平成19年３月７日（水）
１開会　　午前10時４分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事課長　　　切　金　　　精
　　議事課長補佐　千　田　利　之
　　主任主査　　　保　原　良　和
　　主査　　　　　小　船　　　進
　　主査　　　　　石木田　浩　美
　　主査　　　　　佐々木　ユ　カ
　　主査　　　　　菊　池　芳　彦
　　主査　　　　　渡　辺　謙　一
１説明員
　　商工労働観光部長　　　　　　阿　部　　　健
　　商工企画室長　　　　　　　　田　村　均　次
　　ものづくり人材育成担当課長　福　澤　淳　一
　　商工企画室管理担当課長　　　上　野　一　也
　　産業振興課総括課長　　　　　菅　原　和　彦
　　科学技術課総括課長　　　　　大　平　　　尚
　　観光経済交流課総括課長　　　橋　本　良　隆
　　企業立地推進課総括課長　　　齋　藤　淳　夫
　　労政能力開発課総括課長　　　伊　藤　昇太郎
　　総合雇用対策局長　　　　　　勝　部　　　修
　　総合雇用対策監　　　　　　　寺　本　樹　生

　　労働委員会事務局長　　　　　種　田　　　勝
　　審査調整課長　　　　　　　　中　澤　　　一

　　環境生活部長　　　　　　　　菊　池　秀　一
　　環境生活企画室長　　　　　　高　橋　清　悦
　　産業廃棄物不法投棄
　　緊急特別対策室長　　　　　　滝　川　義　明
　　環境生活企画室企画担当課長　菅　原　伸　夫
　　環境生活企画室管理担当課長兼
　　交通安全対策担当課長　　　　袴　田　尚　武
　　食の安全安心・
　　消費生活担当課長　　　　　　高　橋　　　誠
　　環境保全課総括課長　　　　　加　藤　陽　一
　　資源循環推進課総括課長　　　古　川　　　治
　　自然保護課総括課長　　　　　菅　原　和　弘
　　資源エネルギー課総括課長　　太　田　和　男
　　青少年・男女共同参画課
　　総括課長　　　　　　　　　　遠　藤　譲　一
　　調査追求担当課長　　　　　　杉　村　　　孝
　　再生・整備担当課長　　　　　谷　藤　長　利
　　参事兼
　　予算調製課総括課長　　　　　菅　野　洋　樹
〇及川幸子委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第20号まで、議案第23号、議案第32号から議案第35号まで、議案第37号から議案第40号まで、議案第45号、議案第46号、議案第48号、議案第59号、議案第60号及び議案第82号の以上35件を一括議題といたします。
　本日は、商工労働観光部、総合雇用対策局、労働委員会及び環境生活部関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　また、各委員に申し上げますが、定足数を確保するため離席されないよう御協力をお願いいたします。
　最初に、商工労働観光部長に商工労働観光部関係の説明を求め、引き続き、総合雇用対策局長に総合雇用対策局関係の説明を求めます。
〇阿部商工労働観光部長　平成19年度の商工労働観光部関係の予算につきまして御説明を申し上げます。
　初めに、施策展開の基本的な考え方でありますが、人口減少社会や地域間競争の中で、本県産業の力強い成長を実現するための産業成長戦略を着実に推進し、岩手の資源や潜在力を生かした経済的な自立の基盤づくりを進めてまいります。
　また、産業振興は地域経済の活性化であるとともに、地域の価値づくりでもあるという強い思いで、各種施策を展開していく考えであります。
　予算の編成に当たりましては、こうした認識のもと、次の点について重点的に取り組んでいくこととしております。
　一つ目は、産業成長戦略の着実な推進であります。ものづくり産業や観光産業、食産業など本県が強みとする産業や、潜在力が高い産業を重点的に支援し、本県産業全体の成長を目指します。
　二つ目は、県北・沿岸地域における産業の振興であります。この地域に潜在する資源を掘り起こし、その付加価値を高める取り組みを強化いたします。
　また、重要な課題である障害者雇用の推進や商店街の活性化、伝統産業など地場産業の振興等を進めてまいります。これらの施策の推進に当たりましては、人材の育成、産学官金の連携、企業誘致、経済界との連携などの取り組みを一層強化しながら、本県の経済的な自立のための基盤づくりを進めることとしております。
