平成19年３月８日（木）
１開会　　午前10時４分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事課長　　　切　金　　　精
　　議事課長補佐　千　田　利　之
　　主任主査　　　保　原　良　和
　　主査　　　　　小　船　　　進
　　主査　　　　　石木田　浩　美
　　主査　　　　　佐々木　ユ　カ
　　主査　　　　　菊　池　芳　彦
　　主査　　　　　渡　辺　謙　一
１説明員
　　保健福祉部長　　　　　　　　赤　羽　卓　朗
　　保健福祉企画室長　　　　　　古　内　保　之
　　医師確保対策室長　　　　　　尾　形　盛　幸
　　保健福祉企画室企画担当課長兼
　　医師確保対策監　　　　　　　野　原　　　勝
　　保健福祉企画室管理担当課長　川　口　　　眞
　　医療国保課総括課長兼
　　医師確保対策監　　　　　　　柳　原　博　樹
　　保健衛生課総括課長　　　　　高　田　清　己
　　地域福祉課総括課長　　　　　下屋敷　正　樹
　　長寿社会課総括課長　　　　　小田島　智　弥
　　障害保健福祉課総括課長　　　小　林　繁　春
　　児童家庭課総括課長　　　　　川　上　裕　二
　　医療局長　　　　　　　　　　法　貴　　　敬
　　医療局次長兼病院改革室長　　細　川　孝　夫
　　参事兼職員課総括課長　　　　佐々木　　　茂
　　管理課総括課長　　　　　　　佐　藤　義　昭
　　業務課総括課長　　　　　　　吉　田　廣　光
　　システム管理室長　　　　　　岡　山　　　卓
　　経営改革監　　　　　　　　　根　子　忠　美
　　医師対策監　　　　　　　　　相　馬　敏　克

　　参事兼
　　予算調製課総括課長　　　　　菅　野　洋　樹
〇及川幸子委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第20号まで、議案第23号、議案第32号から議案第35号まで、議案第37号から議案第40号まで、議案第45号、議案第46号、議案第48号、議案第59号、議案第60号及び議案第82号の以上35件を一括議題といたします。
　本日は、保健福祉部及び医療局関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、保健福祉部長から保健福祉部関係の説明を求めます。
〇赤羽保健福祉部長　平成19年度保健福祉部関係の当初予算案について御説明申し上げます。
　まず、保健福祉部の平成19年度予算編成に当たっての基本的な考え方でございますが、県民の自立と参画を支える保健・医療・福祉のセーフティネットの形成を基本的な目標といたしまして、健康づくり、地域医療の確保、地域生活支援、少子化対策の四つを施策のポイントとして、特に重点的に取り組んでいくこととしております。
　まず一つ目は、健康づくりについてでございます。
　新しい健康増進計画を策定しまして、生活習慣病予防への重点的な取り組みにより、県民の健康づくりを推進いたします。また、自死遺族への支援体制を構築するための心理学的剖検に関する調査研究を行うほか、かかりつけ医や小・中学生を対象とした講演会の開催など、自殺予防対策の強化を図ってまいります。
　二つ目は、地域医療の確保についてであります。
　本県の医師不足や地域的偏在の解消を図るため、ドクターバンク推進事業や即戦力医師招聘事業を実施するほか、Ｉ、Ｕターン事業などによる計画的な医師確保、女性医師の育児支援や職場復帰支援等を行ってまいります。また、遠隔支援システムの運営や電話相談等、小児救急対策を総合的に実施するとともに、病院等に関する情報提供システムの充実を図ります。さらに、医療制度改革に対応し、新たな医療計画等の策定を行ってまいります。
　三つ目は、地域生活支援についてであります。
　障害者自立支援対策臨時特例基金を活用し、障害者自立支援法に基づく制度の円滑な運用を図るための各種事業を推進いたします。また、都南の園を県内療育の拠点となる岩手県立療育センターとして再編し、指定管理者制度を導入します。さらに、高齢者や障害者等が住みなれた地域で自立した生活ができるよう、住民参加による在宅生活支援の仕組みづくりや、障害者の就労支援を行ってまいります。
　四つ目は、少子化対策についてでございます。
　中小企業を対象に、子育て支援に関する一般事業主行動計画の策定を支援してまいります。また、保険適用外の特定不妊治療を受けている御夫婦に対し、治療費の一部助成を行ってまいります。
　以上が、保健福祉部の平成19年度予算編成に当たっての基本的な考え方でございます。
　引き続きまして、保健福祉部関係の議案について御説明申し上げます。
　まず、議案第１号平成19年度岩手県一般会計予算についてでございますが、お手元の議案その１の６ページをお開き願います。当部関係の一般会計歳出予算案は、３款民生費554億8､700万円余のうち、２項の県民生活費を除きます550億2､600万円余と、次の７ページでございますが、４款衛生費249億1､500万円余のうち、２項環境衛生費の一部を除きます173億円余と、９ページに参りまして、12款公債費1､515億5､800万円余の一部500万円余と、次の13款諸支出金１項公営企業貸付金から３項公営企業負担金までのうち、２項の公営企業出資金と３項の公営企業負担金の一部を除く314億9､800万円余であり、合わせますと1､038億3､100万円余の予算となっております。これを平成18年度、今年度当初予算と比較いたしますと約38億200万円の増額でございまして、率にいたしまして3.8％の増となっております。
　以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書の103ページをお開き願います。
　なお、金額の読み上げは省略し、主な事業を中心に説明させていただきますので、御了承願います。
　103ページでございます。３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費のうち、岩手県社会福祉事業団自立化支援事業費は、平成18年度から入所型社会福祉施設８施設を岩手県社会福祉事業団に移管したことに伴い、同事業団が経営自立化するまでの一定の間、施設利用者処遇維持の観点から一定の支援を行うものであります。次の104ページに参りまして、障害者介護給付費等負担金は、市町村が行う介護給付及び訓練等給付などに要する費用の一部を負担するものであり、一番下の障害者自立支援対策臨時特例事業費は、平成18年度２月補正予算で造成した障害者自立支援対策臨時特例基金を活用し、障害者自立支援法に基づく制度の円滑な運用を図るための各種事業を行うものであります。104ページの２目身体障害者福祉費のうち、重度心身障害者（児）医療助成費は、市町村が行う重度心身障害者（児）医療費助成事業に対し補助するものでございます。105ページに参りまして、３目知的障害者福祉費の小規模通所授産施設等運営費補助は、小規模通所授産施設等に対して、障害者自立支援法に基づく新事業体系に移行するまでの経過措置として運営費を補助するものであります。４目老人福祉費の老人福祉施設整備費は、特別養護老人ホームやケアハウスなどの老人福祉施設の整備に対し補助するものであります。106ページに参りまして、介護給付費等負担金は、市町村等が行う介護給付及び予防給付に要する費用の一部を負担するものであります。次に、107ページに参りまして、６目国民健康保険指導費の国民健康保険事業安定化推進費は、市町村国民健康保険者の国保税軽減相当額及び軽減対象被保険者数に応じた平均国保税の一定割合を負担するほか、岩手県調整交付金による保険者間の財政調整や、高額医療費の一部を負担するなど、保険者の財政基盤の安定を図るものであります。
　少しページを飛んでいただきまして、111ページをお開き願います。３項児童福祉費１目児童福祉総務費の地域子育て活動推進事業費は、市町村が行う児童健全育成のための事業に要する経費の一部を補助するものであります。112ページに参りまして、２目児童措置費の児童保護措置費は、児童養護施設等に児童を措置した際の施設入所等に要する経費であり、その次の児童手当市町村支給費負担金は、市町村が支給する児童手当に要する経費の一部を負担するものであります。３目母子福祉費の児童扶養手当支給事業費は、児童扶養手当とその支給事務に要する経費であります。112ページの一番下から113ページにかけましての４目児童福祉施設費の療育センター管理運営費は、都南の園を県内療育の拠点となる岩手県立療育センターとして再編し、指定管理者制度を導入するものであります。
　114ページに参りまして、ページ下段の４項生活保護費２目扶助費は、生活保護世帯に対する生活扶助費等の給付に要する経費であります。
　次に、117ページに参りまして、４款衛生費１項公衆衛生費１目公衆衛生総務費の母子保健対策費は、小児慢性特定疾患治療研究事業、特定不妊治療助成事業に要する経費や、総合周産期母子医療センターの運営費に対する補助であります。118ページに参りまして、３目予防費の特定疾患対策費は、パーキンソン病等の特定疾患患者に医療費の給付等を行うものであります。118ページの最後から119ページにかけましての４目精神保健費の精神障害者社会復帰施設運営費補助は、社会福祉法人等が運営する精神障害者社会復帰施設の運営費を補助するものであり、自殺予防対策事業費は、自死遺族への支援体制を構築するための心理学的剖検に関する調査研究等を行うものであります。５目老人保健費の老人保健対策費は、老人保健法に基づき医療費や保健事業費の負担等を行うものであります。
　121ページから122ページにかけましての２項環境衛生費２目食品衛生指導費の牛海綿状脳症対策費は、ＢＳＥスクリーニング検査に要する経費であります。
　少しページを飛びまして、127ページをお開き願います。４項医薬費２目医務費でありますが、128ページに参りまして、四つ目の医師確保対策費は、自治医科大学等が実施する医師養成事業に対し負担等をするほか、医師のライフステージに応じた総合的な確保対策を行うものであります。次の救急医療対策費は、病院群輪番制病院や高度救命救急センターの運営費に対する補助をするものであります。129ページに参りまして、保健師等指導管理費の保健師等指導費は、看護師等養成所及び院内保育施設の運営費に対し補助するものであます。
　ページを進んでいただきまして225ページをお開き願います。12款公債費１項公債費１目元金のうち、512万4､000円が当部の所管でありますが、これは、災害援護資金借入金の償還金であります。
　226ページに参りまして、13款諸支出金１項公営企業貸付金１目公営企業貸付金の県立病院等事業会計運営資金貸付金は、県立病院等事業会計に対し運営資金の貸し付けを行うものであります。
　次の227ページに参りまして、２項公営企業出資金１目公営企業出資金のうち、県立病院等事業会計出資金は、県立病院等事業会計に対して出資を行うものであります。
　228ページに参りまして、３項公営企業負担金１目公営企業負担金のうち、県立病院等事業会計負担金は、県立病院等事業会計に対して負担を行うものであります。
　次に、議案第２号平成19年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計について御説明申し上げます。
　便宜、予算に関する説明書により説明させていただきます。
　283ページをお開き願います。283ページの歳入と次の284ページの歳出の予算総額は、それぞれ４億1､000万円余であります。285ページから290ページにかけましての歳入は、一般会計からの繰入金と繰越金、諸収入及び県債であります。次に、291ページから293ページにかけましての歳出は、母子家庭及び寡婦の経済的自立、生活意欲の助長、児童福祉の増進などを図るために必要な資金の貸し付けに要する経費であります。
　以上で、保健福祉部関係の予算案についての説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〇及川幸子委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇新居田弘文委員　１点についてお伺いします。
　児童福祉費に関連してお伺いしますけれども、保育所、保育園の設置基準といいますか、昭和51年の当時の厚生省からの通達で、例えばゼロ歳児は幼児何人について１人とか、そういう基準がそれぞれ決まって、それが補助対象の基準になっているようでございますが、その点についてお伺いします。
　実は、かなりベテランの保育士の方からいろんな御意見があった中で、当時は、普通の家庭も一家族２世帯とか３世帯というようなことで、お父さん、お母さんがなかなか子供の面倒を見切れなくても、それにかわっておじいさんとかおばあさんとかが、しつけを含めていろんな子供の指導をしているということで、それを引き受けた保育所等の先生方も、非常に子供の扱いについても苦労しながらも、一定の成果をおさめてきたというような経過があったようでございますが、最近、基準で、何人の子供を１人の保育士でというようなことの割り当てを受けても、指導が大変だと。つまりは、子供のしつけその他がかつての時代と違って、今は思うようにいかないといいますか、なかなか先生方の指導も聞き取ってもらえないというような、そんなお話があったんですが、その辺の当時の子供さんのとらえ方、あるいは現在はどのような子供の育ち方になっているか、その辺についてまず感触といいますか、評価しているのであればお聞かせをいただきたいと思います。
〇川上児童家庭課総括課長　保育所保育士の配置基準についてでございますが、現在の保育所による子供の育ちという部分につきましては、これは今３世代同居ということが少なくなってございます。特にも、地域、家庭での養育力、こういったものが低下しているということが叫ばれてございます。こうしたことを前提に考えますと、保育所における保育士さんが扱う児童、保育園児の部分につきましては、大変御苦労が多い状況もあろうかと思ってございます。
　以上です。
〇新居田弘文委員　いずれ、今お話しありましたように、家庭の教育力がだんだん低下していると。しかも、最近は都市化といいますか核家族化が進んでおりますので、その影響がそのまま教育あるいは保育所現場でも非常に深刻な状態になっているというような声を聞いたわけでございます。今もそういう御指摘がありました。
　それでお聞きしたいのは、国の基準が多分昭和51年当時だったと思うんですけれども、それから何ら変わっていない。いわゆる、財布といいますか財源の出口から考えますと、それも一理あるかないか、いろいろ評価の分かれるところだと思いますが、今言った現状からして、設置基準をもっともっと今の時代とか現地に合ったような基準に本当は緩和しまして、教育力を高めるような是正措置とか、あるいは県単独でもできませんが、国に対して何らかの働きかけとか、いずれ将来の日本を担う大事な子供ですので、特にも就学前のこういう時期というのは一番大事なものですから、その辺についての考え方なりあるいは今後の方向、それからどのように進めていくのか、その辺を含めてお聞きをしたいと思います。
〇川上児童家庭課総括課長　保育サービスの充実に当たりましては、個々の保育所における保育士の加配、こういったことも大変大きな課題でございますが、まずは、待機児童の解消に向けた保育所定員の拡大、こういったこととか、多様な保育サービスへの対応などを中心に取り組んでいくことが重要と考えてございます。また、保育所におけるサービスの向上のためには、保育士の方、お一人お一人の資質の向上も大変大切だと考えてございまして、現在こういった保育士の方々に対する研修のあり方も含めて検討しているところでございます。
　こうしたことを踏まえた上で、県といたしましては、子育て支援の大変大きな柱である保育サービスの充実に向けまして、今後、保育所における保育士配置基準のあり方についても、国と意見交換をしてまいりたいと考えてございます。
〇新居田弘文委員　そういうことで、これからいろいろ頑張ってまいりたいというお話でございますが、例えば小学校なんかですと、小規模学級とかあるいはいろんな加配の問題とか、既にいろんな工夫をして進めておりますけれども、私言いたいのは、それこそ三つ子の魂百までと言われますように、もっともっと早い時期の手当てが、対応がより一層、その後の小学校あるいはもっと上級に行った場合の子供の育ち方に大きな影響が与えられるのではないかなということで、当然、保育士の質の向上はさることながら、長く経験した保育士が言うわけでございますので、30年、40年、経験の上からの話ですので、もっとその辺に耳を傾けていただきまして、今後の増員あるいは設置基準の見直しを強く働きかけをしていただきたいんですが、部長の答弁をいただきたいと思います。
〇赤羽保健福祉部長　次世代を担う子供をしっかり育てようという、委員の御指摘は全くそのとおりであると考えております。
　正式に申し上げますと、現行の基準になったのがゼロ歳児の３対１を設定した平成10年からということになっておりまして、この間、少しずつ見直しはされてきているようでございますが、現場の方の声もお伺いし、実際の保育所における保育の状況もよく把握しながら、先ほど川上総括課長から答弁申し上げましたように、国とも意見交換をしてまいりたいと思っております。
　現在の財政状況の中で、なかなか厳しいところもあるのかもしれませんけれども、やはり国にも現実の子育ての地方における状況といったものもお伝えをしていくことも大事ではないかなと思っておりますので、そうした方向での取り組みをさせていただきたいと考えております。
〇工藤勝子委員　医師確保対策についてお尋ねをいたします。
　医師確保対策アクションプランを作成されまして、地域における医師確保に対して非常に努力されていることに敬意を表したいと思っております。今後の県内における医師確保の見通しについてお尋ねいたします。
　また、全国的にも、産婦人科・小児科の医師が不足している現状の中で、県内においても、今後、少子化対策にとっても、非常に大きな課題だと思っております。
　これとあわせて、私の地元においては、整形外科医が非常に不足というんでしょうか、いない状況というんですか、開業医が１軒だけで、大変な状況になっております。県内におけるこういう整形外科医の不足についても検討されているのか、その点をお聞きしたいと思います。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　まず、医師確保の見通しについてでございますけれども、県では、委員御指摘のとおり、平成17年３月に策定いたしました医師確保対策のアクションプランに基づきまして、これまで実施してきておりました奨学金制度などの医師養成事業に加えまして、医学部への進学を支援するための高校生への進学セミナーの開催、また、臨床研修医の確保や定着のためのサマーセミナーなど医学生に対するアプローチの実施や、また、臨床研修体制の充実に取り組んできたわけでございまして、このような医師のライフステージに合わせた働きかけを行ってきたわけでございますけれども、昨年９月、医師確保対策室を設置させていただきましたので、今後はその医師確保対策室の設置による即戦力医師の確保などの医師養成・確保に向けた総合的な取り組みを進めているところでございまして、今後におきましても、医師確保対策室さらには医療局と連携いたしまして、県全体で総合的な医師確保対策を進めてまいりたいと考えてございます。
　次に、産婦人科、小児科医師の不足に関してでございます。
　産婦人科、小児科医師の不足は全国的な問題でございます。その中で、県におきましては、その確保に向けまして、これまで医師養成奨学金の制度におきまして優遇措置をとったり、または国に対して診療報酬の引き上げ要望を行うなど、取り組みを行ってきたところでございまして、さらに今年度から、産婦人科医師、小児科の先生は女性医師の割合が高いということから、新たに、女性医師の方々の就業支援などによる働きやすい環境づくりといったことにも努めているところでございます。
　産婦人科・小児科医師の不足に関しましては、今まで申し上げましたこうした取り組みを着実に進めますとともに、平成20年度にスタートいたします新たな医療計画策定に向けた取り組みにおきまして、その体制のあり方についても方向性を示せるよう、検討してまいりたいと考えてございます。
　次に、整形外科医の状況についてでございます。
　整形外科医の状況につきましては、全国平均では人口10万人当たりの医師数で見ますと、全国は14.7名でございますが、本県においては、ここ数年増加はしておりますけれども、同じ16年の時点で申し上げますと11.5名ということで、全国平均を下回ってございます。この整形外科医の確保につきましても、医師確保を総合的に進める中で、その養成・確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇工藤勝子委員　県民の命を守るためにも、ぜひこの医師確保対策アクションプランの中で、１人でも２人でも、県内で開業するなり県立病院に入るなりの先生の確保に、今後とも努力されていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　その中において、地元ですけれども、医師確保対策といたしまして、開業医に対しての助成をするとか馬を出すとかというような形でアイデアを出しているところもあるんですが、これについて保健福祉部長、どういう考えなのか。県でもこういう対策を、岩手県らしい対策をとって医師を呼ぼうとする気持ちがあるのか。いや、遠野、地元は、それはちょっとおかしいんじゃないかとか、その辺のところをお聞かせいただければと思っております。
　また、もう一つ、全国的に看護師の不足も伝えられている中で、県内における看護師さんの状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
〇赤羽保健福祉部長　看護師の不足については、柳原総括課長の方から答弁をさせます。
　遠野市の取り組みにつきましては、新聞報道でも拝見しておりまして、一部には馬の提供について、とっぴではないかといったような見解もあるようでございますけれども、私どもとしては、本県の医師不足についてマスコミでも取り上げていただいて、非常にインパクトのある内容であるし、全国的に発信といった意味では、非常に全国に知っていただく機会ということで、一定の効果はあったのではないかと思っております。
　県立病院の医師の確保に対し、地元市町村─開業医さんを招くことも含めてでございますけれども─地元市町村が一生懸命やっていただくという熱意は非常に感じますし、こうした熱意のある取り組みと県が連携してやっていかなければならないのではないかと考えております。
　県独自の取り組みということも、歴史的に見ましても、岩手県は奨学金制度なんかも早く始めたわけですし、女性医への支援等につきましても、全国的にも高く評価されてきているところでございます。こうした県独自の取り組みも、これからもさらに強めていきたいと思いますし、奨学金の貸付事業につきましても市町村と共同で実施しております。こうした取り組みをさらに市町村とも連携しながら進め、県全体での医師の養成・確保に努めてまいりたいと考えております。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　本県における看護師の状況と今後の見通しについてでありますけれども、県内に就業していただいております看護職員の方々の状況につきましては、平成18年12月末の状況でございますけれども、従事者として届け出いただいた概数を拾いますと、１万5､918人となってございます。これは、前回調査、平成16年12月の時点の１万5､269人よりも、649人ほど増加しているという状況でございます。
　都市部においては、今般の診療報酬の改定によりまして、新設されましたいわゆる７対１の看護体制を確保するために、看護師さんの方々が大病院に集中したりとか、引き抜きなどが報道されているわけでございますけれども、本県において、主な病院では募集を超える応募があるということで、必要な看護職員は確保される見込みであると聞いてございます。今後、こういった点についても、全国的な推移を見守っていく必要があるとは考えてございます。
　今後におきましては、県といたしましても、県内の看護職員の方々が不足しないよう、県立の看護師養成所の運営でございますとか、民間立の看護師養成所への運営費の補助等によりまして、その養成・確保に努めてまいりたいと考えておりますし、また、潜在の看護職員や退職をされた看護職員の方の再就業を促進するナースバンク事業等にも、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇小野寺好委員　医師確保対策の関係なんですけれども、自治医科大学運営費負担１億2､700万円。こちらは毎年の成果、１人か２人かなと思うんですが、これと比べて岩手医大にお願いして５人の県人枠、大体国公立との差額２億円、そういったことで、非常にこっちの方が、言っちゃなんですけれども効率がいいような気がするんですけれども、自治医科大学のこちらの方の成果と、そっちの岩手医大にお願いしている部分の成果をお尋ねしたいと思います。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　まず、自治医科大学の関係でございますけれども、自治医科大学につきましては、基本的には、各都道府県が運営費を均等に負担して医師を養成するといった仕組みでございます。その原則に基づきますと、基本的には各都道府県、毎年、最低２名、養成、入学をすることができるという仕組みでございますけれども、本県におきましては、この医師不足等の状況等を大学の方に要望いたしまして、３名枠をここ数年確保できている状況でございます。
　一方、岩手医大５人枠の関係でございますけれども、これは医療局の方で実施している事業でございます。これについては、ここ５年前からでしょうか、実施していると理解しておりますが、毎年５人ずつ医大の方に、地域、地元枠ということで入学をしていただいて、そして養成をしていただいていると理解してございます。
〇小野寺好委員　自治医科大学に毎年３人というお話なんですけれども、入学じゃなくて医師として入ってくる、そっちの実績の方はどうなんでしょうか。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　自治医科大学を卒業された方の地元への定着の状況でございますけれども、基本的には、卒業後９年間、岩手県で義務履行していただくという仕組みでございます。その後において、岩手県内に定着している方々もいらっしゃるわけでございまして、地元への定着率という点に関しては、昨年の全国調査によりますと、岩手県は全国の上位、たしか記憶によりますと新潟に次いで２位ではなかったかと記憶してございます。（小野寺好委員「人数」と呼ぶ）
〇及川幸子委員長　人数をお答えください。人数だそうです。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　昭和47年から養成してございますので、この詳しい件数について調べまして、後ほど御報告させていただきます。
〇及川幸子委員長　では、後ほど資料を配付しますので、御了承願います。
〇伊沢昌弘委員　部長から４点にわたる保健福祉部の新年度に当たっての決意といいますか方針が示されました。その中で、すべてに関係すると思うんですけれども、保健所の今後の設置、編成、再編成も含めてお伺いしたいと思います。
　まず、盛岡市が中核市を今目指していまして、間違いなく中核市になれば、盛岡市が自体で保健所を持つということになるわけであります。盛岡保健所、今あるわけでありますけれども、担当地区も変わることになりまして、当然のこととして組織の改革が必要になると考えますけれども、そのことについてはどのようになるのでしょうか。
