観光コースの開発といったようなことを進めてまいらなければならないと思っておるし、さらには価格面であるとかサービスの選択肢の拡大、特にオフシーズンなどは少し安くするといったような努力が必要だろうと思っておる。さらには、地元の方々が観光客を温かく迎えるもてなしの心といったようなものを醸成するように推進してまいりたいと思っておるところである。
　このような推進に当たっては、市町村であるとかあるいは観光関係団体、あるいは観光関連業者などの民間と行政が一体となって、いわば県民総参加による観光振興に取り組んでまいりたいと思っているところである。冬季観光あるいはグリーンシーズンについてもっともっと力を入れる必要があるのではないかという点については、ことしは沿岸部については魚彩王国といったようなものを実施しておるが、このようなものも全県的に今後進めてまいりたいと思っておるところである。

〇谷藤委員　ぜひ、すばらしい自然も岩手県にあるし、その辺を有効に活用して、また、北東北３県の連携をとりながらぜひ観光の推進、行政の推進に積極的に取り組んでいただきたいと思う。
　最後であるけれども、毎日、新聞に取り上げられておるようであるけれども、大型ショッピングセンターの進出問題であるけれども、これは既存の商店街の活性化という意味で商工労働部もいろいろ頑張ってこられておるわけである。ところが、その商店街の活性化を育成していくという取り組みをはるかに超えるスケールでこの盛岡広域のところに、特にもう三つぐらい計画されているというような報道がされている。ただ、実際には行政側は報道程度でしか承知していないというコメントがいつも返ってくるけれども、ただ、もう一般のまちの中の商店街の方々の声を聞くと、本当にこれらが現実のものになったら大変なことになると。自分らが幾ら努力してもとても対抗できるような規模というか、力から言ってとても対抗できないということで非常に心配しておる。これ盛岡だけではなくて、これら新聞にもし出ているものが現実のものになった場合、花巻とかいろんなとにかく広域的に、県北もほとんど網羅されるであろうし沿岸も入るというその筋の方々からお話聞くと、もう沿岸まで商圏として取り込む決意だという声も聞く。そういう方々はそれらでやっぱり頑張って実現しようと思っている側で考えているのであろうけれども、ただ、既存のまだ商店街が形にすっかり定着するまでまだまだ時間があると思う。商店街がいろんな取り組みをしてまちを改造したりしていろんなことをやっている。それを支援してきている。ところが、その矢先にこれらがドンと出てきたときに、果たして－－新聞報道だけであるからコメントはなかなかしにくいかもしれないけれども、もしこういうものが出てきたときに、既存の商店街というものは成り立つというとらえ方であろうか。その辺の見解をちょっとお聞きする。

〇小原商政課長　大型ショッピングモールの進出に関係するお話であるが、現在のところそういうことで、新聞報道以外私ども承知しておらないし、また、構想等についても全くわからない段階でどうこう言える状況ではないが、ただ、そういう大型店の進出と商店街の問題ということでは、いずれ、商店街は商店街のいわば個性というか、生き方というか、まちの中の生き方というか、そういうものがあるので、そういう形の中で商店街については対応していかなければならないと思うし、それから、大型店については、御案内のとおり大店法という法律のもとで調整をさせていただいておるので、そういったことで進出、いわゆる構想が出て、いわゆる届け出が出た段階でまさに地元の方々と市町村あるいは商工会議所、それから消費者の方々等々の声を十分踏まえながら、いわゆる調整の中で県がやり得ることについてはやっていきたいと現在のところは考えておる。

〇谷藤委員　いずれ出てきた段階ではもう、よく言われておるけれども、一般的には30％ぐらいカットしてというようなことで許可を得るということになっていくのが現実である。そういうことで、初めから３割アップというか、巨大な計画をまず提示すると。３割カットされて結果として残ったものが本来の計画だというのが大体一般的なやり方なようにも伺うが、ただ、それらにしてもこれらが来たら大変なことになると、まちの中はかなり動揺している。
　そこで、この新聞に出ているのはちょっとよくわからないというのがあるが、商工会議所の連合会であろうか、この間増田知事を囲んで集まりを開いたようだけれども、そこの中で知事が、そういう商店街の連合会の人たちもいたかどうかわからないが、その人たちの問いがあったかどうかわからないが、そこに何らかのコメントを出されているようであるけれども、どういう内容であったろうか。

〇小原商政課長　お話の商工会連合会と知事を囲む懇談会の中で、これは各商工会議所がそれぞれの活動について紹介して、知事がそれに対していわば感想を述べるという形式で進めたものであるが、各商工会議所の中でそれぞれ商店街活動に関するいろんな話が出た。その中で一部の商工会議所から、今委員がお話しのとおり、商店街がかなり沈滞化しているということでぜひ県にも支援をお願いしたいという要望に近いお話があった。それについて、知事からは、いずれ大店法の規制緩和が進んでいるということについては認識しているということで、今後の規制緩和のあり方については、いずれ政府も国民の声を広く聞きながら進めていくことが必要ではないかと。したがって、今いろいろもろもろの会議所からお話があったことについていかに一本化するというか集約して、いわゆる地域の声にするかということも大事ではないかというお話は申し上げたところである。

〇谷藤委員　具体的にまだ表に出てきたものではないのでなかなか答弁しにくいと思うけれども、いずれこれだけの大きな面積を開発していこうという計画がそのうち例えば出てきたとする。そうすると、当然農地関係もかなりかかわっていくと思う。これは農政部とのかかわりも出てくるであろうし、特に農振にかかっているところとかもかかっていった場合、岩手の貴重な農地をただそういうものにだけにつぶしていっていいのかという今度は争点も出てくると思う。そういうことで、特にもそういう開発をしていく上では慎重にぜひ－－規制緩和というのは、規制緩和という名前のもとにどんどん大きくつくってほしいということが規制緩和の意味ではなかったのではないかと、本来の意味というのは。この手続上を簡素化して、できるだけスピーディに展開できるようにというのが規制緩和の本来の意味だったのではないかと私なりに解釈しているけれども、それが売り場面積がどんどん拡大していく方向にとらえられて、地方の状況を無視してどんどんなってきているということで非常に心配している。なかなかこの問題は、普通は斉藤委員とは一般的に意見を一にすることはないが、この問題に限ってはどういうわけか気持ちが一つになるようで変な感じであるが、いずれ、まちの中の声はそうだということであるので……。

〇藤原委員長　谷藤委員、簡潔にお願いする。

〇谷藤委員（続）　はい。お願いをしたいと思う。

〇菅原委員　先ほど観光の開発について課長から答弁があったが、普遍的な答弁であったような感じがするが、実はこれからの観光は滞在型をどのようにして進めるかと、開発をするかと、こういうことではないかと思う。これは本かあるいは新聞で読んだ感じがするが、いわゆる滞在型、参加型の観光というのが今はやっている。九州だと思ったが、ガラス工芸、ガラスづくりに参加すると。３回か４回、３日か４日やると修了証書を発行するとか、そういう記事が実はあった。いわゆるそれが参加型であろう。岩手県の場合は、そういうものが余り見当たらないような感じがする。岩手県では素材がいっぱいあると思う、私は。こけしづくりでもいいし、あるいはそばづくりでもいいではないだろうか。小岩井農場、あの辺に泊まってバター、チーズをつくり、アイスクリームのつくり方、あとは紫根染とか、いろんな岩手県ではそういう素材があると思う。それを活用しないと滞在型の観光開発につながらないのではないかと、そんな感じがする。そういう対策はどのようにおとりになっておられるか、まずお聞きいたしたいと思う。

〇相馬観光課長　今の滞在型をもっともっと進める必要があるのではないかというような御質問であるけれども、全くそのとおりであり、これまでの観光はどちらかというと周遊型と申そうか、一つ見たら次の地点に行ってまた次の地点に行くというような形での周遊型観光が主体であったわけである。滞在型をどう進めるかということであるが、本県には委員も今お話があったように、そばであるとかあるいはチーズ、バターであるとかそういう農産物的な体験ができるところもあるし、あと木工の体験であるとかというところもあるし、こけし、琥珀づくりとか、ガラス細工とかいろんな地域にはあるわけである。そういったものを、今とにかくあるものを掘り起こして、それを大いに観光宣伝をしていく必要があるのではないかと思っているところである。それらについては、今度特に来年度から新しい旅推進事業というものに取り組むわけであるけれども、大体県内を４つのブロックなりに分けて、それぞれの地域の中で滞在し楽しんでもらうような観光素材を掘り起こして、それらを旅行エージェントなりＪＲの方に提案して旅行商品化をし、それらを首都圏等でＰＲし、大いに岩手県で滞在してもらおうというような動きをこれから強めていこうということである。
　それから、もう一つは費用の面がどうしても出てくる。滞在するには、余り費用が高くてはなかなか何日も滞在するということは難しくなってくるので、そういう滞在型に適したような－－ホテルなども今度はＪＲさんでは雫石などにつくるようであるけれども、そういったものが拠点になるだろうと思うが、地元の方々もそういう面では例えば２泊、３泊したら１泊料金よりは安くして泊めるとか、そういう動きもしてきておるので、そういったものを情報として取りまとめ、そういうエージェント等に提供し滞在型観光を進めてまいりたいと思っているところである。

〇菅原委員　今の答弁、そうしなければいけないのではないかと、こういうお言葉も実はあったわけであるが、ないのではないかという言葉は過去のことである。もう今は、進まなければいけない。進むと。具体的な全国ＰＲをどうするかと、いろんな素材があるから積極的にやらないと、積極的に。
　これはちょっと話が違うが、宮城のササニシキ、あれはルール違反で、本当は何も宮城の特産ということではないが、宮城のササということで当時１億円のＰＲ費用をかけたそうである。それが定着した、宮城のササということで。であるから、こういうことをやるには全国ＰＲを、組織をきちっとして、もう大々的なＰＲをしないと効果は出てこない。考えるべきだ、そうしなければいけないと思うでは、ちょっと消極的である。今、県庁も、職員も、県政を運営－－運営ではない、経営の時代である、経営。そういう思想がないと進まない。机の上でばかり考えていたのではうまくないのではないかと、そんな感じがする。部長、答弁。

〇佐藤商工労働部長　具体的には実は新巻づくりだとかそういったものを旅行商品に入れて実際にやっておる。先ほど観光課長が理念的なことを話したが、もっとやっている具体の方、ちょっと私手持ち資料がないものであるからあれであるが、御提案の趣旨のようなことは実際やっておる。新巻づくりであるとかバターづくりだとか、そういったことをやらせて滞在型をしていただくということは既に実施いたしておる。委員御指摘のように、さらにそういったことを加速度的に整備したいと、かように思っておる。

〇佐藤（一）委員　谷藤委員の観光に関連させていただくが、本県は観光立県であるのは言うまでもないが、縦軸、つまり平泉から八幡平から十和田までの縦軸と、宮城県の牡鹿半島からリアス海岸から八戸までの二つの縦軸は全部整備されておるが、大体北３県、岩手、青森、秋田の北３県の入込数などを見ると、大体３県とも同じである。ところが、本県は例えば文化遺産など、あるいはまた県土が広いわけであるから、もっと観光客の入込数が多くなければならない。それは何と申しても、私は横軸の整備がおくれているのではなかろうかと思う。例えば一つの例を申し上げると、大迫の早池峰山などは、要するに日本で一番古い霊峰である。皆さんは、富士山とか岩手山が一番古い山かと思っておるであろうが、早池峰山が一番古い霊峰であり、高山植物も2､000種にも及んでおるわけであるから、早急に横軸の整備をすることによって、本県の観光客の入込数がかなりふえるであろうと、このように思うが、この点について部長の御所見を賜りたいと思う。

〇佐藤商工労働部長　何を縦軸、何を横軸というか私ちょっとあれであるが、御提案の趣旨は、遺伝子資源として日本でも有数の早池峰を利用しろと、こういう御趣旨だと思う。早池峰ばかりではなくて、実は北上山系にはさまざまなそういったものが賦存しておる。道路網だとかあるいは宿泊施設だとかといったようなことで、現在あり余るものが利用されていないという状況である。これらも十分に私ども認識いたしておるので、与えられた予算の中で精いっぱい努力してまいりたいと、かように思っておる。

〇大久保委員　私の方からは本県の技能者不足、いわゆる技能技術者と申そうか、その養成という観点から一括して３点お伺いする。
　本県の技能者の養成機関として、県内に７校の職業能力開発校があるわけであるが、これは本県の産業振興にとって非常に大きな役割を果たしているということは私も認めるところである。この県内の７校の最近の入校状況、また、今年度の卒業生の就職状況、これは県内にどの程度就職したかあるいは県外にどの程度行ったか、まずこれを１点お伺いする。
　また、次に、ことしの４月、矢巾町に開校する県立産業技術短期大学校、これは高度な技術者を養成するということで、ますます産業技術の高度化に対応した人材が輩出されるということで期待しておるわけであるが、この短期大学校の応募状況はいかがであったろうか。それと県外からも応募があったのかどうか、その辺をお伺いする。
　最後に３点目であるが、技能フェスティバルについてお伺いする。
　昨年の９月の一般質問で私も岩手技能フェスタ'96の開催については、特に子供たち、生徒や児童にも広く見学あるいは興味を持たせるべきではないかという観点から質問をさせていただいた。その際、部長の方からいろいろ前向きな答弁があったわけであるが、このフェスティバルの開催状況、また、児童や生徒に対する対応はいかがであったであろうか、この３点をお伺いする。

〇武田労政能力開発課長　まず、第１点の県立職業能力開発校の入校状況であるけれども、平成６年度入校定員455名に対し入校率は82･9％となっておる。それから、平成７年度は435名に対し入校率が85･3％、平成８年度は入校定員375名に対して入校率102･4％となっておる。
　なお、平成９年度においては、平成８年と同様、入校率はほぼ100％となる見込みである。
　次に、平成８年度の就職状況であるが、先週末現在において89･4％の就職が内定しておる。そのうち90･7％であるが、これは県内就職となっており、本県産業界における活躍が期待されているところである。また、未定のほとんどが事務系の職種を希望するものであり、引き続き本人の希望に沿うよう、各校において就職促進に努めているところである。
　次に、第２点の県立産業技術短期大学校の応募状況についてであるが、推薦入試については昨年の11月17日に実施しておる。入学定員は４割に当たる40名の募集定員に対して86名の応募があり、45名が合格しておる。また、一般入試においては、本年２月16日に試験を実施しているわけであるが、60名の募集定員に対し162名の応募があり、77名が合格しているところである。推薦、一般入試あわせ、100名の募集定員に対して応募者数は248名であるので、約2･5倍となっておる。
　また、県外からの応募状況であるが、推薦入試については２名、それから一般入試については３名、計５名の応募がある。青森県から４名という状況になっておる。
　最後になるが、岩手技能フェスタ'96についてであるが、これは今年度初めての試みとして実施したわけであるが、12月６日から８日までの３日間、滝沢村の岩手産業文化センターで開催したところである。催しの内容であるが、物づくりに親しみ、技能を理解していただくということで、陶芸、竹細工などの８職種の物づくり体験教室や、工作広場の開設を行ったところである。また、名工等の作品の展示や製作実演と販売、それに県内の職業能力開発施設の活動を紹介するための作品の展示などを行ったほか、今年度新たに設けた青年卓越技能者表彰などの式典もあわせて行っておる。
　お尋ねのあった小中学生の積極的な参加をいただくために県の教育委員会の協力を得て、絵画、版画コンクールを実施したところであるが、554点の作品の応募があった。これをすべて会場に展示し、御来場の方々にごらんいただいたところである。この３日間の入場者数は２万7､00人余を数え、特にも物づくり教室や子供を対象とした工作広場等、指導に当たった技能士の方々が昼食もとれないという大盛況であった。平成９年度においてもさらに内容を充実し、勤労感謝の日である11月23日を中心として継続実施することにしておる。

〇大久保委員　これは質問ではないが、ただいま物づくりの教室などが大盛況であったということで、大変意義があるものだなと思っておる。また、このフェスティバルについては、本県の技能者確保などの技能振興にとり非常に有意義なことであると思う。今後も続けてほしいと思っておる。
　その中で、平成９年度の予算を見ると、技能フェスタの予算が去年よりも減っている。これはもうしようがないと。なぜ減ったかと今ごろ聞いてもしようがないであろうから、財政の事情もあるであろうから。しかし、積極的にこれからこのようなイベントを推進していただき、この技能技術者、いわゆる技能労働者不足を解消していただきたい。私の住む九戸村とか軽米町、あの地区などでいろいろ大工さんの組合とか左官屋さんとこの前会合したところ、九戸にも軽米にも、今20代の大工さんとか左官屋さんがほとんどいないに等しいのである。そうすると、これからますます少子化を迎えるとなかなかそういう技能者不足というのが、目立たないと思うが、私は非常に大きな分野だと思うので、ひとつこういうフェスティバルとか、とにかく子供たち、児童生徒にもっともっと興味を持たせる方向で振興していただきたいと、そのように要望して質問を終わらせていただく。ありがたかった。

〇小原委員　本県の物流の現状と今後の見通しについてお伺いする。
　生産と流通ということでそれぞれ対応しておられるわけであるが、本県の物流の状況、これは第１次産品を含めて物の流れというのはもちろん複雑多岐であるけれども、本県における物流の状況をどう把握しておられるのか。これの分析というか整理の仕方というのはいろいろあると思うが、例えば、卸売市場の機能は一体どうなっているかという面からも見れるであろうし、あるいは流通拠点、流通団地、こういう整備状況の中から分析･整理をするという見方もあるであろう。いろいろな分析の仕方はあると思うが、いずれにしても本県の物流の現状というものをどのように把握をしておられるか、この点をまず最初にお伺いしておきたいと思う。

〇小原商政課長　本県の物流の現状というお話であるが、具体的な物流、流通の数字的なお話はちょっとあれであるが、基本的には、状況としてはいろいろ方法が、物流というか輸送の方法、多頻度小口配送だとか、あるいはジャスト･イン･タイムの要求だとか、いろんな状況が変わってきている中で、本県は、いずれ中小企業流通業務効率化促進法等を使い、例えばテクノポート総合物流だとか、盛岡の卸売センターの工場だとか、そういったものをいろいろつくり、横、縦、それから、いずれ入ってくるだけではなくて中継としての役割とか、そういうものを卸売団地を拠点的に整備して進めているところである。

〇小原委員　そこで、本県の中継基地というお話が今あったが、本県から生産される物に対して対応するそうした物流拠点、あるいは県外から入ってくる物についての対応というものはあるであろうが、いずれにしても岩手における物流というものは、主体的に岩手の中でそれぞれのものを取りまとめ、県内、県外に流出をするという中で、それぞれその面での付加価値というものも出てくるであろう。いずれにしろ、他県、例えば東北３県を比して考えた場合に、岩手の物というのは、他県に流出というか、権益として傘下におさまるというようなことであっては主体性がないことになると思う。そういう意味で、私はこの物流の拠点機能というのは弱いのではないかと、本県の物流拠点機能というのは弱いのではないか、こう思う。例えば、横軸の連携ということがいろいろ言われるし、次期国の全総の中においても横軸ということがかなり重点的に議論をされているということからすると、人的あるいは文化的な交流という面では、これはある意味で穏やかな交流になるであろうが、生産物流ということになってくると、これはある意味では競争関係ということも言えるであろう。そういう中で、岩手の物流という拠点整備、機能強化というものを戦略的に考えていかなければいけないと思う。物は多種多様であるからいろいろな物、しかし、その物の流れに対応した物流拠点の整備というものも当然必要になってくると、このように思うわけである。
　ひとつ、先ほど物流の運送手段ということもお触れになった。陸送であるとトラックとか、あるいは鉄道、貨車ということ、あるいは海では船ということになる。こういうもの、例えば船ということで考えてみた場合に、秋田の場合は秋田港である。私はことしじゅうに秋田港がＦＡＺに指定をされるのではないかとも伺っているわけであるが、その真意のほどは別にしても、秋田港の機能というものと、本県の沿岸港湾の機能ということを考えた場合には、果たしてどういう機能の面での比較になっていくであろうかと。もしＦＡＺという指定に秋田港がなった場合は、本県の物流という面に対してどういう影響が出てくるであろうか。特にも、東北横断自動車道における北上秋田線の、ことしの夏には全線開通あるいは人的交流ということになるであろうが、盛岡－秋田間のミニ新幹線の近々中の開通というような広域的な交流体系の整備ということになった場合に、岩手の－－私は物流にかかわって申し上げているわけであるが－－物流という問題は、むしろ分散をされ、あるいは他県の傘下の中におさまっていくような状況になりはしないであろうかということを懸念するわけである。したがって、抽象論で大変恐縮であるが、そうした面に対して本県としては主体的に、我が岩手の物流の拠点というものはしっかりあるんだ、あるいはその見通しはあるんだ－－海にしろ、トラックにしろ、貨車にしろ－－という部分について明快なイメージを持つ必要があると思うが、いや他県に決して劣るものではないという状況がおありとすれば、ぜひその点は御教示をいただきたい。