　それでは、予算の議案につきまして御説明を申し上げます。なお、今般の岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例の提案に伴い、総合雇用対策局関係の予算は商工労働観光部の予算として一括計上されていることをあらかじめお断り申し上げます。
　それでは、現行の商工労働観光部関係の予算について御説明を申し上げます。
　まず、一般会計予算でありますが、議案その１の７ページをお開き願います。５款労働費のうち、総合雇用対策局関係及び労働委員会費を除く19億1､839万円と、７款商工費の465億9､050万9､000円、９ページに参りまして、12款公債費のうち３億351万円、合わせまして488億1､240万9､000円が商工労働観光部関係の予算の総額であります。これを前年度の当初予算と比較いたしますと、59億909万円余の減、率にいたしまして約10.8％の減となっております。
　以下、予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　それでは、予算に関する説明書の131ページをお開き願います。まず、５款労働費１項労政費１目労政総務費でありますが、労政部門の職員給与費や地域雇用相談員の設置、中小企業の労務管理改善等に要する経費であります。２目労働教育費は、雇用・労働フォーラムの開催に要する経費であります。132ページに参りまして、３目労働福祉費は、労働者等生活安定支援資金貸し付けなどに要する経費であります。４目雇用促進費でありますが、若年者等就職支援事業費は、新規大学卒業予定者等を対象とした就職面接会の開催や、就業体験による職業意識の啓発など、若年者の就職を支援するほか、Ｕターン就職希望者の県内就職を支援しようとするものであります。障害者就業支援センター運営費補助は、障害者の就労を促進するため、障害者就業支援センターを核とした地域の労働、福祉、教育等の関係機関の連携による地域障害者就労支援体制を整備しようとするものであります。
　続いて、133ページに参りまして、２項職業訓練費１目職業訓練総務費でありますが、認定職業訓練費は、技能労働者の養成及び技能水準の向上を図るため、職業訓練団体の認定職業訓練に要する運営費に対し補助しようとするものであります。ものづくり人材育成事業費は、若年者の人材育成を図るため、岩手県技能競技大会を開催するとともに、技能五輪国際大会への選手の派遣を支援しようとするものであります。２目職業訓練校費でありますが、管理運営費及び公共職業能力開発費は、産業技術短期大学校等の職員給与費及び運営費であります。公共職業能力開発校施設設備整備費は、産業技術短期大学校等の施設設備の整備に要する経費であります。就職支援能力開発費は、離転職者等の再就職を促進するための職業訓練や、不安定就労の若年者を対象とした職業訓練等を職業訓練法人等に委託して実施しようとするものであります。チャレンジド就業支援事業費は、障害者の就業を一層支援するため、職業訓練法人等への委託による職業能力開発を実施しようとするものであります。
　次に、飛びまして、166ページをお開き願います。７款商工費１項商工業費１目商工業総務費でありますが、管理運営費は、商工業部門の職員給与費や事務経費等、管理運営に要する経費であります。北上川流域ものづくりネットワーク推進事業費は、北上川流域における産学官が一体となった産業人材育成の仕組みである地域ものづくりネットワークの運営に要する経費であります。県北・沿岸地域産業振興戦略事業費は、県北・沿岸地域の地域資源を生かした食産業や観光産業の振興を図るとともに、産業人材育成のための仕組みづくりや、新たな事業に取り組む起業家の育成等を支援しようとするものであります。酸化亜鉛産業クラスター形成事業費は、酸化亜鉛関連の有望な研究開発成果の製品化や事業化を促進するため、産学官連携による実用化研究開発を支援しようとするものであります。新夢県土いわて戦略的研究開発推進事業費は、事業化・産業化に向けて有望な研究開発の育成・発展を重点的に支援しようとするものであります。167ページに参りまして、２目中小企業振興費の県単融資でありますが、いずれも貸付原資を金融機関に預託して貸し付けを行おうとするものであります。