　また、あわせて、今現在、10保健所と２支所と私承知をしているんですが、この配置に係る再編計画についても検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
　また、検討されているとすれば、現時点においてどのような検討状況になっているのかも、あわせてお示しをいただきたいと思います。
〇野原保健福祉企画室企画担当課長兼医師確保対策監　まず、盛岡保健所の組織改革についてでございますが、盛岡市の保健所設置につきましては、中核市に移行いたします平成20年度当初からの開設に向け、順調に準備が進んでいると伺っております。これに伴いまして、現盛岡保健所の組織見直しが必要と考えておりますが、具体には、今後検討を進めることとしております。いずれにいたしましても、見直し後の保健所が県央圏域の保健所として適切に機能するよう、十分配慮して進めてまいりたいと考えております。
　次に、保健所再編計画の検討状況についてでございますが、現在の保健所の体制は、平成９年の地域保健法の施行をきっかけとした再編以降、今日まで見直しを行っていないところでございます。しかしながら、盛岡市の中核市保健所設置を初め、このたびの医療制度改革など、保健所を取り巻く環境が大きく変化をしており、これに対応した保健所機能等そのあり方について検討すべき時期と認識しております。このために、本年２月に、本庁の保健所業務の所管課、保健所の担当者で構成いたします保健所再編検討ワーキンググループを設置いたしまして、実務面からの検討を開始したところでございます。
　保健所業務の多くは、県民生活と密接に関係していることから、再編等の検討、見直しに当たりましては、このワーキングでの検討結果を初め、医師会など関係機関・団体から御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員　かなり保健所といいますか、医療制度そのものが大きく変わってきていると、そのとおりだと思います。
　そこで、ワーキンググループをこれからやっていこうと、数等々含めて、配置も含めてなると思うんですが、保健所が今まで果たしてきた役割というのを、保健福祉部とそれから環境生活部が所管をする部分もあるわけでありますが、保健所の組織自体は保健福祉部が所管をしているという形でお伺いをしたいわけでありますけれども、人的な部分、乳幼児の保健確保とか、いろんな部分についてはほとんどが市町村に移っていると、こういう状況があって来ていると思います。ただ、環境分野も含めたそういった意味での保健所というのは、地域により近いところで活動する必要もあるという思いもあるわけでありますけれども、現状、支所になっているところ、私も２カ所ほど見てきたわけでありますけれども、それぞれ住民の要望というのは、大きいところも小さいところも量の差はあれ、申し込まれる相談件数それから内容、難しさを踏まえてやっている、そういう状況もあるわけでありまして、きちっと配置も含めて、中身も含めて検討する必要があると思うんですけれども、今まで保健所が果たしてきた種々の仕事があるわけでありますけれども、どのように認識しているのかということをまずお伺いしたいと思うんですけれども、部長、お願いします。
〇赤羽保健福祉部長　保健所につきましては、平成９年とそれ前とで大きく役割が変わってきておりますし、また、最近も大きく役割が変わりつつあろうと考えております。
　これまで県民の健康を守る、あるいは健康危機への対応をする、それから市町村への支援をする、当然環境分野も含めてでございますが、そうした県民の健康を守る、あるいは地域の環境を守るということに大きな役割を果たしてきたと考えております。ただ、その中で、市町村に相当大きな役割が移ってきていることも確かでありますし、県の保健所がどういう役割を果たすべきかということについては、今後よく考えていかなければならないと感じております。
　その中で、先ほど申し上げましたように、やはり医師が配置されている行政機関としての位置づけ、あるいは保健師、薬剤師、獣医師、それから化学の専門家、そういった専門職種が配置されている高度な専門行政機関としての役割を考えていきますと、健康危機管理への対応でありますとか、それから市町村ではそうした人材が確保しにくい部分での支援、そういったことについて、これから大きな役割を果たしていくのではないかと考えております。そういったことを考えていきますと、どういう形とするかということはこれから検討することでございますけれども、機能の集中でありますとか、あるいは高度化といったような視点ということも視野に入れていく必要もあるのではないかと思っております。ただ、この点については、まだ内部でもきちんと議論をしていないところでもありますし、やはり地元の方たちの御意見も伺いながら、こうした点については詰めてまいりたいと思います。
　一応、事があったときに、ある程度専門家の集積をしていく方が対応としてはいいのではないかという議論もあると思いますし、それから、私も二戸におりましたときに軽米町の水害で直接感じたことでありますけれども、各地域から支援をいただくという、分散している仕組みというのも非常にメリットがあるという点もございます。そのあたりをよくよく考えていきたいと感じております。
〇伊沢昌弘委員　釈迦に説法で大変恐縮なわけでありますが、二戸に赤羽部長がおられたときに、本当に全県からの応援体制を含めてその必要な部分をやったと。これもこれからは必要な部分だろうなと思っています。
　そこで、各団体を含めていろいろ集約をしていくということでありますので、ぜひ現場の保健所長会も含めた形の中でよりよきものがつくられる、組織の中で財政問題も含めてこれは頭にあるかもしれませんけれども、それよりは機能の分野をきちっとするということで、ぜひお願い申し上げたいと思っています。
　済みません、もう一点お伺いをしたいんですが、部長からの先ほどの四つの中で、新たな医療計画の策定というのが県の方に、医療法の改正の中で出てきたわけであります。表面的に見ると、診療ベッドの削減問題、これは全国での数値があるわけですが、それぞれの県で策定せよと、付随するような部分も含めたいろんな医療計画を策定せよと、こうなっているわけであります。県民の望むスタイルといいますか、県政に望むものの中には、やっぱり医療関係が多いわけであります。今よりも、病院の入院がどういう形であれ減ることに対しては望んでいる人は、いないと思うわけでありますね。基本的に、どのような形で医療計画を策定していこうとしているのか。国が示された部分とか県がやるべきことを、この際お示しをいただきたいと思うんですが、お願い申し上げたいと思います。
〇野原保健福祉企画室企画担当課長兼医師確保対策監　医療計画についてのお尋ねでございます。
　委員御指摘のとおり、医療計画等関係する計画、平成20年度から各種計画、今策定作業を進めているところでございます。
　医療計画部分でございますが、これまで医療計画といいますと、病床のベッドの関係でございますとか、二次医療圏の設定といった点が主でございました。新しい医療計画といたしましては、医療機能の役割分担と連携、これを進めていくという、これを計画にきちんと盛り込んでいこうというのが、今回新しく盛り込まれた視点でございます。
　委員御指摘がありましたとおり、病床のこと等もございますけれども、新しい計画の目玉といたしましては、限りある医療資源の中で各病院の医療機関の機能を明確にし、分担と連携を進めていく。結果として、住民の方へ効率よく安全な医療を提供できる、そういった姿を目指して計画を進めてまいりたいと考えてございます。
〇伊沢昌弘委員　御答弁はそういう形になると思うんですが、形として、気がついたら少なくなっているよと。それからいろんな政策はあるけれども、本当にみんな使えるのかという形で、目に見えるものというのは、改革をしたときにプラス面が見えなくてマイナス面だけ見えるという部分があると思うんですね。そういった意味から考えると、これからの策定だと思いますので、これもまた私たちも含めて県民に対してきちっとした説明をお願いしながら、最終場面ではない形でお示しをいただく、そういった作業もぜひお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　いずれ、４点にわたっての部長からの当初お話しいただいた部分、まさに県民の健康を守り、安全・安心の一つの大きなとりでだと思います。保健所はそのための最前線で働いている分野でありますので、きちっとした対応をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
〇千葉康一郎委員　私からは、大きく２点質問したいと思います。
　まず第１点は、民生児童委員の一斉改選についてでございます。
　ことしの12月に民生委員の一斉改選が行われることになっておりますけれども、市町村合併をした市は、国の配置基準を適用した場合、県が行う定数設定は現行定数を大きく下回り、大幅に定数削減となる予定であります。この対象となる市は、花巻市、奥州市、一関市及び八幡平市であります。例えば、７市町村が合併しました一関市の場合、７市町村の合計で現在は345名となっておりますけれども、平成19年度国の配置基準は、最高の配置基準としても246人となるわけでございます。そうした場合、現行定数より一挙に99名も削減されるということになります。地元一関市としては、国の配置基準をそのまま適用されれば、中山間地を抱えているために、民生委員一人一人の負担はふえるということを言っているわけでございます。花巻も奥州も八幡平も同様でございます。今の検討状況を含め、具体的にはどういう状況なのか、伺いたいと思います。
〇下屋敷地域福祉課総括課長　民生委員・児童委員の定数の検討状況ということでございます。
　委員御指摘のとおり、国の基準では、人口10万人以上の市、それから10万人未満の市、それから町村部というように、３段階ごとに人口世帯数に応じた一定幅の定数配置を行っております。人口が大きくなる市町村区分ほど、厳しい設定ということになっておりまして、私ども市町村合併が進んで、先ほどお話があったとおり一定幅を超過する一関市それから奥州市、花巻市、八幡平市については十分な検討が必要ではないかと、そのように思っています。
　特に、一関市については今99人、御指摘のとおり、そのぐらい超過するという状況でございますので、超過率にいたしますと、大体４割ほど超過しているというような状況でございますので、これらについては慎重に検討していきたいと思っております。
　特に、民生委員・児童委員というのは、地域の中での役割が非常に重要になってきておりますし、多様な活動を行っているという状況もございますので、各市町村のヒアリングを十分に行いながら、市町村の実情を勘案して定数設定に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
〇千葉康一郎委員　今お話しありましたように、言うまでもなく、民生委員というのは地域住民の抱える問題等について、相談に応じたりあるいは福祉需要に合わせたサービスが得られるような、行政とのパイプ役を努めているわけでございます。地域福祉にとって、重要な役割を担っております。特にも、独居高齢者の孤独死とか、あるいは進行化する児童虐待などが増加傾向にあるわけですけれども、定数が削減されれば、１軒１軒の家が離れている─先ほども言いましたように、中山間地あるいは山間部の地域を受け持つ民生委員は回り切れないということになります。非常に大変だと思います。新市になったからと言って、即座に基準を当てはめるのは問題であると思います。十分な経過措置を行う必要があるのではないでしょうか。新しい定数設定のお考えでは、現行定数から大幅に定数減が見込まれる市町村については、激変緩和措置を講じると聞いております。
　そこで伺いますが、県として、一関、花巻、奥州、それから八幡平市における改選の基本的な考えはどうなんでしょうか。
〇下屋敷地域福祉課総括課長　民生委員さんの独居老人の見回りとか、いろいろな役割が重要だというようなこともございますし、それから、特に中山間部での訪問活動というのは難渋をきわめるという点もございますし、それからまた、旧市町村間のバランスというものにも配慮しなくちゃいけないと思っております。
　改選に関する大きな視点といいますか基本的な考え方でございますけれども、私どもとしては、今回の12月改選とそれから３年後の次期改選、これの２回に分けて段階的に国の示す一定の基準に近づくように調整をする、そういうような考え方でおりまして、既に昨年の10月に１回目のヒアリング等を行っておりますし、それで非常に課題となっている市につきましては、今月までにまた再調整の報告が来ると。また、私どもそれを見ながら、必要性を十分に吟味してまいりたい、そのように思っております。
〇千葉康一郎委員　スケジュールもお聞きしようと思いましたけれども、今、大まか出ましたのでこれは省略しますが、民生委員に対する単価報酬とかあるいはその財源、そして予算総額というのはどのようになっているんでしょうか。
〇下屋敷地域福祉課総括課長　民生委員・児童委員の活動費につきましては、１人当たりの活動費単価として５万8､200円を措置しております。これは一応地方交付税単価というものを用いておりまして、この現行定数分を私ども予算措置を行っているということで、２億4､000万円余りでございます。
　また、このほか、先ほど申し上げました民生委員さんの能力アップといいますか、そういう観点から、研修会経費として300万円ほど、それから、市町村の方で推薦会を行うということでございますので、この経費として60万円ほどを予算措置しておりまして、総額にいたしますと２億4､790万円ほど計上しているという状況でございます。
〇千葉康一郎委員　これは国からもちろん財源があるわけですけれども、これは県費もかさ上げするということになるんでしょうか、お伺いします。
〇下屋敷地域福祉課総括課長　従来は補助金という形で、民生委員さんの活動費は国から出ておった時期もございましたけれども、現在は交付税の単価の基礎単価を用いているということでございまして、すべからく、県単独で予算措置をしているという状況になっております。
　それから、国の方で標準団体規模に応じての一定の目安みたいなものもございますけれども、とりあえず、私どもとしては県費総額で、先ほど申しました２億4､790万円ほどで対応するという状況でございます。
〇千葉康一郎委員　いわゆる財源が県費ということに、交付税で入っても県費ということになるわけですけれども、定数縮減をして将来的に県費持ち出しを抑制したいというように聞こえるわけなんですけれども、地域事情からすると、相当程度、定数の経過措置は必要であると。したがって、財政措置も含め、定数設定については配慮を重ねて検討していただきたいと思います。特に、これは先ほども言いましたように、独居高齢者の孤独死とか児童の虐待とかさまざまそういうものが最近多くなってきていますので、そういうものをなくすためにもこれはもっときちっとした、民生委員に対するといいますか、定数削減を一挙にしないでやっていただきたいと思います。これは財政担当課ともよく協議して、そして予算措置は十分されるべきだと思っていますので、その辺をお願いしたいと思います。
　それから、その次に２点目は、医師確保対策についてでありますけれども、これは先ほどお話が出ましたので省略をさせていただきますが、ただ一つだけ、保健福祉部と医療局が連携して医師確保対策室を設置したわけですね。いろいろ医師確保のために訪問活動やあるいは電話作戦などいろいろやっていると思うんですけれども、その成果と今後の確保の見通しがございましたらお聞きしたいと思います。
　それから最後に、これら医師確保に向け、最も重要なことは何でしょうか。これは部長にお伺いしたいと思っています。
〇赤羽保健福祉部長　医師確保対策室の具体的な取り組みにつきましては、医師確保対策室長から答弁をさせます。
　医師確保に向け重要なことは何かということでございますけれども、一つは、医師の仕事についてあるいは医師の不足も含めて、県民の方々にも、私どもとしてももっと理解をしていただかなければならない面もあるのではないかなと思います。養成までに非常に時間がかかる一つの─こんな言い方をすると誤解をいただくかもしれませんけれども、社会的な大事な大事な資源であるということについてもお互いに理解をし、なかなか簡単に養成ができる職業の方ではない、専門職ではないということについても、よく理解をしておかなければならないんではないかと感じております。ただ、そうした中にあって、岩手の若者にぜひ医師になっていただくということが大事だと思いますし、そのために、教育委員会との連携とかこれまでも取り組んできたわけですけれども、奨学金の制度といったことをやっていかなければならないと考えております。特にも、今般、岩手医科大学の定員の養成数の増という動きも具体化してきておりますので、そうしたことに対する対応もしなければならないと思っております。
　それから、これまではどちらかというと、そうした奨学金を中心とした医師の養成を図ってきたわけでございますけれども、今、実際に県内で勤務しているお医者さんが、岩手県で働きやすいあるいはやめないようにしていくということも非常に大事ではないか、定着し続けるという視点だと思うんですけれども、そうしたことからすると、岩手県の場合に、医療局の存在というのは非常に大きいのではないかと考えております。医療局ともこの点連携しながら、女性医師の就業支援でありますとか、それから病院間の連携による診療、情報機器、ＩＴなんかも使ったケース・カンファレンスなんかもしておりますし、そうした県内で勤務しているお医者さんがやめないように、あるいは定着し続ける対策も大事ではないかと考えております。
　それからもう一点は、３点目でございますけれども、何よりも専門職の方でございますし、非常に勉強したいという意欲の高い方でございます。岩手に来た場合に、医師としてキャリアアップできるといったような環境をつくっていくことも大事だと考えております。先進的に医師を確保している病院、先見的に医師を確保している病院につきましてはやはりそれなりの理由があると感じておりまして、この点も、岩手医科大学あるいは医療局とも連携しながら、岩手で働くことがみずからのキャリアアップになるといった視点をこれからの医師確保の中にも入れていく必要があるのではないかと考えております。
　具体的にこれをどうするかということは非常に難しいわけですけれども、先ほど野原担当課長から申し上げましたように、地域連携パスの取り組みをしながら、分業の仕組みと連携の仕組みをつくっていく中で、自分が焦点としてやっていくところが見えてくるような体制というのも非常に大事ではないかと考えております。
　こうした三つの視点、医師になる方をふやす、あるいは定着していただく、それからキャリアアップが図れるといった視点で今後の医師の確保について一層努力してまいりたいと考えております。
〇尾形医師確保対策室長　保健福祉部と医療局の連携の成果でございますけれども、県立病院に加えまして、市町村を含む自治体医療機関の医師確保に向けまして、関係機関との情報共有を図る体制が整備されたことがまず一つあろうかと思いますし、それから、これまでは大学の医局ルートの医師確保が中心でございましたが、それ以外の即戦力医師の招聘に向けた活動範囲の拡大などに一定の効果が出てきているのではないかと考えております。
　これまで、招聘活動の結果、６名の医師の確保のめどが立ったところでございますけれども、今後は、さらに医師情報収集のチャンネルをふやしながら取り組んでいくことが必要と考えておりまして、岩手医科大学とか医師会あるいは市町村などの関係機関と連携のもとに、さらに成果が上がるように取り組んでまいりたいと思っております。
〇千葉康一郎委員　いずれ大変なことでございますけども、御努力をされて、県民が安心して暮らせるような医療をやっていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
〇及川幸子委員長　先ほど小野寺好委員から質疑のありました件について、執行部から発言を求められておりますので、資料配付ではなく、答弁により説明させます。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　自治医科大学の医師の関係でございます。
　まず、これまでの入学された方の数からまいりますけれども、昭和47年から平成18年度までの総入学者数は88名となってございます。そのうち、既に卒業されて、義務履行、つまり卒業後の義務履行を果たした方が、平成17年７月の調査で45名でございます。その45名のうち、県内の公的医療機関、また、民間、開業も含めて、県内に勤務されている方は40名でございます。
〇及川幸子委員長　小野寺委員、よろしいですか。
〇小野寺好委員　義務履行されていない方の場合は、まだ学んでいるという意味なんでしょうか。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　説明が足りず、大変失礼いたしました。
　その他の方々は、今、義務履行中であるとか、または今、学生として学んでいる状況と御理解いただいて結構でございます。
〇嵯峨壱朗委員　医師確保対策についてですけれども、その前に、平成16年の10万人当たりの医師数は岩手県は179.1人ということになっておりますけれども、県として目標とする数値があれば示していただきたいと思います。
　また、平成19年の予算において、医師確保のための─養成とは別ですね─事業と、その予算はどれぐらいになっているか。
　また、各医療圏によって医師数の偏りが非常に大きいわけですけれども、例えば平成16年度で見ると、盛岡は10万人当たり263.8人、久慈が114.3人、二戸が115.7人。盛岡の次というと胆江地区が150.3人ということで、かなりの差があるわけですが、こういったことについてどう認識して、どう対応されるかということをお尋ねします。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　まず、医師の確保に関する県の目標値でございますが、現行の県の総合計画におきまして平成22年度の目標値を定めているところでございますけれども、その目標値は、平成22年度、岩手県で人口10万対で186.8人といった数字を目標にしてございます。その中間年次としては、平成17年度に180.2人といった数字も掲げておりまして、平成16年度の調査結果である179.1人は、平成17年度の目標値に対しまして99.3％、平成22年度の目標値に対しまして95.8％といった進捗状況となってございます。
　次に、平成19年度の医師確保対策予算の関係でございますけれども、保健福祉部と医療局の関連予算について御説明いたします。
　保健福祉部のうち、医師確保対策費、これは自治医科大学の関係の負担金とかアクションプランの推進関係でございますけれども、この医師確保対策費とへき地医療対策費、そして医療局の奨学金関係の予算を合わせますと、当初の予算案では総額で５億1､425万8､000円となってございまして、この額は、昨年度と比較いたしますと、昨年度は４億9､981万円余となってございまして、昨年比102.9％となってございます。
　医師の偏在に関しての認識と対応でございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、岩手県で医師確保対策のアクションプランを定めてございます。これを推進いたしまして、まず、本県全体の医師数の増加を図ることが第一と考えてございます。これに加えまして、昨年９月に設置いたしました医師確保対策室による即戦力医師の確保も進めまして、医師の不足する地域において勤務する医師の確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇嵯峨壱朗委員　まず、目標数値ですけれども、実は平成12年というのは181.5人なんですよね。平成14年、179.8人ということで、減っていますよね、先ほど99.幾らという評価ですけれども。この数字が間違っていればあれですけれども、私が調べたのだと減っているようです。ということは、決して目標値に向かってどんどん成果が出ているとはとらえがたいと私は理解していますけれども、その点はどうでしょうか。
　それから、医師養成について、医大と自治医科大学の部分も含めて説明をいただきましたが、それを除いて、医師確保として予算化している部分は幾らかということをお示し願えればと思います。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　人口10万対の医師数の年次推移ということで、厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査の数値に基づいて算出いたしますと、岩手県の平成16年の数値は179.1人でございます。この３師調査については、今年度─18年度にまた実施しているところでございまして、17年度の数値については、この３師調査の数値として私どもはまだ把握していない状況でございます。
　それと、医師確保に関する予算でございますけれども、自治医科大学の運営の負担金等が１億2､900……（嵯峨壱朗委員「それを除いてです、今の医科大学とか自治以医科大学を除いて」と呼ぶ）失礼いたしました。
　そのほかには、アクションプランの推進関係で2､990万円ほど、ドクターバンク事業等の推進で827万円ほどでございます。主なものは以上でございます。
〇嵯峨壱朗委員　人口10万人当たりの医師数ですけれども、私が聞いているのは、平成17年はどうかではなくて、先ほどの説明ですと、総合計画に向けて99.幾つという一定の成果というふうな説明に私は受けたわけですけれども、私が調べたのが間違っていたら間違っていたでいいんですが、平成12年が181.5人なんですね。平成14年が179.8人、そして平成16年が179.2人ということは、減っているわけですよ、平成12年から見ると。これが正しいかどうかをまず。私の資料だとそうです。
　もう一点は、先ほどの医大とか自治医科大学に対する養成費を除いた分の医師確保の部分ですけれども、今の説明ですと二つの事業の説明でしたけれども、例えば医師確保対策推進事業費、昨年度の予算は8､880万円となっています。今年度2､990万円ということは、後退しているのではないかと素朴に私は思うんです、そういった確保という側面で見ると。その認識はどうなのか。一方では、医師確保対策室の予算として830万円、今、説明があったものがついていますけれども、総体とすると減っていると私は思っているんですけれども、この辺の認識をお伺いしたいと思います。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　大変失礼いたしました。
　県の方で医師の確保の目標数で使用しております厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、平成12年の人口10万人当たりの本県の医師数は174.3人となってございます。
　医師確保推進の事業で、前年度に比較して減額になっているのではないかという御指摘がございました。これにつきましては、本年度当初予算は骨格予算であるために、政策的なその他の事業については、また新年度の補正等で要求させていただくものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　その数字については私も改めて調べてみますけれども、保健福祉部の認識としては、十分これまで効果が出て、医師はふえつつあるという認識だと理解させていただきます。また調べてみますけれども。
　一方で、今の説明ですと、政策的なものだというんですけれども、緊急で、例えば対策室までつくっているわけですよね。そうした中で、なぜ当初予算に明確に盛り込めないのか私は不思議なんですけれども、そんなに緊急性が高いとか重要性が高いとかという認識はないという理解でいいんですか、どうなんでしょうか。