〇佐藤商工労働部長　まず、冒頭の物流であるが、昨年９月議会でちょうだいしたＦＡＺ、これは輸出入関係だけであるが、正直申し上げて、物流全体を網羅した統計は私どもは全く持ち合わせていない。大蔵省あるいは通産省それぞれの貿易統計、関税統計とかという資料は持っているが、岩手県でどういうものがどのように物流しているかということは、全く資料は持ち合わせがない。ただ、昨年９月議会でちょうだいしたＦＡＺの予算で、輸出入に関係するもので県内の業界が関係するものでどの程度のものが動いているかということについては、現在これは郵送なり聞き取りなりで調査中であるが、今取りまとめ中である。近々に取りまとめできるのではないかと思っているということがまず１点である。
　それから、横断道に関連して、岩手県の物流はどうだということだと思うが、委員からお話があったように、例えば環境に優しい、あるいは地球環境に優しい、大量に輸送できるということからすると、今までの、この道路を大いにつくって、物流はほとんどトラック輸送に頼ってきたということの限界がどうも見えてきたと。これは、運輸省あたりもそういう視点に立っておられるようで、全体的にモーダルシフトとして考えてみた場合には、船舶と鉄道ということは大変優位性があるということが言われている。ただ、私どもの立場から申すと、岩手県を縦に貫いている東北縦貫自動車道、これに横の横断道が入るということは、あるいは岩手県の荷物が秋田の方に流れることもあるかもしれない。しかし、逆に秋田の物が横断道なり東北道なりを通って岩手県の４つの港から海外に出ていくということも相当期待できるのではないかということが第２点である。
　それから、優位性で流通団地はどうかということであるが、現在流通業務市街地の整備に関する法律に基づく新たな流通団地の整備を北上市と花巻市との連携を図りながら進めている。これで事足りるとは思っていない。私どもの所管外であるが、ただいま申し上げた４つの重要港湾を持っている。４つの重要港湾をフルに生かす道路整備だとか、あるいは背後地における工業団地あるいは流通団地、こういったものを加速度的に整備することが、とりもなおさず、委員おっしゃっているように、他県に、あるいは東北３県に負けないような物流の拠点たり得るのではないか、かように思っている。

〇小原委員　これは以前から申し上げておったのであるが、今調査中というのは、輸出入にかかわってのそうした関連企業の生産品がどのように流れているかということの調査だと思うが、これもぜひ早急に取りまとめる必要があると思う。どうも、腰が重いと言うと文句のようになって失礼であるが、ぜひここのところはこれからの時代に対応していく面では、私はちょっとおそきに失しているのではないかという感じがしないでもない。ただ、早急にこの調査は終えて、なお全体を網羅するような形での－－これは大変困難だと思うが、企業のそれぞれの皆さんの協力を得ながら、あるいはいろんな機関の協力を得ながら、岩手の物流の総体像というものを、どのように流れている、あるいはどのように来ているということをきっちりとらえていかないと、これからの戦略的な方向づけというものが出てこないのではないか。あるいはまた、陸送にしろ４大港湾の利用にしろ、そういうもののバックデータとして、あるいは現状の産業、経済、物流というものがどうなっているかということを抜きにしてその戦略は描けないと思う。そういう点で、実態において十分に調査、整理をしていくということについては、ぜひお願いを申し上げたいと思う。
　個別いろんな問題があろうかと思うけれども、これはまた後ほどにしておきたいと思う。私は、ぜひそういう現状調査というものを十分やって、そして地域連携と申してもやはり競争関係に直面をするということが出てくるわけであるから、これは我が県も負けないでそういう方向に立ち向かっていく。インランドデポについても私は再三申し上げているわけであるが、そういう点ではおくれをとらないように、十分な体制をぜひ積極的にとっていただきたいと思う。
　それから、関連をして、岩手新世紀ブランド創造事業ということで、大変意欲的な事業を置いているわけであるが、これの具体的な構想についてお聞かせをいただきたい。

〇山口岩手ブランド推進室長　お答えする。岩手新世紀ブランド創造事業についてである。
　本県の特産品、いわゆる岩手ブランドの販路拡大については、戦略的なマーケティングの展開とともに、岩手ブランドの顔となるような代表的なブランドの創出あるいは育成が喫緊の課題である。本県の豊富な農林水産資源、それから伝統技術などの地域資源を活用した代表的ブランドの創出･育成に当たっては、原材料生産から加工、流通、それから各般にわたる支援事業を関係各部の連携のもとに効果的に展開する必要があると考えておる。このため、平成９年度から支援施策の有機的連携と効果的な展開を図るため、業種またはブランドを特定して関係各部が所管する事業を総合的に取り込み、原材料生産から加工、流通、各分野に対応した体系的なものを内容としたアクションプランの策定、これを行うための岩手新世紀ブランド創造事業を実施することとしておる。
　なお、本事業の実施に当たっては、地場産業者の主体的取り組みの確保及び関係各部所管の事業の効果的な実施を確保するため、関係者の参画を得てアクションプランの策定を行い、アクションプラン策定翌年度以降、関係各部や関係団体との連携のもと、商品開発や販路拡大などの具体的な戦略事業の実施に万全を期することとしておる。
　また、対象とする業種またはブランドの選定に当たっては、原材料となる地域資源の活用の可能性、それから商品の市場可能性、事業実施体制の確立状況などを勘案して選定することとしておる。毎年度１業種、計大体５業種程度指定をしたいと思っておる。

〇小原委員　最後にする。
　考え方はわかった。例えばどういうものがあるのか。

〇山口岩手ブランド推進室長　例えばであるが、やはり県内には県北･沿岸各地で生産されているような、例えばめん類とかさまざまそういうものとか、鉄器とか酒とかいろいろあるわけである。これは例えであるが、いろいろあるけれども、その中から一応考えていきたいと思っておる。

〇長谷川委員　流通についてちょっとお考えをお伺いをしたいと思っておるわけである。
　実は、数年前になるけれども、福島県へ行ってまいった。御存じのとおり、福島県には郡山市というのと福島市というのがある。いつまでたっても郡山市の方が発展して、福島市の方がどうも郡山市の後塵を拝している、これは大変だと、こういう話であったわけである。それで福島市の方は、なぜ郡山のように人口が伸びないのか、経済が発展しないのかということをいろいろ検討したそうである。その結果出た結論が、郡山市はいわき市と直結している、いわきの港湾と直結している。福島にはそういう物流の拠点がない、こういうことであり、今相馬湾の開発が行われているわけであるけれども、相馬湾の開発というのは福島市が提案したものだと、こうお伺いをしてきたところである。相馬湾もかなり整備をされてきておるわけである。と同時に、福島から秋田を通る高速道があったわけであるけれども、福島市の努力により起点が相馬市になったと、こういうことも６号線の常磐自動車道と連結される、こういうことになったわけである。
　そういうことを考えてみると、私は、一つは、港湾政策というものを考える部分において、これはただ単に土木部だけではなく、商工労働部の方も岩手県の中でどういう港湾がいいのかという、そういう提言をする義務があるのではないかと。技術的な面だけでなく、ソフトの面でどういう港湾が必要なのかと、これを私は商工労働部の方に提案をしていただきたいと一つは思うわけであるが、いかがであろうか。
　また、釜石の税関、関税統計などはあるわけであるが、数年前の統計であるので、また資料も今持ち合わせておらないので正確な数字ではないわけであるが、岩手県全体で輸出に回されるものが金額にして1､400億ぐらいであると。そのうち、岩手県の４港から出ていくのは100億にならんと。せいぜい七、八％が県内の４港から輸出に回される分だとこういう－－今はどうかわからないけれども、平成８年ごろの統計であるが、そういうことがあったわけである。それは一つは、岩手県の４港は、いずれもヒンターランドが狭い。やはり港湾と工業団地、そういうものが結びついていないと、どうも輸出入に関しては非常に脆弱な基盤になっている、こういうこともあるわけである。また内陸の－－当時であるけれども－－産業もパーツ型の産業であって加工型の産業が少ない、こういう問題もあったわけである。したがって、荷物の取りまとめができない、こういうことがあり、どうも岩手県の港湾の利用率が輸出入については、あるいは国内でも同じだと思うわけであるが低いと、こういうことがあったわけである。
　私は、今調査ということ自体がおかしいのではないのかと。先ほど部長のお話があったけれども、関税統計もあり、通産省の統計もあるわけである。岩手県に関するものはあるわけであり、それらを利用しない手はないのではないのかと。確かに企業ごとの聞き取り調査の方がより正確なのかもしれない。しかし、一応の調査は国の方でできているわけであるから、それらを利用するという方向が正しいのではないかと思うわけであるが、いかがであろうか。

〇小原商政課長　委員から港湾整備といわゆる商工、私どもの連携についてお話があったが、先ほど部長の方からお話し申し上げたＦＡＺの関係はまさにそこのところであり、これまでもいろんな場面で土木部とさまざまな形で協議しながら、具体的にそれぞれの港湾の特色とかについても私どもも学んでやっておる。これからもそういうことで、港湾の整備あるいは振興という観点と物流、いわゆる物の流れとをどうやって結びつけて、港湾の方から行けば港湾の振興を図り、市場の方からすればどうやっていくかということを勉強して、今後とも土木部と私どもで協議をしながら進めていきたいと思っておる。
　それから、物流の流れについて、既存の統計資料で十分分析できるのではないかというお話があったが、先ほど部長からもちょっとあったが、統計数字そのものは出ているが、その中身が非常に複雑な入り組みの中であり、かなり分析なり、どういう背景かとか、そういったものを調べるには生数字だけでは分析しにくいということを先ほど部長が申し上げたと思う。

〇長谷川委員　頑張ってもらいたい。

〇山崎委員　観光振興についてお伺いする。
　代表質問についても触れたが、今日の景気の状況は政府が発表しているのとは裏腹に大変厳しい状況になっておる。私は、三陸沿岸における観光客の入り込みが随分減少していると感じており、また産業の衰退は目を覆うばかりとなっておる。三陸沿岸は全国でも有数の風光明媚な貴重な自然が残っており、産業の振興を図るためには、まず観光の振興を図り、ここで抜本的な対策を講じていくことが重要であると考えておる。観光客を誘致するような核となる施設の整備やソフト面でのてこ入れを積極的に進めていくことが必要であると思う。県、振興局、市町村との将来に向かっての連絡の状況、また三陸沿岸における観光客の入り込み状況及び今後の三陸における観光振興をどのように進めていくお考えなのかお伺いする。

〇相馬観光課長　お答えする。
　まず、三陸への観光客の入り込み状況についてであるが、平成元年以降の推移を見ると、概ね1､000万人台で推移してきているところである。特に三陸海の博覧会が開催された平成４年には1､300万人台ということで最高を記録したところであるが、その後、最近はわずかながら減少傾向を示しているところである。
　それから、どのような観光施策を講じていくかということであるが、委員からもお話があったように、陸中海岸国立公園という全国に誇り得る観光資源を有する本県の代表的な観光地であるわけである。しかしながら、近年の観光客のニーズは、単に名所旧跡を回って歩くという周遊型観光から、さまざまな体験であるとか、あるいは地元のおいしい料理を食べたり、あるいは歴史、文化、自然といったものに触れ合う、そういったことを求める傾向にある。したがって、沿岸地域の観光振興を図るためには、このような観光客のニーズの多様化に対応するとともに、今特に観光客が落ち込む冬期の対策など、四季を通じた観光客の誘致を図るため、新たな視点に立った観光振興策を講ずる必要があると考えておる。
　本年度においては、陸中海岸の魅力である新鮮な食材を活用した料理であるとか、あるいはイカとっくり、琥珀づくりの体験などを盛り込んだ新しい旅行商品･魚彩王国を首都圏等で展開したところである。これは地元の市町村の方々あるいは振興局の方々、あるいは観光関係者から強い要望があって展開したわけであるが、県としてもこれ積極的に支援したところである。また、テレビ、ラジオやいろいろな情報誌などのパブリシティーを活用して、首都圏であるとか関西圏などに向けて沿岸地域の観光情報の提供に努めたほか、発展の著しい台湾などのアジアからの観光客の誘致にも取り組んでいるところである。このような成果が徐々に出てきていると思っておる。今後とも、市町村、振興局、観光関係団体等、さらにはＪＲ、旅行代理店などとともに連携を深めながら、沿岸地域の特性に応じたきめ細かな観光振興を図ってまいりたいと考えておる。

〇佐々木（博）委員　観光振興について、先ほどから谷藤委員とか、あるいはただいまの山崎委員からもいろいろ議論がなされているところであるが、私も観光振興についてお聞きしたいと思う。
　岩手県、観光産業というのは１つの大きな基幹産業だと考えておるけれども、今度の行政再編で４月からは商工労働部も商工労働観光部と名称も変更になるわけであるが、まず一番最初にお伺いしたいのは、岩手県でいわゆる観光産業というものが経済的に県内経済にどれぐらいの影響というか、額にしてインパクトを与えているものなのか、そのことについてまずお尋ねしたいと思う。

〇相馬観光課長　観光の県内経済へのインパクトということであるが、県内における観光･レクリエーション客の観光消費額について見ると、これは全国でも一般的に行われている手法であるが、観光客動態調査において観光消費額について観光客から聞き取りを行って、これをもとにして算出したところによると、平成７年では観光消費額は約3､900億円と推計されているところである。それの本県経済に及ぼす波及効果であるが、旅館、ホテル等の生産に伴う原材料サービスの購入といったような他産業への波及であるとか、あるいは雇用者所得から見られた消費需要に伴う生産誘発などを含めたトータルの経済効果を平成２年の産業連関表をもとにして試算してみると、波及倍率が1･59倍であり、総効果として約6､200億円と推計されているところである。

〇藤原委員長　観光振興の全体の質問かと思う。できれば一括してお願いする。

〇佐々木（博）委員　今大変経済効果が大きいということを伺ったわけであるが、観光推進の体制であるが、観光部という部の名称がついたわけであるけれども、今ちょうど人事異動の時期であり、私は観光担当の次長でも新しく選ばれる方がいるのかなと思って新聞を見たりしておったが、そういうことはないようであった。いずれ、これからの推進体制を強力にやっていくということであれば、そういった観光担当の次長も設けるぐらいの意気込みで臨んでいかなければいけないのではないか。あるいはまた、特に観光の推進ということになると、私は市町村との連携、あるいは民間のいろんな観光団体あるいは業界の方との連携という部分が非常に大きいと思う。そういった意味では、地方振興局の中に、何か今度地方振興局も、今まで企画商工労政課でやっていたものが、企画振興課と名称変更になって、そしてそこでは旅券の発券業務なども扱われると伺っているわけであるが、むしろ企画振興課というようなことになると焦点がぼけてしまうような気がして、私はむしろ観光の係というものを、全部の振興局に設けろとは言わないが、岩手県内、ただいまも例えば山崎委員から三陸の振興のお話があったわけであるが、県内の中でも特にそういった観光資源に恵まれているような振興局には、観光担当の専任のセクションを設ける、こういったことも実は必要ではないかなと考えているわけである。この辺についての御意見をお伺いしたいと思う。

〇佐藤商工労働部長　観光振興全般についてのお尋ねであるが、まず、商工労働観光部としたのに担当次長を置くぐらいの意気込みはなかったのかと、こういうお尋ねである。人事については後ほど、佐々木委員からかような意見があったということは上司に御報告申し上げる。ただ御理解賜りたいのは、観光部と、実は先ほど来、観光産業、観光産業と、こう標榜しているが、産業連関表等々を利用して４兆5､000億の約15％程度の波及効果がある、こう手前みそな話はしているが、残念ながら岩手県の観光というのは、実は産業のレベルまではまだ成長していないというのが実態であろうかと思う。そういうことから、観光を産業として育成したい、こういう意気込みから、これは担当部長の私もさようであるが、知事も同様の御意見であり、今回大変めずらしいケースだと思うが、観光は観光課１課しかないのであるが、部の名称に観光部と大変大きいものをいただいた。私ども大変肩が重くて、４月１日以降相当疲れるかなと思っている。これは御理解賜りたい。
　それから、観光課の内部組織を現在のものをがらりと変えて、打って出られる体制にしたい。いわゆる、現在係制で施行していたのであるが、どうも係制ということになるとセクトに陥りがちだということで、観光振興主査といったことで、どこにでも走って行けるような体制を敷きたいと、かように思っている。
　それから、地方振興局の観光資源を持っているところに観光を標榜したセクションを置いたらどうかという御提案であるが、私どもの認識とすると、12振興局すべてに観光資源は賦存している、かように思っている。したがって、Ａ振興局にあってＢ振興局にないという認識は全くないものであるので、普遍的なこのような感じと。現在、総務部の企画商工労政課というのは、御案内のとおり、昭和61年であったか、現在の地方振興局をつくるときに、かつて商工労働部の出先機関として労政事務所という事務所があり、これが言うなれば商工関係の主体となったといったような歴史的沿革から、実は企画商工労政課ということになっているが、どうもそれでは時代おくれではないかと。委員御指摘のとおり、観光連盟あるいは観光協会、市町村、旅館業者あるいは運送業者等々との連携を考えてみても、企画商工労政課ではぐあいが悪いのではないかということから、御指摘のような企画振興課に変更することとしたことである。多分、４月１日以降、今までより以上に市町村あるいは地域の方々と密接なつながりを振興局を中心にして事務をとり行っていきたい、かように思っている。

〇佐々木（博）委員　まだ産業レベルに観光が達していないということであるので、ぜひ産業としてのレベルに達するように御努力をいただきたいと思うし、それから地方振興局については、知事も再三拠点性を高める、自己完結性を高めるというお話をされているわけであるが、私は県内の全部の振興局が同じ組織である必要は全然ないものだと思っておる。やはりその地域地域の特性を生かした組織であっていいのではないかなと考えておるので、この辺についてはなお御検討いただければと思う。
　それから、吉永副知事ではないが、実はけさインターネットにちょっとアクセスしてきて、岩手の観光のホームページであるか、岩手の風に触れたくてというもので、大変きれいなホームページであったが、ただ昨年の７月25日に開設したことのようになっていたが、私けさで3､719番目のアクセスであった。きょう、ついでに沖繩とか観光地のホームページ何カ所かアクセスしてみたのであるが、沖繩あたりであると、県のものもあるが、それ以外にも民間団体のいろんな観光に関係している方々がホームページを持っていて、全部１万人を超すアクセス数なわけである。確かに岩手と沖繩の、今部長がおっしゃった観光のレベルの差があるのかなと思うが、今このインターネット、例えば中小小売商店等にも補助金を出して活用をいろいろ検討されている段階だと思うが、私はインターネットで商品を買うというのはそう簡単なことではないと認識しておる。例えば、私らが北海道のカニを買うとか、あるいは筋子を買うとか、博多の明太子を買うだとか、いわばその商品のイメージがすっかり固まっているものについては、インターネットで十分商取引というものが可能であろうと思うのであるが、特産品といっても一般の消費者の方々がどういうものかはっきり認識をしていない段階では、なかなかインターネット即商売には結びつかないであろうと、そういった認識を持っている。そこで、県外の方々が岩手県の例えばホームページにアクセスされる場合、多分一番多いのは観光を目指してアクセスされると思う。そういった面では、観光と物産というものをもっともっと効率よくリンクさせてコンピューターを利用していただきたいと思うし、あわせて岩手ブランド、特産品について、なお一層、名前を言ったらどういうものかわかるというような、そういった発展を今後鋭意努力していただきたいと思っているが、そのことについて御所見があればお伺いをして終わりたいと思う。

〇佐藤商工労働部長　卓見、ありがたかった。インターネットについては、実は私ども、商店街振興をする場合に対面販売ということを申し上げている。委員御指摘のとおり、どなたでもわかるものについては通信販売でも可能かと思うが、我々志向しておる、触れてみる、あるいは着用してみる、こういったものからすると、現時点ではそう大きな商売にはならないのではないかと。ただ、御指摘のとおり観光については、特にも若い女性を中心としたリピーターを呼び寄せることが大変重要なことだと思うので、実は去年の６月議会で申し上げて７月にホームページを開設したということであるが、御提案の趣旨も踏まえてさらに一層内容を確実にしたいと思っておる。