商工観光振興資金貸付金は、中小商工業者の設備改善等に要する資金の貸し付け、また、中小企業経営安定資金貸付金は、取引先の倒産、営業不振等により事業経営に支障を来している企業等に対する運転資金の貸し付け、いわて起業家育成資金貸付金は、新たに事業を始めようとする者に対する創業資金の貸し付け、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付金は、雇用の増加、事業の拡大、新分野への進出等を図ろうとする県北・沿岸地域の中小企業に対する事業資金の貸し付けを実施するためのものであります。次に、商工業小規模事業経営支援事業費補助は、商工会、商工会議所及び岩手県商工会連合会が行う商工業小規模事業者の経営改善普及事業等の実施に要する経費、並びに商工団体の合併に伴い発生する一時的経費に対し、補助しようとするものであります。中小企業連携組織対策事業費補助は、岩手県中小企業団体中央会が行う組合等の組織化を支援する事業の実施に要する経費に対し補助しようとするものであります。中小企業等新事業活動支援事業費補助は、新産業・新事業の創出を促進するため、中小企業が経営革新を図るために行う新たな取り組みに対し、支援しようとするものであります。商店街自律再生支援事業費は、商店街の活性化を図るため、生活者と商店街の連携促進、成功店モデルの創出、若手リーダーのネットワークづくりなどを行おうとするものであります。自動車関連産業創出推進事業費は、県内企業の自動車関連産業への参入促進等のため、生産工程の改善指導や人材育成のための先進企業への派遣研修に対する支援などを行おうとするものであります。戦略的ＩＴ産業強化育成事業費は、ＩＴ産業の経営基盤強化及び成長促進を図るため、首都圏からの受注拡大に向けた取り組みなどを推進しようとするものであります。168ページに参りまして、半導体関連産業創出推進事業費は、半導体関連産業の集積促進を図るため、産学官のネットワーク形成などを行おうとするものであります。いわて工芸品普及振興事業費は、本県の伝統工芸品生産者の技術等を生かした商品を企画・開発し、首都圏等への販路の開拓、情報発信を行おうとするものであります。３目企業立地対策費でありますが、企業立地促進資金貸付金は、県内に工場等を新設または増設する企業に対し、資金を貸し付けするための原資を金融機関に預託しようとするものであります。企業立地促進奨励事業費補助は、工場等の立地を促進するため、市町村が実施する事業に対し補助しようとするものであります。169ページに参りまして、４目中小企業経営指導費でありますが、中小企業ベンチャー支援事業費は、中小企業やベンチャー企業に対し、新事業創出から経営革新、取引開拓などの事業活動を総合的に支援し、育成を図ろうとするものであります。５目貿易振興費は、日本貿易振興機構盛岡貿易情報センターの事業運営経費に対する負担金等であります。６目工業技術センター費は、地方独立行政法人岩手県工業技術センターに対する運営費交付金等であります。
　次に、170ページに参りまして、２項観光費１目観光総務費でありますが、管理運営費は、観光部門の職員給与費、家族旅行村等の管理運営に要する経費であります。財団法人岩手県観光協会育成事業費は、民間における観光振興の中心的役割を果たしている財団法人岩手県観光協会が行う観光客の誘致宣伝事業及び受け入れ態勢整備事業に対し助成しようとするものであります。北東北大型観光キャンペーン事業費は、北東北の自然・歴史・文化等すぐれた観光資源を広く全国に紹介、宣伝し、さらなる誘客を促進するため、北東北デスティネーションキャンペーンを実施しようとするものであります。国際観光推進事業費は、本県への外国人観光客の来訪促進を図るため、ミッション派遣事業、旅行エージェント招請事業等を実施しようとするものであります。未知の奥・平泉観光振興事業費は、平泉の文化遺産の世界遺産登録を契機として、観光客に県内各地を回遊してもらうための方策を検討する組織を設置、運営しようとするものであります。地域限定通訳案内士育成事業費は、外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、地域限定通訳案内士の試験や、資質向上のための育成講座を実施しようとするものであります。観光情報発信機能強化事業費は、きめ細かな観光情報をタイムリーに発信するため、県の観光ホームページを全面的に刷新し、機能を強化しようとするものであります。２目観光施設費は、家族旅行村の施設改修など県有観光施設の機能強化を図るための経費であります。