〇赤羽保健福祉部長　医師の数につきましては、数値ではふえていることは間違いないと思っております。ただ、実際の不足感、県民の方々が医療を実際に受ける中での不足感というのは増しているのではないかと考えております。そうした数の増減だけではなくて、やはり実際に医療にアクセスできるかどうかといった視点で医師の確保を図っていかなければならないと思っております。
　どうして不足感が出てきているかということにつきましては、いろいろ要因があると思いますが、医師自体の仕事の量が非常に多くなってきているということもあると思いますし、医療の高度化、専門化の中で、地域で総合的に診るお医者さんが少なくなってきているかもしれないとか、あるいは産科、工藤委員からも御指摘ありました整形外科のように、特殊な診療科でお医者さんがふえていないのではないかとか、いろいろな要因があると考えております。
　それから、当初予算と骨格予算の関係でございますが、現時点で動かなければならない面につきましては、私どもとしては当初予算に計上させていただいております。今回、知事選があることもございまして、やはり新たな知事の政策のもとで再構築しなければならない部分もあるのではないかと考えておりまして、４月当初から取り組まなければならないことにつきましては、一定額、既に計上させていただいているところでございます。御理解をいただければと思います。
〇嵯峨壱朗委員　医師の数ではない、アクセスだということですが、その辺をもう少し説明してもらいたい、私からすると。どういうふうに理解すればいいのか。医師不足感というのは、例えばこの間の日報の調査などを見ていると、実際には医師が少なくて、本来であれば全体で見ると医療過疎的なところの医療に対する満足度が高いとか、そういった違いはあるけれども、総体的に、今の説明ですと、私どもが見るには、どうしても医師数はどうなのかというのを見てしまう、それがわかりやすい資料であってね。そのアクセスという部分、ちょっと私は詳しくわからないので、その辺説明してもらいたいと思います。
　それと、今、政策的なことという話でしたけれども、裏を返すと、仮に知事がかわって医師確保は余りやらなくてもいいとなったら予算をつけない可能性があると理解すればいいんですか。そういうふうに聞こえますけれども。
〇赤羽保健福祉部長　アクセスという言葉を使って大変失礼したかもしれませんが、県民が必要なときに必要な医療を受けられるかどうかということだと思います。そういうことにつきましては、やはり地域によって医師が偏在している、あるいは診療科によってお医者さんが足りない、身近な地域で必要な診療科目の診療を受けられないということが県民の実感としてあるのではないかと感じております。そういったことをアクセスということで述べさせていただいております。それは、繰り返しになりますけれども、高度・専門化、あるいは医師のさまざまな事務的な面も含めて業務がふえている中でそうしたことが起こってきているのではないか。それから、勤務医の開業志向ということもあろうかと思います。そういうふうに感じております。
　それから、政策的なものを新たな知事がつけなくてもいいかどうかということにつきましては、私どもが申し上げることではあるいはないのかもしれませんけれども、医師の確保について、政策として重要視しない方が知事になられることはあり得ないのではないか、私はそう感じております。
〇嵯峨壱朗委員　そのとおりで、私が言いたいのはそういう意味ではなかったんです。つまり、恐らく新しい知事も、どなたがなられたとしても当然医師確保というのは最重要課題であると思うんですが、県として、例えば平成18年、対策室をつくったわけですよね。そういった中で見ると、当初から盛り込んでいて、政策的な判断の余地がないんじゃないかと私は思うんです、これは。それなのに、しない理由がちょっと私はわからないです。
　こういうふうに言いながら、別に医師がなかなかふえないのは保健福祉部の責任であるとか、そういうことを言っているつもりは全くないのですが、そういうふうにとらないでもらいたいですけれども、もっと頑張ってもらいたいということで言っておりますので。
〇赤羽保健福祉部長　繰り返しになって大変失礼でございますけれども、政策的な取り組みとして医師の確保が重要ということで、４月当初から取り組まなければならない事項につきましては、当初予算案の中に計上させていただいて議会に御提案させていただいているものでございます。４月当初からやらなければならないことができないという形で予算案を作成しているものではございません。ただ、議員の先生方、議会の方からのいろいろな御提案もあると思います。そういったことにつきましては、新知事のもとで、６月補正に盛り込める部分については、財源の問題もありますけれども、盛り込んでいきたいと考えております。
〇野田武則委員　少子化対策につきましてお伺いしたいと思います。
　平成18年度から、少子化対策に取り組むために、児童家庭課内に少子化担当課長を配置して、全庁的な連携も視野に入れながら取り組んできたと思います。先ほど保健福祉部長のお話にもありましたけれども、次世代の育成支援対策として、中小企業の行動計画の策定推進に当たって企業訪問もなさったということでございますが、まず第１点、その企業訪問の取組状況についてお伺いしたいと思います。各企業の置かれている現状や課題など、どのように集約なされているのか、まずお伺いしたいと思います。
　それから、今お話ありましたとおり、今回は骨格予算ということでございますが、平成19年度の少子化対策として、事業所内の託児施設の設置奨励に取り組んでおられるとお伺いしております。国においては、新しい少子化対策として、事業所内の託児施設に税制上の特例措置や設置費の低利融資などを検討されていると伺っておりますが、県として、事業所内の託児施設への取り組みについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
〇川上児童家庭課総括課長　お尋ねのございました少子化対策としての中小企業の企業訪問の状況につきましては、昨年６月から、計画では271社歩く予定でございますが、２月末の時点で約290社以上歩いてございます。
　ただ、訪問させていただきます企業さんの状況でございますが、昨今の経済状況は大変厳しいものがございます。訪問しようとして訪れたら倒産していた企業もございますし、今はそれどころではないというお声もございます。また一方、非常に積極的に取り組んでいただける、そういう意味では非常に頼もしい企業さんもございます。訪問して感じた部分ということであれば、なかなか厳しい状況もあるし、積極的に対応していただける企業もあった。
　結果といたしましては、２月末の時点で290社以上訪問しましたが、２月末の時点では43社の計画策定にとどまってございます。ただ、逆に言いますと、こういう状況の中、地域の方々にも一緒に歩いていただいたりしてございますので、ある程度の成果が上げられつつあると考えてございます。また、この成果にとどまらず、再度再訪問、そういった計画を２月末から立てまして、５月、年度を越しますが、また再度改めて再訪問、追加訪問をして努力を重ねていきたい、そういう形で仕事と生活の両立支援について地域での取り組みを強めてまいりたいと考えてございます。
　それと、事業所内の託児施設についてのお尋ねでございます。
　委員御指摘のとおり、国におきましては、新しい少子化対策ということで、税法上の特例措置、そのほか設備費の低利融資の制度を新たに2007年から実施するという予定も伺ってございます。私どもが現在把握している県内の事業所内育児施設は、平成18年４月１日の時点では大体17カ所あると承知してございます。
　先ほど御紹介いたしました中小企業さんを今、企業訪問させていただいてございますが、そういった中小企業さんの一般事業主行動計画の策定支援で御訪問する際に、平成19年度におきましては、こういった国の制度の紹介等もあわせまして託児施設の設置奨励を行うというふうに考えてございます。
〇野田武則委員　いろいろと企業訪問、御苦労されておる様子がうかがわれまして、御苦労さまでございました。
　いずれ少子化対策ということで、仕事と子育てが調和する雇用環境が非常に重要だと思いますし、働いている女性の多くの方がそのことを希望なされていると思います。また、事業所の皆さんもそのことの重要性は感じていると思いますので、どうぞ今後とも御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　一つだけ、事業所内の託児施設のことでございますが、今後、こうした支援をするときに目標値のようなものを掲げるのかどうか、その点だけお伺いしたいと思います。
　次に、障害者の自立支援対策につきましてお伺いしたいと思います。
　これは通告していなかったんですが、今年度末までに障害者プランを作成するというお話を聞いておりましたが、国におきましては、御存じのとおり、平成23年度までの目標値ということで、施設の入所者を７％削減するとか、あるいは精神科病院の入院患者の解消を図るとか、あるいは福祉施設から一般就労に移行する方を現在の４倍以上にするとか、いろいろとその施策が述べられているわけです。こうした岩手県の障害者プランを作成するに当たっての数値でございますが、こうした国の数値目標が岩手県においては可能な数字なのかどうか。そしてまた、そのための課題としてどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
　続けて質問しますが、障害者の皆さんが地域で自立した生活を送る場合、どうしてもこれまで以上に、居宅系のサービスとして、グループホームとか、それからケアホームなどの整備の充実が必要かと思います。それから、就労支援のための福祉作業所なども必要だと思いますが、こうした居宅系サービスの本県の整備状況はどうなっているのか。そしてまた、そのための推進方策につきまして、お伺いしたいと思います。
　時間の関係もありますので、まとめて質問いたします。
　工賃でございますが、私の地元の釜石の方では月8､000円とか１万円という声が聞かれるわけですが、全国の工賃の平均は大体１万5､000円だとお聞きしております。岩手県の作業所等における平均工賃はどのようになっているのでしょうか。
　それから、どうしてもこういう時世ですから、工賃を高くすることが一つの大きな課題だろうと思います。そういう意味で、お互いの施設間による連携とか、あるいは製作物の販売拠点、そうしたものの整備とか、いろいろな効果的な環境整備が必要かと思いますが、県の取り組みについてお伺いしたいと思います。
　あわせて質問します。国におきましては1､200億円の特別対策費を計上しておりまして、使用者負担の軽減措置とか、それから事業者に対する激減緩和とか、いろいろと施策を述べられているわけですが、本県において、特別措置によって新たな軽減措置を受けることができる人員の見込みはどうなっているのか、そのことをお伺いしたいと思います。
　また、これによりまして県とか市町村の負担がふえるかと思いますが、その金額はどのような数字なのか、お示しいただきたいと思います。
　まず、とりあえずこの分、お願いいたします。
〇川上児童家庭課総括課長　事業所内託児施設の設置奨励に係る目標の設置についてでございますが、託児所のありようの関係につきまして、例えば工業団地の中で複数の企業さんが合同で設置した方がいい場合等々いろいろな事例がございますので、今、委員からの御意見をいただきまして、今後、検討させていただければと考えます。
〇小林障害保健福祉課総括課長　自立支援法の関係のお尋ねでございますけれども、県が昨年７月に行いました調査によりますと、施設の入所者のうち802人の方、それから精神科病院で、受け入れ態勢が整えば退院可能という方が267人、合わせて約1､000人の方々が地域移行を希望しているところでございまして、この方々を受け入れでき、また、地域で生活できるように、市町村とも連携しながら障害者プランの中で進めてまいりたいと考えております。
　ただ、課題といたしましては、住まいの場の確保でございますとか、あるいは訪問系サービスを利用しやすい体制でございますとか、あるいは日中活動の場の整備でございますとか、いろいろな課題がございます。これらにつきまして一つ一つ着実に進めてまいりたいと思っております。
　それから、次のお尋ねでございました居宅系サービスの整備状況等についてでございますが、居住系サービスといたしましては、昨年10月時点で、グループホームが145カ所、それからケアホームが108カ所、身体障害者向けの県単でやっておりますグループリビングが３カ所といったこと、それから訪問系サービスといたしましては、ホームヘルプサービスの利用実人員が1､490人といった状況になってございまして、グループホームは全国でもトップレベルの整備水準となってございますが、訪問系サービスでございますホームヘルプサービスの水準は全国的に見ても低い方となっておるところでございます。
　それらをどう推進していくかということでございますが、先ほど申し上げました障害者の地域移行を促進するという観点に立ちまして、そのためには、居住系サービスの充実でございますとか、あるいは就労系サービスの未設置市町村の解消あるいは訪問系サービスの充実を図る必要がございまして、これらも現在策定中の障害者プランにきちんと位置づけまして、着実に進めてまいりたいと考えております。
　それから、工賃のお話がございました。本県の障害者授産施設における１人当たりの平均工賃でございますが、平成17年度の実績で、１人当たり１万4､790円となってございます。小規模作業所におきましては、平成16年度の実績になりますけれども、１人当たり8､512円となっているところでございます。
　それから、この工賃をふやしていく必要があるのではないかということについてでございますが、県といたしましては、これを増額させるために、授産施設等の製品の共同販売でございますとか共同開発あるいは企業との発注、受注を調整するＮＰＯなどを活用したマッチング機関を設置いたしまして、受注機会の拡大に向けた取り組みをしていく。あるいは現在もやっています、県の施設を活用した販売拠点といたしまして、私どもむーぶＣａｆｅと呼んでおりますが、そういったものを活用しながら販売を広げていく、あるいは雇用率達成事業所への優先発注でありますとか、積極的な県からの仕事出しといったものを含めまして取り組みを進めているところでございます。
　今後におきましても、これら小規模作業所の新事業体系への移行支援でございますとか、あるいは就労系サービス未設置市町村の解消に取り組みまして、障害者の働く場の確保でございますとか、工賃の一層の増額に努めてまいりたいと考えております。
　それから、新たな軽減策の対象についてでございますが、現在、申請等の手続中でございまして、対象人員の正確な数字は確定できないところでございますが、全体で約4､000人程度と見込んでおりまして、サービス利用者全体の６割程度と考えてございます。
　それから、この軽減措置によって増加する給付額でございますが、全体で約２億4､000万円程度と考えておりまして、県、市町村それぞれ約6､000万円ずつの負担増と考えておるところでございます。
〇野田武則委員　追加で質問したいと思いますが、先ほど部長の方から、平成19年度の方針としまして、障害者の就労支援対策について力を入れたい、こういうことで述べられておりましたが、具体的にどういう内容なのかお示しいただきたいと思います。
　それと、小規模作業所ですが、国におきましては補助制度が一たん打ち切られたわけでございますが、今回それに新たにまた取り組む、こういうことになっておりますが、その内容と、そうした小規模作業所に対する県の取り組みについてお伺いしておきたいと思います。
〇小林障害保健福祉課総括課長　まず、就労支援の取り組みでございますが、障害者自立支援法の目的は、地域移行と一般就労への障害者の移行でございます。この就労の促進に向けまして、県といたしましても、商工労働観光部と連携しながら、地域、地域において、関係者がネットワークをつくりながら、就労移行支援ができるような状況を検討してまいりたいと考えております。
　なお、保健福祉部とすれば福祉的就労が中心になるわけでございますけれども、そちらの方は、今やってございます授産施設、あるいは就労移行支援事業が新しく創設されましたので、これを各市町村の方に実施していただくという形で進めておるところでございます。
　それから、小規模作業所についてでございますが、今般、障害者自立対策臨時特例基金におきまして基金を増設しまして、その増設していただいた基金をもとにいたしまして、国の方で示しております小規模作業所緊急支援事業ということで、現在、作業所から新事業体系へ移行しようという計画をお持ちの事業所に対しまして補助を行うこととしております。
　なお、県としての作業所に対する基本的な考え方でございますが、県といたしましては、障害者作業所そのものが新事業体系へ移行することが、作業所あるいはその作業所で働く障害者にとりまして最もいいことと考えております。したがいまして、そちらの方への支援といいますか、移行のための支援を中心にやってまいりました。その結果、平成19年度におきましては、現在あるすべての作業所が新しい体系の事業所に移行する予定になっておるところでございます。
〇野田武則委員　まずもって、障害のある方も安心して暮らせる県政でありたい、こう思っていますので、どうぞ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ質問したいと思います。放課後子ども教室というのがございまして、これは教育委員会の所管だと思いますが、先ごろ新聞を見ていましたら、何か予算を半減したということで、この実施の計画をしていました市町村からいろいろと……、そういった記事が載っておりましたけれども、そのことでお伺いしたいと思います。
　さきの一般質問で小野寺好議員の方からも質問があったと思うんですが、これの実施主体は、市町村の教育委員会と福祉部門が一緒に所管して運営する、教育委員長の方からこういう趣旨のお話がありました。そうしますと、これは厚労省も一緒にこれに協力するということでございましたので、保健福祉部としても何らかのかかわりがあろうかと思うんですが、どのようなかかわりがあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
　これは文科省の地域子ども教室が発展したものとして受けとめておりますが、厚労省の方としては従来の学童保育がございまして、これが岩手県で大体198カ所だと思っておりますが、いずれ運営されているということでございます。そうしますと、これからのことになるわけですが、放課後子ども教室のある学校と、それから学童保育のある学校と、要するに二つに分かれるのか。一つの学校に二つあるということは多分無理な話だろうと思うんですが、そうしますと、いわゆる学童保育のある学校と地域子ども教室のある学校というふうに分かれていくのか、そんな思いをしているわけですが、そういった場合の不公平感をどのようにお考えなのか。
　それから、将来的には、学童保育もさらに放課後子ども教室に転換されようとしているのか、その辺の方向性についてお伺いしたいと思います。
　あわせてもう一つ、最後ですが、保健福祉部長にお伺いしたいと思います。地域医療のことですが、先ほど地域連携パスのお話をなさっておったようでございますが、青森県におきましては、地域連携パスの標準化モデル開発普及事業ということで、もう数年前から取り組まれておるようでございます。いわゆる地域連携パスの標準化モデルについて御説明していただきたいと思いますし、あわせて、先ほど来話題になっていますが、特に県北、沿岸の医師不足といいますか、地域医療の充実のためにも地域にこのようなモデル事業を実施すべきではないか、こんな思いをしておりますので、その辺の取り組みといいますか、お考えについてお伺いして質問を終わりにしたいと思います。
〇赤羽保健福祉部長　地域連携パスの関係につきまして、私の方から答弁をさせていただきますが、この事業は青森県で全国でのモデルとしてやられているということで承知しておりますが、疾病別に、病態、病期ごとに保健・医療・福祉関係者の役割分担とか、あるいはサービスの連携内容を定めた地域連携パス標準化モデルを開発して、それを全県に普及させていこうという取り組みでございます。医療機関の利用者が安心して地域での生活に戻り、早期に社会復帰できることを目的とした事業であると伺っております。地域医療連携パス標準化モデルの試案を作成し、たしか２カ所だったと思いますが、特定の医療機関において試行して、普及に向けての課題を検討していると伺っております。
　本県における取り組み、あるいは県北、沿岸での事業の実施でございますが、この地域連携パスといったものは、いろいろな幅があると思います。非常に専門化したものから、お医者さん同士のフェース・ツー・フェースであるものから、いろいろ連携の仕方というのはあると思うんですけれども、こうした連携パスをモデル化してやっていくというのは非常に大事だと思っておりまして、本県はこれまで、医療機能の分化の推進事業を進めてきております。具体的に言いますと、診療所と病院の機能連携、機能分担でございますが、平成16年度から二戸保健医療圏で、二戸病院を中心とした医療機能分化推進事業をやってきております。また、今年度、医療と介護の連携体制の推進といった視点から、岩手医科大学あるいは県立宮古病院、久慈病院、県のリハビリテーションセンターの参画を得て、高齢者在宅復帰支援事業などのモデル的な事業もやってきております。特に脳卒中の方の在宅復帰のためのモデル的な事業でございますが、そうした取り組みもやってきているところでございます。
　県北・沿岸地区でも県独自の取り組みをやってきておりまして、今後、医療計画の策定を進める中で、こうした取り組みの成果も生かしていきたいと考えておりまして、また、さらに青森県の取り組みも参考にしながら、県としてどういう対応ができるかということにつきましては検討してまいりたいと考えております。
〇川上児童家庭課総括課長　放課後子どもプランについてでございますが、放課後子どもプランは、市町村の教育委員会と、委員御指摘のとおり福祉担当部局が連携いたしまして、それぞれの放課後子ども教室と放課後児童クラブを例えば同じ場所で一体的に運営する、あるいは放課後子ども教室に放課後児童クラブに登録しているお子さんが参加する、この逆の場合もあろうかと思います。いわばそういったような形で連携を図ろうとするものでございます。こういったプランの取り組みによりまして、すべての小学校区に放課後の児童の安全で健やかな活動場所の確保を図ろうとするプランでございます。
　なお、一つの校区に、例えば両方のプランに基づく、基本的には、子ども教室、学童クラブ、これをどういう形でそれぞれの市町村の中においてプランニングしていくか、計画していくかということをまず各市町村の推進会で検討されることになります。その中で、あるいは一つの広い校区の中の場合にあっては、一体・連携ということで、複数のものが設置される可能性もございます。そういった中で、いわばすべての児童が何らかの活動をする居場所づくりに参加できるということでございますので、不公平感というのは生じないのではないかと思います。
　ただ１点考えられますのは、例えば学童クラブについては、国、県、市町村から規模や開設日数などに応じまして運営費補助がなされます。保護者の方々は、経費のおおむね半分を負担するという仕組みでございます。一方、放課後子ども教室は運営費全部が補助されるということですから、保護者の方々は、せいぜいおやつ代程度の負担になろうかと思ってございまして、放課後児童クラブよりも子ども教室の方が総じて小さい負担になるのではないかと考えてございます。
　しかしながら、この二つの学童クラブと子ども教室、それぞれ開設日数とか開設時間が大幅に異なります。また、当然のことでございますが、一方では放課後児童を対象としていますし、もう一方ではすべての児童ということで５時ぐらいを前提に実施していることから、その活動内容、経費のかけ方が大きく異なりますことから、そういった意味で、それらの施設を選ばれた保護者の方の負担が著しく公平性を欠くことにはならないものと承知してございます。
〇ザ・グレート・サスケ委員　私からは、多剤耐性緑膿菌による院内感染についてお尋ねいたします。
　メチシリン耐性黄色ブドウ球菌─ＭＲＳＡを初め、あらゆるバクテリアと新種のウイルスの多くを殺し、また、ＨＩＶ、マラリア、髄膜炎、Ｃ型肝炎などの新変種ウイルスと闘って抑制する、21世紀の抗生物質として賞賛されていましたバンコマイシンがあります。このバンコマイシンの耐性腸球菌─ＶＲＥ、そして、スタフィロコッカス・アウレウス─黄色ブドウ球菌、これらが発見されたことによって、21世紀を迎えることなく効かなくなってしまったバンコマイシンなんですが、昨年７月６日、厚労省医政局指導課から全国の都道府県にこの多剤耐性緑膿菌の院内感染の防止対策徹底についてということで指導があったと思うんですが、これは、現在どのような対策を講じているのか。また、平成19年度どのような対策を講じるのかということでお尋ねいたしたいと思います。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　多剤耐性緑膿菌等の集団感染、いわゆる院内感染につきましては、全国の病院等におきまして事例確認されているところでございますが、こうした院内感染の防止につきましては、施設におきます組織的な取り組みを強化することがまずもって重要だと考えてございます。このため、県におきましては、院内感染防止の対策を推進する観点から、国の関係通知を踏まえまして、各医療機関の院内感染対策委員会の設置の状況でございますとか、または院内感染対策のマニュアルの作成、及びそのマニュアルに基づく運用が適切に行われているかなどについて、医療法に基づく立入検査というものがございますので、そういったときに重点的に指導してきたところでございます。
　また、岩手医科大学との共催によりまして、岩手院内感染対策講習会を平成15年度から実施させていただいておりまして、また、各保健所におきましても、保健所単位で院内感染に関する研修を開催していただいております。さらに、東北厚生局と連携いたしまして、県内の中核病院に実地に伺いまして、その場で院内感染対策の研修を行うといった取り組みも進めさせていただいておりまして、医療機関における院内感染防止に係る質の向上を支援させていただいているところでございます。
　県におきましては、平成19年度におきましても、これらの講習、研修を引き続き開催してまいりまして、病院等の立入検査なども通じまして院内感染対策の徹底を図って、こういった多剤耐性緑膿菌等も含めた院内感染の防止について、医療機関に対して指導助言してまいりたいと考えてございます。
〇ザ・グレート・サスケ委員　大分力を入れてやられているということで、ありがとうございました。
　多剤耐性緑膿菌の恐ろしいところは、院内感染の場合に、確立した治療法がなく、かなり死亡率を悪化させることになっているということでございます。死亡を免れないというこの現状と、それからもう一つが、院内感染の防止対策のポイントとして、水場回りだということなんですね。特に固形石けんが原因で、看護師の手から感染してしまうという事例が多々見受けられるようであります。固形石けんを廃止して液体石けんに統一するとか、そういった具体的な対策がかなり必要だと思います。それから、お見舞いの花と、花を挿す花瓶、こういったところも大分原因になっているようですから、お見舞いの花の持ち込みも制限せざるを得ないのかというところもございますが、死亡を免れないという部分と、それから、水場回りの徹底という、この二つの観点でもう一度答弁をお願いします。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　まず、感染した場合の高い死亡率ということでございますけれども、こういった院内感染が発生した場合においては、その拡大を防止することがその時点では最重要の課題だと考えてございます。したがいまして、医療機関におきましては、院内感染対策のマニュアルにおきまして、このような患者様が発生した場合に、個室を管理することでございますとか、その患者様方を管理する、また、診察・診療する、看護する職員の方々の予防対策を徹底して、まずはその封じ込めを行うといったことが基本的に取り進められていると理解しておりまして、先ほど申し上げましたとおり、東北厚生局と連携した病院での実地研修におきましても、そういった点について医療機関の方々と一緒にその充実に努めているところでございます。