〇佐藤（正）委員　それでは申し上げる。
　本年１月の共同通信社が全国の主要企業100社に対して行った景気アンケートによると、ことしの景気について49社以上が足踏み状態、27社が減速、23社が緩やかに回復となっており、８割近くが見通しはあまりよくないと、こうなっておる。そこで、本県における企業の動向はどうか。これは簡潔でいい。書いたものをみんな読まなくていいから簡潔に。
　弘前大学の神田教授らの調査によると、平成２年以降、東北の町村の４割で円高と平成不況の深刻化のため、進出企業が撤退するか縮小が行われ、このままだと農村部の産業空洞化の進行が懸念され、農村の企業誘致政策の見直しが迫られているが、本県の実情はどうか。
　次に、不景気により企業の海外生産シフトによる産業空洞化に対応しようとし、県は平成８年より地域技術創造研究開発事業を始めたが、その成果、本年度の研究テーマは何か。
　また、５年前から一関地区に誘致を要望していた研究型工業団地、これは先般菅原温士議員の質問によって、一関地区ということで御答弁をいただいたわけで、ありがたかった。これをひとつ具体的に、次長、あなたは専門だから、具体的にひとつ御説明いただきたい。
　次に、特定産業集積活性化法案についてである。これは、ぜひ岩手の将来の新しい工業の牽引力になるわけであり、総括で私はお聞きしたが、副知事は余りよく御存じない。そこで、ぜひこの法律に基づく指定を私は受けるべきであると、このように思っておる。さきの答弁では、北上川の流域ということであるが、具体的にどのような取り組み状況、対応についてお伺いしておく。
　それから、これはちょっと通告していなかったが、大丈夫だと思うので、全国菓子博推進室長、いよいよ全国菓子博覧会がゴーサインが出たわけであるが、私は個人的にも大変楽しみにしているイベントであり、ぜひこれを成功させたいと、こう思っておる。先ほど、観光についても大変に御論議をいただいたわけであるが、この菓子博を一つの中心にして県内各地域の観光地と結びつけて、これを観光と菓子と－－菓子と観光となるか、ひとつそういうような御計画を立てられたらいかがなものか。盛岡だけでなく、そういう計画があればひとつお示しを願いたい。
　以上。

〇佐藤商工労働部長　それでは、私から農村の企業誘致と研究開発型－－次長に御指名であるが、私が答えさせていただく。その他については関係課長から答弁させる。
　弘前大学の先生のものについては、残念ながら私読んでいないのでコメントはできないが、農村における企業誘致ということである。
　平成７年の国勢調査によると、本県の世帯総数45万世帯、うち農家戸数が約10万戸となっている。それから集落数が約3､500余と言っている。こういう現状からすると、その3､500余の集落から、若年層を中心として通勤だとかといったようなことで他産業に就業の機会を求めて流れていくといったのが実態である。そういうことからすると、まだまだ岩手県においては農村工業導入というのは有効な手段ではないかと、かように思っているし、また昨年、国の農村地域工業導入基本方針が、国際化の著しい進展のもとでの計画的な工業導入等と内発的な企業の育成ということを柱とするように変更されたところである。こういった国の方針等も踏まえて、また前段申し上げたとおり、まだまだ岩手県には農業を基盤としながら、農業では生計を営めないという10万弱の農家があるということを念頭に置いて、今後とも企業誘致に力を入れてまいりたい、かように思っている。
　それから、研究開発型工業団地であるが、委員御指摘のとおり、２月27日の本会議において知事から御答弁申し上げたとおり、今まで県南地区での研究開発の工業団地については、両磐地区ということしか言っていなかったが、２月27日の本会議で具体的に、一関市が交通要件あるいは都市機能等々から見て有力だということより、知事から御答弁申し上げたということは、大体そのあたりで腹は決めたと、原部としてはそのように考えておる。ただ、もろもろの団地の基本的なコンセプト、殊にも研究開発型団地と、本県初めての工業団地なものであるから、コアとなるものが何なのかといったようなことを今しきりに詰めている。これが詰まり次第、なるべく早い時期に計画公表できるのではないかと、かように思っておる。

〇小原商政課長　本県における企業の景気動向についてであるが、県においては財団法人中小企業振興公社を通じて、製造業、建設業、卸売業、小売業など７業種の県内企業を対象にして、平成９年の経営見通しについて尋ねてみた。その結果、本年は県内企業全体では売り上げ、収益とも前年を下回るという厳しい予測をしておる。特に収益の見通しについては、売り上げの見通しよりもさらに厳しいという予測をしておる。

〇高島工業課長兼地域産業高度化対策室長　地域技術創造研究開発事業についてお答えする。
　本年度の研究テーマであるが、硫黄化合物であるトリアジンチオールの実用化技術の開発について、平成８年度から10年度までの３カ年の事業として取り組んでおる。成果については、今年度まだ３カ年事業の初年度であるので具体的な製品開発には至っておらないけれども、金属ミラーの曇りどめであるとか、金属とプラスチックの接着技術、さらには特殊ゴムなど高機能材料の開発に向けた研究は着実に進んでいるところである。
　それから、特定産業集積の活性化法案についてのお尋ねもあった。

〇藤原委員長　わかるようにゆっくりと。

〇高島工業課長兼地域産業高度化対策室長　失礼した。
　それでは、特定産業集積活性化法についてのお尋ねがあるので、お答えを申し上げる。
　特定産業集積の活性化法案についてであるが、本県においても空洞化が懸念されておる中で、昨年、平成８年の夏の統一要望において、北上川流域高度技術産業集積計画という本県の計画の推進に対しての支援を国に要望したところである。その後、国の方で技術産業集積の地域集積のための予算というものが概算要求に盛り込まれて以来、県としてはこの施策の北上川流域地域への導入というものについて、平成９年度政府予算に対する統一要望において最重点項目として要望したところであり、法案の仕組みその他についても鋭意情報収集に努め、これまでも積極的に取り組んできたところである。本県の候補地域ということについては、基盤的な技術産業の集積状況を勘案をして北上川流域地域ということで国に要望しておるところであるけれども、今後具体的には、国の定める指針その他の策定状況を見きわめながら検討してまいりたいと、このように考えておるところである。

〇渡邊全国菓子博覧会推進室長　菓子博覧会の中で岩手県の観光、そうしたものの展示という御質問であったが、それにお答えさせていただく。
　ただいま準備段階であり、実施設計を進めておる段階であるけれども、会場内にいろいろなパビリオンがあるけれども、まず物産展の中で、それは岩手県の物産であるとか観光であるとか、そういったものを展開してまいることを考えている。それから、産業文化センターの中で、アピオであるけれども、その中ではテーマ館を展開することで今進めている。その中でも岩手の地域的なお菓子、特徴のあるもの、それから観光とか、そういったものを含めて今いろいろ検討させていただいているところである。

〇佐藤（正）委員　部長、今話を聞いていると、企業の動向も昨年より下回る、観光客は落ち込んでいると、商工労働部は一体何をしているのか、さっぱりいいことがないと思うが。これでは本当にだめだ。企業もだめ、観光もだめ、何もだめではいいことは一つもない。もう少ししっかりしてもらわなければだめだ。余り言うのは嫌であるからその程度にしておく。
　それから、一関地区に研究型をと、ありがたい。ただ部長、研究型というと一つの非常にグレードの高いものということになると思う。であるから私ども、うちの方の県会議員はいいのばかりいるから、がっちり組んでまたいいのを誘致しなければだめだけれども、ぜひひとつ御指導を賜りたいと、こう思っておる。
　それから、特定産業の活性化法案については、これはぜひ、これは全国で20カ所であるから、北上沿岸に持ってくることによって本県の将来の工業の起爆剤というか牽引力になるのではなかろうかと非常に期待しているわけであるから、ぜひこれはたずなを緩めることなくひとつお願いしたいと思っておる。
　全国菓子博推進室長、これはどうか、これからいろんな方と、特に今こうして各議員、先生方から御提案あったように、やっぱり観光が非常に落ち込んでいると。このお菓子のイベントを通じて何とかこれを盛り上げていきたいではないかと、こう思っているのであるが、今おっしゃった程度ではだめではないか。例えば、私の方は平泉というのがあるが、平泉とは金色堂にかかわるとか、弁慶の力餅という菓子があるけれども、そういう一つの連携をしながら、各地域とイメージが一致するようなものを盛り上げていくというようなことが一つの方法ではないか。どうぞ主会場に来てください、メイン会場に来てください、来ればわかりますでは、ちょっと頼りない。もう少し知恵を出して、あなたの方が知恵がないときは、各そういう観光協会なり旅館組合なり、そういうところに聞いたらいかがか。聞いて、どういうような方法ならばこれが本当の意味の盛り上がりになるかと。ただお菓子を並べて、召し上がれでは、あまり芸がないのではないかと思う。どうか、それに対して答弁ある人は手を挙げて答弁してほしい。

〇佐藤商工労働部長　今委員から御提案の菓子博であるが、実は菓子博は本来的には農林水産省の所管であるので、当たり前に行けば農政部所管ということになるが、委員御指摘のとおり、観光とイベントと結びつけて商工労働部の所管と、かようになったように承知しておる。
　それから、御提案の趣旨も含めて、実は事務局の中にマスコミあるいは旅行会社等々から人を派遣いただいておる。具体的には、例えば岩手日報あるいはＪＴＢ、あるいはＮＴＴといったようなそれぞれの専門分野の方々においでいただいて、その方々のノウハウをいただいて、どうすれば集客が上がるかといったようなことを検討しているので、ただいま御提案の趣旨も踏まえて努力したいと、かように思っておる。

〇田村委員　今の佐藤委員に関連して。
　実はことし９月、和牛共進会がある。一説には40万から60万のお客さんがお見えになるとも聞いている。今の菓子博と同じように、この和牛共進会は岩手の観光のＰＲには最大のイベントだと思っているので、この和牛共進会と観光のかかわり、その辺をどうお考えになっているのか。

〇佐藤商工労働部長　実は、５年前であるが、大分県の湯布院でやった共進会、私たまたま９月議会中であって、当時私、農政部次長であって、知事の代理ということで、５年後は岩手県でお引き受けするということを決意表明をして帰ってきた者である。そういう観点からすると、せっかく全国から、前後を入れると10日程度になるか、その方々が産文センターを中心に、殊にも御家族でおいでいただくということであるので、例えば巡回バスを回すとか、あるいは旅行の日程等、何泊何日でどういうところを回れるとかの旅行商品を御提示できるように関係当局と努力したい、このように思っておる。

〇藤原委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩をする。
　　　午後０時１分　休　憩
　
　　　午後１時４分　再　開

〇久保田副委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　午前中の説明に対する質疑を続行する。

〇佐々木（一）委員　４点について一括して御質問申し上げるのでよろしくお願いする。
　まず、第１点であるが、商工業小規模事業対策費に関係し、午前中でも大型店のお話はいろいろ出ていたわけであるが、商店街の経営環境が非常に厳しいという中で、この４月からの40時間また46時間という労働時間短縮問題が出てくるわけであるが、これに対する経営の影響をどのように現在お考えかということを、まず御質問をさせていただきたいと思う。
　それから、さまざま商工会、商工会議所に対して補助をしているわけであるが、県内59の市町村の中の商工会また会議所の中で、この時短に向けてモデル的な事業を進めているところがあれば、それを御紹介いただきたいと考えておる。
　第２点目であるが、人材確保の対策事業についてであるけれども、これは毎年度の重点施策であるがＵターンの状況、それから県内卒業の高校生、大学生の地元定着の状況等についてお話をいただきたいと思う。
　それから３番目であるが、北東北３県の観光立県推進事業についてということであるけれども、協議会を設立されてそちらに運営資金を出すわけであるが、どういう構成の協議会になって具体的にどういう施策をお考えか、これについてお伺いしたいと思う。
　それから午前中、福島県、宮城県の観光客の動向、お話しあったけれども、私も県南の人間であるが、北東北というとどうしても盛岡とか八幡平近辺が中心と思って、我々県南の方としては、どうしても仙台の方に近いものであるから、南東北をどうとらえていかれるのかということについてお伺いする。
　それから、最後４番目であるが、さきの７日の労働大臣の記者会見によると、雇用促進事業団の事業のうち、いこいの村、また、勤労者福祉センター、これらについて撤退するという記者会見があった。この事業の見直しによって県内にもこういったいこいの村、勤労者福祉センター、また、事業団に絡むものがあると思うが、及ぼす影響について最後にお伺いする。よろしくお願いする。

〇小原商政課長　週40時間労働制の中小商店への影響についてのお尋ねであるが、御案内のとおり、９年４月から40時間労働制になり、従業員９人以下の事業所に関しては特例措置が講じられ、従前どおり、週46時間の労働時間が認められることになっておる。本県小売業事業の場合は、従業員９人以下の事業所は、平成６年、ちょっと古いが、６年の商業統計によると、全小売業事業所約１万9､500のうち、92％に当たる約１万8､000事業所を含めており、中小の商店の大部分はこの９人以下という事業所に該当することから、先ほど申した46時間労働の特例措置が受けられるということになるかと考えておる。
　それから、商工会等での取り組みの事例ということであるが、ちょっと今、手元に資料がないので後ほどお話ししたいと思う。

〇小林職業安定課長兼人材確保対策室長　新規学卒者の就職状況についてお答えする。
　１月末現在の就職内定状況であるが、まず、高校卒業者では90･5％、昨年同期と比べて0･5ポイントの減少となっておる。また、大学卒業者それから短期大学卒業者であるが、それぞれ70･7％、それから54･5％、それぞれ1･3ポイントそれから9･4ポイントの減少となっておる。高等学校卒業者については、ほぼ昨年並みのペースということで、引き続き100％の就職を目標に取り組んでまいりたいと思っておる。
　それから大学については、就職ガイダンスその他の場を通じて、就職支援を積極的に図っていきたいと考えておる。
　それから、これらの方々の県内の定着状況ということで人材確保という観点からであるが、平成８年３月卒の高校の場合を見てみると、73･7％の方が県内に就職されていて、平成７年３月卒に比べて3･5ポイントの増という状況になっておる。大卒等に関しては、総数がいま一歩わかっておらないので実数で申し上げると、平成７年３月卒で2､556名、平成８年３月卒で2､542名、ここ数年アップで推移してきたわけであるが、ちょっと横ばいになってきているという状況である。
　それから、Ｕターンであるけれども、東京、大阪、名古屋、札幌のＵターンセンターにおいてＵターン、Ｉターンの希望者の登録あるいは求人情報、その他の生活情報の提供を行っており、あと年２回、東京において県内の住宅情報等を含めた岩手県Ｕターン･Ｉターンフェアというのを開催しておる。この結果、公共職業安定所、それとＵターンセンターを窓口にして県内にＵターンされた方、これが平成３年以降毎年1､000名を超えており、その合計が現在のところ8､100人、この２月末現在で8､100人という状況になっておる。

〇相馬観光課長　北東北３県の観光立県推進事業についてであるけれども、北東北３県の観光を振興するために３県で協議会を平成４年に設立しておる。協議会の構成であるが、青森、岩手、秋田のほかに３県の観光連盟、それからＪＲ東日本、日本観光協会となっておる。この協議会においては、３県共同のパンフレットの作成であるとかあるいは観光情報誌の発行といったようなもの、それから体験型旅行企画のおもしぇ学校といったようなものの実施もしておるし、それから首都圏とか関西圏での共同キャンペーンの展開、それから海外向けのモデルコースであるとか、あるいは観光コミッショナーの派遣といったようなことなども実施しているところである。平成９年度においては、これら事業に加えて、九州地区での観光懇談会をやることとしておるし、さらには北東北の大型観光のプレキャンペーン実施を予定しているところである。
　それから、宮城県を含む南３県との共同事業についてであるけれども、東北地方の観光推進協議会というのがあるが、現に宮城県であるとかあるいは山形県などと県境を越えたモデルコースの開発を行っておるし、その宣伝も実際やっているところである。そのような取り組みを、今後ともさらに連携を詰めながら展開をしてまいりたいと思っているところである。

〇関澤雇用保険課長　雇用促進事業団に関する質問にお答えいたす。
　県内に雇用促進事業団が設置しておる勤労者福祉施設であるが、西根町のいこいの村岩手や松尾村の八幡平ハイツ、このような大型のレクリエーション施設のほかに、勤労者体育施設、中小企業共同福祉施設あるいは勤労者総合福祉センター等、44市町村に12種類、81施設が運営中である。また、雇用促進住宅については31市町村に146棟、5､494戸運営しているところである。
　なお、本県におけるこれらの福祉施設の設置数であるが、全国平均の約２倍の数となっており、東北６県では一番多い設置数となっているところである。
　雇用促進事業団の施設からの撤退の報道に関しては、行政改革論議の中で事業が多角化して、その中には現在の状況からして事業の一部を整備縮小すべきものがあるのではないかといったような視点から、現在検討が進められていると、こう聞いておるところである。

〇佐々木（一）委員　再度１点のみお伺いする。
　北東北３県の事業であるが、これは大体今後何年ぐらいの事業として進めていかれる御予定か。
　それから、先ほど南東北とも連携してということであるけれども、先ほどお話しのように、福島、宮城というのは多いということであるし、こちらの仙台空港が全面的に国内線も空港ターミナルができるということで、非常に集客効果があるのではないかと思う。その中で要望ともなるけれども、いずれ３県のうちの一つということではなくて、やはり位置づけというものをこれからも少し検討していただきたいと思う。よろしくお願いする。

〇相馬観光課長　まず、何年ぐらい続けていくかということであるけれども、特に３県の申し合わせとして何年でやめるということはないので、当分の間、かなり事業を継続的に続けていくと思っていただいて結構だと思う。

〇伊沢委員　保健商工当該委員であるので、簡単にお伺いをしたいと思う。
　昨年の６月議会で私一般質問をさせていただいた際、取り上げた課題が２点あった。これに関連をしてお伺いをしたいと思う。
　１点目は、予算書の209ページだと思うが、知的所有権センター運営事業費というのが5､400万ほど計上されている。昨年の予算書にはこの部分がなかったのではないかと私記憶をしているわけであるが、去年の６月の一般質問の中で私、試験研究機関の研究員がそれぞれいろんな研究をやっていくと、成果が出たと、これについて特許を含めて所有をしてそれを補助をしていく、県の責任でやるべきではないかと、こういうことで申し上げたことがあったわけである。当時の御答弁は大隅総務部長の方からいただいているわけであるが、この項目の中に、説明書によると特許に関しての情報提供の強化、それから休眠特許の取引支援、並びに産学特許移転の支援の実施をしようと、こういうことでセンターを強化したいと、こうなっているわけであるが、この中身について教えていただきたいと思うわけである。まず、第１点目お願いする。

〇高島工業課長兼地域産業高度化対策室長　知的所有権センターについてのお尋ねであるが、本県においては委員御指摘のとおり、内発型の産業振興を図る必要上から、企業の技術開発力の向上や新規事業の創出ということを図っていくために、我が国の企業が保有をしておりながら活用が十分になされていないいわゆる休眠特許、全国の休眠特許を本県の企業が何らかの形で有効に活用することができないかであるとか、あるいは全国の大学その他の研究機関が研究成果として持っているいろいろな特許、これらのうちで使われていないようなものを本県の企業の技術移転を促進して、何らかの新規事業の創出に結びつけていくというようなことが重要であると考えておるところである。このために、本年度において工業技術センター内に知的所有権センターというものを設置し、県内の中小企業その他がパソコンシステムによって国内、全国の特許に関する情報を効率的に検索できるというサービスを今年度始めたところである。平成９年度においては、これをさらに拡充をして検索サービスを県内の、盛岡だけでなくて各地からアクセスをして行えるようなシステムを整備いたすほかに、特許に関する専門家も配置をして、新たに特許を取得しようとするベンチャー企業等に対するアドバイスであるとか、それから全国の大学、企業が持つ特許や研究成果の県内中小企業への移転の促進ということを図ってまいりたいと思っているところである。

〇伊沢委員　大変いいことであり、それぞれ県内の昔からやっている企業の皆さんや誘致企業の方々も、こういうものをやっぱり大いに活用していくというムードが必要だと思っておる。
　そこで、重ねてお伺いしたいが、センター内につくるということであるが、昨年の私の質問というのは、県の工業技術センター以外の研究機関もあるわけであるが、これ部が変わっているが、例えば農政部関係を含めて、生工研等含めて、かなりの特許の出願も含めてあるやに聞いているが、これらについてはこのセンターで扱うのかどうかちょっとお伺いする。