　次に、飛びまして、225ページをお開き願います。12款公債費１項公債費でありますが、当部の所管は、県債償還元金のうち、新産業創造支援事業に係る３億351万円でありまして、これは、財団法人いわて産業振興センターからの償還金を財源に、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ償還しようとするものであります。
　以上で一般会計歳出予算の説明を終わりまして、次に、債務負担行為について御説明を申し上げます。
　戻りまして、議案その１の11ページをお開き願いたいと思います。第２表債務負担行為のうち、当部関係のものは、事項欄３から７までの５件であります。これらは、岩手県信用保証協会が行う創造的中小企業支援資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償、また、岩手県信用保証協会が行う中小企業再生支援に係る融資についての信用保証契約の履行に伴う損失補償、岩手県信用保証協会が行う県北・沿岸地域中小企業振興特別資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償、財団法人いわて産業振興センターが貸与した設備に係る被貸与者からの償還金の納入がない場合の不足額の損失補償、岩手県火災共済協同組合が行う火災共済契約の履行に関する損失補償について、それぞれの期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　次に、特別会計について御説明を申し上げます。
　議案その１の36ページをお開き願います。議案第７号平成19年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算でありますが、これは、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ23億1､046万1､000円とするものであり、歳入及び歳出の区分は、37ページ及び38ページの第１表のとおりとするものであります。
　項・目の区分ごとの内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　それでは、予算に関する説明書の350ページをお開き願います。
　歳入歳出予算の総額につきましては、ただいま申し上げたとおりであります。
　まず、歳入でありますが、352ページをお開きいただきたいと思います。１款繰入金１項一般会計繰入金１目一般会計繰入金は、中小企業高度化資金の貸付原資及び貸付事務費に充てるため、一般会計から繰り入れするものであります。
　353ページの２款繰越金１項繰越金１目繰越金は、前年度からの繰越金を予定するものであります。
　354ページに参りまして、３款諸収入１項貸付金元利収入１目貸付金元利収入は、設備資金貸し付け等の貸付償還金であります。
　355ページの２項預金利子１目預金利子は、歳計現金の利子であります。
　356ページに参りまして、３項雑入１目雑入は、中小企業高度化資金の延滞違約金収入等であります。
　次に、歳出でありますが、357ページの１款小規模企業者等設備導入資金貸付費１項貸付費１目設備資金貸付費及び２目設備貸与資金貸付費は、財団法人いわて産業振興センターが行う設備資金貸し付け及び設備貸与事業に要する資金を貸し付けようとするものであります。３目高度化資金貸付費は、特別広域高度化資金貸付金及び中小企業基盤整備機構に対する償還金等であります。
　358ページに参りまして、２項貸付事務費１目貸付事務費は、貸付事務及び資金の回収などに要する事務経費並びに財団法人いわて産業振興センターが行う設備資金貸し付けに要する事務経費に対する補助であります。
　以上で商工労働観光部関係の予算についての説明を終わります。
　続きまして、予算に関連する議案について御説明を申し上げます。
　議案その２の114ページをお開き願います。議案第38号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、商工労働観光部関係の内容は、115ページの地域限定通訳案内士試験手数料等についてでありますが、これは、外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部改正に伴い、通訳案内士法で定める国において実施する通訳案内士試験とは別に、都道府県で地域限定通訳案内士試験を実施できることとなったことから、５の２から５の５に記載している額を新たに定め、平成19年４月１日から施行しようとするものであります。