　それと、その対策としての水回りの対策についてどうするのかということでございますが、これについても、既に各医療機関におきましては、固形石けんというよりは液体の消毒液の普及も進んでございます。そういった中で、やはり基本は、院内で業務に携わっている職員の方々の意識がまず大事であって、固形せっけん、または、いろいろな水回りの場で手で触ったものがあった場合については必ず手洗いをするといった基本的な行為を徹底することの重要性が識者からは指摘されておりますので、院内感染対策の指導におきまして、マニュアルの適正な運用とともに、そういった基本的な医療行為の徹底がなされているかについてもさらに医療機関の方々に対して助言指導してまいりたいと考えてございます。
〇及川幸子委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時57分　休憩
午後１時３分　再開
〇亀卦川富夫副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇三浦陽子委員　では、私の方から大きく４点ほど質問させていただきます。
　日ごろ保健福祉部の皆様には、大変県民の健康のために頑張っていただきまして、ありがとうございます。いろいろ一般質問でもさせていただきましたけれども、まず、昨年６月の医療制度改革に伴う、本県における医療問題への影響についてお尋ねいたします。
　高齢者の窓口医療費負担がふえたり、10月に療養病床による入院の高齢者の皆様の食費、居住費が保険給付外になったことなどにおきまして、本県における影響についてお伺いしたいと思います。
　それから、医療費適正化計画や医療保険制度を都道府県単位に再編しようとしていることについての展望をお示しください。
　次に、療育センターとして再編される都南の園に通園している子供たちの家族への説明は十分なされ、理解を得ているのかどうか。
　また、少子化対策の重点ポイントにつきましてお伺いいたします。
　子育て応援作戦推進事業の取組状況とその成果、そして今後の見通しにつきましてお伺いいたします。
　また、乳幼児医療費助成事業の見通し。
　それから、特定不妊治療費助成事業の状況と成果についてお伺いしたいと思います。その中には、私よりも先に御質問された方と重複している場合があるかと思いますけれども、その辺を含めてお願いをしたいと思います。
　それから、障害者自立支援対策臨時特例事業費の対象となる事業につきまして、具体的にお示しいただきたいと思います。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　まず、私からは、医療制度改革に伴う本県医療への影響についてお答えいたします。
　まず、高齢者の窓口の医療費の負担増等の影響でございますけれども、昨年10月の制度見直しによりまして、現役並みの高齢者の方々が、窓口負担２割から３割になったわけでございますが、この影響については、診療報酬の改定などもございまして、前年度との直接対比は難しいところでございます。便宜上、制度見直し前の昨年９月の診療分と見直し後の10月の診療分で比較をした場合、窓口負担が２割から３割になった方、現役並みの所得の方の状況について御説明申し上げますと、70歳から74歳の市町村の国保の方の場合は、自己負担については、１人当たり6､693円から8､571円、１人当たり1､878円、約28％ほどの増となってございます。次に、75歳以上の老人医療受給者の方の場合、同じく8､585円から１万2､108円ということで3､523円、41％増という状況になってございます。
　次に、高齢者の方々が療養病床に入院した場合の入院時の食費及び居住費の負担の関係でございます。
　負担増の対象となりました療養病床の入院者の方だけを抽出集計することはできない仕組みになってございまして、昨年９月の診療分と見直し後の10月の診療分の負担の状況につきまして、一般病床に入院されている方と合わせてその状況を見ていきますと、これは1人当たりではなくて総額になります。70歳から74歳の市町村国保の場合は、約640万円総額だったものが733万円ということで、全体で93万円、14.5％の増。75歳以上の老人医療受給者の場合につきましては、同じく１億2､758万円のものが１億4､719万円ということで1､960万円、15.4％の増となってございます。
　以上の比較につきましては、対比のために便宜上、試算を行ったものでございます。必ずしも実態を正確に反映していない可能性もございます。いずれにしましても、制度見直しによりまして、高齢者の負担は増加していると認識しているところでございます。
　続きまして、医療保険制度の都道府県単位の再編についてお答え申し上げます。
　都道府県単位で医療保険を再編していくことにつきましては、医療制度改革の大綱におきまして、いろんな背景のもとで進められると認識しております。例えば、市町村が運営する国保の財政基盤が弱かったりとか、また、健康保険組合の中には、小規模で財政が逼迫している保険者がある、こういった観点から、保険財政の基盤を安定化させるといった目的から、都道府県単位を軸として再編・統合が進められるものと認識してございます。こうした方針のもとで、市町村の国保につきましては、都道府県単位での保険料の平準化でございますとか、財政の安定化を促進するために、昨年の10月から、新たに市町村国保の共同拠出による保険財政の共同安定化事業といったものが制度化されて導入されてございます。
　県といたしましては、このように緒についたばかりの共同安定化事業の実施状況を見ながら、再編・統合に影響を及ぼす保険料の平準化でございますとか、保険財政の安定化等の効果を検証していきたいと考えております。
　また、保険基盤の安定化を図る観点から、改善を要する事項につきまして、国に対し要望していきたいと考えてございます。
　続きまして、乳幼児の医療対策事業の関係でございます。
　乳幼児医療費の助成事業につきましては、就学前までの児童を対象といたしまして、現在、全市町村で実施されているところでございます。この制度によりまして、自己負担につきましては、入院で１レセプト当たり5､000円まで、入院外は同じく1､500円まで軽減されているところでございます。そして、中でも、３歳未満の方と低所得の方については無料となってございますが、本制度につきましては、厳しい財政状況の中で、平成16年度に制度の対象者を拡大したということもございます。その中で、将来ともこの制度が持続可能なものとなるように、16年度でございますが必要な見直しを行ったところでございます。県といたしましては、この制度の適切な運営にさらに努めてまいりたいと考えてございます。
〇野原保健福祉企画室企画担当課長兼医師確保対策監　２点目に御質問ございました医療費適正化計画の展望についてでございます。
　国は、医療制度改革大綱に基づきまして、都道府県単位の医療費適正化等につきまして進めることとしているところでございます。これを受けまして、今後の県の取り組みといたしましては、医療費適正化計画第１期計画といたしまして、平成20年度から24年度にかけまして策定をすることとなっているところでございます。
　その内容といたしましては、メタボリック症候群に着目した生活習慣病対策、また、療養病床の転換を中心といたしました平均在院日数の短縮の二つを大きな柱といたしまして、今後、高齢者が増加する中においても、医療費の伸びを適切なものとするものということで進めるものでございます。
　これら医療費適正化の中心のテーマにつきましては、本県の健康課題や療養病床の状況に応じた対応が必要であること、また、県の既存の計画でございます医療計画、また、健康に関係しております健康増進計画、介護保険事業支援計画、また、地域ケア整備構想と連携、整合して策定する必要があると認識しているものでございます。
　これらの取り組みを進めることは本県の課題でございます。脳血管疾患予防や保健・医療・福祉の連携構築などにも重要と認識しているところでございます。その結果といたしまして、医療費の適正化にもつながるものと考えているところでございます。
　今後、県内の保健・医療関係者を初めといたしまして、県民の皆様の御意見を伺いながら、計画策定を進めてまいりたいと考えてございます。
〇小林障害保健福祉課総括課長　都南の園の療育センターへの再編に伴う家族への説明ということでございますが、都南の園の見直しに当たりましては、平成16年８月に、岩手県障害児療育のあり方検討委員会というものを設置いたしまして、その検討過程の中で、関係者に十分説明して意見を伺うという必要がございましたことから、平成17年４月以降、節目節目で、関係者への説明会等を行ってきたところでございます。
　平成17年度から18年度にかけましては、家族や関係団体へのアンケート調査、あるいは御家族への説明会といたしまして延べ９回行っておりますし、また、関係団体への説明会を延べ６回行いまして、きめ細かく説明をいたしまして、広く意見を伺ってきたところでございます。
　なお、このあり方検討委員会の委員には、障害児の親の会の方々にも御参画をいただきまして、さまざまな御意見をいただいたところでございます。
　このように、説明会等を重ねまして、また、関係団体も含めまして、御意見、要望等をお聞きしながら進めてきたものでございまして、御家族の御理解は得られているものと認識いたしております。
　今後におきましても、必要に応じまして、関係者に十分説明し御意見をいただいてまいりたいと思っております。
　それから、最後にお尋ねありました障害者自立支援対策臨時特例事業費についてでございます。
　これは具体的にはどういうものかということでございますが、まず、事業者に対する激変緩和措置ということで、基金を活用いたしまして、日払い方式導入に伴います事業者の報酬の従前保障額、これが今までは80％保障であったものを、90％保障にまで引き上げるという事業運営円滑化事業というものを実施しますし、また、通所サービス事業所に対します送迎サービス、これも費用を助成します通所サービス利用促進事業といったようなもので、事業者に対する激変緩和をしてまいりますし、また、新法への移行等のための緊急的な経過措置といたしまして、グループホーム・ケアホーム整備ということで、初度経費といいますか、住宅を借り上げる場合の敷金・礼金といったようなものに助成をしていきたいと思っておりますし、また、進行性筋萎縮症者療養等給付事業受給者に対する激変緩和措置といたしまして、事業受給者の利用者負担額の軽減措置も行おうというものでございます。こういったようなものなど、障害者自立支援法の新たな制度の円滑な運用を図るために、移行期３カ年の緊急的、経過的な対策を実施しようとするものでございまして、今後、これらの事業を活用いたしまして、関係者の方々が円滑に障害福祉サービスを実施し、利用できるようにしてまいりたいと考えております。
〇川上児童家庭課総括課長　子育て応援作戦推進事業についてでございますが、この事業は、働き方の見直し、企業における子育て支援、男性の育児参加という観点から、三つの事業、中小企業子育て支援推進事業、そして子育て支援フォーラム開催事業、パパ子育て支援手帳の配布事業、こういった三つの柱で実施してきたところでございます。このうち、中小企業への子育て支援の関係につきましてでございますが、一般事業主行動計画策定支援のため、平成19年２月末時点でございますが、290余社の企業を訪問させていただきまして、43社の策定をいただいたところでございまして、この取り組みは息の長いものとして、来年度も続けてまいりたいと考えてございます。また、県内４地域で計画策定に向けた企業トップの方々を対象としましたセミナーを開催し、約260人の企業人に御参加いただき、県内あるいは他県の企業の先駆的な取り組みに大変共感をいただいたところでございます。
　また、二つ目の事業でございます子育て支援フォーラム、これにつきましては、地域の子育て支援関係者など約300名の参画をいただいて開催しまして、地域における子育て支援について、実践を踏まえた御提言をいただいたところでございます。
　三つ目の事業でございますパパ子育て手帳につきましては、子育て中のお父さん、お母さん、保育医療の関係者の方々に参加をいただきまして、男性の育児へのかかわりをテーマに作成をさせていただきまして、約１万5､000部を作成いたしました。現在、市町村窓口において、母子健康手帳とともに配布しているところでございます。
　なお、今後の見通しについてでございますが、平成19年度におきましても、こういった取り組みを重ねて継続し、企業による子育て支援といった面や、男性の育児参加などの面から、子育てしやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、特定不妊治療費の助成事業についてでございます。
　助成事業の状況と成果ということでございますが、平成16年度に事業をスタートさせました以降の助成実績、16年８月スタートでございますが、120件、翌17年度が136件、そして18年度、ことし１月末現在でございますが、192件と年々増加してございます。
　こういった助成事業の成果でございますが、助成の申請書には、妊娠に至ったかどうかまでの記載を求めていないというようなこともございまして、実際に治療を受けられてどれほどの方が妊娠に至ったかというようなことは、把握できていないところでございます。御理解をお願いしたいと存じます。
〇三浦陽子委員　まだ始まったばかりの医療制度改革ですけれども、やはり県民の皆様は、どうしても今までどおり医療が受けられないのではないかとか、それから、お金がなければ病院に行けないんじゃないかという不安をかなりお持ちだと思います。それから、高齢者の方々も、自分たちが生きている価値がないのではないかなどとおっしゃる方もいらっしゃるような、そういう声もありまして、非常にいい状況に進んでくれればいいんですけれども、そういう不安材料が強く出ますと、やはり今後の医療制度をまた見直さなければいけない時期が来るのではないかというような懸念もあります。これは国の問題でありますので、県としては大変難しいことだとは思いますけれども、そういう日の目を見ない方々といいますか、不安に思っている方々に、しっかりとこの医療制度の推進を図っていただきたいと思っておりますが、医療制度についてはこれは都道府県単位に再編しようとされているところがありますので、これはしっかり県としてもフォローしていただきたい、これは要望でございますが、その辺については部長からも御見解をお願いしたいと思います。
　それから、療育センターとして都南の園が機能するようになるというのはこれからのことだと思いますけれども、実は身近にも都南の園に通っていらっしゃる方がおりまして、その御家族が今後どうなっていくのかという心配をされたものですから、そこら辺がどこまで浸透しているものかという、そういう不安がありまして御質問をさせていただきました。
　今後、いろいろとやってみて変えていかなければならないことが出てくるかと思いますけれども、きちっとした対応ができる、そういう状況を整えていただきたいと思います。これにつきましても、部長の御見解をお願いいたします。
　それから、少子化対策の中で最も子育てに対する応援が必要だと思いますけれども、この推進事業が少し減額されたような感じがしますけれども、これで大丈夫なものかというところもちょっと含めてお知らせいただきたいと思います。
　それから、乳幼児医療費助成事業なんですけれども、３歳児までは無料ということですけれども、ほかの県では就学前までというところもあるようですが、本県におきましてはそこら辺の見通しはどのようになっておりますでしょうか。
　それから、特定不妊治療費助成事業ですけれども、成果はわからないということは、これ非常に難しいというか、本当に微妙なところでなかなか把握できないかと思いますけれども、大変予算がふえておりますので、これはやる価値のあるものだと私も思っておりますが、回数といいますか、どのぐらいチャレンジできるものなのか、その辺の上限というものがあるのでしょうか、その辺のこともお知らせいただきたいと思います。
〇赤羽保健福祉部長　医療制度改革につきましては、国が総体として枠組みをつくっている。医療につきましては、これまで相当、保険制度も含めまして、国が全体の制度枠を決めてくるということを言われてきたわけでございますけれども、最近になりまして、県のさまざまな取り組みというのを求められていると考えております。一つには、健康づくりからリハビリテーション、あるいは福祉なり介護といったところまでの一環した流れを、地域連携パスのようなものを活用しながら、どうつくるかということもあろうかと思いますし、医師の確保につきましても、そうしたことも踏まえて、どう進めていくかということも県の役割ではないかと思っております。そうした点も考えながら、都道府県単位の保険者の一本化の動きなどについても、国の動きもよく把握し、的確に取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、都南の園につきましては、これは県営から県の社会福祉事業団の運営にかわるということなどで、利用されている方々がさまざま御不安をお持ちになっているのではないかということは重々承知しておりますし、関係者からもお話を伺っております。その点につきましては、やはり運営する中でよく利用者の声を伺う、あるいは関係団体の声を伺うということをしていかなければならないと思っておりまして、そうした取り組みをするための検討委員会なり、都南の園の今後のあり方を考えていく委員会のようなものを立ち上げていかなければならないのかなと思っております。いずれにしても、障害のある方々に、あるいは親御さんに、安心して使っていただけるようなセンターとなるよう、努力していきたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、各担当の総括課長からお答えいたします。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　乳幼児医療費助成事業について、対象または給付内容の見直し等に関しての御質問とお伺いしましたが、この乳幼児医療費助成事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成16年度に対象の拡大をさせていただいた上で、将来ともこの制度が持続できるように必要な見直しを行ったばかりでございます。そういった観点から、まず、現在の制度の適切な運営に努めてまいりたいと考えておりますが、なお国におきましては、平成20年度から就学前の児童の自己負担の軽減の拡大といったことも予定しているところでございますので、今後とも、こういった国の動向等を注視しつつ、この制度の適切な運営に努めてまいりたいと考えてございます。
〇川上児童家庭課総括課長　子育て応援作戦推進事業につきまして、昨年度と比べて減額をされて大丈夫かというお尋ねでございます。
　御承知のとおり、来年度当初予算、骨格予算ということでございまして、現在、その補正に向けまして、順次、その部分を検討しているところでございます。
　二つ目の不妊治療の成果の関係でございます。
　来年度予算を大分ふやしていただく予定でございまして、お願いをしているところでございますが、この成果の部分についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、大変微妙な問題がございます。
　一つは、この助成事業自体は、成果に対してではなくて、治療を受けられるということに対する助成だということが１点。それと、治療の成果を、治療を受けた方、助成を受けようとする方に書いていただくということが、治療を受けられる方の立場から、場合によっては非常に酷なことということも考えられます。やはり不妊に、何年と悩んでこられて申請を、御夫婦で申し込むということを考えますと、そういった微妙な部分もございます。
　なお、国におきましては、こういった状況等を前提に置きまして、特定不妊治療助成事業の実績成果を把握するということで、今後、治療内容とかその効果等について、情報を分析する体制を整備する予定と伺ってございます。
　あと、治療の上限等でございますが、これ今年度までの条件ですと、１年度当たり、上限10万円まで通算５年支給ということでございます。新年度、来年度からはこれが改まりまして、１年度に当たり、治療１回につき上限10万円、これは同じでございますが、年度２回までと。通算５年支給ということに改まってございます。
　なお、通常、１人の患者さんが１年間に受ける治療の回数は、国のデータ、日本産科婦人科学会の調べによりますと、約1.5回と伺っているところでございます。
〇三浦陽子委員　本当に少子化問題は深刻な部分がありますけれども、とにかく子供を育てている親が安心して子供を─どうしても、３歳児までは子供は非常に病気にかかりやすい状況でもありますし、就学まで２人、３人と子供を産みたいと思っても、その間、非常に病気になるリスクが高いというところで、乳幼児それから就学前までは、少なくとも医療費に対する県としての支援もお願いしたいと切望するところでございますが、予防というものが一番これから大切な部分だということで、医療費適正化計画などが盛り込まれていると思いますけれども、メタボリックシンドロームとか、この間私も質問させていただきましたけれども、その辺の啓蒙がしっかりと県民に行き渡るような、そういう施策がとても大事になってくると思いますので、その辺につきましての県民一体となってやれるような取り組みを、今みんなで考えていかなければいけないと思いますが、部長、その辺についてのＰＲといいますか、何かありましたらお願いしたいと思います。
〇赤羽保健福祉部長　健康づくりのためには、二つの方向からやっていかなければならない。一つは、今お話しありましたように、多くの方々に健康づくりについての意識を高め、日々の生活の中で、できるだけ健康な生活をしていただく。一つには食事。特に岩手県の場合には、男女を問わず肥満が多いということで、そうしたことについての対応が必要だと思います。それからもう一つは、喫煙の問題がどうしてもあろうかと思います。それから三つ目には、自殺の問題がこれはあろうかと思っております。これは心の健康づくりという意味であると思います。そういういわゆる啓発的な部分、ポピュレーションアプローチをしっかりやっていくということと、それから、そういった日常の生活に気をつけていただきながら自分の健康状態がどうかという、いわゆる健康チェック。今後、特定健康診査というのが始まってまいりますので、そうしたことに県民の方々がしっかりと行動して検診を受けていただいて、その結果を踏まえてみずから生活をどうしていくか、考えていただくということが必要ではないか。そこはハイリスクアプローチと呼んでいるようでございますが、そういったことを全体として取り進めていき、若死にがないあるいは高齢になっても元気で生きていける、そういった岩手をつくっていきたいと考えております。
〇三浦陽子委員　いずれにしましても、まず健康、命が一番大事、そしてそこからいろいろ皆さんの力が発揮できる、そういう岩手県民のために頑張っていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　最初に私、行財政構造改革プログラムで福祉が切り捨てられていると、この実態についてお聞きをしたいと思います。
　総合政策室で聞きましたら、116事業、19億円が削減をされたと、こういうことでした。本来、行政改革というのは、県民の暮らし、福祉を守るためにむだをなくすというのが目的なんですね。ところが、真っ先に福祉に矛先が行って、福祉が切り捨てられているというのは私は本当に許せない事態だと。
　そこで、幾つかの中身を聞きますが、遺児等激励事業730万円というのは、なぜ廃止になったんでしょうか。特養ホーム施設整備費補助、これは７億7､567万円、養護老人ホーム２億5､986万円、ケアハウス6､547万円の県単補助というのはなぜ廃止になったのか。障害者社会参加事業費というのが軒並み削減の対象事業になっていましたが、障害者関係でどれだけ削減をされたんでしょうか。
〇川上児童家庭課総括課長　遺児等激励事業費の廃止につきましてでございますが、この事業は、両親のいずれかがお亡くなりになった児童に対しまして、１人当たり３万円の見舞激励金を支給するという事業で、平成14年度末をもって廃止したものでございます。
　この廃止しました際の理由といたしましては、見舞激励金という一時的な事業よりも、将来に向かって一人親家庭の自立支援、そういった方が施策効果が高いというようなこと、また、この遺児の方々の場合、父親の死亡というのが約８割程度でございまして、残された母子家庭の自立支援という事業として見直すこととしたところでございます。見直しの結果、平成15年度から母子家庭の就労支援として、新たに母子家庭等セルフサポート事業を実施したところでございます。
〇小田島長寿社会課総括課長　特別養護老人ホーム、養護老人ホームそれからケアハウスの施設整備費補助の廃止についてでございますが、行財政構造改革プログラムによりまして、平成16年度当初予算に向けまして、新たな施設の整備、創設、増築、改築の場合の県単補助について廃止したものであります。
　その理由でありますが、特別養護老人ホーム等の整備の必要性は変わらないと認識をいたしておりますが、施設整備が一定程度進みまして、設置者の資金計画あるいは財務内容などを検討いたしまして、奨励的な補助の必要性が薄らいだと判断したものであります。
　なお、三位一体改革によりまして、平成18年度当初予算からこれは県の単独補助制度になっております。特別養護老人ホーム等の整備は必要であると考えております。補助単価については、事業主体とも協議をしながら、市町村の整備計画を引き続き支援してまいりたいと考えております。
〇小林障害保健福祉課総括課長　障害者社会参加促進事業費の削減額の総額でございますが、平成15年度から18年度までで、総額781万6､000円となってございます。
〇斉藤信委員　遺児激励事業というのは、１人わずか３万円というものまで切らざるを得なかったと。母子家庭がどうなっているか。私、後からじっくりやりますからね。とても母子家庭の就労支援が前進しているような状況じゃないですよ。
　特養ホームの説明がよくわからなかったんだけれども、県単の補助はやめて、平成18年から県単事業になったんだと、補助事業。これ正確に言ってください。国の仕組みが変わっただけなのか、県が改めて補助するようになったのか、そこを言ってください。
　障害者も781万6､000円でしょう。障害者の社会参加事業というのは、毎年削減されているんですよ。私は前にも取り上げたことがあるけれども、いわば一番光を当てなくちゃならない弱い立場の方々の事業を、わずかな事業だけれども次々と削減する。私ここに、岩手県の行財政構造改革プログラムの冷たさを感じます。障害者というのは、社会参加の機会が少ないから、本当わずかな予算で、いろんなスポーツの事業とか文化の事業をやってきたんですよ。それを統合しては減らす、統合しては減らす。この冷たさについての弁解は要りません。特養のやつだけお答えください。