〇佐藤商工労働部長　若干誤解があるようなので補足説明をさせていただくが、昨年の６月議会で総務部長が御答弁申し上げた内容というのは、県で特許、要するに無体財産として取得したものについてどう考えるかというお尋ねだと思う。今回、私どもの方が工業技術センターに設置し運用しようとしておるものは、国の補助なりあるいは人件費まで、人までいただいて国内すべての特許を知的所有権センターでパソコンによって出すという内容であるので、若干お尋ねの趣旨とは違うと思うが、例えば生工研の特許をどうするかということについては、それはまた財産権という問題でとらまえられるのではないかと、かように思う。

〇伊沢委員　日本の特許すべて扱うという中で、私が言っているのは関係ないという言い方になるのであろうか。そういうことではないと思うが、含めてどうなのかということを聞いているのでお願いする。

〇佐藤商工労働部長　ちょっと言葉が足りなかったが、関係ないという趣旨で言ったのではなくて、私どもの方で扱うのは、工業技術センター等で取得することももちろん入るが、国内にどういう特許があって、どういう特許が休眠状態で、それが県内の企業がどう利用できるかという利用の観点から設置するということである。

〇伊沢委員　休眠の部分を含めてやるというのは大いに結構であるが、センターを含めて県の私が聞いてきた中身、県の中でそういうものをやるのは特許の専門家も置くというお話があったので、それらについては御指導しないのかどうかをお伺いしたいわけである。

〇高島工業課長兼地域産業高度化対策室長　委員御指摘の県の試験研究機関が取得した特許はどうするのかということであるけれども、それも県内の企業にどんどん技術移転をして、実際の事業と、製品化ということに結びつけていくことが重要であると考えておるので、それも本知的所有権センターの業務の一つにはなろうかと思われる。

〇伊沢委員　そう言っていただかないと私立った意味がないのであり、よろしくお願いをしたいと思う。
　もう１点。大店法に絡めてお伺いをしたいわけである。
　先ほど谷藤委員の方からも聞かれている部分があるが、昨年の私の御答弁いただいている中で、部長が大店法の規制問題について、今後もこの規制緩和については、法律の趣旨に沿って変化する経済社会ニーズを踏まえながら適切に検討が行われていく必要があるものと考えているところであると、こういう御答弁になっているわけである。これはその前段があるが、緩和が進んできたのはニーズ、いろんな部分で地域全体の商業集積の形成とかに一定の役割をやってきたと。これから先もどんどんと進むものだと御答弁はされたと私は記憶をしているわけである。この前段で、私は一定の歯どめが必要ではないかということでお伺いをしたわけであるが、この大店法の規制緩和については、全く部長の答弁の中では、緩和の必要性はないと私は受け取って大変心外に思ってずっと温めてきたわけである。この間、いろいろ地域の中でまちづくりを含めて問題視をされて商工会の皆さんからも、知事がいろんな御質問を受ける中で、一定程度のもの、いろんな意見を聞きながらそれは反映をさせていくという言葉にはなっているようであるが、規制緩和そのものについて、これからも進むというものについては商工労働部長のお考えをお伺いしたいわけであるけれども、歯どめというか岩手県においてまちづくりの中で、今までの商店会との絡みの中である程度の規制を戻していくと言えば語弊があるが、そういうことはやっていくお考えは全くないのかどうか、改めてお伺いをしたいと思って立たせていただいた。

〇佐藤商工労働部長　法律の制定なり改廃というのは国のレベルで検討されるべきものと認識いたしておる。ただ、さきの６月議会で私申し上げたのは、規制と保護という観点から言うと、規制すべて悪とかあるいは善とか、あるいはその保護すべてが悪あるいは善ということではなくて、ある一定の、ある一定というのはどのレベルを言うか私もよくわからないが、ある一定のレベルまでは、これは世界の経済の流れの中において必要なのではないかと感じておる。

〇伊沢委員　一定を超えているのではないかという議論が今されているとこっちは思うのであるけれども、その辺かみ合わないようであるけれども、これからのあり方で、今までのまちの商店街に対する振興策もとられていてかなりの予算も計上されているわけである。そういった部分も含めて、今後バランスがとれるように、本当の意味で、県民がそして中小の商店街の皆さんが、消費者も含めて一定程度納得するということがこれから先必要になると思うけれども、そのバランス感覚をぜひアンテナを上げて対応していただくことをお願いを申し上げておき、終わらせていただく。〇斉藤委員　五、六項目ぐらいあるから二つぐらいに分けて聞かせてもらいたい。
　最初に、大型店問題である。私は本会議、総括質問でもこの問題を取り上げ、さらに大型店問題でお聞きしたい。
　一つは、昨年12月、ことし１月の県内金融消費動向、盛岡財務事務所のこの動向によれば、大型店の売上高と特徴はどうなっているか。見聞するに、大型店の売り上げは減少しているが、郊外大型店は売り上げを伸ばしていると、こういう傾向が顕著だと思うけれども、詳しく教えていただきたい。
　第２点、県の大型店対策、今後の中小小売商業振興施策はどうなっているか。
　第３点、吉永副知事は、私の総括の際の質問に答えて、まちづくりの観点からも地元商工団体や市町村などの意見を踏まえながら適切に対応してまいりたいと、こう答えた。佐藤商工労働部長は、県商工業振興審議会でこう言っている。
　国を挙げての規制緩和の波はとめようもない。しかし、地域のコミュニティーが破壊されてはならない。高齢化社会に対応する車を持たない人のための商業もあるべきだ。これは新聞報道である。さらに12月の決算議会で商政課長は、大型店対策として、まちづくりの観点も含めて積極的に対応したいと、こういう答弁であった。
　それで、私は大型店対策というのは届け出が出されてからでは遅過ぎる。今から、このように言われているように、まちづくりのプランを作成して大型店の無秩序な進出を誘導規制すべきではないか。まちづくり対策、これを具体的に示すべきだと思うけれども、いかがであろうか。
　第４点、東北各県における巨大ショッピングセンターの実態と地域経済、商店街に与えている状況などについてぜひ調査をして岩手県の大型店対策に生かすべきだと思うが、いかがであろうか。まず４点お聞きする。

〇小原商政課長　県内大型店の売り上げとその特徴についてということで、昨年12月それからことし１月の盛岡財務事務所の関係の資料についてであるが、昨年12月については、前年同月比で3･4％の減少、それから本年１月については前年同月比2･0％の減少になっており、８年10月以降、４カ月連続して前年を下回っておる。これは暖冬の影響などによる衣料品や家庭用品の動きが鈍かったということによると思うが、先ほどお話のあった、昨秋以降に開店した郊外型の大型店の売上額を加えたいわゆる店舗調整前の数字では、確かに売上高が上がっているということがあるが、これは既存の大型店から新しく出店した大型店へ消費が流れたのではないかという趣旨だと思うが、既存の大型店の売上高の減少については、先ほど申した暖冬の影響によって衣料品等が低調であった、あるいは外食部門もかなり落ち込んでいるという売り上げの減少傾向が継続している中で、年末年始という時期も重なり、確かに新規の大型店の開店により一時的に消費者の購買意欲が高まったことが、店舗調整前の売上高が増加した要因の一つではないかと考えておる。
　それから、二つ目の県の大型店対策、今後の中小小売商業振興施策についてであるが、先ほど来お話しのとおり、かなり厳しい現状に置かれておる中小小売業において、やはり地域の消費者に支持されるあるいは消費者の需要にこたえられる、そういった店づくり、大型店にはない魅力のある商店づくりに積極的に取り組んでいくことが一番肝要ではないかということで、県としてはこのような意欲的な取り組みをこれからも支援したいと考えておる。このため、これまで駐車場であるとか街路灯であるとか、そういった基盤整備を初め、イベント等についても積極的な助成策を講じてきたところであるが、来年度においては新たに空き店舗の解消対策などに取り組むモデルの商店街育成、それから休日におけるくい打ち等の駐車場開放促進、そういったきめ細かな対策についても検討して実施してまいりたいと考えておる。さらに、県単事業によって意欲的に事業展開を図る、これまではどちらかというと団体というか商店街中心であったので、それの構成員である個店に対する長期の融資制度を創設いたすことにしておる。さらに、全国で繁盛している商店街には先導的なリーダーがいるケースが多いので、こうしたリーダーあるいは後継者を養成するための研修事業についても助成措置を講ずるということで、中小小売振興施策の一層の強化を図っていきたいと考えておる。
　それから、三つ目のまちづくりの関係であるが、商店街の振興にはコミュニティーの核あるいはコミュニティーそのものかもしれないが、商店街をまちづくりの視点からも位置づけていく必要があるということで、ここで申し上げているまちづくりというのは、単に都市計画だとか道路整備だとか、そういった機能面からだけの意味ではなくて、いわゆるまちが本来持っている、人が集まって楽しんで、いわゆるそういったエンターテインメント的な機能を含めての意味である。そういったまちづくりの視点からも位置づけていく必要があるということで、大店法の審議会いわゆる大規模小売店舗審議会における大型店の出店調整の審議においても、市町村のこうしたまちづくり計画に基づくところの商業集積の長期的な整備の方向についても調整の中の判断材料として配慮されているところである。こうしたまちづくりの観点に立って、商店街を活性化させるプランニングについては、市町村が地域住民の意向であるとか商店街の状況など、地域の実態に即して主体的に策定することがまずもって必要ではないかと考えておる。そのため、市町村のまちづくりの計画の策定については、例えば国の商店街商業集積等活性化基本構想策定事業ということがあり、いわゆる商店街商業集積等の活性化のための基本構想を作成する事業であるが、これによって支援を行うとか、さらには商業施設と公共施設を一体的に整備するという総合的なまちづくりを促進するための特定商業集積法、これに基づく計画策定に取り組む市町村を積極的に支援してまいりたいと考えておる。
　それから、四つ目の東北各県の大型店進出の実態、いわゆる影響調査をして、それを本県としても役立てるべきじゃないかというお話であるが、東北各県における大規模なショッピングセンター等に関する状況調査については、第１種については東北通産局等を通じて入手しておる。また、各大型店に係る影響調査の結果については、調査を実施しているところが限られており、例えば八戸商工会議所が実施したイオン下田ショッピングセンターの影響調査等については、入手し参考にさせていただいているところである。それから、今後においても情報を収集して、必要に応じて各県の大規模なショッピングセンターの影響調査の影響等の情報の把握に努めて、入手した諸情報については今後の参考にしてまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　大型店の動向を見ると、今答弁あったように控え目だけれども、既存大型店は売り上げ減少である。そして郊外型の大型店は、昨秋に集中的に出店しているからその効果もあると思うけれども、郊外型の大型店が売り上げを伸ばしていると、私はこの傾向は続くと思う。であるから、文字どおり今大型店同士の競争の時代に入ったというのが新しい特徴で、もう既に既存の大型店が売り上げ減少しているときに、さらに大型店がどんどん進出してくるということが、これは地元の商店街は大変危機に縦するのはこれはもう当然である。それで、私はまちづくりの問題を聞いたのは、やっぱり一定届け出からの対応ではなくて、届け出される前からのまちづくりで行政が誘導しないと既存商店街は守れない。私が県の施策を聞いた理由は、いわばそういう対策があるのかということである、まちづくりの。それで私はこの間、水沢や盛岡やさまざまな商店街と懇談をして聞いてきた。行政の施策というのは確かに必要だけれども、今の情勢から見て対症療法にすぎないと、モルヒネ程度だと、こう言っている。であるから、本当に今地元商店街を振興させるという点でいけば、もう１歩踏み込んだ対策が必要だと。それで、私が大変心配しているのは、これは商工労働部が恐らくこの間の審議会のときに出した施策だと思うけれども、今後の中小小売商業振興施策についてのところでこう書いてある。
　大型店の隣接地やロードサイド等への集団での移転、さらには共同店舗の開発などを誘導する新たな支援施策について検討を進めたい。こうなると話が違ってくる。進出した大型店に隣接するような商店街を誘導するというのは、私はちょっと違うのではないかと。地元商店街をどう支え、これを振興させていくかということが主眼で、大型店が出店してきたらそこへの隣接地やロードサイドへの集団の移転を検討するということは、私はこれは大型店誘導策にはなっても、地元商店街の振興策にならないのではないか。このことをお聞きしたい。
　それで、大型店の最後に、可能な規制措置についてお聞きする。
　実は国会でも佐藤通産大臣が、これは11月19日であるけれども、我が党の議員の質問に答えてこう書いている。
　企業の責任を自覚し、地域の発展を第一に考えてほしい。気ままに進出して店をつくって、営業が悪いと引っ越してしまうということも見られる。出店する以上は、制限、条件をつくる必要がある。これ通産大臣の答弁である。
　それで私は、可能な規制条件というのはあると思う。具体的に紹介すると、神奈川県川崎市では、大型小売店舗出店に伴う地域環境保全等のための事前協議手続の指導に関する要綱を定めている。どういうものかというと、この内容は、大店審で調整する４項目以外について。具体的には、都市計画に基づく都市づくりとの調整、近隣の環境保全、安全で快適なまちづくりの確保、こういう点について調整を図ろうとするものである。これは要綱であるけれども、事前に大型店出店の計画を出させるようにしている。そしてこういうまちづくりや環境保全や快適なまちづくりという点で、渋滞その他のそういう問題も検討しようと、こうした調整をしている自治体が既にある。私はこれは大型店の調整項目ではないから十分にやれることであると思う。
　福島県は、来年度から中小商店街空洞化対策事業、これを実施すると報道をされている。総合的なまちづくりの観点から、商店街の振興策を研究すると、そして四つのテーマで取り組むと聞いているけれども、私はこういう対策を岩手県でもやるべきだと思うけれども、いかがであろうか。

〇小原商政課長　２点あったと思うが、１点目の大型店の隣接地への移転という問題であるが、これは審議会のときに審議会の先生方にいろいろ御意見をいただくということで、一つの考え方でお聞きしたところに書いてあるわけであるが、要するにこれの背景は、意欲のある個店を育てるというか振興していくという一つの考え方の中で、意欲的な個店が共同によって多様な事業展開を行うというところでくくっているものの一つである。つまり、もともといわゆる既存の商店街の中で、例えば統一したコンセプトで共同の店づくりをやる、例えば若者向けの商品を扱う店舗が結集して魅力を向上するとか、あるいはパティオ事業を実施するとか、それから既存商店街の中で共同による新しいシステムの開発を行うとか、そういったこととあわせて、いわゆる個店の中でそういった大型店と共存共栄というか、そういった形でやる場合についてはという趣旨で、あくまでも共同による多様な事業展開というキーワードの中で申し上げたものである。
　それから、２点目の大型店出店に対する規制措置、川崎市それから福島県の例を挙げられていらっしゃるが、神奈川県の川崎市における事例は、住宅密集地で大型店が出店の届け出を出されたときに、地域住民からいわゆる交通渋滞あるいは排気ガス問題等で市議会に請願があり、それらを背景にして地域環境保全の観点から大型店と地域の調和を図る目的で、いわゆる大型店に反しない範囲で指導を行う要綱を定めたと聞いており、いずれ大店法を初め都市計画法など、関係法令を超えた調整というかそういうものではなくて、あくまでも指導要綱ということで強制力はない。最終的にはいわゆる担当者の言葉を借りれば、お願いをするという形の要綱だと伺っておる。
　それから、福島の例であるが、福島が中心商店街の活性化を図るための調査研究を行うこととしていることについては承知しておる。本県においては、都市部あるいは郡部による相違など、それぞれの地域特性があるので、それを踏まえながら活性化に取り組む商店街のみずからの問題意識に基づいて、実情に即した調査研究が行われることが効果的ではないかと考えており、国の商店街商業集積等の、先ほど申した基本構想策定事業であるとか、商工会議所あるいは商工振興組合等が取り組む中小商業活性化事業の中で調査研究等ができる内容の事業があるので、それらを活用して地元の市町村あるいは商工団体などの調査研究の取り組みを県としては積極的に支援しているところである。

〇斉藤委員　私が本当に聞きたいのは、今の施策ではやっぱり限界があるので、一歩踏み込んで先進事例も紹介した。まちづくりの対応はもう部長も副知事も言っているわけであるから、課長も、ぜひこのまちづくりで業者が商店街の人たちが求めるような対策を進めていただきたい。特に、大型店というのはひどいものである。下田のショッピングセンターは今２万5､000平米でもあの八戸市から客を呼び込んでいる。ところが、これが倍の売り場面積を今申請している、５万平米に。たった開店１年目で。私は、であるから、盛岡市内に三つの巨大ショッピングモールの計画というのは文字どおり、盛岡全体を飲み込むような計画であるから、ぜひそういう構想がある段階で立ちおくれにならずに対応していただきたい。
　あと、まとめてお聞きする。
　大きな二つ目は、岩手ブランドプラザの整備について。
　岩手ブランドプラザを地域交流センタービル３階に整備するとしているが、その内容、事業費、そして維持費、採算の見通しについて示していただきたい。現在のサンビルにある岩手県物産展示場は撤退となるのであろうか。これまでの採算はどうだったのであろうか。撤退となるとすれば、地元商店街へのマイナス影響が考えられるがどうであろうか。平成10年４月開業予定となっているけれども、総合交通ターミナルもできず、アクセス上も問題があって採算も見通しも立たないのではないかと考えられるが、条件整備はどう進められていると考えているのであろうか。
　次に、地域交流センターの関係について。
　マルチメディア創造センター、先ほども質問にあった。いわて新産業創造拠点整備事業、これを地域交流センター内で行うとしている。それぞれ８億2､702万円、2､315万円予算化されているが、地元関連企業への波及効果はどう見通されるのであろうか。大きな投資になるけれども、採算の見通しはあるのであろうか。維持費を含めて示していただきたい。
　次に、二戸工業団地の見通しについて。
　先ほども農村地域への工業立地の困難さが指摘されたが、私は二戸の工業団地、バブルが破綻をしてさらに今情勢が大きく変わった中で、ここは公社が26億3､400万円、二戸市は自治体から聞けば26億円支出して約50億円の事業になる。今、大手の企業はどんどん海外進出していっているときに、立派な工業団地は造成したが来なかったということにならないか。私は、今工業団地の造成というのも発想を変えなければだめなのではないか。バブル時代のように最初からおぜん立てをして、あと企業に来てくださいとお願いするやり方は、もう通用しないのではないかと思うけれども、その点立地条件なんかを見ても、いろんな予定地を検討して最後にあそこに行き着いた。いわば青森県側である。私はいろんな条件から言っても余りいい適地ではなかったのではないかと思うけれども、その点の見通しについてお聞きする
　最後であるが、雇用機会均等法の整備法案、女子保護規定撤廃について。
　女子保護規定の廃止を目指す労働法制の改悪が既に国会に提出されている。これは世界の流れにも時代の流れにも逆行すると思うけれども、その内容についてわかりやすく示されたい。
　県内における女性労働者の実態について。
　年間労働時間は男女どうなっているであろうか。男女の賃金格差はどうなっているであろうか。正規職員、臨時、パートの割合はどうなっているであうろか。女子学生の就職差別、就職内定状況はどうであろうか。岩手婦人少年対策室の調査を踏まえて示していただきたい。