　次に、151ページをお開き願いします。議案第45号職業能力開発校条例の一部を改正する条例でありますが、これは、職業能力開発校の授業料の額は、県立高等学校の授業料に準拠していることから、今般、県立高等学校の授業料の増額改定に合わせ、授業料の額を年額11万5､200円から、年額11万8､800円に増額改定し、平成19年４月１日から施行しようとするものであります。
　なお、既に在学している者への対応として、この条例の施行日の前日に在学している者に係る授業料の額は、従前のとおり、年額11万5､200円とすることとしております。
　以上で商工労働観光部関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
〇勝部総合雇用対策局長　続きまして、現行の総合雇用対策局所管の事業に係る予算について御説明申し上げます。
　初めに、施策の基本的な考え方でございますけれども、県北・沿岸地域の雇用環境改善のための産業支援等及びマッチングの支援、すなわち地域間格差の解消を目指すための取り組み、若年者の雇用環境改善のためのマッチング支援、すなわち年代間の格差の解消を目指す取り組み、この二つを重点化方針といたしまして、産業振興施策と一体的な取り組みによる雇用創出・雇用確保に取り組んでいくこととしたものでございます。
　それでは、予算の議案につきまして御説明申し上げます。
　議案その１の７ページをお開き願います。５款労働費１項労政費のうち、商工労働観光部所管分を除いた２億2､308万円でございます。
　以下、予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、金額の読み上げは省略させていただきたいと思いますので、御了承願います。
　それでは、予算に関する説明書の132ページをお開き願います。５款労働費１項労政費４目雇用促進費でございますけれども、ジョブカフェいわて管理運営費につきましては、岩手労働局と連携して、若年者を対象にきめ細やかな就職相談、職業紹介等を行うワンストップサービスセンターとしてのジョブカフェいわての管理運営に要する経費でございます。地域ジョブカフェ管理運営費につきましては、地域の関係機関と連携して、若年者を中心とした就業支援と地域産業の活性化のための支援を行う地域ジョブカフェの管理運営に要する経費でございます。地域若年者雇用対策強化事業費につきましては、各地域にエリアジョブコーディネーターを配置して、地域の視点で若年者の就職活動から職場定着までを総合的に支援しようとするものでございます。
　以上、４目の雇用促進費の総合雇用対策局所管の事業分につきましては２億2､308万円でございますが、これを前年度の当初予算と比較しますと、１億125万円余の増、率にいたしまして83.1％の増となってございます。これは、ジョブカフェいわてを、国のモデル事業が終了することに伴いまして県単独事業として継続することとしたためでございます。
　以上で総合雇用対策局所管の事業に係る予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇及川幸子委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇新居田弘文委員　私の方からは産業振興政策と観光関係についてお伺いいたします。
　まず、産業振興関係ですが、県では、昨年の11月20日、総合政策室長名で、産業成長戦略についてということで、こういう計画を示されました。一方、県南広域振興局の方では、別に、広域振興局の県南産業振興についてのいろいろな戦略プランを公表しております。
　まず、その関係についてお伺いいたしますが、それぞれ、一方は県全般を見据えた計画でありますし、県南地区についてはまさに県南広域振興局をエリアとする産業の振興政策のプランを公表し、なおかつ、これにつきましては、具体的な数字あるいは目標年次等も定めまして公表しておりますが、その関係といいますか、その辺は県はどのような形で両方の計画をうまくマッチさせて進んでいくのか、その基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