〇小田島長寿社会課総括課長　まず制度的な変遷があるわけですが、平成16年度当初予算においては、国庫補助制度でありました。それに県単上乗せをしております。その際に、県単補助のいわゆる上乗せ補助を廃止したものであります。委員御指摘の特別養護老人ホームで金額７億7､000万円ほど、それから養護老人ホームで２億6､000万円弱、それからケアハウスで6､500万円ほどということになっておりますが、これは平成15年の６月と平成16年度当初予算を比較した差でございまして、いわゆる県単上乗せの分は8､300万円ほどになっております。この県単上乗せ分を廃止をさせていただいた、これが16年度当初予算であります。後から申し上げましたのは、その後の国の制度が変わりまして、17年度の三位一体改革によって国庫補助制度が税源移譲も伴いましたが、切りかわりまして、県の権限によって補助をつけるというふうに制度が変わったということで、２段階の制度改革があったということでございます。
〇斉藤信委員　わかりました。だから、結局は県単補助が復活したわけじゃないですね。国の補助事業が県の補助事業になったと、こう理解して間違いないですね。違いますか。
〇小田島長寿社会課総括課長　２段目にお話しした国庫補助制度が改正されて県単補助になったというのはそのとおりでございます。ただ、最初の平成16年度の当初の部分については、これは国庫補助制度に上乗せの県単補助があって、その分を廃止したということであります。
〇斉藤信委員　独自に県が上乗せ補助をしていたということは、廃止したままだということですね。そして交付金化になったので、県の補助事業になったという制度の変遷になるわけですね。
　特養については、増田知事が４年前、いわば重度介護者の半分以上解消すると言ったんだけれども、これ解消されなかった。特養ホームの整備というのは、まさに緊急課題になっている。そういうときに、上乗せ補助を減らしたということなんですよ。私は、これは増田知事の公約違反、もう本当にはっきりしていると思いますよ。これは指摘だけにとどめます。増田知事の問題だから。
　それで二つ目の問題は、医師確保対策について、この場でもたくさん質問がありました。私はここを聞きたい。県立病院、市町村立病院の医師不足の実態はどうなっているか。分娩できる医療機関はどれだけの市町村にあるのか。
　岩手医大の定員10人増に向けた対策条件について、これ単純に10人増じゃないんですよね。奨学生、定員の半分に広げなきゃだめだという、大変な、とんでもない条件つきなんです。ですから、そういう具体的な対策、この条件についてはどうなっているか。
　私は医師の絶対的不足ということこそ、この根本問題だと思います。自民党、公明党による医師養成抑制策、ここに一番の問題があると思うんですね。全国知事会挙げてストライキやるぐらいの取り組みをして国の政策を変えないと、私はこの医師不足、解決しないと思いますよ。その点お聞きしたい。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　まず、医師不足の状況でございますけれども、その状況については、医療法上の医師必要数といったものがあるわけでございますが、これに対する充足の状況といったものについては、毎年度医療法による病院への立入検査の際に把握しているものがございます。
　そのデータによって見ますと、平成17年度でございますけれども、県立病院27病院全体で120.5％、市町村立病院11病院ございますが、平均で76.2％となってございます。このうち、充足率が100％を下回っている病院数につきましては、県立病院で27病院中10病院、市町村立病院で全11病院中８病院となってございます。
　次に、県内の分娩可能な医療機関数でございますけれども、19年３月時点で、12市町村において病院が15施設。これは県立９、市町村立１、私立５でございますけれども、あとは診療所30施設の計45施設となってございます。そのほかに、３カ所助産所がございます。
　次に、岩手医大の定員増に関する１点でございます。これについては若干詳しい説明になりますが、説明をさせていただきたいと思います。
　岩手医科大学の定員増につきましては、昨年８月に国が示しました新医師確保総合対策におきまして、岩手医科大学も含めて、岩手医科大学の定員を平成20年度から最長10年間、現在の80人から90人に10人上乗せする計画を国が容認するとしたものでございます。この計画を実現するために、県が講ずべき措置といたしましては、増員後の定員、つまり、90人になったときの定員の５割以上の者を対象とした奨学金の設定が必要とされているものでございまして、岩手医科大学の場合、先ほども申し上げましたけれども、現在の定員80名を10名増員して90名とした場合、少なくとも45名に対する奨学金の設定が最長で10年間必要になるものでございますし、これに加えまして、奨学金対象者が卒業した後におきまして、その医師の配置計画を策定しなければならないとなってございます。
　また、この計画が実現いたしまして定員増を行った場合には、この定員増に見合った医師の定着が地域によって図られる、つまり、定着数の増加が求められているものでございまして、これが達成できた場合に限りまして増員前の現在の定員、つまり80名でございますけれども、これを維持できるとされたものでございます。このため、本県を含めた関係する10県ございますけれども、これの設置が厳しいということで、この措置の緩和について要望してきたところでございまして、これを受けて、国におきましては、奨学金の設定について、本県出身者で岩手医科大学以外の大学の医学部に入学した方につきましても、その奨学金の対象として認める、若干ではございますが条件を緩和する見解が示されたものでございます。
　この定員増につきましては、県、市町村の要望のほか、岩手医科大学や関係機関の要望などの結果、実現したものと受けとめてございます。
　今後、県といたしましては、中長期的な取り組みによりまして、地域に必要な医師を養成・確保していくという観点から、市町村と連携を図りながら、奨学金の設定について早急に検討していくほか、岩手医科大学と調整を進めるなど、定員増の実現に努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、医師の絶対的な不足の関係でございますけれども、医師の絶対数の不足につきましては、医学部の入学定員の拡大のほか、医師の需給見通しの抜本的な見直しについて、国に対してこれまで強く要望してきたところでございます。これまでの医学部定員の抑制傾向の中で、先ほど申し上げました新医師確保総合対策において、岩手医科大学の暫定的な医師養成数の増員の道が開かれたことは、国において地域の実情が一定程度理解されたものと評価しております。しかし、今回の定員増につきましては暫定的なものでございますので、国においては、医師養成数の抑制の考え方に現時点では変わりはないと考えておりますので、今後も引き続き、抜本的な医師数の増員について、全国知事会などと連携して国に対して要望してまいりたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　分娩ができる医療機関が12市町村、診療所含めて45機関ということになると思いますね。県北・沿岸振興に我々が取り組んでも、35のうち12市町村しか、自分の自治体で出産できないのですよ。これ本当に私は深刻な問題だと思います。
　それで、この問題の最後に私部長にお聞きしたいんだけれども、安倍首相は国会で、医師はふえているんだと。偏在が問題だと繰り返し言っていますよね。これ決定的な誤謬だと思いますよ。誤りだと思いますよ。
　ＯＥＣＤの調査で、先進30カ国中、平均10万人当たりの医師数というのは、これは310人です。平均ですよ。日本は200人です。一番高いところは東京都が264人、徳島県262人。一番高いところでさえ、ＯＥＣＤの平均にいかないのですよ。もちろん岩手県はいきません、100人台ですからね。この絶対的不足で、東京だって徳島だって医師不足なんです。これは医師確保に取り組んでいる方は実感していると思う。この絶対的な不足の打開ということなしに、私はこの解決ないと思うんですよ。この歴史的な誤謬というか、誤りというか、医師政策の誤りというのをただしていかなくちゃならない。それをひとつ部長に、今度知事もやめちゃうから、新しい知事挙げて、全国知事会がストライキするぐらいの構えでやらないと、医師不足解決できないんじゃないか。
　それと、10人の岩手医大の定員増と、これ、いいことですよ。しかし、今聞いたように、とんでもない条件がついているんですよ。岩手医科大学に、定員半分の奨学金なんてできっこないですよ、絶対。緩和されてその他の大学も対象になったが、10人定員増するために45人分の奨学金制度をつくらなきゃだめなんですよ。何なんですか、これは。私は本当に、こんな10人の定員増というのは当たり前のことなんだけれども、いろんな条件を課して、この条件がクリアされなかったら10年後、80人の定員は減らされるのですよ。自民党、何考えているんだと私、本当に言いたい。これはぜひ自民党の皆さんにも頑張っていただきたい。そういうことで、私は本当にこの根本問題にメスを入れながら緊急の医師確保にも取り組んでいただきたいと思うが、部長、いかがですか。
〇赤羽保健福祉部長　国会等でそうした議論がされているということは、ニュース等で承知しております。また、ＯＥＣＤ諸国と比べて、日本が医師が少ないといったことも承知しております。国がここ10年以上にわたって、日本は将来的に医師過剰国家になるんだということを話しており、その方針に変わりがないということも承知しております。さはさりながら、私どもの県を見た場合に、非常に深刻な医師不足の状況にある。
　それから、衛生部長会というのがありまして、都市部の部長さんも含めて入っていただいているわけですけれども、都市部は都市部で医師の不足がある。特に公的な病院の医師不足が非常に深刻であるという実態も伺っております。先ほど柳原総括課長からも申し上げましたように、私どもとしては、こういう実態について各都道府県とも連携しながら、都道府県の衛生部長会とも連携しながら、あるいは知事会などとも連携しながら、これまでも粘り強く要望してきたところでございますし、県民の健康や命を守るための大事な社会的資源─そういう言い方が適切かどうかあれですけれども─である医師について、やはり岩手にきちんとした確保が図られるように、引き続き要望してまいりたいと考えております。
　それから、岩手医科大学の定員増に係るハードルの問題につきましても、これはやはり地方の財政あるいは岩手医科大学が私立の大学であるといったような状況を、もう少し国には勘案していただきたいというのが正直なところでございます。岩手医科大学は岩手医科大学として、県と非常によく連携をして、前向きにいろいろ検討していただいているわけでございますが、私立大学としてのさまざまな課題もあるやに伺っております。そうした中で、ハードルを高くするということについては、私どもも非常にそこは正直申し上げまして不満でございます。私も直接文部科学省に行ってその辺についての要請、あるいは10年経過後にも定員が減になるといったようなことは、それは厳にやめてほしいということも申し上げてきたところでございます。私どもが主張しなければならないことは、議会の議員の皆様のお力も借りながら、引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇斉藤信委員　ひとつ、本当に今私たちが格差是正に取り組もうというときに、この医療の格差、命の格差というのは本当に重大な問題なので、これぜひ、そこの根本問題にメスを入れつつ、緊急対策に取り組んでいただきたい。
　国保税の問題についてお聞きをします。
　１人当たりの国保税というのは、この間、どう推移しているでしょうか。加入者の実態について、無業者、25歳から34歳の青年の加入者の状況、これを示していただきたい。
　滞納者の実態について、年代別そして滞納の理由、これは滞納世帯、滞納額含めて示してください。
　保険証を取り上げる資格証明書の発行は、私はやめるべきだと思います。なぜなら、経済苦が理由で払えない方が急増しているからです。特に、子供のいる世帯とか高齢者のいる世帯とか病人のいる世帯、これは必ず保険証を発行すべきだと思うが、いかがでしょうか。
　県からの市町村国保への独自の支出金について、全国平均で言いますと１人当たり353円という、こういう支出金がされているんですね。私、岩手県ゼロじゃないかと思いますが、厳しい市町村国保を支援する、全国並みの支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　まず、１人当たり国保税の推移と加入者の実態でございます。
　１人当たりの国保税額について平成13年度と平成17年度の比較で見ますと、平成13年度は約７万6､000円、平成17年度は約７万3､000円ということで、減少傾向を若干示してございます。加入者数でございますけれども、同じく平成13年度は約46万人、平成17年度は約55万人と増加してございます。このうち、25歳から34歳の加入者の方々については、平成13年度約２万5､000人、平成17年度約３万人と増加してございます。
　次に無職者、これ世帯主が無職者の場合と言ってございますけれども、これ毎年度、県で把握しているデータはございませんが、平成16年度に国において実施しました国民健康保険の実態調査、これによって本県の状況を見てみますと、いわゆる年金受給者等の無職者という区分の方がいらっしゃいます。この割合は全体の45.6％ということでございまして、全国の52.4％よりは低い状況でございます。
　次に、滞納者の実態でございますけれども、これも国が実施いたしました国民健康保険に関する調査によりますと、平成17年度における本県の滞納世帯数は約２万9､600世帯で、全体の約１割となってございます。
　年代別で見ますと、世帯主が20代、30代の滞納の割合が、約30％から33％と最も高くなってございます。
　それで、滞納の額ということでございますけれども、17年度の保険税の収納状況の報告書ということに基づいて、滞納処分になった差し押さえの金額といったレベルでの数値がございます。そうしますと、市町村の合計で７億2､241万8､000円ほどになってございます。これは滞納処分の差し押さえ金額といった数字でございます。これは平成17年度の市町村の合計でございます。
　滞納の理由でございますけれども、個別には把握していないわけでございますけれども、市町村から、指導監査等に行った際に聴取させていただく状況によりますと、長引く景気低迷による所得の水準低下でございますとか、失業等による無職・低所得世帯の方々の国保への流入、または定職を持たない若年単身者や単身の高齢者の方々の増加などといった声がうかがえるところでございます。
　次に、資格証明書の発行でございますけれども、本県の資格証明書の交付世帯数は1､501件で─これは19年２月１日現在でございますけれど、ここ数年減少傾向でございます。また、全世帯数に占める資格証明書交付世帯の割合でございますけれども、平成17年度で全国が1.3％でございますけれども、本県は0.6％となっており、全国よりも低い状況でございます。
　資格証明書の交付に関しましては、一律に交付するのではなくて、災害や病気などの特別な事情がある場合に、資格証明書でなく短期被保険者証を交付するよう、また、資格証明書の受給者に対しましては、分納指導などきめ細かな相談対応によって短期被保険者証への移行を促進するよう、市町村に対して指導しているところでございます。
　最後に、県から市町村への支出金ということでございますけれども、市町村では、所得に応じて７割、５割、２割の国保税の軽減措置がございますけれども、県では、この市町村の軽減した額の４分の３を保険基盤安定事業負担金として負担してございまして、平成17年度は約36億円となってございます。
　また、平成18年度から新たに市町村が行う相談窓口の充実など、滞納者の方へのいろんな相談の対策に係る経費については、県の調整交付金で独自に支援しておりまして、その額は約3､000万円となってございます。
〇斉藤信委員　今、国保の実態、これは市町村に行きますと一番重税感の重い制度なんですね。本来、住民の命を守る制度が、本当に低所得者がふえて、資格証明書が発行されますと、医療にもかかれない、病院にかかれないという、低所得者を排除する制度に、今変質しつつあるというのが特徴なんですよ。
　今、回答あったように、この５年間で加入者自身が46万から55万に急増している。これは高齢者がふえただけじゃないんです。若い世代がフリーター、仕事がなくて、不安定雇用になって国保に流れてきているわけですよ。私は、だからこういう低所得者とか不安定雇用が多数を占めている医療制度というのは、国や県の補助がなかったら成り立たない。これも一つ大事な問題だと思うんです、現状から見て。その点で私は、県の支出金という独自に市町村国保を補助する取り組みが必要ではないかと、全国の例も示して言ったのです。
　例えば県の支出金で言いますと、お隣の宮城県が１人当たり187円、秋田県が449円という独自の支出金ですよ、市町村国保を支える。こういうことをやっているので、私は岩手県としてもそのことが必要なのではないか、これが第１点。
　第２点に、資格証明書の発行、岩手県は1､501件ということになって、全国と比べれば総体的に低い。しかし、1､501件というのは、1､500世帯の方々が病院にかかったら全額負担なんですよ、これ。保険料も払えない人が、どうして病院に行って医療費全額負担、払えますか。払えないから、結局は医者にかかれない。かかったときには手おくれだったというケースが、全国でたくさん出ているのですよ。
　それで私は、先ほど具体的に聞いたのに答えはなかったけれども、子供のいる世帯、例えばこれを乳幼児の医療費助成は小学校入学前まで対象でしょう。医療費助成制度があるこういうところというのは、必ず私は保険証を発行すべきだと思いますよ。高齢者、病人のいるところ。2005年２月15日に厚生労働省国保課長通知というのがあって、収納対策緊急プランの策定等についてというのがありまして、ここでこういうふうに触れていますよ、乳幼児の医療費助成の上乗せ支給している地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべきであると。乳幼児医療費助成、いわば岩手県の場合は、小学校入学までの子供がいるところは資格証明書発行の対象外とすべきだと。私は、これは当然のことだと思うんです。そういうふうになっているでしょうか。私は、それとあわせて、高齢者や病人を抱えているところも特別の事情がある世帯として資格証明書発行の対象から除外すべきだと思いますが、いかがですか。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　まず、１点目の県独自の国保への支援という点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まず、市町村が所得に応じて国保税の軽減措置を行う。７割、５割、２割の軽減措置があるわけでございますが、市町村が軽減をした部分の４分の３について県として負担してございます。これをまず適正に運営してまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたとおり、滞納者対策についての県の独自の調整交付金の支援といったものも引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。
　二つ目の資格証明書の発行に関してでございますけれども、資格証明書の発行につきましては、滞納発生後１年を経過した方で、世帯主の方の財産が災害を受けたり、また、盗難に遭った、あるいは世帯主の方、またはその者と生計を一にする方が病気になったり負傷したなどの特別な事情がある場合は、そういった方に対しては一律にそういった資格証明書を交付するものではないと市町村にも指導してございますし、市町村でもそういった取り組みをしていただいていると考えております。先ほどの資格証明書の推移、または短期被保険者の推移を見ても、ほかの都道府県に比べれば市町村の方では努力をいただいているのではないかと考えているところでございます。
〇亀卦川富夫副委員長　斉藤信委員に申し上げます。委員の質疑が長時間に及んでおります。世話人会の申し合わせを踏まえて質疑をされるよう、議事の進行に御協力をお願いします。
〇斉藤信委員　はい、わかりました。では、スピーディーに。
　資格証明書1､500件というのは、相対的に少ないということでは済まされない、命にかかわる問題ということで私は指摘をしているんですよ。少なくないですよ、1､500世帯というのは。
　それと、短期保険証が１万6､437世帯。ひどいのは１カ月というのもあるんですよ。３カ月、６カ月。１カ月過ぎたら、そのために病院にかかれなかったという人も出ているんです。だから、本当に保険証を取り上げるこの冷たいやり方というのを、特別の事情というのは市町村独自に判断もして広げることもできますので、私がさっき言ったような対象についてはぜひ除外するように、また、厚生労働省が通知している乳幼児医療費対象者というのは、これが保険証を出されないようなことがないように絶対やってくださいよ。
　それと、国保の問題で最後にお聞きしたいのは、全国的には国保加入世帯の平均所得は165万円、それに対して保険料は14万2､398円となっています。負担率は実に8.63％。耐えがたい国保税だと。これは全国平均でありますが、岩手の状況がわかったら示していただきたい。
　それでは、スピーディーにやります。
　生活保護行政の問題について、こういう相談が私たちにありました。子供２人を育てている母子家庭の方であります。小学校２年生と２歳の乳幼児ですけれども、学童保育と保育園に預けて、このお母さんは、１日７時間のパートで働いています。１日７時間といっても、拘束時間は９時間なんです、途中に空き時間というのがあって。だから、朝７時過ぎにこのお母さんは保育園に子供を預け、小学校に子供を預けて仕事に行く。６時過ぎに学童保育に迎えに行って、その後保育園に迎えに行く。ですから、夜８時まで預けられる保育園に預けているんですね。私は、こういう方というのは当然生活保護の対象になるんだと思うけれども、自動車を持っているから生活保護の対象にならないと門前払いされたと。私は、これはとんでもない話だと思いますよ。こういう場合、生活保護の規定からいったって対象になると思うが、いかがでしょうか。
　この間、面談、申請、保護開始の件数はどうなっているんでしょうか。
　申請されても、保護が開始されなかった主な理由は何でしょうか。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　お尋ねのございました収入に対する保険税の割合につきましては、調査をして御報告させていただきたいと思います。
〇下屋敷地域福祉課総括課長　生活保護に当たっての自動車保有との関係でございます。個々の今のケースについて、私どもちょっと具体に把握していませんので一般的なことでお答えするしかないわけでございますけれども、生活保護に当たりましては、生活困窮者の資産につきましては、生活保護法の４条の、保護の補足性と私ども申しておりますけれども、利用し得る資産を最低限度の生活の維持のために活用するということでございまして、いずれ保護を受ける段階までに、自分がお持ちの資産につきましては極力利用していただくと。ということは、つまり自動車につきましても、原則、保有は認められないという考え方を基本的に持っているところでございます。
　国の制度におきましては、生活保護世帯のいわゆる通勤用自動車について、社会通念上、認められる場合もあるわけでございますが、それにつきましてはかなり限定的な解釈をとっておりまして、障害者の方々が自動車により通勤をせざるを得ない場合、それから、山間僻地等地理的条件が悪い地域に居住する方が、これまた公共交通機関がなくて自動車により通勤せざるを得ない、そういうものに限って認めているということでございます。
　それから、申請はされたが保護がされなかったケースはいかにということでございましたけれども、これにつきましては、私ども、県下20の生活保護の実施機関があるわけでございますけれども、申請を受け付けた段階におきまして当然適時適切に審査し、国民の税金に基づいて生活保護は行うわけでございますので、国の制度に基づく審査をして実施しているということでございます。よろしくお願いします。
〇亀卦川富夫副委員長　執行部に申し上げます、審査終了までに資料の取り寄せを行い、再度答弁できますか。間に合わない場合は、全委員に答弁資料を配付願うことになりますので、御了承願います。
〇斉藤信委員　私は、かなりリアルにケースを紹介いたしました。松園に住んでいる母子家庭の方で、職場は青山町です。だから、松園の小学校に通って学童保育に預けている。ところが、仕事が６時、７時までかかるんですよ。８時まで預けられる保育園は滝沢にしかないというので、保育園は滝沢なんです。仕事のためにも自動車が必要、学童や保育園に迎えに行くためにも自動車は必要なんですよ。いわば働くために頑張っているんですよ、これは。働くために頑張ってこうやって努力している母子家庭に対して、車を持っているから生保の対象にならないなんてことはあり得ない。私は、本当に窓口の対応が全く機械的というか、機械的にもならない。例えば、私があなたからもらった生活保護の資料にはこう書いていますよ。世帯状況から見て、自動車による通勤がやむを得ないものであり、かつ当該勤務が当該世帯の自立の助長に役立っていると認められること、この場合は対象になるんですよ。いいですか。母子家庭の就業を援助していると児童家庭課長は言った。この方はそうやって頑張って、保育所にも学童保育にも預けて頑張っている。それでも月収10万そこそこですよ。私は、こういうところを本当に血の通った行政にしていかなければならないと思います。
　もう一つのケースを紹介します。母子家庭で幼い子供２人を抱えた母親は２カ所のパートをかけ持ちして、月収８万円、育児手当をもらっても生活が苦しいと訴えている。この方も生保の対象にならないというんですね。私は、本当にそういう点で、生保の手引から見たって門前払いの対象にならないと思うが、いかがでしょうか。
　最後に、岩手労災病院の問題について質問して終わりますが、岩手労災病院、後継医療法人も決まりましたが、申請はされました。しかし、地元では、医師の確保の見通しがないというので大変心配をされています。この岩手労災病院の医療機能、そして、申請されたけれども、これはまだ受理されていないと聞いていますけれども、今後の見通しを含めて、特にあそこの病院の場合は、脊損傷の、そういう労災特有の医療を今まで担ってきたところです。こういう特別な医療が継続されることを地域も願っていますけれども、この見通しについてお聞きしたい。
〇下屋敷地域福祉課総括課長　一つは、私どもの基本的スタンスでございますけれども、自動車の保有をもって保護の申請を受け付けないということではなくて、いろいろな諸条件がございますので、国全体の共通の制度に基づきまして審査を適切に行うということでございます。
　また、先ほど山間僻地等と申し上げましたけれども、例えば夜間勤務でどうしてもやらなければいけないとか、そういうようなものに限っても個々のケースで判断するということも私ども承っておりますので、これについては、いずれ私ども、個々のケースに応じて、懇切丁寧に実態を把握して、実施機関に対しての指導に努めてまいりたい、そのように思っております。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　まず、先ほどお尋ねのございました国保税の関係のデータでございますが、すぐにデータとして集計してお示しすることができませんので、後ほど資料を全員の委員の皆様方に配付させていただきたいと考えております。
　次に、岩手労災病院の後継医療の関係でございます。