〇山口岩手ブランド推進室長　岩手ブランドプラザの整備についてのお尋ねにお答えする。
　岩手ブランドプラザの概要についてであるが、仮称岩手ブランドプラザは、本県ならではの特産品や観光資源、これを県内外の方々に広く紹介することを目的として盛岡西口の交流センターの中に－－３階の一部、838平米であるが－－を県が購入所有して整備しようとするものである。平成９年度の予算にあるように、６億600万ほど計上しておる。
　その維持管理費の経費についてであるけれども、これについては具体的な運営計画の策定作業の一環として現在検討中である。この施設は、特産品のみならず、岩手のすばらしさを丸ごと情報発信するという拠点として整備することにしておる。特に、販売スペースだけではなくて、岩手の自然とか歴史とか文化とか、そういうものの紹介とかあるいは市町村の新商品の展示とか、あるいはミニイベントの開催できるような施設など、情報発信のためのスペースを確保することとしておる。この施設の性格上、単なる商業施設だけではなくて、特産品や観光等の情報発信によって、本県のイメージアップを図ることを目的として整備しようとするものである。
　それから、２番目の現在の県の物産展示場の取り扱いであるが、これは現在、岩手県の産業会館の２階に岩手県の物産展示場ということで整備しておるが、おおむね収支が均衡している状態である。岩手ブランドプラザの方に今度岩手県の施設が移転することになるが、その後については県がこの展示場を管理運営委託しておる岩手県産株式会社、ここが独自の店舗として運営する方向で検討していると聞いておる。
　それから、３番目のプラザの当面の採算の見通しについてお尋ねであったけれども、この盛岡駅西口というものが北東北の表玄関ということで、新たな盛岡の都心形成を目指して整備されているところである。このような地区に立地する地域交流センタービルにということで、駅に隣接して県民はもとより県外の観光客にとってもわかりやすいところであると、それから利用しやすいところであるということと、それから東北自動車道の盛岡インターチェンジに近いということで十分な駐車スペースを確保することができ、自動車の利用客にも便利であるというようなことから、本県の物産観光等の情報発信を効果的に行うためには条件が整っている場所だと一応考えておる。このようなことから、ターミナル機能が整備されるまでの間－－採算ということであったが－－までの間については、本県を訪れる観光客など、盛岡駅を利用する県外、県内客の乗降客が一つある。それから、地域交流センタービル内に整備される市民文化ホールや展望台の利用客とか、さらには地域交流センター内に入居するテナントの方々等の利用が見込まれ、これらの利用者を対象とした観光の物産の情報の発信ということで、本県地場産業と観光の振興を図ってまいりたいと一応考えているところである。

〇高島工業課長兼地域産業高度化対策室長　マルチメディア創造センター及びいわて新産業創造拠点についてお尋ねがあったのでお答えを申し上げる。
　この両施設はいずれも北上川流域のテクノポリス開発計画に基づくテクノポリスサポート･コアとして整備をされるものである。まず、マルチメディア創造センターであるけれども、これは本県マルチメディア関連産業の振興を図るために、高性能の新機器を備えた開放型のマルチメディアソフトの研究開発施設とするものであり、広く県内の企業法人への利用に供するための施設として整備をする予定にいたしておる。また、いわて新産業創造拠点についても、本県において新しく起業しようとするベンチャー企業の育成のための起業家の育成施設であるとか、交流施設、こういったものを備えたインキュベート施設として整備をするものである。これらの運営に当たっては、財団法人の岩手高度技術振興協会であるとか岩手ソフトウエアセンター、こういったところと緊密に連携を図って、広く県民の利用に供するための県営の施設ということで効果的な運営を図ってまいりたいと考えているところである。

〇千葉企業立地課長　お尋ねのあった二戸拠点工業団地の見通しについてであるが、二戸拠点工業団地については平成７年度に着手をいたし、昨年、平成８年であるが11月に農地転用の許可をいただき、現在市道あるいは沈砂池、排水口等の工事を実施しているところである。本年度末の見通しで、事業費ベースでは約30％の進捗と見込んでおるところである。そういった中で、この工業団地に企業が張りつくかどうか、今後の見通しはどうかということであるが、おかげさまで高速自動車道は整備をされておるし、東北新幹線についても八戸までフル規格で着工されたということもある。さらには、関連して二戸市で駅前整備、あるいは荷渡地区の区画整理事業等を鋭意実施していただいており、都市機能も着実に整備がされてきているということである。加えて、事業主体である土地開発公社としても、今までのような、もう最初からならしてしまうということではなくて、企業の御希望を入れながら、いわゆるオーダーメイドとして造成をしていくということで工事を進めておるところである。県としても今までのような東京、大阪、名古屋というところにばかり目を向けないで、歴史的にも経済的にも非常に結びつきの強い八戸圏も視野に入れながら企業誘致に努めていきたいと考えておる。

〇武田労政能力開発課長　雇用機会均等法等の整備法案の内容についてお答えを申し上げる。
　まず、女性の職域の拡大を図り男女均等取り扱いを一層進める観点から、男女雇用機会均等法の改正では、募集、採用、配置、昇進及び教育訓練について女性労働者に対する差別を禁止し、労働基準法改正では、満18歳以上の女性労働者に係る時間外、休日労働及び深夜業の規制については解除することとされておる。また、育児･介護休業法改正では、女性の深夜業の規制が解除されると、現実に子供を養育する両親がともに深夜業に従事するケースや、深夜に介護する者がいなくなるケースが生ずることから、小学校就学までの子を養育する労働者または家族を介護する労働者には、請求により、深夜業をさせてはならないという制度を創設することとされておる。また、女性が働きながら安心して出産できるための母性保護充実の観点から、男女雇用機会均等法の改正では、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理に関する措置を事業主に義務づけ、労働基準法改正では、多胎妊娠に係る産前休業期間を現行10週間から14週間に延長することとされておる。
　次に、本県の労働者の年間労働時間についてお答えを申し上げる。
　労働省の平成７年毎月勤労統計調査、これは事業所規模が30人以上である。それによると、総実労働時間は1､987時間で、男女別に見ると、男子は2､062時間、女子は1､879時間となっており、女子は男子よりも183時間少なくなっておる。
　次に、本県の労働者の給与総額についてであるが、上記の統計と同じものである。それによると、男子の１日平均月額現金給与額は39万2､171円、女子は22万6､036円で、女子は男子よりも16万6､000円ほど低くなっておる。この現金給与額の男女格差に見ると、男子を100とすると女子は57･6となっておる。
　次に、本県の女子雇用数は総務庁統計局の平成４年の就業構造基本調査によると、21万7､000人となっておる。そのうち、パート、アルバイトは６万1､000人で全体の28･1％を占めておる。前回の調査に比べると0･9ポイント増加しておる。

〇斉藤委員　岩手ブランドプラザの件で、採算の見通しが見えないけれども、予算の中身を見ると、これは３階を買い取るということであろう、フロアを、分譲。買い取ってそれをずっと使うということで、私が心配しているのは、総合交通ターミナル構想というのはこれは全然進まないわけである。であるから、西口で場所は確かに客観的にはいいが、駅からのアクセスというのは今までないわけである。であるから、ビルができたからすぐ入るというのはいかがなものかと。マリオスの赤字対策ではないのかという感じがするわけである。であるから、そういう点ではもう少しアクセスが整備されてからやった方が採算がとれるのではないかと私は思うが、分譲した上で維持費はどのぐらいかかるのか。
　あと、地域交流センター関係についても、採算、答えなかった。これはレンタルであろう。だとすれば、年間の維持費はどのぐらいかかるのであろうか。
　それと、最後であるけれども、私、労基法の改悪の問題を聞いた。女子保護規定を撤廃すると。女性にも男と同じように深夜業も時間外も休日出勤もやっていただくと。これは大変である。皆さんが残業して働いているときに、奥さんも残業しなければならない。休日出勤しなければならない。それでは家庭はどうなるのかと、こうなるわけである。これは世界にはない、そういう状況は。もちろん、世界に男も残業ほとんどないけれども、残業自身が日本的状況である。この日本的な3､000時間を超えるような異常な長時間労働を、これは本当に大変な数でこういう長時間労働をやっているけれども、こういうものを女性にまで押しつけたら大変なことである。それで私聞きたいけれども、ある総菜工場で調査をしたら、深夜勤務で睡眠時間が四、六時間、半数の女性が高血圧症になった。全労連の調査では、月100時間残業している女性は２人に１人が異常出産などという深刻な健康破壊、母性破壊が起こっている、既に。私は本当にこういうのがフリーパスになったらどういうことが起きるかというと、正規では働けなくなる。正規職員では働けなくなる。であるから、みんなパート、臨時になってしまう。であるから、これは雇用機会均等どころかますます正規では働けなくなるということになる。私はそういう点で、先ほど実態聞いたけれども、今でさえ女性の県内の労働者の賃金は男性の58％である。６割にいかない。こういう格差がある中で、ますます女性が男性のように働かされる一層深刻な状況になったら、私はこの状況はもっとひどくなると思う。私はそういう点で、今国会でも論議されている労基法の改悪、これ雇用機会均等法とセットでやるということもこれ問題である。本来別々のものである。採用、就職、こういうものを原則差別なしというのは当然である。しかし、それとセットにしてこういう母性保護、女性保護規定を撤廃するということは、これは絶対許してはならないと思うけれども、見解をお聞きしたい。
　最後の最後であるが、答弁なかったけれども、岩手婦人少年室が１月に発表した女子学生の就職アンケート調査、女子を排除する方法がむしろ巧妙になっている。こういうことで、こうである。
　企業から男女雇用機会均等法に抵触する取り扱いを受けた学生はほぼ半数の48･9％、男子のみの求人が38･0％、女子だけ厳しい募集採用条件がついていたと答えたのが11･7％、情報提供で女子を不利に扱った19･7％、企業がセクハラ的行為などをした4･4％、もう深刻な状況が、岩手婦人少年室のアンケート調査でも明らかになり、企業の具体名、県内29社、県外20社寄せられた。少年室はもちろん行政指導して是正を求めていると言うけれども、岩手県議会でも２年前に女子学生からの請願があって、こういう就職差別の是正という、これは議会でも意見書が採択されている経過があるので、私は、県としてもこういうものを重視をして指導対応すべきだと思うがいかがか。

〇山口岩手ブランド推進室長　ブランドプラザの採算性についての再度の御質問であるが、この施設は、先ほどもお話ししたように、特産品の販売のみならず、県民の方々あるいは県外の方々に本県の物産あるいは観光理解を深めていただくということを目的としており、そういうことで、本県のイメージアップに貢献できるような施設として効果的な運営をしてまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　年間の維持費はどうか。

〇山口岩手ブランド推進室長　現在のところ、管理維持費については、共益費等の諸経費が確定しておらないので、まだお答えできない。

〇高島工業課長兼地域産業高度化対策室長　お答えする。
　マルチメディア創造センター及びいわて新産業創造拠点に係る維持費についてのお尋ねであるが、本年度予算ではそれぞれ整備費として８億2､701万9､000円と2､315万6､000円を計上しておるが、これは機器の整備、内装費、備品費その他の初期投資を含んでおるので、来年度以降の維持費については、その初期投資を除いた部分でそれに係ってくる維持費ということになる。ただ、具体的な金額を今示せということになると、それは整備が終わり来年度予算を組む段階にならないと正確には計算できないものであるので、御了承いただきたいと思う。

〇武田労政能力開発課長　この雇用機会均等法等の整備に関する法案の上程に当たっては、委員も御案内のように、婦人少年問題審議会、婦人部会等ある。そこに各界の方々が委員を構成されており、その方々の建議により今回国会に上程という運びになったものと思う。したがって今回の法改正は、働く女性が性別により差別されることなくその能力を十分に発揮できる雇用環境を整備され、また働きながら安心して子供を産むことができるような環境をつくる必要があるという、そういう観点から法律改正が上程されたものと理解しているところである。

〇小林職業安定課長兼人材確保対策室長　女子学生の男女均等取り扱いという件に関してであるが、岩手婦人少年室の調査結果は委員御指摘のとおりである。これに関しては、さらに平成９年度も、昨年は６月からであったが、今度は４月から女子学生の就職問題に関する特別相談窓口というのを婦人少年室内に設置して、いろいろな相談を受けると聞いておる。この岩手婦人少年室と連携を密に図りながら、さまざまな機会をとらえてこの均等法の趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えておる。

〇久保田副委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇久保田副委員長　質疑がないようであるので、これで商工労働部関係の質疑を終わる。御苦労であった。
　次に、医療局長から医療局関係の説明を求める。

〇吉田医療局長　予算の説明を申し上げる前に、一言御礼を申し述べさせていただきたいと存ずる。
　かねてより建設を進めておった県立胆沢病院が、おかげさまをもって３月１日より新病院において診療を開始しておることを御報告申し上げるとともに、委員の皆様方から賜った多大な御支援に御礼を申し上げる次第である。ありがたかった。
　それでは、平成９年度岩手県立病院等事業会計予算について御説明申し上げる。
　議案説明に先立ち、平成９年度の県立病院の事業運営に当たっての基本的な考え方を申し上げたいと存ずる。
　御案内のとおり、医療を取り巻く環境は年々厳しさを増してきておる。国においては、人口の高齢化に伴う疾病構造の変化や、医療ニーズの多様化･高度化などに対応した医療提供体制の再構築とともに、かつてのような高度成長を望みがたい経済情勢のもとでの負担と給付の見直しなど、医療費の抑制に向けた医療保険制度等の改革を進めているところである。こうした中で、２月には医療費の患者負担割合の引き上げを柱とする医療保険制度の改革法案が国会に出され、また４月には消費税率の引き上げを内容とする改正消費税法の施行が予定されるなど、平成９年度は県立病院にとってまことに厳しい経営環境下での事業運営となるところである。
　しかしながら、県立病院は地域医療の中核的な担い手としてそれぞれの地域において重要な役割を担っているところであり、一方で、こうした国の制度改革や施策の展開に適切かつ柔軟に対応するとともに、引き続き県営医療に寄せる県民の皆様の信頼と期待にこたえるため、常に県下にあまねく良質な医療の均てんをという創業の精神に立ち、昨年６月に見直しをした長期経営計画の展開方向に沿って最大限の努力をしてまいらなければならないと考えておるところである。
　それでは、議案説明に入らせていただく。議案その２の50ページをお開きをお願いする。
　議案第18号平成９年度岩手県立病院等事業会計予算について御説明申し上げる。
　まず、第２条の業務の予定量であるが、病床数を6､307床と定め、年間延べ患者数を入院では198万5､00　0人、外来では472万8､000人と見込むものである。
　次に、病院の建築工事であるが、久慈病院については、９年度末の開院を目指して８年度に引き続き工事を進めようとするものである。一戸･北陽病院については、現在作業中の実施設計完了後に工事着手しようとするものであり、伊保内病院については、用地の取得に始まる所要の事業費を計上しているものである。
　なお、大船渡病院及び久慈病院に併設される救命救急センターについても、所要の事業費を計上しているところである。
　また、医療器械の購入費としては、53億2､900余万円を予定しているところであり、その主なものは超電導式磁気共鳴画像診断装置などである。
　51ページに参って、第３条の収益的収入及び支出と、第４条の資本的収入及び支出の具体的な内容については、後ほど予算に関する説明書により御説明申し上げる。
　次に、52ページに参って、第５条の債務負担行為であるが、これは一戸･北陽病院、大船渡病院救命救急センター及び伊保内病院の新築工事並びに久慈病院及び胆沢病院の合同公舎の新築工事について、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものである。
　第６条の企業債であるが、病院建築及び医療機器購入の財源として、起債の限度額を196億6､700万円とするほか、その償還方法等について定めようとするものである。
　第７条は、一時借入金の限度額を190億円と定めようとするものである。
　次に、53ページに参って、第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めようとするものである。
　第９条は、薬品、診療材料等のたな卸資産の購入限度額を定めようとするものである。
　第10条は、重要な資産の取得であるが、１件が面積２万平方メートル以上で、取得予定額が7､000万円以上の土地及び購入予定価格が１件7､000万円以上の医療器械及び備品の取得である。
　それでは、予算に関する説明書の453ページをお開きをお願いする。平成９年度岩手県立病院等事業会計予算実施計画について御説明を申し上げる。
　初めに、収益的収入及び支出についてである。
　まず、収入であるが、第１款病院事業収益は1､095億8､800余万円で、平成８年度の最終予算と比較すると53億900余万円、5･1％の増加となっておる。
　第１項医業収益は967億3､600余万円で、１目入院収益は540億1､400余万円、２目外来収益は378億1､200余万円である。３目その他医業収益は49億800余万円で、その主なものは健康診断料等の公衆衛生活動の収益である。
　第２項医業外収益は120億3､100余万円で、その主なものは、３目負担金交付金110億2､100余万円は、高度医療や不採算地区病院等に係る一般会計からの繰出金、５目その他医業外収益６億1､000余万円は、不動産貸付料等である。
　次に、454ページに参って、第３項特別利益８億2､100余万円は、胆沢病院跡地等を売却するものである。
　次に、支出についてであるが、第１款病院事業費用は1､103億4､100余万円で、８年度の最終予算と比較すると61億9､300余万円、5･9％の増加となっておる。第１項医業費用は1､036億2､300余万円で、その主なものは、１目給与費536億8､000余万円、２目材料費362億8､500余万円、３目経費99億5､300余万円、５目減価償却費30億9､200余万円などである。
　次のページに参って、第２項医業外費用は56億5､600余万円であり、その主なものは、１目の企業債等に係る支払利息49億2､200余万円などである。
　第３項特別損失10億5､700余万円は、胆沢病院の旧建物の除却費等である。
　以上、収入の合計額1､095億8､800余万円に対して、支出の合計額は1､103億4､100余万円となり、収入と支出の差し引きでは７億5､300余万円の純損失が見込まれ、この結果、平成９年度末の累積欠損金は93億2､500余万円となるものである。
　次に、資本的収入及び支出について御説明申し上げる。456ページをお開き願う。
　収入の総額は235億2､300余万円であり、その主なものは、第１款資本的収入の第１項企業債196億6､700万円で、これはさきに業務の予定量で御説明申し上げた一戸･北陽病院の新築を初めとする病院などの施設整備や医療器械の購入などに充てるためのものである。第２項出資金９億7､500余万円は、用地取得や企業債の償還等に充てるための一般会計からの出資金である。
　第３項負担金24億5､500余万円は、施設整備等に充てるための一般会計からの負担金である。
　次のページに参って支出であるが、その総額は273億3､000余万円である。
　その主なものは、第１款資本的支出の第１項建設改良費220億8､200余万円であるが、その内容は、２目建物費150億8､200余万円、３目医療器械費53億2､900余万円などである。
　第２項企業債償還金は50億300余万円、第３項投資は、医師等に対する奨学資金の貸付金で、2､400万円を計上している。
　第４項開発費は、情報処理システム等の開発費で、２億2､000余万円である。
　なお、458ページ以下の資金計画、給与費明細書及　び財務諸表については、説明を省略させていただく。
　次に、予算以外の議案について御説明申し上げる。議案その３の107ページをお開きをお願いする。
　議案第71号岩手県立病院等利用料条例の一部を改正する条例である。これは、地方税法の一部改正による地方消費税の創設に伴い、岩手県立病院等の利用料の額の算定方法を改定しようとするものである。
　次のページに参って、議案第72号医療局職員奨学資金貸付条例の一部を改正する条例である。これは、医療局職員奨学資金の貸付限度額を引き上げ、返還に係る利息に相当する金額の算定方法を改定するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものである。
　以上で説明を終わる。よろしく御審議くださるようお願い申し上げる。

〇久保田副委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。

〇佐々木（博）委員　それでは議事促進のために３点まとめて質問するので、よろしくお願いする。
　最初に、収益収支の見通しについてお尋ねする。
　平成７年度の県立病院の決算では２億500万円ほどの黒字であった。また、先日議決した平成８年度岩手県立病院等の事業会計補正予算においても１億3､000万円余の黒字予算を計上したところである。２年連続黒字だったわけであるが、これはひとえに県立病院の職員の皆様方の御努力の賜物であり、心から敬意を表するものである。しかしながら、本年度のこの県立病院の事業会計予算を見ると、７億5､000万円余の赤字予算となっておるわけである。平成９年度の収益収支の見通しとして大変厳しい赤字予算とならざるを得なかったのはどういった要因が原因なのか、それからまた、これが資金繰り等に、経営にどのような影響を及ぼすのか、まずそのことについて第１点お伺いしたいと思う。
　次に、今議会で県立病院職員の定数についての改正の条例が出されておるわけであるが、この定数の運用についてお尋ねをしたいと思う。
　県立病院の定数については、ヒューマニティー21計画中のマンパワー計画、これに基づいていろいろ見直しされてきたところなわけであるけれども、県立病院の今後の経営の見通し、これは今申し上げた平成９年度の予算案がかなりの赤字額であるということから見ても、大変厳しいものがあるのではないかなと見通しがされるわけである。しかしながら、一方では県民の医療の確保という観点から見た場合、マンパワーの充実はぜひとも必要である、これもまたよく理解できるところなわけである。こういった情勢の中で、県立病院の基本理念である県下にあまねく良質な医療を保証するといったことを考えると、どうしても各病院に十分な職員を配置しなければ、患者に対して良質で十分なサービスは提供できない。そういったことで、医療局としてはこの患者サービスの向上のために必要とする職員数の増員、これをどのように考えて、来年度定数の運用をなさるお考えなのか、このことについてお伺いしたいと思う。
　それから第３点であるが、県立病院の駐車場の問題についてである。
　実は、私の事務所がちょうど中央病院の斜め向かいにあり、ときどきのぞくと、特に午前中であるが、非常に病院の駐車場が満車で病院に入れない車が道路に並んで渋滞の原因となっている例が、特に午前中はある。午後になると大分空いてくるようであるけれども。それで、何か伺うところによると、今度中央病院の駐車場の工事をなさって、２層３階式であろうか、そういった工事をされるということで大変ありがたいことだと思っておるが、実際どの程度の規模で工事をなさるのか。そして、それによって今の渋滞というか、非常に駐車場待ちの時間が多いわけであるが、これが解消されるものなのかどうか。またあわせて、恐らくその工事期間中は今の病院の前の駐車場というのは全然使えなくなると思うので、その間よけい混雑が予想されるところであるが、その分の駐車場の確保というものは十分にその対策が練られているのかどうか、以上３点についてお尋ねする。

〇吉田医療局長　中央病院の駐車場の関係については管理課長から答弁させるが、平成９年度の当初予算が赤字予算とせざるを得なかったその要因ということであるが、あるいはその資金繰りに影響がないかというお尋ねであるけれども、平成９年度予算が赤字予算を組まざるを得なかった理由としてはいろいろあるわけであるが、国の医療費の抑制基調ということがあり厳しい経営環境の中にあるということで、昨年の６月に見直しをした長期経営計画の方向に沿って診療体制の充実と収入の確保をやる、それから久慈病院あるいは一戸･北陽病院等の施設整備の促進、それから患者サービスの向上というようなことを中心にしながら、配慮しながら次のような要因から赤字予算となったということである。
　それを申し上げると、大きな点を申し上げると、収入の大幅な増加は見込めないということである。その内容としては、入院とか外来収益の大幅な伸びが見込めないということであり、患者数を見た場合には、過去の実績から見て８年度の上半期の状況、そういったところから見て大幅な増加は見込めないということである。外来は、７年度も８年度も過去最高を続けてきておったが、これ以上大幅な伸びというものはなかなか期待できないところではないかなと思っているところである。
　それから、患者さんの１人１日当たりの診療単価であるが、これも過去の実績や８年度の上半期の実績から見た場合には、診療単価の増加が大幅に出てくるということはちょっと考えられないということである。そういったことからであるが、さらにまた、ちまた言われているが、平成９年４月には診療報酬の改定をする、あるいは薬価の改定をやるということを聞いているわけであるが、その内容が詳細が不明だということであり、改定がどんな形になるかということがわからないのでその影響を予算の中には見込んでおらないということである。
　それから、平成９年度中に実施が予定されておる医療保険制度の改正というものは、患者さんの自己負担割合の引き上げといったことも予定されているやに聞いておるが、そういったことなどが患者さんの伸びには抑制的に働くものなのかということで、そこら辺のところがどうなのか考慮には入れていないということ、影響を見込んでいないということである。
　それから、収入の伸びを上回る費用の増加が一方では見られるということで、一番大きいのは、消費税がそのとおり５％ということになると費用の増加が見込まれるということで、その額は８億7､600万円ほどと見込まれるところである。それから、胆沢病院の旧建物の解体あるいは除却費、それから久慈病院の引っ越し費用など、こういったものを見ると10億5､700万円余の特別損失が見込まれるということである。そういったことで収入は伸びない、支出はふえるということで赤字予算を編成せざるを得なかったということである。
　資金繰りに及ぼす影響であるが、単年度収支では７億5､300万円ほどの赤字となるが、平成９年度末の累積欠損金が93億2､500万円余に達するということであるけれども、減価償却費等の非現金支出による内部留保資金が、平成９年度末で推測した場合には76億4､200万円余ということが見込まれるところである。したがって、現金ベースでは業務運営上直ちに大きな支障を来すという状況にはないと考えているところである。
　なお、このような赤字予算を計上せざるを得なかったところであるが、経費節減など、いろいろな経営努力あるいは企業努力と申すか、そういったことであとう限り赤字の縮減に努めてまいらなければならないと考えているところである。
　職員定数の９年度の運用であるが、職員配置の基本的な考え方としては、医療法に定める配置基準、それを尊重するのは当然であるし、それから健康保険法に定める基準看護の必要数、これもやっぱりクリアしなければならない。それから、看護職員の３交代の夜勤体制を維持するために必要な人数等を基本とするということで、各病院の業務の状況と、それから必要とされる人員を配置するというのを基本にしているところである。
　今回の職員定数の改正は、県立病院の長期経営計画の推進をするということで、必要人員と久慈、大船渡病院に開設される救命救急センターの運用について必要な人員増をお願いしているところである。
　その主な内容は、移転新築に伴う病棟数の増加、あるいは患者さんの数の増加、あるいは医療ニーズの多様化と高度化に適切に対応し患者さんへのサービスの向上を図るということで、必要な増員分として180人の増員を考えておるし、お願いしておる。それからまた、救命救急センターの運営要員としては、久慈病院、大船渡病院合わせて82人の増員を予定しているということである。合わせて262人の増員を予定しているということである。
　なお、今回の条例改正を踏まえた平成９年度の定数運用については、主に看護部門において久慈病院の移転新築後の増床、これが予想されるわけで、そのための要員、それから久慈病院がオープンするときに同時に救命救急センターも発足するので、その運営要員の確保。それから、宮古病院あるいは大船渡病院などの救急外来の看護体制の強化をしなければならない。やはり救急患者さんがかなりふえてきており、それに対する対応をしなければならないということである。それからまた、入院部門の病棟などの強化要員としてのことも考えなければならないということで、９年度においては60余名の増員を見込んでいるということである。
　いずれにしても、経営に及ぼす影響が増員というのは大きいものであるので、今後とも経営収支に十分配意しながら、医療需要の動向を勘案して、良質で安定した医療を提供できるような弾力的、かつ適正な定数運用に努めてまいりたいと考えているところである。
　以上である。

〇千葉管理課長　中央病院の駐車場についてのお尋ねである。御案内のとおり、盛岡市による道路整備が計画されており、９年度から13年度までの工事期間という予定と聞いておる。この道路整備により中央病院正面の県有地を大分売却しなければならない。正面の駐車場、第２駐車場であるが、あそこがおよそ92台のスペースがあるわけであるが、それが全面的に使えなくなるということで、御案内のとおり、上田の通り、商店街寄り、あそこは第１駐車場と呼んでいるが、そこに立体駐車場を現在計画しておる。そのお尋ねの規模であるけれども、２階建て３層、屋上もスペースとして利用したいと考えておる。台数は立体駐車場分だけで430台である。現在の駐車場の収容能力が、西側、東側、正面前、三つの駐車場を合わせて393台であるが、道路用地に取られ立体駐車場を整備するといったようなことで足し引きして549台、約160台ふえることになる。
　お尋ねの２点目であるが、交通渋滞の関係であるが、実態を調べてみると、病院の外来客を中心として午前７時ごろから車が入り始め、曜日によって異なるが大体11時ごろがピークである。やはり金曜日当たりが、委員御指摘のとおりいわゆる空き待ちの列ができるという状況であるので、収容台数をふやすことによって幾らかでも緩和できるのではないかというように考えている。
　それから工事期間中の対策であるが、工事期間はおよそ６カ月見込んでおるけれども、その期間については、まず盛岡市に要請して、道路用地として３月には土地を売却するが、立体駐車場完成までの間は使わせていただくということとしておる。それから、東側の駐車場で40台ほど職員の駐車場として今使っておるが、それを外来用に工事期間中は切りかえたい。いずれ完全に混雑を解消することは無理であるが、来院される方々、あるいは近隣の住民の皆様の御理解と御協力をいただかなければならんと考えておる。よろしくお願いする。

〇佐々木（博）委員　ただいま局長から答弁もあったけれども、この医療の問題というのは、今国民的な課題であろうと考えておる。今国会にいわゆる医療保険の改正も提案されているわけであるけれども、いずれ毎年医療費は高くなっておるし、薬価の問題だとか、あるいは中核病院といわゆる普通の開業医の病院同士の役割分担の問題だとか、そういった意味では本当に医療制度というのは抜本的な改革、見直しが必要だと言われているところである。それで、ただいま赤字の原因についていろいろお伺いしたわけであるが、やはりそういった国家的な課題がそのまま今回の県立病院の収支見通しにもあらわれているなと、そういった印象を持ったわけである。
　ただ、確かに減価償却の分で76億円余現金があるということではあるけれども、93億2､000万円ほどの累積欠損になるという今のお話であったが、このまま参ると、いずれ100億円も目前ということになりかねないわけであり、いかに県立病院、たとえ採算を度外視しても公営の病院というのはサービスしなければいけないところがあるということは確かにそのとおりなわけであるが、しかしながら、毎年一般会計からもかなりの負担金も出しているわけであり、県民の理解を得ながら、なおかつ良好なサービスをやるということを考えると、どうしても経営に当たっては企業努力を重ねていただいて少しでも効率化に努めていただかなければいけない。そういったことで、平成９年度の経営に当たってもなお一層の合理化に努め、できればこの予算のとおりの赤字幅にならないようにぜひ御努力をいただきたい。
　以上で質問を終わる。

〇久保田副委員長　要望であるか。

〇佐々木（博）委員　はい。

〇佐藤（正）委員　それでは、先ほど局長の説明によると、胆沢病院のオープン、そして久慈病院の現在建設途上ということである。そこで千葉管理課長、磐井病院は今実施設計ということであるが、何か特色のあることを考えておるか。
　次に、難病について１つ伺う。私も昨年、ちょっと腰痛をして、いかに苦しいかということを体験したわけであるが、いわゆる本県で難病で治療されているというか、難病で苦しんでおられる方がどのぐらいおられるのか。さらに、その病状などはどういう－－いろんな難しい病気があるようであるが、どういう病状なのかお尋ねしておく。
　さらにまた、この際御提言を申し上げたいわけである。それは、昨年11月30日、岩手朝日テレビで放映されたザ･スクープというもので、難病治療に東洋医学の挑戦というものがあった。見た方もおいでになるかと思うが、これはルーマニアにおける日本人漢方医によるエイズ治療の経過であり、全く驚くべき報告である。かつて私は、本県出身の鈴木善幸元総理が在任中、日本の援助で建てた北京の中日友好病院を岩手県の海外視察団とともに視察したことがある。その際、漢方医学、鍼灸治療を取り入れながら世界じゅうから入院している難病患者に対応し実績を上げていることを私は見てきたわけである。そこで、難病に関連して御提言申し上げるわけであるが、本県の県立病院にも漢方あるいは鍼灸の治療を取り入れたらどうかと。非常に鍼灸の治療というのは多いわけで、また効果があるわけであるが、これを取り入れたらどうかと御提言を申し上げる次第である。またその際、中日友好病院には－－向こうではそのまた逆に、日本では日中と言い向こうは中日と言うのであるが－－千葉医大との交流があると聞いてまいった。私は本県の医療局とも、ぜひひとつ学習交流などを考えたらどうかということを御提言申し上げる次第である。
　以上である。

〇吉田医療局長　お答えする。
　難病の病状の状況はどうかというお話であるが、難病は数たくさんあるので詳しく申し上げることは差し控えたいと存ずるが、県立病院に入院されている方でも難病の方がおられるということは事実である。血液関係とか、その他の身体的問題とか、いろいろあろうかと思う。
　そこで、お尋ねのあったいわゆる鍼灸治療であるが、鍼灸治療については、今現在診療報酬制度では認められておらないところであり、それを行うとすれば診療報酬が入ってこないということが一つある。もう一つは、鍼灸治療をやる場合には専門医が必要である、鍼灸医療をやる場合の専門医が必要だということに相なるわけであり、鍼灸治療の専門医の育成を図らなければならないというような条件が出てまいる。それから、そういう意味で現在は鍼灸治療について診療報酬の評価が定まっていないということで診療報酬が認められておらないところであるが、今後これを取り入れるかどうかというのは診療報酬の動向もそうであるが、専門医の養成あるいは鍼灸治療の効果、いわゆる病状、難病等に対応する効果の調査研究は、県立病院としてもこれは今後進めていかなければならないのかなと考えており、ちょっと時間をかけて調査研究をさせていただきたいと考えておるところである。経営上の問題もあるが、調査研究を進めてまいりたいと思っておる。
　２点目の、中日友好病院との交流であるが、これについては、中日友好病院とは交流はしておらないが、県立病院においては中国の遼寧省あるいは黒龍江省あるいは吉林省あるいは山西省という省と中央病院と交流しており、昭和59年度から見た場合には、医師においては16名の交流をしておる。それから、２名の看護婦さんの交流を図っておる。交流と申しても、一方的に中央病院に来て勉強されているということであるが。それから、その他の国としては、東南アジアのインドネシアの方とか、あるいは南米のパラグアイの方との、こういった方々がそれぞれ中央病院に来て研修をしているというところである。平成８年度を見た場合には、山西省から３名の方がおいでになっており、これはドクターである。それからまた、ドクターでマケドニアから、ここ最近であるが１名おいでになった。それから、岩手医大の付属病院に所属して中央病院の眼科の方で１名の方ということで、８年度は計５名の方が中央病院で研修をしたということである。今後も自治体病院協議会などを通じてこの交流を図ってまいりたい。中日友好病院については、折を見てまた機会があれば考えてまいりたいと存じておる。

〇千葉管理課長　磐井病院のお尋ねであるが、お尋ねの中に、現在実施設計中というお話があったが、申しわけない、まだやっておらない。長期計画では、磐井病院は平成10年度以降に基本設計から順次着手するということで、９年度では用地購入費を先行的に取得するということで、予算を見積もり、御審議をお願いしているところである。いずれ整備に当たっては、磐井病院の場合両磐圏域の広域中核病院であるので、それにふさわしい病院、高度医療なり救急にも十分対応できるような病院を地元の病院あるいは地元市町村と御相談しながら考えてまいりたいということで御了承いただく。

〇佐藤（正）委員　一つだけ。
　わかった、局長。これは保険課とも関係があるのであろうが、鍼灸の場合は保険の対象にならないわけである。ただ、あれは医師の診断書を持って行くとなるというようなことも伺っている。同等の系統で、例えば整骨とかそういうのは保険の対象になっているところもある。これはどうしてそうなっているのか。せんだっても村上先生、三河先生とも、同じように腰が痛かったものだからいろいろ聞いてみると、やっぱり鍼灸というのは目に見えないところでかなり効果があるのである。やっぱりこういうものを早く取り入れて、本県は特に医療の先進県であるから、今局長がおっしゃったように、研究ということよりも一歩先に進んで、やはり取り入れることも必要ではないかと思うが、なぜ鍼灸の場合は保険の対象にならないのか、そこをちょっと聞きたい。

〇吉田医療局長　鍼灸の場合になぜ診療報酬の対象にならないかということであるが、医療保険医では、保険医があんま、あるいは鍼灸等、自分の専門外の施術の必要性を認めた場合には療養費の支給を認めているわけである。しかし、これらの施術というものは、現在の医学においてはその医学上の評価が必ずしも明確になっておらないところであり、保険医の専門外であるという理由でみだりに施術に同意してはならないということになっておる。保険医というのは、いわゆる健康保険の対象ということで、いわゆるお医者さんは保険医に指定されるわけであるが、確定したものではないものについて施術をしてはならないということになっているところから、そんな形になっているところである。他の国公立病院などでやっている事例があったとするならば、どうすればどうなるのかということで、そういったことを含めて調査研究を進めてまいりたいということである。

〇佐藤（正）委員　わかった。

〇佐々木（大）委員　先ほど佐々木博委員からも平成９年度の予算に関係していろいろ質問あったが、関連するけれども、私からもう少し長いスパンでの事業展開の方向についてお伺いさせていただく。
　今、国の医療費抑制のもとで苦しい経営が強いられておるが、病院事業の収入の大宗をなす診療報酬についても多くを期待できないというような状況の中で、急速な高齢化や医療需要の多様化などへの県立病院としての対応が求められているなど、事業運営に一層の厳しさが増すものと考えられるところである。医療局としては、こういう厳しさが続く中で、来るべき21世紀を見通して、県民に良質な医療を提供し、県民の健康を守るという観点から、今後の県営医療の事業展開をどのように進めていくつもりなのか御所見をお伺いしたいと思う。
　また、県においては平成９年度から新岩手県総合発展計画を策定することとしておるが、医療局では県のこの計画とのかかわりを含めて、平成13年度以降の新県立病院等長期経営計画をどのように策定していくつもりなのか、あわせてお伺いしたいと思う。
　もう１点お伺いする。診療報酬の見直しがまだ示されないということであったけれども、この４月から消費税が５％に引き上げられることから、既に平成９年度の県の予算等についても消費税を５％として積算したものと伺っておる。この県立病院においても、７年度決算では黒字となり、８年度の決算の見込みにおいても黒字の見込みと伺っておるが、その黒字幅が１億円ないし２億円程度であるので、消費税がここに与える影響というのが大きくなってくるのではないかと思われる。その消費税の引き上げに伴い県立病院事業にどのように影響があるのかお伺いする。

〇吉田医療局長　消費税の関係と経営の問題については管理課長から答弁させたいと思う。
　私からは、今後の県営医療の事業展開の考え方ということについて申し上げたいと思うが、少子･高齢化社会の進展とか、あるいは医療保険制度の変化とか、あるいは疾病構造の変化とか、いろんな要素があるわけであるが、そういった中で、高齢･少子社会に耐え得るような医療システムをつくり上げていくということで国は考えているようであるが、私どももそれと並行しながら、高齢化が国の平均よりも高い、早いということを踏まえてそれに対応しなければならないと考えているところである。
　消費税の引き上げもお話のようにあるわけであるが、いずれにしても県立病院の事業運営に当たっては、こういった社会的な背景といったものを十分認識して、県民の皆様の病院に対するニーズにこたえていかなければならないと基本的には考えておる。いずれ、そんな考え方のもとに今後、昭和25年に創設された県立病院がはや48年目を迎えようとしておる。間もなく50年という半世紀を迎えようとしているところであり、そういったことを50年間の反省をもとにしながら、あるいはいい点を伸ばし、あるいは反省するべき点は反省し、次の21世紀に備えなければならないと考えているところである。
　ただ忘れてならないのは、病める人の気持ちを理解して、思いやりの心を持って医療を行うという創業の精神をもととして、これを原点として将来に向かって県立病院の運営を考えていかなければならないと考えているところである。そういう視点に立って考えた場合には、県立病院が、将来とも県民に良質で適切な医療サービスを安定的かつ継続的に提供するということで事業の展開の方向を考えておるが、まず大体３点ばかり基本に考えておるが、第１点とするならば、まず医師確保、とにかく本県の場合にはこれが大事だと考えており、この医師体制の充実を重点的に整備をしたいということが第１点である。そしてまた、県立病院間の連携はもとよりであるが、がんの予防とか診療等の高度化を図るということから、中央病院と国立がんセンターとのネットワークシステムの構築を９年度に行いたいと考えておる。それからまた、今までもやってきておるが、病院間の画像電送システム、これを積極的に取り組んでいきたいと考えておる。これは、高度情報化社会ということであるから、これに対しては前向きに取り組んでいって、医療資源と申すか、そういった面の有効活用を図らなければならないと考えているところである。そしてまた、患者さんの待ち時間の解消とか、あるいはできるだけ少なくするとか、あるいは良質な医療の提供をするという点から、いろんな面でオーダリングシステムということで、医療はどうしても労働集約型事業であるが、やはり近代的なコンピューターなどを駆使した院内の事務の簡素化などを目指したオーダリングシステムなどを強化していかなければならないであろうと思っておる。それは事務の簡素化にもつながるし、また患者さんの利便にもつながるという面があるので、この面を積極的に取り組んでいかなければならないと考えておる。
　２点目としては、診療所とか、あるいは開業医、そういった関係機関と協力をしながら、保健あるいは福祉、そして医療と連携をしなければならない。その場合に、県立病院としては医療であるから、保健、医療、福祉の３者の役割を積極的に果たすような考え方で病院の運営をしていかなければならないのかなと考えているところである。

〇久保田副委員長　簡潔に願う。

〇吉田医療局長　失礼した。
　３点目であるが、患者さんのニーズにこたえるということで、活力ある組織づくりを進めて経営計画に沿った安定した経営基盤の確立に取り組んでいかなければならないと思っておる。
　それから、県の計画の見直しとの関連であるが、医療局としても県政の中の一つであるので、当然のことながら県の計画の見直しと軌を一にして、あるいは調整を図りながら計画の策定に向けて作業をしていかなければならないと考えておるところである。
　以上である。