　岩手労災病院の後医療でございますけれども、先ほど御指摘のありましたとおり、医療法人が後継医療機関として開設しようとしているところでございます。その医療機能については、花巻市が策定した医療の基本構想に沿った内容と認識してございまして、後継医療機関からの開設許可申請については、現在、最終的な詰めをさせていただいているところでございまして、４月１日の開設に向けて、その内容を確認の上、早急に許可をしたいと考えてございます。
　脊髄損傷患者等の方々の受け入れの医療については、労災病院の廃止に当たっては、国が策定した労災病院の再編計画に基づいて、その廃止等によって患者の診療及び療養に支障を来すことのないよう、今後における診療・療養先の確保に努めるとされているわけでございます。こうした国の責任のもとで、花巻市においても、医療の基本構想において、脊髄損傷患者の方々の対応といったことについて重要な位置づけをしてございます。労働者の健康福祉機構、花巻市、後継医療機関の医療法人である関係者間で調整が今進められているところでございまして、それにあわせて、県としては必要な指導助言をしてまいりたいと考えてございます。
〇亀卦川富夫副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀卦川富夫副委員長　質疑がないようでありますので、これで保健福祉部関係の質疑を終わります。
　保健福祉部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、医療局長から医療局関係の説明を求めます。
〇法貴医療局長　平成19年度岩手県立病院等事業会計予算につきまして、御説明に先立ち、予算議案とあわせて配付させていただきました予算に関する説明書中、県立病院等事業会計給与費明細書の記載内容の一部に誤りがありました。まずもって、事務処理の不手際があったことを深くおわび申し上げます。
　誤りにつきましては、予算実施計画書の中の給与費の詳細をお示しした給与費明細書の手当及び法定福利費に誤りがありましたので、訂正させていただきました。予算の総額に影響を与えるものではございませんが、大変申しわけございませんでした。今後、このようなことのないよう、事務処理の適正化に万全を期してまいります。
　それでは、予算の内容を御説明申し上げる前に、事業運営に当たっての基本的な考え方について若干申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、医療費適正化の総合的な推進、新たな医療保険制度体系の実現などを柱とする医療制度改革が進められる中、昨年４月には3.16％の診療報酬などのマイナス改定が実施され、また、医師の絶対数の不足はもとより、地域偏在、診療科偏在が進むなど、医療を取り巻く諸情勢は一段と厳しさを増しております。
　本県県立病院等事業におきましても例外ではなく、患者数の減少傾向に歯どめがかからず、診療報酬などのマイナス改定の影響、医師不足の深刻化などにより、これまで以上に厳しい経営状況となっているところでございます。
　このような状況のもと、平成19年度の事業運営に当たりましては、今後とも安定した経営基盤の確立を図りながら、県民に良質な医療を持続的に提供していくため、全職員が一丸となって県立病院改革を着実に実行していく必要があると考えております。
　このため、第１に、地域医療連携体制を踏まえ、県立病院の機能の集約や拠点化を進めるとともに、病床規模の適正化を推進するなど、効率的な医療提供体制の構築を推進してまいります。また、クリニカルパスの推進や医療安全対策の推進を初めとして、患者中心の安全・安心な医療の提供に努めるとともに、病院施設、高度医療器械の整備などの医療提供基盤の整備に取り組み、質の高い医療サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
　第２に、診療体制の充実を図るため、関係大学への協力要請などにより、引き続き医師の絶対数の確保に取り組むとともに、勤務医師の定着を促進するため、勤務環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
　第３に、経営の改善についてでありますが、引き続き県立病院改革実施計画に定める診療報酬の適正算定や広域基幹病院のＤＰＣ移行の推進などによる収入の確保、職員配置の適正化などによる給与費の縮減や薬品の整理統一等による材料費の抑制、また、外部委託の推進や業務支援システムの整備などによる運営の効率化等により、費用の抑制に努めることを念頭に事業運営を行ってまいります。
　それでは、議案の説明に入らせていただきます。
　議案その１の55ページをお開き願います。議案第12号平成19年度岩手県立病院等事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
　まず、第２条の業務の予定量でございますが、収益的収入及び支出につきましては、病床数を5､855床と定め、年間延べ患者数を、入院では175万1､000人、外来では286万2､000人と見込むものでございます。
　次に、資本的収入及び支出でございますが、病院建築工事のうち、新築工事では、花巻厚生・北上病院の統合病院は、平成20年度の竣工に向けて工事費など所要の事業費を計上するものでございます。中央病院の増改築工事については、平成22年度の竣工に向けて所要の事業費を計上するものでございます。
　また、医療器械につきましては、中央病院に整備するエックス線ＣＴ組み合わせ型ポジトロンＣＴ装置、ＰＥＴ－ＣＴなどの購入が主なものでございます。
　第３条の収益的収入及び支出と、次ページに参りまして、第４条の資本的収入及び支出の具体的な内容につきましては、後ほど予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　第５条の債務負担行為でございますが、これは、工期が平成20年度以降にわたる中央病院増改築工事の債務負担行為の期間と限度額をあらかじめ定めようとするものでございます。
　57ページに参りまして、第６条の企業債でございますが、病院建築工事や医療器械の整備の財源となる企業債の限度額を82億8､900万円とするとともに、その償還方法を定めようとするものでございます。
　第７条は、一時借入金の限度額を173億円と定めようとするものでございます。
　第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めようとするものでございます。
　第９条は、薬品、診療材料などのたな卸資産購入限度額を定めようとするものでございます。
　第10条重要な資産の取得は、購入予定価格が１件7､000万円以上の医療器械を掲げているものでございます。
　それでは、次に、予算に関する説明書の414ページをお開き願います。平成19年度岩手県立病院等事業会計予算実施計画につきまして御説明申し上げます。
　初めに、収益的収入及び支出でございます。
　まず、収入でございますが、第１款病院事業収益は975億3､100余万円で、平成18年度の最終予算と比較しますと、およそ3.0％の増加を見込んでいるものでございます。
　第１項医業収益は849億8､700余万円で、１目入院収益は555億400余万円、２目外来収益は235億4､400余万円でございます。３目その他医業収益は59億3､800余万円で、その主なものといたしましては、救急医療などの一般行政経費に係る一般会計繰入金、健康診断等の公衆衛生活動収益などでございます。
　第２項医業外収益は125億4､300余万円で、その主なものといたしましては、２目補助金５億6､800余万円は、救命救急センター運営事業費などに係る補助金でございます。３目負担金交付金110億9､800余万円は、結核病床や精神病床及び高度医療などの不採算経費に係る一般会計繰入金でございます。５目その他医業外収益８億3､100余万円は、不動産貸付料などでございます。
　415ページに参りまして、次に支出でございますが、第１款病院事業費用は979億1､600余万円で、平成18年度の最終予算と比較しますと、およそ2.4％の増加を見込んでいるものでございます。
　第１項医業費用は922億8､400余万円で、その主なものといたしましては、１目給与費519億7､000余万円、２目材料費242億3､900余万円、３目経費120億1､300余万円、５目減価償却費35億1､700余万円などでございます。
　第２項医業外費用は56億2､600余万円で、その主なものといたしましては、１目支払利息及び企業債取扱諸費40億7､700余万円、次ページに参りまして、２目繰延勘定償却13億8､200余万円などでございます。
　この結果、収入と支出を差し引きまして３億8､500余万円の純損失が見込まれるものでございます。
　417ページに参りまして、次に、資本的収入及び支出につきまして御説明申し上げます。
　まず、収入でございますが、その総額は125億1､100余万円で、その主なものといたしましては、第１款資本的収入の第１項企業債は82億8､900万円で、これは、さきに業務の予定量で御説明申し上げました花巻厚生・北上病院の統合病院などの建築工事や医療器械の整備などに充てるためのものでございます。
　第３項負担金42億2､000余万円は、企業債償還などに係る一般会計からの繰入金でございます。
　次に、支出でございますが、その総額は167億5､300余万円で、その主なものといたしましては、第１款資本的支出の第１項建設改良費84億8､800余万円で、その主なものといたしましては、次ページに参りまして、２目建物費47億1､000余万円、３目医療器械費31億9､200余万円などでございます。
　第２項企業債償還金は74億9､900余万円でございます。
　第３項投資は３億2､900余万円で、その内容は、１目長期貸付金は、医学生などに対する奨学資金として１億2､700余万円、２目医師養成負担金は２億200余万円でございます。
　第４項開発費は４億3､500余万円でございますが、その主なものといたしましては、情報処理システムなどの開発費でございます。
　なお、419ページ以降の資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表及び予定損益計算書につきましては説明を省略させていただきます。
　よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
〇亀卦川富夫副委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇佐々木順一委員　12月定例会で、地域医療の確保が図られる医療提供体制の構築を求める決議が本会議で採択されましたが、この決議の内容につきまして、明年度予算にどう反映されたのかということと、今後、この決議の実効性をどう確保されるのか、まず、考え方をお伺いいたします。
〇法貴医療局長　県議会12月定例会において、診療所化に当たり、地域医療の確保が図られる医療提供体制の構築を求める決議が出されたことは重く受けとめており、その体制整備のために、診療所については、入院需要の対応、救急医療の体制、出張診療、夜間診療及び訪問医療及びその他診療所化に向けての整備等について、当該平成19年度予算にそれぞれの体制に基づく整備を行っているところでございます。
〇佐々木順一委員　局長、今、答弁されたのは決議に全部書かれていましたので。いずれ、そこに力を入れてやる、こういうことでありますね。（法貴医療局長「はい」と呼ぶ）不十分ですが、まあ、いいです。
　２月16日、今度は、県議会議長並びに医療局長に、岩手県立中央病院附属大迫地域診療センターの充実を求める要望書が提出されました。具体的項目４項目ありますけれども、この項目につきまして、医療局の方ではどう対応されるのでしょうか。その実現性、並びに時間がかかるもの、あるいは不可能なものがあれば、その辺整理して具体的にお伺いいたします。
〇法貴医療局長　去る２月16日に、委員御案内のように、大迫の医療と福祉を守る会から充実を求める要望書が提出されております。このことは、地域の皆さんの診療所化にかかわる不安のあらわれだと受けとめておりまして、地域医療センターへの移行に関しては、これまで説明してきたとおりの機能を維持していくことで不安を解消していくこととしております。
　要望書の中身で、入院需要への対応ということで、19床に対応できないのではないかというふうな要望書ですけれども、いずれ、医療体制として、医師及び看護師を十分配置したいと考えています。
　それから、救急医療体制については、救急告示医療機関として対応することとしております。
　出張診療及び夜間診療及び訪問医療については、引き続き関係病院などの協力を得ながら継続に努めますとともに、訪問医療については、可能な限り充実を図っていきたいと思っています。
　最後に、診療所化に伴う空き病床については、住民、地域から具体的に提案要望があった場合には、市─花巻市でございますけれども─とも十分協議しながら検討していきたいと考えています。
〇佐々木順一委員　大体前向きに取り組む、こういう印象を持ちました。けれども、十分とか、それから継続的に、可能な限りとか、当該地域、市の方から要望があれば協議に応ずる等々の御答弁もありましたので、満額回答ではないと思いますが、とりあえずは今のその言葉を尊重したいと思っております。
　今後も、この病院改革は多分進んでいくと思います。しかしながら、この状態がさらに進みますと、結果として、僻地とか中山間地域においては十分な医療体制が難しくなると思います。残されるのは、お年寄りとか、簡単に言うと社会的弱者、そうなってくると思います。特にお年寄りは、経済的には収入が減るわけでありますから、いわば経済的弱者です。それから、病気にかかる確率も普通の若い方々よりは罹患率が高いと思いますから、これもそういう面では健康弱者であると思います。それから、年を召されれば車の運転も難しくなるだろうし、車そのものを維持することが難しくなると思いますから、これもある意味では交通弱者であると思います。いわば全体的に、そういう社会的弱者が、必要なときに必要な病院に直ちにかかれないような状況がこの岩手県で続くとなると、これはやっぱり問題だろうと思っております。したがって、そういうところにこそ県の医療局は手を差し伸べるべきだと思いますが、今の改革のままいってしまうと、まさに、病院もない、テレビもない、吉幾三の世界になると思います。
　したがって、今まで改革に取り組んできた医療局でありますが、この政策が果たして妥当なのかどうか。医療局長はこの責任者でありますから、何らかの痛痒を感じておられるのかどうか、あるいはこの政策をいつかの時点で転換しなければならない、そういう御認識を持っているのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
〇法貴医療局長　確かに、不採算地区病院、そういうものは公的医療機関としての役割だということはよく理解してはいるんですけれども、昨今は、やはり社会資本整備が進む、あるいは医療資源が枯渇してきている中で、それから医療も専門分化してきている中で、どういう医療機関が何を担っていくかを明確にしていかなければいけないと思います。地域で、全体で医療資源がこれだけあって、地域医療でどういうふうな完結をしていけばいいのかということについては、やはり皆さん、地域の住民あるいは議会等もそうですけれども、医療計画が恐らく平成19年度、20年度ででき上がってくる中で、将来の人口減少あるいは高齢化の様子を見ながら、地域の医療資源全体、総体の中でだれが何を担っていくべきかということを十分議論しながら、県立病院として何をやっていけばいいのかということを明らかにして、県立病院の再編あるいは統合みたいなものも続いていくのではないかと思っています。
　ただ、いずれにしても、医療弱者というか交通弱者ということが必ずあるというときには、あるいは患者さんを運ぶ手段はどうあるべきかとか、そういうことまで踏み込んで地域医療の確立を目指していくべきものだと思っています。
〇工藤大輔委員　今、大迫病院の件があったわけですが、常任委員会の方でも十分議論されてきた中で、やはりそのほかの診療所化になる病院ということで、地域から合意を十分得るためには、最低限これだけはクリアしなければならないというもの、あるいはまた、地域のニーズというものを医療局の方では把握されていると思います。そういった中で、伊保内病院の件については、今後、診療所化するに当たって、新年度に向かってどのような体制を構築しようとするのか、現段階の取り組みについてお伺いします。
〇法貴医療局長　先ほど大迫病院に特定してお話ししましたけれども、その４点の件については、伊保内病院についても同様の措置をとらせていただきたいと思っています。
　ただ、伊保内の場合については、二戸病院へ直通アクセスのバスの路線を確保してくださいということも当然出てきていまして、それは今、二戸駅までしか行っていません。そこで、地域振興部やバス事業者との話し合い、あるいは一番地元市町村との話し合いを続けながら、ぜひそのアクセスについて実現できるように今後取り組んでいきたいと考えています。
〇工藤大輔委員　大迫病院と一緒ということになると、19床のベッドの関係でも、現状でもなかなか19人入院できないのではないかという声がある中で、それはいつの時点で対応できるようになってくるのかどうか。
　また、バスの話もあって、それは大変ありがたく、実現に向けてやっていただきたいと思うわけですが、めどがわかればお伝え願いたいと思います。
〇法貴医療局長　19床の体制というのは、看護師が17名、医師が常勤２人に、もう１人非常勤換算で３名体制という体制で、一般質問でも出ましたけれども、今、十二、三人常時入っていますけれども、ピークで19人入れるという状況、その体制は整えていきたいと思っております。
　それから、バスの件に関しては、補助制度みたいなのを、今回、骨格予算なんですけれども、地域振興部の地域バス路線維持のため６月補正に向けて県単補助金などもつくり上げていってほしいという要望をしていますし、それの実現に向けて我々も努力していきたいということもありますけれども、当該市町村とも十分話していかなければならない話ですので、そこのところを十分こちらからも積極的に話しかけていきたいと思っています。
〇工藤大輔委員　そういった件は非常に地域では心配されていましたし、そういったものが一つ一つクリアされていくことによって、地域医療というものが、形態ではないんだと。地域医療がいい方向に進んでいく分野もあるんだということの中で、しっかりとそういった安全・安心が守られるように、また、これから先も、これをしっかりと維持し続けるということが地域の住民に対する信頼という関係となりますので、その点につきましては強く要望を申し上げまして質問を終わらせていただきます。
〇工藤勝子委員　県民にあまねく医療を提供するという理念で始まっている県立病院でありますけれども、現在の医師不足の関係において、医療における地域の格差というものをどのようにとらえているのかという点からお聞きしたいと思っております。
　特にも釜石医療圏においては、県内においても、法定必要数から見ていきますと一番充足率が低いところであります。その要因、原因。この政務調査の資料、医師確保対策の中で資料が出ているんですけれども、この中に医師が都市に集中する理由が挙がっているわけです。ここに対して、これが原因とするならば、医療局として何かそれを解決する切り口が見出せないものなのかということをお聞きしたいと思っております。
　また、医師というのはそれぞれ病院を選ぶ権利も持っているわけでありまして、なかなか沿岸─釜石医療圏において、地域条件が悪いのか、環境が悪いのか、また、地域の患者さんの人間性が余りよくないのか、非常に嫌われるところでありまして、この点についてもお聞きしたいと思っております。
　また、なぜ嫌われるのかということを考えてみたとき、地元の県立病院から整形の先生が昨年10月転勤になったわけです。１日130人ぐらいの患者さんが押しかけておりまして、午前中50人、午後50人と分けて診療をしておりましたけれども、非常に激務なために、自分の命を削ってまで患者さんを診なければならない状況からそういう状態になったと聞いております。ですから、県立病院における常勤医師の過重労働、勤務条件の改善策を医療局としてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
　またあわせて、ぜひ遠野病院に、産婦人科、特にも、高齢化の関係で整形の先生をぜひお願いしたいという要望を申し上げながら聞いてみたいと思います。
〇相馬医師対策監　まず、医師の都市部集中の改善策のお尋ねがございましたので、こちらの方からお答えしたいと思います。
　今の充足状況を見ましても、確かに県央部あるいは北上川流域沿いの方が高くなってございまして、沿岸、北部等は少ない状態となってございます。これにつきましては、医師の手当額に地域の区分を設けまして、沿岸、県北あるいは小規模病院等に勤務する医師が手厚くなるように給与の格差等も設けてございますし、また、学会に出張する場合などに、沿岸、北部等はある程度時間もかかりますので、遠隔地加算という形でもってさらに加算しておくということなどもやってございます。それから、医師の居住環境のことですけれども、やはり県北、沿岸の方を中心に医師公舎を病院の建築等と一緒にしたりいたしまして、医師の居住環境の整備を図っていくことなどもやってございます。そういうような形で、医師の方々に沿岸、県北の方にも行ってくださるようなことをやってございますし、さらにその上で、地域偏在の緩和のため、県立病院は県内にネットワークがございますので、センター病院である中央病院、あるいは広域の基幹病院から県北、沿岸の医師が不足している病院に診療の応援をすることなどもいたしまして、いろいろな方策を尽くしながら、地域偏在の緩和と地域の病院の診療機能の維持に努めているところでございます。
　それから、医師に勤務地を選ぶ権利とか、あるいは嫌われるというお話がございましたけれども、嫌われるということではないんですれども、先生方もやはり、特に家族の方のこともございますので利便性のことを考えますし、あるいは子供さんの教育、そういうことなども考えまして、やはりこういう傾向があるのではないだろうかと考えてございます。
　それから、遠野病院の整形外科の医師の退職の件でございますけれども、いらっしゃっていただいた医師の方は、少し臨床から離れた期間もございまして、自分のお力と実際の診療の実態に乖離があったこともございまして、もう少し御自分で研修をされてからということで退職されたものでございます。
　これらの状況の改善策でございますけれども、先ほど申し上げたように、まず、医師の処遇のことを考え、あるいは居住環境、それから診療の環境等のことなども整え、そして、医師のある程度充足できている病院から応援するということなどを兼ね合わせながらやっていく必要があるだろうと考えてございます。
〇佐々木参事兼職員課総括課長　医師の過重労働の実態と勤務体制でございますけれども、県立病院の医師の絶対数が不足している中で、日常の診療や検査、手術、患者さんや家族への診療内容の説明のほか、若手医師の指導や診断書等の書類作成業務がふえていることなどもありまして、非常に多忙な勤務状況となっております。また、宿直勤務の翌日であっても、休養も取得できないという厳しい状況となってございます。特にも、24時間体制を強いられる産婦人科や小児科につきましては、複数体制を維持することなしにはその診療体制を維持することができないという現状でございます。
　超過勤務もふえているわけではございますけれども、医師の超過勤務の実態についてはさまざまな対応がございまして、その実態を把握することはなかなか難しかったところでございますけれども、現在、その詳細について、医師の協力を得ながら調査を実施しているところでございます。
　今後の改善策といたしましては、現在、勤務している医師の労働環境の改善のために、医師の絶対数をふやすことが最も必要ではありますけれども、そうはいいましてもなかなか実現が困難だと思いますので、当面、宿直勤務の翌日に勤務された場合の勤務手当の支給や診療応援手当の遠距離への加算額の改正など、処遇面の見直しをまず予定しておりますし、今後さらに、医師の事務的な業務の軽減を図るための補助職員の活用の可能性、それから、女性医師の育児支援のためのベビーシッター制の導入などの検討を進めまして医師の勤務環境の改善に取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇工藤勝子委員　やはり給与の格差とか、それから学会等に出る遠隔地への加算とかということがありますけれども、こういう部分を、もう少し回すというんですか、多くしてやるというんでしょうか、給与を上げてやるとか、こういう地方の病院にいる医師の過重労働に対してもっと手厚い所得なり、そういうもので保障してやらないと、ますます地方の病院というのは嫌われるおそれがあるのではないかと思っております。特に、県立病院ということで、個人病院が引き受けない休日とか夜間とか、そういう対応が非常に厳しい状況だと聞いております。母親も、両親とも働いている共稼ぎであると、子供がぐあいが悪いと夜に子供を病院に連れていく状況とか、少しのことでもすぐ病院に駆けつけるということがあって、小児科の先生も非常に最近大変になってきている状況であります。
　その中で、遠野市においては、新しいリーフレットをつくろうとしているんですね。結局、子供さんの救急に対して、こういうときは救急でも行かなければならないですよとか、この辺のところだったら大丈夫ですよ、家庭で治療してもいいですよと、そういうようなものを子育ての母親にきちっと保健福祉の人たちとネットを組んでつくりたいという話を聞いておりますので、県としても、県立病院の小児科のところにそういうものをきちっと置いたらいかがでしょうかということも聞いてみたいと思います。
　今後、先ほどもありましたけれども、大迫が診療所化になるわけですけれども、今まで診療所化となったところ、それから今後診療所化となるところ、その施設が、例えばベッド数もあくわけですよね。これは保険制度と介護保険は全然別なものですけれども、例えば、そういうところを地域と連携をとりながら介護型のセンターとして使えないのか、また、サテライト型のそういうものとして使えないのか。今後、病院のあいた施設の活用の仕方というんですが、そのままにしておくのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
〇法貴医療局長　私の方から、地域の皆さん方の受療行動に対するＰＲみたいなことについてお話ししたいと思います。
　確かに、休日、夜間で、地域事情によりますけれども、すぐにすべての患者さんが病院に入り込んでくる。受療を願って来るという状態で、医師が非常に疲弊し尽くしているということも実態であります。そういうことから、例えば大船渡地域などでも、救命救急センターの利用の仕方、その方法、受療行動でできるだけかかりつけ医で済むところは地域のお医者さんの方にまず行ってくださいということを地域住民にリーフレットなどを配って、啓発活動にも今、努めているところでありまして、そういうことも、小児科に限らず、全体の医療資源の中で、だれが何を担うかということについても住民の方々にも十分説明して理解を得て、医師の勤務環境を少しでも改善できればいいと考えています。
〇根子経営改革監　診療所化などによって生じた病院施設の空きスペースの関係でございます。
　これについては、患者さんへのサービスの向上だとか、あるいは療養環境の向上、例えば４病床のところを３病床にするとか、あるいはインフォームドコンセントの部屋をつくる、そういったこともございますけれども、そのほかに、まとまったスペースが生じた場合につきましては、住民の福祉の向上とか、あるいは医療と介護の連携はこれからますます重要になってくるということがございますから、住民の方々や地域の要望を踏まえまして、施設の基準、いろいろあるかもしれませんけれども、その辺がクリアできるかどうか、そういったことも含めながら地元の市町村と十分協議していきたいと考えております。