〇千葉管理課長　消費税率の引き上げが県立病院に及ぼす影響であるが、税率５％になることにより９年度の当初予算ベースで、収益費用で仕入れ控除できない消費税というのが21億5､000万円ある。それから、過去の資本費で負担した消費税を６年ないし10年間で繰り延べ償却するが、この分が約３億円ある。一方で、元年度に消費税が導入された際に、消費税分として診療報酬が一部引き上げられたわけであるが、これが約８億7､300万円と見込まれる。これらを足して引くと、約15億7､700万円が実負担額ということで見込んで予算に計上しておる。これを税率３％の場合と比較すると、約８億3､700万円の負担増となる。ただ、国では４月１日から税率引き上げに伴い診療報酬を0･77％引き上げると言われておるが、現段階ではこの率を、診療行為すべてに一律に引き上げるのではなくて、部分的な代表的な行為に散らすので、これが県立病院にとって具体的にどうはね返るかというのが現段階では試算できない。したがって、この部分は収入として現段階では見込んでいない。単純に0･77％を本県の県立病院の医業収入が約900億円ですので、掛けますと大体７億円ぐらいかと思っておるが、果たしてそれだけ本当に収入が入ってくるかどうかという不安はある。いずれ、経営に及ぼす影響というのは、診療報酬が非課税ということから仕入れ控除できない仕組みであるので－－医療費の場合であるが、病院経営にとっては少なからぬ影響があると考えておる。

〇佐々木（大）委員　この社会的な、経済的な変化の中で、まさに高齢化を含めて医療の需要というのは増していると思うので、今後、先ほどお話あったように、医師の確保を中心に、さらに岩手県、広域であるので、医療サービスの格差などが起きないように今後も大いに頑張っていただきたいと思う。要望して終わる。

〇久保田副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩する。
　　　午後３時５分　休　憩
　
　　　午後３時23分　再　開

〇藤原委員長　休憩前に引き続き会議を開き質疑を続行する。

〇工藤委員　私から、まず岩手県立病院等事業経営計画を平成９年度当初予算よりどのように反映させたのかについてお伺いしたいと思う。
　岩手県立病院等事業経営計画については、本年度早々に従来からの経営計画を見直す形でヒューマニティー21計画として策定されたところであるが、平成８年度は策定された初年度であったことから、計画に沿った具体的な経営の推進は平成９年度から本格的に取り組まれるのではないかと考えられるところであるが、本議会に提案された平成９年度当初予算にはどのような事業を盛り込み、どのような考え方で計画に沿った経営を推進させようとしているのかお伺いしたいと思う。
　また、平成９年度の収支は多額の赤字の見込みとなっており、そもそもヒューマニティー21計画の中で考えていた収支見通しとは相当額乖離していることから、経営の悪化が計画の推進に悪影響を及ぼすのではないかと心配されるところであるが、そのことについての御見解もあわせてお伺いしたいと思う。

〇吉田医療局長　平成９年度にどのような事業内容を反映したかというお尋ねであるが、診療面から申し上げると、まず救急医療の充実ということで、久慈、大船渡病院に付設する救命救急センター工事ということで18億円余を計上している。それから、同じ久慈救命救急センターの医療器械とか備品の整備で４億5､000万円ほど計上している。それから、高度特殊医療を行うということで、がんとか循環器、腎不全診療のための医療器械整備費として11億円ほどの計上をしているところである。
　そしてまた、医療情報ネットワークを充実するということで、病理画像診断ということで、中央病院にこういったセンターを設けて、宮古病院ととりあえずつないで病理の早急な診断をやろうということで考えおる。
　それから、Ｘ線画像診断を磐井病院と東北大学とを結ぶということで、これも画像電送システムを導入しており、予算は1､000万円ほどを計上しておるということである。
　それから、患者さんへのサービスということで、ひとにやさしいまちづくり条例に適合する施設整備を行うということで、２カ年事業で、初年度としては７病院で5､500万円の予算を計上したということである。
　それから、待ち時間の解消を図るということで、新築の久慈病院にオーダリングシステムなど診察順番表示器あるいは自動外来受付機など3､400万円ほど計上しているということである。それから、環境の変化に対応するということで、研修の充実が必要だということで、従来にも増してマンパワーの育成ということで、病院事務は何としても経営が問題であるから、医事業務管理職員の養成を図るということで研修に重点を置くということにしており、研修費を2､400万円ほど計上したということである。
　それからまた、職員配置の適正化ということで、平成12年までの間の話であるが、262人の増員をお願いしているということである。
　それから、人材の確保を図るということで、先ほども申し上げたが、医学生を対象とした奨学資金の貸し付け制度を充実するということで2､400万円ほどの計上をして関係条例の改正をお願いしているということである。
　それから、長計との関係であるが、収入面と乖離があるのではないかというお話であるが、その乖離の理由であるが、長計においては、収入面においては診療報酬の改正を見込んでいないということが一つある。それから、費用面においては、消費税の改正を見込んでいない、これが２点目。それから、給与改定を見込んでおらないということで、長計の収支の見込みと現実の乖離が出ているというのはそういった原因である。
　それから、伊保内病院とか一戸･北陽病院の整備も行うことにしておるし、それからまた、用地費としては、先ほど管理課長も若干申し上げたが、福岡病院あるいは磐井、伊保内といったものも計上しているところである。
　以上である。

〇工藤委員　ただいまの答弁を伺うと、赤字がふえても計画に沿った事業の運営を推進するという答弁であるが、いずれ県立病院は県民の健康を守るということを第一に考えて事業を進めることが肝要であり、収支についてはその結果としてついていくものだと考えられるので、今後とも計画の推進に力強く進めてもらいたいと思う。
　次に、医師の不足数と確保の状況についてお伺いする。
　県立病院の医師確保については議会でも毎回のように議題となり、今議会においても、一般質問で医師の地域的偏りについての質問がなされたところであるが、医師確保は県北･沿岸地区の切実な問題であるので、私からもその現状と対策についてお伺いする。
　医師確保については、当局としてもその確保に御努力されており、年々その成果も上がっているものと伺っているところである。しかしながら、年々充足されてきているとは言いながら、いまだに地域的な偏在も含めて十分な確保がなされたとは言いがたい状況であるものと思われる。病院によっては、病院としての基本的な診療科である内科や外科の医師でさえ、週何回かの臨時医師や応援診療などで対応している病院もあるものと聞いておる。やはり県民の健康を守る県立病院であるからには、最低限度必要な常勤の医師については早急に配置してもらいたいと思うところである。
　そこでお伺いするが、実際にどれだけの医師が確保されており、そして不足する数がどれほどになるのか、またその確保を阻害する原因が何であるのかについてもお伺いする。あわせて、今後における医師の確保対策や確保見通しなどについてもお知らせ願いたいと存ずる。

〇高橋医師対策監　医師不足の現状と今後の医師確保の見通しについてということにお答えする。
　お尋ねの第１点の医師確保の実績についてであるが、平成７年度末と５年前の平成２年度末との比較では75人の増、年平均にすると15人の常勤医師が増加しており、本年度においても２月１日現在で16人増加しておる。しかしながら、年々患者数が増加しておるために、例えば平成７年度は入院、外来合わせて約10万人の患者が増加しておるし、８年度も約20万人ほど延べ患者数の増加が見込まれておるために、医師充足率はなかなか向上しないというような状態が続いているわけである。
　お尋ねの第２点の医師不足の状況についてであるが、28病院全体で見ると、医師数は、非常勤も合わせてであるが603名で充足率が84･6％である。110人の不足というように計算上出てまいる。また、中央病院を除いた場合には76･2％の充足率であり、151名の不足という状態である。
　次に、医師確保を阻害している要因は何かというお尋ねであるが、まず第１には、東北地方の各大学であるけれども、その就学する医学生が大体30％から40％ぐらいしか東北地方の方が入学していない。したがって、卒業すると郷里に帰るということになると、東北地方に定着する卒業生が少ないということが大きな要因になっているのではないかと思う。第２には、これも常々お話し申し上げていることであるが、医学の専門分化により、診療科の偏りというか、例えば分散化が進んで小児科とか産婦人科、あるいは眼科、耳鼻咽喉科、最近では麻酔科とか放射線科、こういう診療科、いわゆる特定診療科と言われているところに医者が集まらないというようなのが県立病院においても影響を受けている、大体こんなことが要因として挙げられるのではないかと思っておる。
　今後の医師確保については、現状の医師確保の状態から見るとまだ10年ぐらいは医者不足の状態が続くものと見込んでおるけれども、一方では、医療局の医師定数がほとんどもうなくなっているということ、あるいは、先ほども御説明申し上げたとおり、救命救急センターの整備に伴う医師の増員が必要であるし、さらには今委員御指摘のとおり、地域的な偏在の解消ということで県北･沿岸地区の医師の充実も図っていかなければならんと、そういうことを考えて、医者の定数の増員をまず図って、これから関係する大学に対する働きかけをさらに強化していきたい。さらには、９年度から運用の拡大を予定しておる奨学資金の貸し付け制度の有効活用というか、そういうものにより、長期的に医師確保の安定的な確保を図ってまいりたいと、このように思っているところである。

〇工藤委員　いずれ、病院であるからには、医師がいないことには業務が成り立たないと思うので、今後においても病院の大小にかかわらず、その確保には最大限の努力を払い、県民が安心して地元の県立病院にかかれるような体制づくりに努めてもらいたいという要望を申し上げて、質問を終わる。

〇斉藤委員　６項目あるので二つに分けて質問させていただく。
　一つは、医療局職員の定数条例の改正である。
　今回提案されている県職員定数条例の改正で、医療局職員の定数が262名の増員提案されている。今回の定員増は、医師、看護婦を初めとする深刻な労働条件を改善するものとして心から歓迎するものである。同時に、行政改革が叫ばれる中での定数増は、県民の県立病院に対する熱い期待のあらわれであり、県議会挙げてのよりよい県民医療を目指す取り組みの成果でもあると考えるものである。
　そこでお聞きする。今回の定数増の中身について、どの部門をどう増員するのか、救命救急センターの体制はどうなるのか示していただきたい。二つ目に、看護婦の切実な課題である２人夜勤体制は具体的にどう改善されるであろうか、実態を含めて示していただきたい。三つ目に、マンパワー計画では273人の増員計画となっていた。平成８年から平成12年。今回の定数増に見込まれない部分は今後どうなるのか。
　第２点、胆沢病院のＰＰＣと２人夜勤問題について、新胆沢病院の開業前に視察をさせていただいた。すばらしい最新の施設設備の病院となっていたことを私は評価したいと思う。一方で、疑問に感じたこともあるのでお聞きする。
　一つは、ＰＰＣ方式を初めて採用したことになるが、十分な職員の合意、納得のもとに行われたのか。重症、軽症患者を分けた病棟ということになるけれども、患者が絶えず移動させられるということにならないであろうか、局としてＰＰＣ方式の検討は行っていたのであろうか、全国的な動向はどうであろうか。二つ目、ＰＰＣ方式の採用によって、６病棟中３病棟が２人夜勤体制となる。これでは労働条件、夜勤条件の改悪となってしまうのではないであろうか。三つ目、事務部門がほぼ全面民間委託となっている。これで県立病院としての責任を果たせるのであろうか。正規職員の配置は来年度以降どうなるのであろうか。臨時職員の待遇が大幅に悪化したと聞いてきた。これまでの臨時職員は日給8､650円であったが、民間委託職員となった場合、手当込みで日給6､200円、月額12万9､800円である。こうした待遇の改悪を局として許していいのか。民間委託業者は随契と聞くが本当であろうか、なぜであろうか。
　大きな三つ目、看護職員の労働条件の改善、委員会研修の改善について。
　この間、私は中央病院、胆沢、磐井、南光、千厩の各県立病院を視察し、職員、労働組合の生の声、要求を聞いてまいった。看護職員の場合、切実な要望は、２人夜勤の解消とあわせて各種委員会、研修が多過ぎて大変だということであった。看護婦さんは３交代であるから、３交代の中で委員会や研修が行われると、非番や日勤でも出てこなければならない。日勤の後でも行われるという状況もあった。通常の勤務でさえ大変なのに、さらに、研修、委員会が数多くあるので悲鳴を上げている職員も少なくないし、こういう研修では辞めざるを得ないという看護婦さんもおられた。日常的なので超勤の申請もされていない。実態はどうなっているか、これをどう改善をしているか示していただきたい。
　まず。

〇吉田医療局長　医療局職員の定数の改正の中身についてお答えしたいと思う。
　今回の改正であるが、必要なマンパワーの配置をすることとして定数の改正をお願いしているところであるが、その主な内容であるが、先ほど佐々木委員への答弁と重複するところもあるが、ヒューマニティー21計画ということでこの推進を図るということで、特に患者さんへのサービスの向上に直結する部門、ここのところを手厚く考えたい。それから、もちろん医師確保もそうであるが、そういったところに患者さんを中心に考えた定数増を行いたいと考えておる。それから、事務管理部門では、業務の集約化あるいは効率化により減員して、全体で180人の増員をするものである。また、久慈、大船渡地区に設置される救命救急センターの運営要員として82人を増員して、あわせて262人の増員という形で考えているものである。
　あと、関係の課長から答弁させたいと存ずる。

〇加藤職員課長　２人夜勤体制についてお答えを申し上げる。
　実態であるけれども、現在、全県立病院で95病棟ある。その中で25の病院で準夜３人、深夜２人、あるいは準夜２人、深夜３人、さらに、準夜、深夜とも２人という、いずれ２人が絡んでおる夜勤体制というのは47病棟ある。夜勤体制は、全病院についていわゆる二･八体制、２人夜勤で月８日以内、そういう体制を基本としておる。病棟の患者さんの数の動向あるいは患者さんの重症度などに応じて、その病棟に合った体制として２人体制あるいは３人体制、さらには４人体制をとっているところである。体制の変更については、先ほど申し上げた患者さんの動きを見たり、あるいは患者さんの重症度を見たりして病院と協議の上、さらには運営の面もにらみ定数の範囲内で変更の必要がある場合には行うことにしているものである。
　それから、マンパワー計画では273人とあるではないか、180人との関係はどうかということであるが、今現在の定数を持っておるのは4､796人である。ただ、実際に使っておるのが平成７年度で4､703人、定数残として93人あるわけである。そこで、今回御審議いただいておる180人を足して273人の計画としておるところである。
　次に、胆沢病院の２人夜勤体制ということについてであるけれども、夜勤体制の考え方については先ほど申し上げたとおりである。新胆沢病院の夜勤体制については、あそこの病院全体で病床数が減った。さらには、旧病院においては大規模病棟、いわゆる１病棟当たり100床とか90床とか、そういう病棟があったわけであるけれども、こういう大規模病棟の解消を図ったということがあるし、さらには全体で看護婦の定数を15名増員したわけであるので、看護体制は充実強化されたと認識しておる。
　さらには、県立病院での研修あるいは委員会についての、私の担当する部分をお答えする。
　病院では業務に密着した技術の習得、あるいは日々変化する新たな医療情報をみんなで共有できるような、そういう研修会あるいは委員会が開催されておる。一定の目的を持ちながら、人、物、金、あるいは情報、技術、そういうものの諸要素を統合して、複雑多様化する医療需要あるいは医療技術の変化に対応するために、職員は常に集合研修とか、あるいは職員みずからの自己研さん、これは必要なことと考えておる。また、業務の運営上、院内の各部門が衆知を集めた共通の結論を得ながら、有効に機能した患者さんのためのチーム医療を行う、そういうことのためにもいろいろな委員会の設置は必要不可欠なものと考えておる。しかしながら、今お話あった看護婦の交代勤務等の事情で研修あるいは委員会への参加が難しい場合、当然出てまいる。こういう場合については、私ども病院を、特に看護科の場合は総看護婦長を通して看護職員の配慮と自主性を重んじるように指導しておる。研修会のあり方とか、あるいは委員会の整理統合については、見直すべきは見直すよう指導してまいりたいと考えておる。
　さらには、超過勤務あるいは非番の者が参加できない場合もあるのではないかというお話であるが、病院での研修とか委員会の開催に当たっては、業務に支障があったり、あるいは患者さんへのサービスの低下があるというようなことでは困るので、そういうことにならないように常々心がけなければならない、そういうことは当然のことである。研修とか委員会の開催に当たっては、外来診療が終わり、あるいは入院部門においても比較的時間の取れる午後、特にも夕方に開催しているのがほとんどだと認識しておる。
　なお、非番に出てこなければならないということであるけれども、従前から３交代の特殊性、そういうものへの配慮が必要だ、あるいは自主性を尊重するように指導してまいった。超過勤務については、業務とした場合には当然それは超過勤務手当の対象となるし、自分で研さんする、あるいは自主的に参加する、そういう場合には対象外としているところである。今後においても、非番者に十分配慮しながら、創意工夫の上、研修あるいは委員会を実施するように指導してまいりたい、そのように考えておる。
　以上である。

〇藤原委員長　答弁については簡潔明瞭にお願いする。

〇山内業務課長　では、最初に胆沢病院のＰＰＣ看護方式のことについてお答えする。
　ＰＰＣ看護方式、いわゆる段階的看護方式については、これは病気の程度と患者さんが必要とする世話の程度に従い集中ケア病棟、普通ケア病棟、セルフケア病棟、長期ケア病棟の４病棟に分かれておる。胆沢病院のＰＰＣ看護方式は、内科と外科とに分けて、その中で集中治療看護を要する急性期病棟と、回復期や教育入院、検査入院などの患者さんの病棟に分けており、いわゆる胆沢病院方式のＰＰＣ看護方式を採用しているものである。胆沢病院がＰＰＣ看護方式を採用することについては、病院内の職員の合意のもとに採用されたものである。それから、患者さんの移動の件であるけれども、胆沢病院のＰＰＣ看護方式は、前段申し上げたとおりであるが、患者さんの移動は、本来のＰＰＣ看護方式ほど多くなるものではないと認識しておる。
　それから、胆沢病院におけるＰＰＣ看護方式の件については、県立病院で初めてのことであり、医療局においても十分検討した上で病院の意向を尊重して決めたものである。それから、全国的な動向についてであるが、国立筑波大学附属病院や、国立鳥取大学附属病院では、それぞれの病院に合った形で運用していると聞いておる。
　それからもう１つ、胆沢病院の事務部門の委託のことであるが、県立病院としての責任が果たせるのかということであるが、医事業務は診療報酬請求事務に関しての専門性を要求される特殊な業務ということになっておるが、胆沢病院ではオーダリングシステムの導入など、システム的に機械化されたことにより、委託になじむ業務となったということから委託に踏み切ったものである。
　なお、委託業務の執行に関しては、委託業者に任せきりということではなく、医事課の職員が法の許される範囲内で管理監督を行い、適正な業務の遂行について責任を果たしていけるものだと考えておる。
　また、これまでの医事課の職員は、診療報酬事務や日々発生する会計データ入力などに追われておったが、今後は委託業務の管理のほかに、経営の安定に向けた分析業務や業務改善、特にも患者さんへの直接サービスを向上させるための方策などを検討してまいりたいと考えておる。
　なお、他県の県立病院あるいは国公立病院等でも、医事業務の全面委託を積極的に取り入れてきているところがある。
　それから、来年度以降の職員の配置体制のことであるけれども、前段申し上げたとおりの趣旨を勘案して、来年度以降、医事課の正規職員を若干名減ずることとしておる。
　なお、本年度においては、患者さんへの直接のサービスの向上という視点から、看護婦を増員したところである。
　それから、臨時からかわった委託職員の待遇ということであるけれども、医事業務の委託に当たっては、業務の内容に応じた適正な委託料を支払っているわけであるが、胆沢病院の臨時職員であった方が委託業者に雇用されておるわけであるけれども、常勤のほか、あるいはパートで採用されているということで、雇用形態はそれぞれ違うと聞いておる。雇用の条件については、当方では直接関与はできないということで承知しておらない。
　もう１つ、随契のことであるけれども、胆沢病院の場合はシステム的に機械化された医事業務の委託であり、診療報酬請求事務やトランスレート、オペレーションなどの医事業務に精通し、かつ実績を有するということで、これを受託できる業者は県内では１社のみであったことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づいて随意契約としたものである。
　以上である。