〇工藤勝子委員　結局、大迫の人たちが希望しているのはそこなんです。今後、診療所化になってベッドが19床になったと。病院からは退院してくださいと言われても、なかなか家庭的な事情で、家庭が大変だというときに、病院を退院しても、そのすぐ近くでまた療養ができるような、そういう活用を、ましてや大迫病院は新しいわけです。つくりたてと言っても過言ではないわけでありまして、法律を破るということではなくて、花巻市との連携、大迫地区の人たちともよく連携をとりながら、きちっとそういう活用の仕方を、あいたままにしないというところを検討していただければいいと思っております。
　それから、先ほど、遠野病院における産科、整形の先生の見通しについてお聞きしたわけですけれども、産科の方については、経済産業省のモデル事業として、周産期電子カルテ・モバイル胎児心拍数転送システムということで、非常にいい関係が釜石病院とできていると思っております。これは、健康福祉の里、はなまる助産院さんと連携をとって、マスコミにも報道されたところでもあります。こういうモデルケースとして、岩手県に産婦人科の先生がいない病院がいっぱいあるわけでありまして、そういう点について、今後こういう事業を県としても取り入れる可能性があるのかないのかということを再度お聞きしてみたいと思います。
〇法貴医療局長　産婦人科の医師の枯渇でどうしても集約化が避けられない状況で、産婦人科医師がいないところといるところの病院の連係プレーについては、そういうＩＴの活用みたいなものは非常に有効な手段だと思っています。
　それから、さらにもう一つ、診療応援をかけて助産師外来を開設するとか、そういう個々の取り組みで、その地域、地域でどういうふうな取り組みができるかということにつきまして、集約化に合わせてそういう実施を早目に検討いたしまして、産婦人科の医療のあり方について皆さんにお示ししていければいいなというふうに考えています。
〇工藤勝子委員　最後に、この医療、福祉に関しては、地域の格差というものを少しでも縮める努力というんでしょうか、そういうことが非常に大事であり、高齢化率が高くなるに従って、医療に求める県民の願いというものは非常に強くなってきていると思っております。そういう面からも、中央だけにお医者さんが固まるのではなくて、先ほど言った医師が都市に集中する原因をもう少し切り崩していって、地方にお医者さんが配置になるような努力をしていただきたいと思いますので、もう一度医療局長から聞いて終わります。
〇法貴医療局長　地域偏在あるいは診療科偏在の状況は、絶対数が確保できない中で、克服していくことはなかなか難しい課題ではありますけれども、先ほど医師対策監の方からお話ししました、センター病院からの診療応援あるいは、先ほど答弁しておりませんでしたけれども、実は、内陸と沿岸の給与格差というのは今でも17万円弱出ています。沿岸にいた方が月17万円ぐらいお医者さんの給与が高くなってはいるんですけれども、その給与格差がもう少し加算できるかどうかについても今後いろいろと検討してまいりまして、医師の居住環境の整備とか、さまざまな手を打って、地域偏在が幾らかでもなくなるような対策を講じていきたいと思っています。
〇亀卦川富夫副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後３時　休憩
午後３時18分　再開
〇及川幸子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇田村誠委員　きのうのシカ問題といい、病院の現状といい、工藤委員と同じような悩みを抱えているんだなということを改めて再認識をさせていただきながら、大船渡病院の現状と課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これまで大船渡病院は、気仙地区の中核病院として、陸前高田あるいは住田の両市との連携を図りながら地域医療を展開し、特にも、大船渡病院には救命救急センターの設置によりまして医療も高次化が図られ、命を守るための動きというものが大変大きな役割を果たしてきたと、改めて関係者の皆さんに敬意を表する次第であります。
　そこでお伺いをいたすわけでありますけれども、大船渡病院の医師配置基準と現在の人員、そして今後の見通し及び現在の診療科目の運用状況といいますか、当初設置をされた当時から減っているような気がするのでありますけれども、その辺について、まず第１点お伺いをいたします。
　それから二つ目が、救命救急センターの運営の実態と、聞くところによりますと、今度循環器の先生が不在になるとの話がありますが、救命救急センターというのは、循環器の先生がもしいないということになれば、本来の機能というものが果たせるのかという、今、地域で心配が出てきております。この点についてお伺いをしますし、最近、特にも救命救急センターが夜間診療所化してしまっているのではないかということで、先ほど工藤委員の質問に局長も答えておりましたが、救命救急センターを守ろうというチラシをつくって、地域の住民の方々に、病院の利用についていろいろ御理解を得ていこうという動きなどもあるようでございますけれども、本当に救命救急センター、大丈夫なのかということが出されておりますので、ひとつ、心配ないという答弁をお願いいたしたいと思います。
　時間の関係がございますので、まとめてお伺いします。
　大船渡病院での待ち時間短縮に対する取組状況というものはどのようなものか。現在、朝５時半に出て行って、受付をするための札をいただく、それくらい早く出て行って待っている患者さんがかなりいるという現状であります。この待ち時間短縮対策への取り組みをお伺いいたします。
　それから四つ目として、先ほどこれも局長の方で答弁がありましたけれども、開業医と県立病院の医療連携の強化ということで、私は何度もこのことについて訴えて、一日も早い導入を図っていただきたいということを申し上げてきたわけでございますけれども、まだそこまで至っていないような状況に見受けられます。それでなくても足りないお医者さん、あるいは先ほど遠野でも出ておりましたが、お医者様の過酷労働で、今、県立病院の勤務医から個人病院を開業しようということで、それぞれの地元で、新たに自分で開業をしているという現状が、なお一層、医師不足に対して拍車をかけてきているという状況にもございます。かかりつけ医を含めた県立病院との医療連携、この取組状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
　それから最後になりますけれども、地域住民の方々に理解を得る必要があると私は思っております。先ほども申し上げました救命救急センターを守ろうというチラシ、あれ、私も拝見をいたしました。非常にいい資料だと私も思っております。ただ、資料を渡しただけでは、地域の方々に理解を得られるだけのものにはならないんだろうと思います。そこで、私はもっと地域に病院の先生方が置かれている現状、あるいは病院にかかるためのかかり方といいますか、先ほど言ったかかりつけ医制度だとか、そうしたものも含めてもっともっと理解を得られるように、地域に逆に病院の方から出ていって、あるいは医療局から出て行って、こういう現状にあるんだと、だから個人病院をまず一たん優先していただければ、そういう方々を優先して受付をしている中央病院の現状もあるわけでありますから、そうしたものを我々も機会あるたびにやっておりますけれども、もっともっとアピールする必要があると思いますが、まとめて五つ聞きましたので御答弁をお願いします。
〇相馬医師対策監　まず、大船渡病院の医師の配置基準と現員、それから現在の診療科の現況ということについてお答えいたします。
　医師の配置基準でございますけれども、大船渡病院の医療法上の法定必要数は49.1人となってございます。これに対しまして、非常勤の医師を含めました現員数は39.7名で、充足率と申しますと80.8％となってございます。
　それから、診療科の現況でございますけれども、平成19年３月１日現在の常勤の医師数でございますが、こちらの方は32名となっておりまして、その内訳は、消化器が３名、循環器が３名、精神科２名、小児科３名、外科８名、整形外科２名、脳神経外科が３名、泌尿器が２名、産婦人科２名、眼科１名、麻酔科２名、それから病理１名となってございます。この中で、呼吸器と神経内科が昨年から減少してございますけれども、これ２名ずつおりましたが減少しましたんですけれども、呼吸器は中央病院あるいは高田病院等からの─高田病院は不定期でございますけれども、応援をいただいて運営してございますし、神経内科の方は週１回、岩手医大の方から応援をいただいて診療をいたしている状況でござます。
　これらの今後の見通しでございますけれども、繰り返しになりますけれども、医師の確保、今非常に厳しい状況にございまして、なかなか大変な状況ではあるんですけれども、引き続き確保に努力してまいりたいと考えてございます。
　それから、あわせまして循環器科医師の不在と救命救急センターの運営の支障についてのお尋ねがございました。
　循環器医師につきましては、医師の派遣元でございます大学の方におきまして退職者が大量に発生するということがございまして、大学の方でも医師の絶対数が不足している状況から、確保が非常に厳しいという状況にございますけれども、救命救急センターとして機能を維持していくためには、循環器科の医師を初めとする医師の確保が重要であると認識しておりますので、現在の診療機能を維持できるように、今、関係大学と協議を重ねている状況でございます。
〇吉田業務課総括課長　救命救急センターの運営の実態についてでございますが、救命救急センターの救急医療体制については、大船渡病院、久慈病院ともに医師については２名、それから看護師２名、それから薬剤師１名、それから診療放射線技師１名、それから臨床検査技師１名の体制で運営しているところでございます。それから、入院部門の夜間については、看護体制は、一夜３人の勤務体制で運営しているところでございます。
　それで、患者数についてでございますけれども、平成18年12月末現在の救命救急センターの患者数については、大船渡病院については１日平均52.2名の患者さんでございます。それから久慈病院については35.8人でございます。そのうち、三次救急患者、いわゆる重篤の患者さんの数でございますけれども、大船渡病院については１日平均7.2人でございます。それから、久慈病院については１日平均6.8人となってございまして、三次救急以外の患者さんが多数を占めているというような状況でございます。それで、地域住民に対しても、救命救急センターの利用の仕方についても、十分に周知を図っていく必要があると考えてございます。
　それから、待ち時間についてでございますが、平成18年９月に実施しました患者満足度調査の結果でございますけれども、県立病院全体の外来診療の平均待ち時間では、１時間以上お待ちいただいた方が45.1％でございました。
　この原因でございますけれども、医師が減少していることに加えまして、診療において患者さんへの十分な説明が必要とされていること、それから、救急患者さんを優先して治療しなければならないことなどから、診察時間も長くなる傾向にございます。できる限り待ち時間の短縮を図るため、予約診療やあるいは午後診療を実施するなど、待ち時間の改善に努めてまいりたいと考えてございます。
　それから、次に、開業医と県立病院の医療連携強化の取組状況と今後の対応についてということでございますが、地域医療を確保するためには、医療機関の機能分担と連携が最も重要でござまして、地域の中核的な県立病院では、地域の医師会、それから民間の医療機関との病診連携を進め、あるいは診療応援、紹介患者の受け入れとかかりつけ医への逆紹介の推進について、医療圏ごとの状況を踏まえて体制づくりに取り組んでいるところでございます。また、千厩病院では、一関医師会との契約により、登録された地域開業医等の開放病床として、５床を整備しているところでございます。
　今後も、かかりつけ医等の紹介、逆紹介等の連携強化を図るとともに、条件が整った場合については機器の共同利用、あるいは開放病床の整備等も進めてまいりたいと考えております。
〇法貴医療局長　病院運営の実態について、地域住民の理解を得る対策ということでございますけれども、病院運営については、地域の皆様の御理解を得るための対策として、二次保健医療圏ごとに県立病院運営協議会、あるいは各病院ごとに地域懇談会を開催して意見交換を行っているほか、ホームページの開設、ふれあいポストの設置などについて、病院経営について情報提供あるいは意見把握に努めております。
　また、大船渡病院では、先ほどお話がありましたように、大船渡市の広報紙に、隔月で県立大船渡病院コーナーの欄を設けていただいていまして、そこに病院各部門の情報を紹介しているところでございます。先般、保健所、市町村、県立病院などの関係機関が共同で救命救急センターの現状と利用の仕方ということでパンフレットを作成しました。全世帯に配布したところであり、その適切な受療行動についても啓発活動を行っているところです。
　また、病院によっては、地域懇談会として、病院が地域に出向いたり、団体の代表の皆さんと意見交換をするなどの取り組みを実施している病院もあることから、大船渡病院についても、こういった取り組みについても検討してまいりたいと思います。さらに、先ほど業務課長の方からお話ししましたけれども、病診連携あるいは病病連携ということは、次期医療計画の中でも重要な連携と分担ということがキーワードになると思っていまして、これからは県立病院のみならず、関係機関が連携いたしまして、地域の医師会の御協力を得ながら、病院運営について地域の皆様の御理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えています。
〇田村誠委員　改めてお伺いをいたしますけれども、医師配置基準と現在の人員というのは80％の充足率、それから、救命救急センターには、各それぞれ担当が２名以上配置をされているということでございますけれども、この救命救急センターのお医者様に特別枠があってやっているわけではなくて、普段、日常の治療行為の中から先生が派遣をされるというのが多分現状なんだろうと思うんですね。したがって、先生方の状況を見ておりますと、朝昼晩あるいはほとんど寝ないで稼いでいるというのが、まさに遠野病院であり大船渡病院であるんだろうと思うんです。そこで、先生方は、とてもこれでは自分の命が危ないということで個人病院を開業して、病院を抜けてそこで─個人病院といいましても、昔ですと入院ベッドとかあるいはそこに自宅を一緒に置いて、夜間も多少診療してくれたものですけれども、今は完全に診療部門と生活部門、別個にして生活をしているんです。したがって、どうしても夜、救命救急センターに行く。ここにも数字が出ているとおり、本当に重症患者で必要なのは7.2名、そして52名、差し引き40名以上の方々は、本来、個人医だとかそういうところでも十分間に合う方々がこういうところに出ていっている、こういうのが実態なんだろうと思うんですよ。
　そこで、私も前からこのことについてはお話をしてきたんですが、個人病院と県立病院の連携というのは、医師会という何かがあってなかなか難しいのか何か、私も８年間こればかり言ってきたわけではないんですけれども、このことを言ってきたんですが、まだ進まないというのはどういう現状なんでしょう。中央病院はその当時からやっていました。しかし、大船渡だとかそのほかの地域、それでなくてもお医者さんが足りない地域は、もっと早くやるべきだったと私は思うんです。今まで県立病院で仕事していたお医者さんが個人病院を開業しているんですから、県立病院で仕事をしていたら、自分の命が危ないという、そういう思いでやめている人が非常に多いということも現実なんですね。なぜ今までそこまで進まなかったのか、もしその原因があれば教えてください。
　それから、救命救急センターの循環器の先生がいない、お医者さんがいないからなかなかやれないんだということになったら、救命救急センターの機能というのは停止するんじゃないですか。大丈夫なんですか。これをどうするのか、ひとつきちっとお答えください。
〇法貴医療局長　地域の病診連携がなぜ進まないかということについては、この病診連携というのはもう50年代から、ずっと昔からの制度で、かかりつけ医をつくりましょうとか、ホームドクターをつくりましょうとかというのは、ずっともう昭和50年代からの事業として行われてきています。ただ、今の現状のお話をいたしますと、勤務医で相当御苦労なされてやっと開業なされたときにほっとするというか、土日が休める、それから夜間は診なくてもいいという、自分で納得なされているという感じなんですけれども、そういう勤務医からの開放感みたいなのがあって、その開業医の方が夜間─昔のことではなくて、現状では、勤務医から逃れたという開放感みたいなのがあって、夜の開業の方たちが夜閉めてしまって診療しないということもあるのだと思います。ただ、いずれにしても、先ほど医療計画の中で、地域医療資源総体で支えていかなければならないという話をしていますので、そういうところでもう一度かかりつけ医というのは何なのか、ホームドクターというのは何なのかということを、みんなで地域の住民の方々とも話し合いをするべきだと思っていますし、なお、医師会の御理解も得たいと考えています。
　それから、救命救急センター設置当初は、救命救急センターの別枠みたいな形で、医師を何人くらい配置しなければいけないかということで設置したという経緯はございますが、だんだん時間がたつにつれて、全体の病院の中で泳ぎ始めているということもあって、救命救急センターとして維持するためには、やっぱりそれだけの医師が必要なんだということは、確かに理解しているんですけれども、昨今の医師が開業でやめてしまうという状況で、どうしても医師が足りなくなってきているという状況で、非常に勤務医には過酷な労働条件の中で勤務していただいております。
　ただ、先ほど医師対策監がお話ししましたけれども、循環器の先生がいなくなった、例えば脳卒中あるいは心疾患みたいな形の救命救急センターとしての機能が維持できないのではないかというおそれがありますので、さまざまなことがあって、ぜひ残してくれと今医局と十分協議しているところで、まだ、だれが、どこに、どう残るんだというところまでなかなか人事も絡みまして言えないということで、いずれ、最大限の努力をしていきたいと考えています。
〇田村誠委員　特にも救命救急センターというのは、いつ、そういう患者が搬送されてくるのかというのは、これは予測もできないし、中央病院からあるいは医大の方から派遣を今からしますなんていう状況ではないんだろうと思うんです。したがって、これは今の先生がいる間に何とか見つけていただく、あるいはそういう見通しをつけた上でやっていただける、そういう努力をぜひしていただきたいと思いますし、それから、地域の医療連携、あるいはかかりつけ医制度というのは、まだまだ一般の患者さんの中には周知徹底をされておりません。したがって、もっともっとアピールといいますかＰＲというものをしていきませんと、まず、夜間診療は救命救急センターに行けとか、あるいは県立病院だと何となく行った途端に治るという、そういう信頼感というのも、これ、あるんだろうと思うんですね。今は個人病院の先生だと、県立病院で仕事をしてから個人病院をやっているわけですから、そういう先生を県立病院でアルバイトのような形ででもいいから採用して─採用といいますか、連れてきて、足りない間の循環器の先生だとか消化器系の先生だとか、いろいろいるわけですから、そういう先生に金を払ってもいいから確保していただく、それくらいのことをやっていきませんと、私どもや遠野だとか、久慈のような中央から離れたところには、そうでなくてもお医者さんは行きたがらない、そういうお医者さんに楽をしてやるというわけではない、もう少し勤務状況を早急に改善して、そしてやっていただくことを私は強くお願いをしたいと思うんです。もう一度、改めてそのことに対して御返事をお聞きして終わります。
〇法貴医療局長　お医者さんたちがオープン化して、例えば産科の24時間体制あるいは小児科の24時間体制で、開業医の方たちが救急体制に参加してくれるということは、各病院で取り組みも始まっているところもありますので、そういうことも参考にしながら、いずれ、地域の医師会の方たちとも十分お話を続けながら、救命救急センターの機能が低下しないように努めてまいりたいと考えています。
〇千葉康一郎委員　私、２点質問をいたしたいと思います。
　まず一つは、町村立病院あるいは国保診療所への医師の診療応援、これが一つはできるかできないかということでもありますけれども、状況はどうなっているかということであります。
　県立病院から遠隔地の山間地域では、町村立病院あるいは国保病院の役割というのは極めて重要であります。しかしながら、今までもずっと話が出ておりますように、医師が確保できない、あるいは医師が不足という状況から、診療所あるいは町村立病院の経営というのは、かなり厳しくなってきておる状況にあります。したがって、設置者である町村長は、何としても医療を確保したいということで努力をしているわけなんですが、一様に県立病院の医師の応援ということができないのか、やっていただきたいということを、切実な願いとしてこれが言われておるわけでございます。医療局、これは設置目的からすればちょっとそぐわない点もあろうかと思うんですけれども、地域医療を守るということからすれば、こういう診療応援というのもあってもよろしいのではないかと考えますけれども、現在、診療応援は行っているかどうかということをまずお伺いしたいと思います。そして、今後、そういう町村立病院なり国保診療所に対する医療応援といいますか、こういう計画の考えはあるかないかということをお伺いしたいと思います。
〇相馬医師対策監　市町村立病院への応援でございますけれども、県立病院では、県立病院間だけではなく、市町村立病院等へも応援を行ってございます。今現在は、10病院に派遣してございますけれども、年度で申しますと１月末現在で、累計でございますけれども、延べ603人という状況でございます。前年度よりも372人ほどふえていまして、平成18年度は17年度よりも161％増という形で多くなってございます。
　多くなりました原因と申しますのは、中央病院から沢内病院等に161人ほど多くなってございますし、それから、中央病院から葛巻病院に129人ということでふえてございます。あるいは、中央と宮古から新里の診療所の方に78人、新里は途中で常勤の方が確保されましたので今は行ってございませんが、それから胆沢から衣川診療所に７人という形でやってございます。
　今後のことでございますけれども、県立病院におきましても、先ほどから申し上げておりますように、医師の絶対数が不足でございまして、非常に厳しい状況にあるわけなんでございますけれども、市町村立病院等につきましては、診療体制が整った県立病院からできるだけ応援を出すようにという形で進めてまいりたいと考えてございます。
〇千葉康一郎委員　いずれ、設置者である町村長からしてみれば、特に設置をしたというのは県立病院とか大きな病院から離れた遠隔地なんですね。ですから、先ほどもいろいろと大迫、伊保内の話もございましたけれども、やっぱり首長としては住民の医療、健康と命を守る、そういうことに一生懸命頑張っているんです。ですから、これは何とか県民の医療という観点から、一つは応援等をぜひお願いしたいと。こういう医師が少ない中でございますけれども、診療所に派遣をして長く勤務できるような、そういう体制ができれば、地域医療がある程度確保できるのかと考えていますので、ひとつ十分、これを検討いただきたいと思います。
　それから、２点目ですけれども、県立病院の施設を開業医に開放する、いわゆる先ほども出ました開放型病床制度でございますけれども、この制度を運用して始まったのが昨年の11月ですか、対象は千厩病院が県下第１号で取り入れられたわけですけれども、そこで、始まったばかりですからさまざまな課題があると聞いております。課題とは一体どういう課題なのか、その対策等々を含めてお伺いしたいと思います。これは成果はやったのですから出ていると思うんですけれども、その成果のほどもお聞きしたいと思います。
　それからもう一点の、先ほど大船渡病院の話も出ましたけれども、この制度を県立病院へ、体制が整ったらどんどん拡大すべきではないかと。県立病院には立派な検査器械も整っていますし、あるいは検査スタッフも整っていますが、たまたま医師が不足なためにベッドが空いていると、こういうことですから、県立病院のいわゆる赤字解消のためにも、大いに開業医に活用させたらどうかと思います。
　ある人は、県立病院にどんどんお医者さんがいなくなって、そして全く医者のいない病院と、こういうことが近々起こるのではないかという話をする人があります。そうしたらその病院を、お店なんかにあるんですがショッピングモールみたいに、病院をテナントにしてそして買ったらどうだと……（発言する者あり）そういう話をする人があるわけなんですけれども、いずれ……。
〇及川幸子委員長　発言中でありますので、御静粛にお願いいたします。
〇千葉康一郎委員（続）　そういうふうなことを言う人もあるわけなんですけれども、そうならないように、ひとつ努力をしていただきたいと思います。
〇吉田業務課総括課長　開放型病床の制度についてでございますが、千厩病院に県立病院として初めて開放病床５床整備したところでございますが、委員御指摘のとおりでございます。その利用状況は、現在のところ１日平均２名の入院患者さんになってございます。開放病床の設置によりまして、地域医療資源の有効活用が図られ、高度医療機器の共同利用や医療機関の機能分担と連携の推進が期待できるものと考えてございます。しかしながら、開放病床を設置する場合は、その施設基準では、二次医療圏内において当該地域の５割以上の医師の登録が必要となってございます。民間診療所の先生方との協力、それから連携、それから診療所の先生方の通常勤務以外に入院患者を診る時間がとれるかどうか、それから、開業医の先生の訪問時と合わせて、病院側の主治医あるいは看護師が対応しなければならないというような課題もございます。このような課題を克服し、条件の整った地域において、その整備を進めてまいりたいと考えてございます。
〇千葉康一郎委員　いずれ、本制度を充実させて、県内の医療、県立病院をどんどん活用していただくような、そうすることが地域医療を守ることにもなるのではないかというので、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。
〇平澄芳委員　２点通告をしておりました。
　先般、岩手県町村会の主催で、稲葉町村会長さん初め役員とそれから首長、助役経験者の議員ということで、懇談を持たせていただきました。その際に出たのが病院に関すること、そして特にも医師確保という話題が出てまいりました。非常に悩ましい問題で、首長さん方の悩みというのが大きいということを改めて再認識をしたところでありますけれども、これまでの議論で、１点目の通告は省略をさせていただきまして、２点目、これも先ほども質疑があったわけでありますけれども、前置きを飛ばして言いますが、伊保内病院の診療所化に伴う足の確保でありますけれども、４月から診療所化されると。しかし、足の確保はまだ村との協議が整っていない、あるいは予算化されていないということで、６月定例会で補正ということになりますと、予算執行は７月以降ということになるでしょうか。その間のブランクを長いと見るのか短いと見るのか、私は12月の定例会でそれは決まったわけですから、これまで打ち合わせが整っていないということはどういうことなのか。それから、骨格予算だからといって、６月に先送りするということが果たして正しいやり方なのかどうか、ちょっと疑問があるところなんですけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