〇斉藤委員　今の答弁で、胆沢病院は私も見てきたし、話も聞いてきた。15人看護婦さんを増員して、６病棟のうち３つの病棟が２人夜勤になると。８階の場合は二･二体制である。私は、新しい方式を導入して２人夜勤がこんなにふえるということは、時代逆行ではないかと思う。そして、胆沢方式で柔軟にやるのだ、患者の移動もないのだということになれば、決して重症、軽症の患者というのは私は簡単に線を切れるものではないと思う。さらに、８病棟は長期ケア、恐らく混合病棟になるであろう。そうすると、看護婦さんがいろんな病気の患者を診なければならない。だから、そういう点ではかえって複雑さが増すのだと思う。私はそういう点で、試行的な内容を持つかもしれないけれども、本当にいかがなものかと。２人夜勤がこんなにふえることをどう見ているのか改めてお聞きする。
　それと、胆沢病院の臨時職員の待遇について、承知しないというのは、これは全く今まで県立病院で臨時といえ働いていた人が、私が具体的に紹介したように日給で8､650円から6､200円に大幅に落ち込む。一月12万9､800円だと手取りで10万程度であろう。これでもちゃんと８時間稼がせられるのである。私は、皆さんが委託した場合に労働条件が改悪されるということは、きちんと業者と話して対応できることではないか。私は、国保総合水沢病院の状況も聞いた。あそこも最近新しい体制に移行した。ちゃんと対応して臨時職員の場合も待遇が落ちないようにしたという。そういうことはできるのである。そういう点で、委託先のあとは知らないというやり方は正しくない。改めて答弁を求める。
　それと、委員会と研修の問題で、見直すべきは見直すと、これ建前ではだめである。私がこの問題を取り上げたのは実は２回目である。そして実際に看護婦さんの状況を聞いてみたら、残念ながら変わっていない。例えば中央病院の場合、研修がどのぐらいあるか。看護部門だけで年間577回、6､147人が参加している。そして、どういう研修かということで医療局に資料を求めたら、こういう研修がやられている。枚数を数えるのに時間がかかるぐらい膨大な研修の資料を私いただいた。こういう研修をやっていると。それで、実は病院全体で委員会をやられると、それを病棟に持ち帰ってみんなで分担してやるのである。病院でやられた委員会が、病棟に行けば全員分担されてやられるのである。テーマによっては毎日やっている。自主的にやった場合は超過勤務の対象にならないなどと言っていたらとんでもない話で、これは病院の方針でやられているのである。テーマによっていろいろ違うけれども。看護婦さんも言っていたが、必要性を認めないわけではないと。必要性は認めているが、やっぱり適正な規模に。今でさえ２人夜勤とかいろいろな状況の中でオーバーワークしているわけだから、そういう中でこういう度を過ぎた委員会、研修というのは、真剣に現場を見て改善をしていただきたい。職員課長は転出されるようで、最後に血の通う対策をやって転出をしていただきたいと思う。
　引き続いて、最後の項目３件、まとめてお聞きする。
　特別初診料と消費税の負担について。
　昨年の８月１日以降強行実施された特別初診料の徴収、患者負担の件数、額はどうなっているか。外来の初診患者、延べ患者、紹介率についてどうなっているか。
　消費税の５％負担増について先ほど答弁があったから、別な角度から聞く。５％負担分は24億円、そのうち２％分が８億円ということであろう。そうすると、診療報酬補てん、これは推計で14億円、差し引き10億円の純粋な負担増になるのではないかと思うけれども、それでいいのかどうか。それで、1989年－－平成元年－－から消費税ずうっと、平成８年までは３％、平成９年も含めて累積幾らになるか、消費税の負担。恐らく90億円の赤字が見込まれるけれども、その半分ぐらいが消費税負担ではないか。そのことをしっかりと答えていただきたい。
　医療制度の改悪で、特に薬代、これが１日１種15円徴収となり、これは二重払いになるけれども、県立の病院の場合は患者負担増はどう見込まれるのか。高い薬価の最大の原因は新薬、いわゆるゾロシンと言われる。ゾロシンと言うのは、新薬がぞろぞろと認可されるからゾロシンなのである。それで、専門家の医者、研究者が研究した。そうしたら効能が余りない、かえって危険だ、こういうのが94年の新薬認可のうち半分あった。私はそういう点で、県立病院ではどういう立場でこの新薬がどのように利用されているか、その比率も示していただきたい。
　次に、パラマウント社のベッド入札談合問題について。
　公正取引委員会は３月６日、国公立病院などへの医療用ベッドの販売をめぐり、業界最大手のパラマウントベッドが販売会社を談合させて入札を取り仕切り、他メーカーの市場参入を阻害していたとして、独禁法違反容疑で同社本社、支店、販売会社などの立ち入り調査を行った。県立病院にもパラマウント社のベッドが入っていると思われるが、これまでの入札、購入状況を示していただきたい。
　最後であるけれども、メディカルサポートについて。
　メディカルサポートへの委託状況はどうなっているであろうか。メディカルサポートの出資団体はどうなっているか、役員構成はどうであるか。なぜいまだに医療局が出資しているのであろうか。毎年のように県立病院の改築がある。改築の場合、設計段階で組み込まれる医療機器機材も少なくない。これが入札なく、実態は特定の代理店の機器機材が組み込まれるようになっている。こうしたことは改善すべきと思うがいかがであろうか。メディカルへの出資はもう引き上げるべきではないであろうか。私は、医療機器の購入について大変疑惑をこの間も指摘したけれども、その一つの温床がこのメディカルだと思う。そういう点でも、このメディカルへの出資を、もう医療局が出資する理由も必要性もなくなっているのではないかと思うけれども、その点をお聞きする。

〇藤原委員長　この際申し上げる。執行部の皆様、この際進行に御協力を改めてお願いをするために、答弁について、結論に行くまで簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思う。

〇吉田医療局長　胆沢病院の看護体制の問題であるが、旧病院においては100床から、あるいは90床、80床、70床という病棟があったけれども、新病院においてはいずれも50床台の病棟になっており、患者さんの数が１病棟単位少なくなっておる。全体として、加えて看護婦さんの数が増加されているということで御理解賜りたいと存ずる。これが１点である。
　それから、臨時職員の給料ということであるが、臨時職員であった方が委託先に再雇用されたということであり、私どもと直接な雇用関係にはないということであり、会社等に対してどうしろこうしろというようなことは直接は申し上げられない。ただ、私どもとしては委託会社に対して適正な委託料をお支払いしているということである。
　以上である。その他の関係については、関係課長から答弁させる。

〇千葉管理課長　消費税の負担の関係もう一度という話であるが、要するに５％になったことにより消費税の収益収支での負担が、仕入れ控除できない分が21億5､000万、それに資本費、これは建物の建設費であるが……。（「結論でいい。」と呼ぶ者あり）結論を申し上げると、４月からの改定で収入を見込めない分がある段階で３％から５％に引き上げられることによって、負担増が８億3､000万円ほどになる。（斉藤委員「２％分であろう。」と呼ぶ）それが２％。であるから、３％から５％になることによっての負担増であるから、２％分が８億3､700万円ということになる。ただ、この中には４月からの改定である程度負担緩和される分が含まれておる。
　それから累積であるが、８年度末見込みで申し上げるが、26億円ほどである。実質負担である。－－大変失礼した。欄違いで、35億円ほどである。
　それから、２点目のメディカルサポートの関係であるが、一つ目の業務委託の状況であるが、現在、中央病院初め４病院で中央監視業務、医事業務など６業務を委託しておる。それからメディカルサポートの出資団体であるが、民間企業４社、個人４名、それから本岩手県でそれぞれ出資しておる。役員構成であるが、会長、社長のほか、取締役４人、監査役１人の計７名となっておる。いまだに出資している理由であるが、昭和61年４月に設立され、そのときに出資しているわけであるが、医療需要の拡大多様化などによりその医療環境が大きく変革する時期で、県医療としてもその事業運営に機動性あるいは流動性を確保しつつ、良質で効率的な医療サービスを提供していくという目的で会社が設立されたわけであるが、その趣旨に賛同して株式を取得しているものである。
　４点目になるか、建築設計とのかかわりであるが、病院の建設は、大きな病院になると２年ないし足かけ３年という長期間建設に要するわけであるが、建設した後にいろんな医療器械等を購入するということになる。建設に先立つ設計の段階では、特に大型の検査器械等を入れる部屋などについては、設計段階である程度器械の機種を想定しなければ設備関係の設計ができないということがある。したがって、このような場合では想定した機種を前提に設計がなされるということは十分あり得ると考えておる。
　しかしながら、委員御指摘のように疑義が懸念されるということは確かにあろうと思う。この改善策としては、一つには、可能な限り複数の機種に対応できるような設計をする。ただこの場合、器械を入れた段階でむだが出てくるわけである。そういったような問題もある。したがって、別な方法としては、当初の設計段階では大まかな間取りのみを決めて、その後に医療機器を最終的に入札で決定した段階で詳細設計をするというような方法もあろうかと思う。そのためには、機種の選定なり購入事務を早めることが必要になってまいる。いずれこういった方向で鋭意改善を進めているところであるが、今後ともさらにこれを徹底してまいりたいと考えておる。
　なお、メディカルサポートとの関係において、委員お話のようなことはないと考えておる。
　以上である。

〇加藤職員課長　看護科における委員会、研修会等についての再度のお尋ねであるが、私ども、前にも私お答えした際に、やはり改善すべきはしなければいけないということを申し上げた。そのつもりでやってまいったが、幾らか改善されてきたと私は思っておるが、委員御指摘のように実効が上がっていないとすれば、それはさらに努力をしなければいけないと考えておる。
　さらに、超過勤務の問題については、先ほど申し上げたように、病院業務として行われるものであればそれは対象にしていかなければならないと考えておる。

〇山内業務課長　紹介外初診時負担額のことであるが、平成８年８月に導入してことしの２月までの実績であるが、紹介外初診時負担額を算定した患者は７万9､852人である。これは初診患者に対して53･6％の算定率となっておる。負担額の総額を見ると8､220万円ほどになっておる。それから、外来の延べ患者数は２月末で192万4､000人ほどであり、これは前年同期と比較すると６万4､000人ほど、3･4％ほど増加しておるし、初診患者数は14万8､800人ほどであり、前年度よりも逆に9､000人ほど、5･7％減少しておる。それから紹介率であるが、紹介状を持参した患者さんは１万人ほどであり、紹介率は７％となっておる。それから、制度導入のときの８月は5･7％であったが、２月で見ると7･3％と紹介率は増加しておる。したがって、比較的軽症の初診の患者さんは診療所等に流れたと推察されるし、逆に紹介患者は若干ではあるがふえていると考えられる。
　それから、薬剤費の関係であるが、薬剤費の患者自己負担のことであるが、28病院の昨年12月１カ月分をとり内服薬の投与実績から推計したが、患者さん１人１回当たりの薬剤費の自己負担額は平均すると416円と見込まれる。それから、新薬の利用状況とその割合ということであるが、平成７年度に県立病院で採用した今度の医療保険の改正に伴う15円の対象となる薬品は、数でいくと2､470品目ほど、そのうち新薬ということで37品目あった。割合で見ると1･5％ほどとなっておる。
　最後に、パラマウントベッド社製のベッドの購入の状況であるけれども、ベッドについては計画的に整備を進めてきているところであり、平成６年から８年度の３カ年で、移転新築あるいはその他病院の更新ベッドに合わせて３カ年で1､556台を整備しておる。平成６年度からその３カ年間の入札の状況であるが、６年度は地元４業者により、指名競争入札であるが616台、それから７年度も同じ４業者であるが、指名競争入札で472台、８年度は県外、地元４業者であるが、一般競争入札により468台。８年度は特にＷＴＯに基づく政府調達に関する協定が適用されたということで、一般競争入札として執行したわけであるが、結果としてパラマウント社のベッドが入っておる。
　なお、この３年間に入札に参加した業者については、パラマウント以外の、例えばフランスベッドであるとかマーチス社製といったようなメーカーのベッドも取り扱いのできる業者であったと認識しておる。

〇斉藤委員　特別初診料の問題について、２月まで約8､200万であるか、これは年間で見ると１億四、五千万である。大体県立病院の黒字はこれで黒字になったというぐらいの大変なもので、紹介率がわずか７％であるから、圧倒的に取られっ放しというのが実態である。私は、本当にこれは患者さんからの特別徴収で不当なものだということが、この半年間の実際で明らかになったのではないかと思う。岩手医大が最初に特定機能病院でやろうとしたときの紹介率は、あの基準は20％であるから、県立病院が７％程度でとっているというのは、私はこれは、本当に紹介率が若干ふえているという程度で満足できるものではないと思う。
　パラマウントベッドについて、なぜパラマウント社が談合を仕組めるかというと、パラマウント社製しか入札に参加できないからである。それで、医療局が出した入札の条件、仕様書を見ると、これはパラマウント社製でなければ出せないというものを出している。この仕様書を見て、キャスターだ、大きさだ、そうするとパラマウント社しか入札に参加できない。４社が入札に参加したというけれども、みんなパラマウント社であろう。なぜほかの業者が扱えないのか。これは皆さんが、もしパラマウント社製のベッドしか入札に参加できないとすれば、これは談合の条件をつくっていることにならないか。

〇山内業務課長　医療局で出した仕様書ということであるが、この仕様書には特定のメーカーの製品とは限定はしていない。それから、病院の仕様書の作成に当たっては、病院の要望を踏まえて、ベッドの規格とかをもとにして作成しているわけであるけれども、既存ベッドの附属品あるいはマットレスなどの有効活用、それから既存のベッドあるいは消灯台、こういったもの等勘案して病院の要望に合わせて仕様書を作成しているものである。
　なお、仕様書に基づく製品の作成に当たっては、特に特許といったものは必要ではなくて、各メーカーで製品を製作することは可能だと伺っておる。

〇斉藤委員　この仕様書を見ると、例えばキャスターのところを見ると、こういう条件になっている。ドイツ製キャスター、車輪径100ミリ以上とする。だとすればパラマウント社製しかないと言うのである。だから、ほかのベッドを扱っている代理店もパラマウント社しか出せないわけである。だから、去年11月29日に一般競争入札になったパラマウントベッドは、みんなパラマウントで入札している。そうするとパラマウント社が、あなたは幾ら入れなさいとなるわけである。パラマウント社が一番安いところを指令したところが取れているのである。いいか、これはそういうことである。それで、パラマウントベッドでこの問題が明らかになってから、これは大阪府立総合医療センターが電動ベッドを納入した。３年前は、これもパラマウントであったけれども、１台39万円、最近入札したら１台約19万3､000円でこれがおりている。同じベッドである。医療局は幾らになっているか。

〇山内業務課長　ただいまお話のベッドのキャスターの問題であるが、これはパラマウントベッドあるいはフランスベッド、マーチスベッド、いろいろあるが、各社において、ドイツ製のキャスターのことであるが、それぞれ使っておる。国産を使っているところもあるが、国産あるいはドイツ製、両方使っておる。それから、ドイツ製品を使うということについては、やはり性能がいいということでドイツ製のキャスターを使っていると伺っておる。
　それから、価格であるが、１台22万8､000円と伺っておる。－－失礼した、定価である。

〇斉藤委員　いずれ、代理店がいろいろあり扱うメーカーは違っても、入札はパラマウントで入札せざるを得ないのが実態なのであるから、私はこういうのは改善していただきたい。全国的に談合が明らかになったのであるから、ぜひ、いろいろな医療機器購入も私取り上げてきたけれども、やっぱりそういう疑惑を指摘せざるを得ないような体質が残念ながら医療局にあったのではないか。ぜひこれを今後改善をするように強く求めて私の質問を終わる。

〇藤原委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇藤原委員長　ないようなので、医療局関係の質疑を終わる。
　次に、地方労働委員会事務局長から地方労働委員会関係の説明を求める。

〇藤田地方労働委員会事務局長　それでは、地方労働委員会関係の予算について御説明申し上げる。便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げるので、157ページをお開き願う。
　第５款労働費第３項労働委員会費のうち１目委員会費3､402万4､000円は、委員の報酬及び委員会運営に要する経費であり、２目事務局費１億2､653万4､000円は、事務局職員の人件費等、事務局の管理運営に要する経費である。
　以上で地方労働委員会関係の予算についての説明を終わる。よろしく御審議のほどお願い申し上げる。

〇藤原委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。

〇折居委員　藤田地方労働委員会事務局長には、この３月をもって県を勇退されるとのことであるが、この場をお借りして、これまでの御労苦に対し深く敬意を表し、一言お礼の言葉を申し上げたいと思う。
　藤田事務局長には、昭和38年12月の経済部商工課勤務を振り出しに、33年余りの長きにわたり県の職員として歩んでこられた。この間、数々の要職を歴任されたのである。
　採用間もない若いころと昭和61年４月からの商政課長時代には、商工業の振興と施策の推進に特に情熱を注がれ、今日の商工行政の下地を築かれたと言っても過言ではない。
　その後、数々の主要な部門を経験されたが、藤田局長の謙虚な態度、熟慮をもって行政に取り組む姿勢と卓越した仕事ぶりが買われて、昭和63年４月から２年間、釜石市の助役として出向された。釜石製鉄所の合理化に揺れるあの厳しい環境下で釜石市の振興に尽力されたのである。県に戻られてからも、助役時代の大所高所からの適切な指導と温かい人柄が高く評価され、今日でも釜石の関係者の方々の来客が多いと伺っておる。その当時は、ちょうど三陸博の準備期間中であり、主会場の誘致に大いに力量を発揮され、釜石会場を主会場に導いた原動力となったと承っておる。
　平成６年４月に東京事務所長から地方労働委員会事務局長に就任されてからは、公･労･使委員と協調しながら、豊富な行政経験と高い見識、柔軟な判断力により、本県における労使関係の安定、ひいては県内経済の発展のために精励された。この間、新たに３件の不当労働行為事件を受理し、迅速な審査促進に努められ、また複雑多岐にわたる多くの調整事案についても適切に対応するなど、解決に多大な努力をなされたのである。
　藤田局長は、優秀であるばかりではなく、人間味にもあふれ、主張するときは主張し、与えられた仕事には真に努力をする。人間として、公務員として、バランス感覚にすぐれた方と私は尊敬していたところである。藤田局長は、高校時代、私の２級上であり、同じ白亜の校舎で学んだ大事な先輩の１人として私淑しておったので、このたびの勇退を私はただ惜しむのみである。ここに改めてこれまでの御尽力に対し敬意を表し、心から感謝を申し上げる次第である。
　退職後には、特に御健康には十二分に留意されますよう、またさらなる御活躍と御発展をお祈り申し上げ、そしてまた県庁パインクラブでの再会を期待しながら送別の言葉とする。
　この際、何か御所感の一端をお話いただければ幸甚に存ずる。

〇藤田地方労働委員会事務局長　一言お礼を申し述べさせていただく。
　ただいまは折居委員の方から身に余るねぎらいの御言葉いただきまして、大変恐縮をしておる。今お話にあったように、私、昭和38年12月に県職員になりこれで33年余りになる。この間、５部局１委員会に勤務したが、主に商工関係、企画調整部門の仕事に携わってまいった。それぞれの職場において思い出と申すか印象に残っていること、多々ある。その一つだけ申し上げさせていただくと、ただいま折居委員のお話にもあったように、ちょうど平成元年、釜石製鉄所の高炉の火が消えるという、大変厳しい、釜石が揺れた時期に釜石市の職員として高炉休止後の新しいまちづくりのために地域の方々と一緒に汗を流したということ、私にとっては思い出多い貴重な体験をさせていただいたと思っておる。
　それから、この３年間は、地方労働委員会で労働行政を担当した。御案内のように、最近は地労委で扱う取り扱い事件は、労使関係の安定ということもあって減ってはきておるが、昨今の労働情勢を見ると大きく変化をしてきておるということで、地労委も新たな役割が期待さているものと思っておる次第である。
　それぞれの職場において、私なりに誠心誠意仕事に取り組んできたつもりである。何せ力不足と申すか、至らぬ点が多々あったけれども、委員の皆様の温かい御指導、御支援をいただきながら、またよき部下、上司等々に恵まれながら何とか職責を全うすることができた。ここに改めて心から感謝申し上げる次第である。これからも、微力ではあるけれども、何か県政のために役に立つことができればと思っておるので、どうか委員の皆様方にも、今後ともよろしく御指導、御鞭撻をお願いしてお礼とさせていただく。
　本当に長い間ありがたかった。（拍手）

〇藤原委員長　御苦労さまであった。
　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇藤原委員長　ないようなので、これをもって地方労働委員会関係の質疑を終わる。
　以上をもって本日の日程は全部終了した。御苦労さまであった。散会する。
　　　午後４時29分　散　会