〇根子経営改革監　九戸村から二戸病院までのバスの関係でございますけれども、現在、伊保内の営業所から二戸駅までのバスがございまして、二戸病院に通院する患者さんは、そこで乗りかえて病院の方に行っているという状況になっております。それで、委員御指摘のとおり、伊保内の診療所化に関する説明会におきまして、住民の方から直通バス、そういったものを望む声がございました。それで、このことについてバス事業者と協議しておりましたけれども、事業者自体は運行に前向きでございましたけれども、どうしても料金収入だけでは採算が見込めないのではないかと予測しておりまして、それで行政の支援をお願いしたいというお話でございます。
　この直通バスというのは住民の皆さんの要望でもありますので、県と市町村が一緒になって、その分、採算が見込めない部分の支援をするという方向で検討しておるわけでございまして、それでバス事業者それから関係市町村、県の関係部局とも連携をしながら進めたいと思っております。
　それで、時期的に遅いんじゃないかというお話ございますけれども、そういう状況で、何とか村の方ともいろいろ協議しながら支援できないかと、支援する方向で検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
〇平澄芳委員　時期がずれるということであれば、診療所化をその分おくらせるということも私は選択肢としてあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のお答えをいただきたいと思います。
　あわせて、今回の病院再編のモデルになった置賜地域も先行してやっているわけですけれども、基幹病院に患者が集中して機能分化、機能分担というんですか、診療所の役割、基幹病院との役割がうまくいっていないんじゃないかというような指摘もあるんですけれども、これらとの関係というか、そういう指摘をされたくないから、あえて通院の足を不便にしておくというようなのは、うがった見方でしょうか。
〇根子経営改革監　バスの確保ができるまで診療化をおくらせるということでございますけれども、基本的に、外来診療機能というのは、診療所化になっても十分今までどおりやるということでございますので、通常、病院に通院される方については、今までどおり診療所になっても通院できるということでございます。
　それで、二戸病院の関係でございますけれども、診療所化によって病床が減るということもございまして、その分、二戸病院に通院される方も多くなることも考えられます。それで、そういった要望もございましたものですから、今乗りかえていくところを直通ということで、利便性の向上に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
　それから、あと置賜のお話ございました。機能分化がうまくいっていないんじゃないかと、分担がうまくいっていないんじゃないかというお話でございますけれども、私ども、県立病院改革の考え方でございますけれども、限られた医療資源の中で、どうやればうまく運営できるかということからすれば、広域の基幹病院を中心にしながら医療圏ごとに役割分担、そして連携のもとに進めていくということが大事だと思っていますし、さらに医師の勤務環境を考えれば、そういった改革を進めるということが今の喫緊の課題だと思っておりますので、今般の診療所化についても計画どおり進めたいと考えております。
〇平澄芳委員　通院の足が確保できない─確保できないというか、全く確保できないというのではなく、乗りかえすればできるわけですけれども、住民の要望であります直通バスが実現できないならば、その実現できる間、診療所化をストップしたらいいのじゃないかと、そういう可能性はありませんかとお聞きをしているんですけれども。
〇法貴医療局長　確かに４月から６月補正に向けて、７月までの間が空白期間になるから延ばしたらいいじゃないかという議論も、皆様のお気持ちも十分わかるわけですけれども、外来機能としてはそのまま維持しておりますし、通院のところも若干は御不便をおかけしますが、岩谷橋から二戸病院の間の乗りかえ区間を、ぜひとも我々も最大限の努力をして、県単補助金を創設していただきながらも、ぜひとも確保したいということで努力しておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと考えています。
〇三浦陽子委員　私からは、通告していたところ、ちょっと重複している部分を抜かすかもしれませんけれども、三、四点お願いしたいと思います。
　まず、臨床研修医の受け入れ体制ですけれども、平成19年度、県立病院の研修医のマッチングの状況と、あとシステム上可能かどうかわからないんですけれども、途中受け入れは可能かどうかということをお伺いしたいと思います。
　それは、医師確保のためにも、県内出身者でほかの大学の、岩手医大以外の県外に出た学生が戻ってきたいという場合の受け入れ体制がしっかり整っていれば、もっと研修がふえるのではないかなという思いから、伺わせていただきたいと思います。
　それから、あと地域医療に携わるドクターの養成といいますか、それについて大学側でいろいろカリキュラムが用意されていると思いますけれども、地域医療に対する熱意があってもなかなかそれが現実と一致しない場合があるかと思いますが、その辺どのようなカリキュラムが用意されて生かされているかということをお伺いしたいと思います。
　それから、県立病院と他の医療機関との連携体制というのは先ほどからいろいろと出ておりましたので、これについてはどの程度まで私も伺っていいかと思っていますが、歯科医師という立場もありますけれども、予防にかかわる部分もそうですし、それから今後なるべく健康状態が維持されるように、進行しない、急性期の症状が慢性期になったときにどれだけ開業医の先生方とか、ほかの医療機関の病院と連携がうまくいくかということがすごく重要になると思いますので、重複する部分もあるかと思いますが、その体制の充実を図るために、県としても、どのようにもっと力を入れていくかということをちょっとお伺いしたいと思います。
〇相馬医師対策監　臨床研修のマッチングの状況についてでございますけれども、平成19年度におきましては、10病院で51名の方が現在マッチングしている状況になってございます。４月に医師免許を取得されてこの方々が入ってくるということでございます。
　それから、２点目のお尋ねでございますけれども、臨床研修医を途中で受けることができるかどうかということなんですけれども、臨床研修の中断という制度はございます。始めた研修が、なかなかその先生に合わなくてということであるんですけれども、ただ、制度的には可能になってございますけれども、受け入れの定員というのもあらかじめ定まっておりますし、それから指導体制もございます。それから病院によりまして、研修のプログラムがあらかじめ厚労省の方に届けられたプログラムになってございますので、そのプログラムの相違ということもやっぱりあります。そういう種々の条件の兼ね合いもございますので、必ずしもストレートに受け入れができるということの状況ばかりとは限らないというところもございます。やはり、その事例の一つ一つで検討が必要な状況になるだろうと考えてございます。
〇法貴医療局長　地域医療にかかわる医師の資質あるいは医療教育に求めることについてのお尋ねですけれども、地域医療にかかわる医師の教育については、その重要性にかんがみ、医育機関であります岩手医科大学では、平成17年度、僻地を含む地域医療を担う医療人育成のプログラムを策定いたしまして、医療人教育支援プログラムに採択され、モデル事業として今実施されているところであります。県立病院においても、新医師臨床研修プログラムにおいて、一定期間の地域病院での臨床研修を盛り込んでおりまして、その実践を通じて、将来の地域医療を担う医師の心構えや資質の涵養に努めているところでございます。
　今後とも、研修の趣旨が理解を得られるように努めてまいるとともに、岩手医科大学とも連携しながら、研修プログラムをさらに魅力あるものとするよう、充実に努めてまいりたいと考えています。
〇吉田業務課総括課長　県立病院と他の医療機関との連携体制の充実ということでございますが、県立病院では、他の医療機関との紹介あるいは逆紹介などの連携に努めておるところでございます。例えば、中央病院では、今年度紹介率52.5％になってございます。それから、逆紹介率は40.3％となっておるような状況でございます。今後、策定される医療計画において、主たる疾病ごとのネットワークのあり方について議論されることになってございます。その議論を通じて、県立病院の機能の明確化を図りながら、他の医療機関との連携・分担を図り、地域医療の確保をしていくべきものと考えてございます。
〇三浦陽子委員　最初にお尋ねしました研修医のマッチングの状況なんですけれども、希望者はどのぐらいあったんでしょうか。
〇相馬医師対策監　マッチングそのものは、今度研修医になる方が私がこの病院をというのと、病院の方であらかじめ面接などをしておった方とで、コンピューター的に合ったかどうかという数字でございますので、面接に何人いらっしゃって何人の方がという中身ではないので、ちょっとそこは把握してございません。
〇三浦陽子委員　かなり希望者が、県立病院は特に集中しているのではないかと思ったものですから、ちょっとお伺いしたんですけれども、中央病院なんかに私の知っている方も研修しているんですけれども、今現在研修している人たちからもう少し声を聞きまして、この研修医体制についてもっと充実した研修、受け入れができるのではないかと思っています。確かに大変な部分、研修していていろんなさまざまな問題点があるようなんですけれども、その辺の声は届いているんでしょうか。
〇相馬医師対策監　研修医の先生方からは、毎年アンケートという形で御意見を伺ってございます。その中では、例えば評価していただける部分、それからもう少しこうしてほしいという部分とか伺ってございますけれども、把握している内容を大まかに申しますと、なぜ県立病院を選んでいただいたかということをお伺いしますと、やはり指導医の充実とかを挙げてございますし、それから、やはり先輩たちの口コミでいろいろ勉強になったということなどもあるようでございます。
　それから、逆にもう少し改善してほしいというのは、忙しいというのがあるようです。逆にこれを裏返しますと、いっぱい症例を経験できるということでもあるんですけれども、そういうことだとか、それから指導体制、それから診療科の、先ほど来、医師の確保が難しくなっているんですけれども、それの裏返しで、指導体制をもう少しきちんととか、そういう意見等ももらってございまして、それらを指導医の会議等で皆さんで議論いたしまして、次の研修の組み立てに活用するとか、そういう形で活用させて、なるべく充実するようにやってございます。
〇三浦陽子委員　中央病院で研修したい人たちもあれば、非常に忙しくて逆に指導医の先生が大変だという声も聞こえてまいります。でも、医師をふやしたいという我々県民の願いとが、なかなかうまくマッチしないというところが歯がゆいところでもありますけれども、いずれ中央病院だけではなく、ほかにも医大だとか日赤とかいろいろ研修の場はあるとは思いますけれども、県立病院で研修している人たちの、若い人たちの声をもっともっと反映できるような、そういう体制を整えていただきたいと思っております。
　あと、地域医療にかかわる医師の養成については、もっとこれから全国的にも充実させていかなければいけないと思いますけれども、我々の願いが届くような取り組みをぜひ県の方にもお願いしたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。
〇斉藤信委員　簡潔に聞きますから、簡潔に答えてください。
　花泉、紫波病院の診療所化後の実態について、入院、外来、救急患者はどう減少しているでしょうか。
　私は、実態として診療所化の計画と乖離があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇根子経営改革監　診療所化後の実態という御質問でございますけれども、まず、本年度12月末までの患者数の状況でございますけれども、紫波の地域診療センターにつきましては、入院が１日平均12.2人、それから外来が１日平均105.2人、それから救急取扱患者数が１日平均2.5人となっております。
　それから、花泉地域診療センターでございますが、入院が１日平均11.1人、それから外来が１日平均96.7人、それから救急取扱患者数が１日平均1.8人となっております。
　それから、診療所化の計画と乖離があるのではないかという御質問でございますけれども、紫波、花泉の診療所化におきまして、計画どおり診療応援も含めて平均３人の医師のほか、複数夜勤が可能な17人の看護師、これなどを配置しております。それで、外来診療、それからあと初期救急医療を維持するとともに、必要な入院需要にも対応できる体制を確保し、運営しているというものでございます。
　入院患者数ですけれども、これについてはいずれの施設でも、医師が、病状に応じて入院が必要と判断した患者さんを、その適切な期間入院した結果だと思っておりますし、それから、救急患者数でございますけれども、患者さんの病状を踏まえまして、医師や救急搬送機関などの判断によりまして、適切な医療機関において受診していると、そういう結果であると認識しております。
〇斉藤信委員　例えば入院は、私が診療所化のときに聞いたときには19床で、大体平均17床ぐらい見込んでいたわけですね。それが結局は11床、12床ですよ。その前は30人以上入院していたんですよ、どちらも。私、結局、医師や看護師の体制が大変だから、こういうところになっちゃうんだと思うんですよ。さっき医療局長が、くしくも、ピークで19人受け入れが可能だと。ピークで受け入れ可能じゃだめなんですよ、地域の期待は。19床ということは、平均して19床であればいいのだから、本当は。せめて17床ぐらいがぴっちり入院できるような体制にしてもらわないと、私はこれ約束違反だと思いますよ。
　救急患者は、例えば花泉は827人だったのが498人、紫波は1､115人いたのが674人、４割も減少していますよ。４割も。私、本当に、この機能低下というのは地元の方々にとっては大変深刻だと。あなた方が診療所化を言ったときの約束が守られるような実績を示してもらわないと、これ診療所化になるとやっぱりこうなるのかと、みんな不安を持ちますよ。その点を局長にこれは聞きましょう。
　あわせて、病院の医師確保について、私は具体的にお聞きしたい。
　大船渡病院では循環器、消化器、呼吸器、これ、どういう見通しか。釜石病院は市民病院からの医師、今１人しか残っていないけれども、これ、残った医師もやめちゃうんじゃないかという話ですが、どうなんでしょうか。宮古病院、耳鼻咽喉科に続いて眼科もやめてしまうという話があります。久慈病院の麻酔科。高田病院、医師が退職の予定で整形の応援もなくなるのではないかと、大変深刻なんですが、簡潔明瞭に答えていただきたい。
〇法貴医療局長　ピークは19人になったんじゃないかという話じゃないですけれども、19人受け入れ可能な体制を組んでいるということでございます。それから、入院が11人、12人じゃないかということでございますけれども、先ほど根子改革監の方からお話ししたとおり、医師が病状に応じて、入院が必要と判断した患者さんを適正に受け入れているものと考えています。
〇相馬医師対策監　医師確保の件について、さまざまな病院の医師の確保の状況をお尋ねいただきましたけれども、先ほどから御答弁申し上げているところでございますけれども、それぞれの病院の診療機能を維持できるようにということで、今、関係大学とそれぞれ協議しているところでございまして、この場で一つ一つをどうなったということを今申し上げられる状態でございませんので、御理解をいただきたいと思ってございます。
〇斉藤信委員　せっかく簡潔に聞いたんだけれども……。今、微妙な時期ですから、それは仕方ないでしょう。
　大東病院もまた医師がやめてしまうんではないかと。大東病院はもう築30年たって、改築の計画もないというので、診療所化されるんじゃないかという地域の不安がありますけれども、この大東病院、やめる話は、その後の対策聞きませんから。私さっき、やめていなくなるんじゃないかという話、釜石と大東についてはちゃんと教えてくださいよ。そうではないと、大丈夫だというのであればちゃんと教えてください。
　女性医師の確保対策について、県立病院として女性医師をどう確保していくのかという具体的な対策を示していただきたい。
〇相馬医師対策監　釜石病院の件でございますけれども、これは外科の医師が東北大学の出身の医師なんですけれども、そちらの方は大学の方に帰るとは思いますけれども、その後のことについても今維持できるように協議中でございます。大東の件につきましても、今、あそこの病院の機能を維持できるようにということでいろんな方法を検討してございますので、また協議してございますので、御理解いただきたいと思います。
〇及川幸子委員長　女性医師の確保を答弁願います。
〇相馬医師対策監　大変失礼しました。
　女性医師の確保の対策についてでございますけれども、これは確かに女性医師、全国的な趨勢でございますが、県立病院でもふえてございまして、県では医師会の方と共同で、女性医師の育児支援あるいは復帰支援などに取り組んでございますけれども、県立病院におきましても、さらに独自に院内保育の充実あるいはベビーシッターの派遣等の事業を検討していくということに取り組んでございます。
〇斉藤信委員　最後、二つまとめて聞きます。
　看護師の確保対策について。
　私は、中央病院は７対１の看護基準をできるだけ早く導入すべきだと。今、看護師確保競争は激しくなっていますので、その点の見通し。
　二つ目に、２人夜勤の状況と改善の方策。
　三つ目に、職場保育所について、最近、遠野、二戸の職場保育所が閉鎖になってしまいました。私は、看護師の確保という点からいっても、また、女性医師の確保という点からいってもこれは大変大事なことではないかと思いますが、この対応についてお聞きしたい。
　最後は、成果主義賃金の導入問題であります。医療局として検討している制度の内容、そして、極めて良好─Ａ、Ｂと評価される割合、そして、普通と言われるＣ評価とのいわば賃金格差はどうなるのか。私は、医療活動にはなじまない、そして、さらに超激務な医療の中に成果主義を導入するなら、ますます仕事をふやして多忙化に拍車がかかるのではないかと思いますが、いかがですか。
〇佐々木参事兼職員課総括課長　まず、中央病院の７対１の看護基準導入についてでございますけれども、中央病院における７対１看護配置基準につきましては、配置人員を試算しますと、現在の人員に108名の増員が必要でございます。正規職員を仮に５割程度と算定したとしましても、人件費で赤字要素になってしまうことから、現時点では導入は困難であると考えてございます。
　なお、看護師の需給見通しなどによる看護師不足の影響から、７対１看護配置基準について見直しの声が相次いだことを受けまして、中医協─中央社会保険医療協議会では、次回、平成20年度の診療報酬改定に向けて見直しに着手するものと報じられているところでございます。県立病院におきましても、これらの動向等を十分に注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　次に、２人夜勤の状況と改善の方策についてでございますけれども、夜勤体制につきましては、患者数の動向や重症度などを勘案しながら適正な配置に努めているところでございまして、現在、２人夜勤体制をとっている病棟は全部で35病棟ございます。いずれも業務の実態から見て、現在の体制が適正であると認識しているところでございます。
　なお、平成19年度は、配置の見直し等によりまして、２人夜勤体制の病棟は今年度よりも１病棟少ない34病棟となる見込みでございます。今後とも、業務量の実態、あるいは全体の経営状況等にも配慮しながら、業務に見合った適正な配置に努めてまいりたいと考えてございます。
　それから、職場保育所についてでございますけれども、職場保育所、いわゆる院内保育所につきましては、本年度10病院に設置されていまして、県医労健正会に委託して運営しているところでございます。看護職員等の確保及び離職防止に貢献していると認識しているところでございます。
　院内保育所の閉所、平成14年３月をもって遠野病院が閉所してございますし、平成18年３月をもちまして二戸病院も閉所してございます。閉所につきましては、院内保育所が看護職員等の確保と離職防止に重要な役割を果たしているとして、医療局としましては今後も存続していきたいと考えてはおりますけれども、利用者のニーズが多様化していることや、民間立の保育所の充実等によりまして利用者の選択肢が広がったことなどから院内保育所の利用児童数が減少しまして、やむなく閉所に至った例があると理解してございます。
〇法貴医療局長　新しい昇給制度に対応するために、現在、まず、現場が納得できる、あるいは現場になじむような人事考課制度を設計することが肝要であるということで、さまざまな職域の団体や労働組合の意見を聞きながら、その制度の設計を今進めているところです。
　今後とも、その制度の設計、試行の実施に向けて進めてまいりたいと考えておりますが、医師については、新しい昇給制度の実施について強い要望を受けておりまして、平成19年６月から人事考課制度を導入することとしておりまして、現在、先ほど御質問のありました割合等について詳細を詰めているところでございます。
〇斉藤信委員　成果主義賃金の問題について、私は、お医者さんはえらい誤解しているんじゃないかと思うんですよ。例えば本庁でも、評価されるのは25％ですよ。75％は評価されないのですね。この格差が出るんですよ。県庁だったら年間20万円の賃金格差が出る。医者の場合はもっとすごい格差が出るんじゃないでしょうか。そうなったときに、先ほどの答弁でも、沿岸の場合だったら17万円手当等で高くしているんだけれども、この成果主義賃金が入ったらごちゃごちゃになってわけがわからなくなりますよ。75％が評価されないという仕組みだったら、私は、本当にこれは、今、忙しい中で、個別の面談とか評価とか、こういうふうになったら、もらえるものはもらいたいというのが趣旨みたいですけれども、そんなもので済まないんじゃないか。どこまで制度は検討されているんですか。全然さっき示さないけれども、今の到達点を示してください。
〇法貴医療局長　今、医師について実施に移りたいと考えていますけれども、今、委員おっしゃったように、何％ぐらいが上位の昇給基準になりますよとか、すべて情報をやりとりしまして、それでも我々はぜひ早目にやりたいという強い希望がありますので、希望に沿って実施してまいりたいと考えています。
〇斉藤信委員　医師がどういうことで……、これはもう差別と格差をつける制度ですから、そして、医療活動というのは、診療科によっても重症度によっても、いろんな形で全く評価が違ってくるんですよね。しかし、それを毎年、半年規模で評価したら、私は客観的基準なんかないと思いますよ。本当にこういう点では、医師だけ、制度もまだはっきりしないのに６月実施だという、こういう決め方は問題じゃないでしょうか。やるのであればきちんとした制度をつくって、これは試行もやらないんですか。試行もやらないでばっとやるんですか。
〇法貴医療局長　短い試行期間ですけれども、３月に試行を実施して実行に移りたいと思っています。いずれ、医師の方たちは、我々も頑張っているんだしということですし、内容はすべて医師たちと協議いたしまして、評価される側、評価する側が内容をともに検討して実施に移りたいという合意を得ておりますので、制度の混乱はないものと考えております。
〇斉藤信委員　今、３月から試行すると。じゃ、試行の内容を言ったらいいじゃないですか。私が聞いても何も答えないけれども、３月から試行しているんでしょう。評価されるＡ、Ｂというのはどういう割合になっているんですか。そして、それを実際に昇給に結びつけたらどのぐらいの差が出るんですか。だめですよ、そんなひきょうな答弁は。試行をやってるときに、その制度についても言わないなんて、そんな、きちんと答えてください。
〇法貴医療局長　昇給が実際に行われるのは平成20年４月から行われます。（斉藤信委員「仕組みは」と呼ぶ）
　仕組みは、先ほどの人事委員会規則に定めるような割合でやっていこうと思っています。ですから、そこの割合のところはこちらの自由裁量になりませんので、例えば中間管理者層は何％というふうな割合でお示しして、それで実施しようということになっております。具体的なことについては、職員課の参事の方から何％というのをお示ししたいと思います。
〇佐々木参事兼職員課総括課長　新しい昇給制度の運用案の概要でございますけれども、人事委員会規則等を受けて医療局としても取り組むことにしているものでございますけれども、管理職層と中間層、それから初任層と分かれてございまして、良好─これは一般の普通の方というふうに考えて結構だと思います─のＣの方ですと、４月１日の昇給時期に３号給、これが管理職層ですと60％の方、それから、特に良好─Ｂという評価を受けた方は６号給、30％の割合で昇給できることになってございます。極めて良好のＡの方は８号給の10％、あと、それ以外で中間層の方は、４号給がＣの良好で75％、６号給が20％、８号給が５％という割合になってございますし、初任層、医師という職名の方と考えて結構だと思いますが、良好─普通の方という認識ですと80％の方、それから、特に良好の方がＢ、15％、極めて良好のＡの方が５％という割合で評価をした結果で昇給をさせることになってございます。局長からも申し上げましたように、実際評価を６月から来年３月まで行いまして、来年の平成20年４月１日からこれを適用したいと考えているものでございます。
〇及川幸子委員長　よろしいですか。（斉藤信委員「よろしくない。賃金格差も言って、ＡとＣの」と呼ぶ）
〇佐々木参事兼職員課総括課長（続）　失礼しました。格差でございます。大体１号給、平均給与額から見ますと2､000円ぐらいの差がつきますので、８号給ですと、５号給のＡとＣの差が出ますということは、人によってはＡとＣが１万円ぐらいの差が出るということは、お医者さんの場合ですけれども、あり得ると考えてございます。（斉藤信委員「年額で何ぼ出るの」と呼ぶ）年額ですと、その12倍、約12万円ほどがいわゆる格差というふうに考えていただいて結構だと思います。
〇及川幸子委員長　斉藤信委員、よろしいですね。（斉藤信委員「はい」と呼ぶ）
　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇及川幸子委員長　質疑がないようでありますので、これで医療局関係の質疑を終わります。
　医療局の皆さんは大変御苦労さまでございました。
　本日の保健福祉部審査において、斉藤信委員からの質疑に関し、後刻配付することとしました資料について、これより事務局に配付させますので、御了承願います。
〔参照〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部医療国保課）
　　３月８日予算特別委員会保健福祉部審査　斉藤　信委員の質問
　◎本県における国保世帯の所得に占める国保税の割合はいくらか。

国保一世帯当たり平均所得額（Ｈ17）	約126万１千円
国保一世帯当たり平均国保税額（Ｈ18）	約14万１千円
負担率	11.2％

　※１　国保税は前年所得に対して課税するため、平均所得額はＨ17、平均国保税額はＨ18としている。
　　２　国保の平均世帯員数はＨ17で約２人
〇及川幸子委員長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時30分　散会