〇阿部商工労働観光部長　今の御質問でございますが、基本はまず成長戦略がベースになっております。ここの中で、ものづくり、観光、食産業等をやっている。それから、県南の方の振興戦略につきましては、まず、それに基づいて県南エリアでもってどういうふうにそこを地域として強くしていくか。もちろん、成長戦略の柱立てにない部分とか、そういったものも含めまして、地域全体としてエリアをどういうふうにしていくかということでありまして、これは、県南圏域もそうでありますが、県北・沿岸振興のアクションプランというか、そちらも出ておりますので、そこに従ったような形の構図になっております。
〇新居田弘文委員　もちろん、計画そのものが県南地域に結果がとどまるのではなくて、県内広くそれが波及効果をもたらす、そういう期待を込めての計画だと思うんです。それで、内容を見ますと、工業関係、観光、食産業、農林業、伝統的地場産業、それから保健、福祉、環境ということで、かなり広範囲なエリアを、あるいは層をとらまえて計画しておりますので、私が見た場合、非常に時宜を得た計画だと思うんですが、一つ、工業関係についてお聞きしますけれども、現状では、その区域では年間約１兆5､000億円の製造品出荷額を５年間で２兆円に引き上げたいということで、大きなものづくり、特に自動車、あるいは電気、あるいは半導体関係を含めて、いろいろな分野をトータル的なとらえ方でそういう目標値を決めておりますけれども、５年間で２兆円というのは、よほどの底上げといいますか、政策をとらないと、なかなかこれは難しいのではないかと思うんですが、その辺の見通し等についてお聞かせいただきたいと思います。
〇阿部商工労働観光部長　今お話がございましたとおり、県南の方で２兆円という金額を挙げているわけでございますが、成長戦略の方では、ものづくり関係、製造関係につきましては10年間で約２割という、ここで若干差があるところでございますが、特に県南の部分につきましては、今、県の全体の生産出荷額は大体２兆4､000億円ぐらいになっておりますが、特に輸送関係、自動車関係を中心にして伸びておりますので、これから、人材育成あるいは産業技術の高度化の部分を強めながらやっていこうという形で、そういった戦略のもとに、この数字ができ上がっているところでございます。
〇新居田弘文委員　今、輸送関係、自動車関係の説明があったんですが、今、関東自動車では約30万台ラインということで稼働していると思うんですが、新聞等によりますと、36万台ぐらい可能ですよと。あるいはもっと将来的には50万台ぐらいも見据えるというようなお話もあったんですが、そうなりますと、地元の部品調達等の率を相当上げないと、これは技術的に難しいとか、供給体制について疑問が残るというような報道も一方ではあります。そういうことに対して、県ではどのような、既に取り組みはしていると思いますが、もっともっと広く、層の厚い支援をしていかないと、あるいは県南にこだわらず、もっとエリアを広げた中で、そういう支援体制の構築が必要ではないかと思いますが、その辺の考え方、あるいは具体的にどのような段取りで進めていくかということを一つお聞きしたいと思います。
　それから、今、トヨタから輸送コンテナが１日１往復ですか、来ているようでございますが、それも、今度は帰りの列車に、またそういう何らかのものを積んで戻るような仕組みを考えたいということの報道もありまして、そのためには県内にもそれに沿ったいろんな工場なり、あるいはそういう部品を製造できるようなことも当然誘致の視野に入れていると思いますが、その辺についての取り組み、今後の方向についてお聞きしたいと思います。
〇阿部商工労働観光部長　今お話にございましたとおり、関東自動車工業は現在30万台体制ということでありますが、19年度には36万台体制を目指していくといったことを明らかにしたところでございます。したがいまして、これに向けて、現在、42％の地元調達率になっておりますが、関東自工自体の方ではこれを60％に引き上げたいといった意向も出しているところでございます。委員からお話がございましたとおり、そういった形で地元調達率を高めていくことになれば、今、地元調達率の関係では、一次・二次サプライを中心にして、車体部品のほかにマフラー、燃料タンクといった外装部品、あるいはシート等の内装部品がなっているわけですけれども、それに加えまして、やはりエンジンとかミッションとかの駆動関係といったところの基幹部品の現地での生産といったものが必要になってくるだろう。こういったことから、私どもとしましては、まさにそこの部分の一次サプライヤーのいわゆる企業誘致活動を、まず一つは強めているところでございます。
　もう一つは、こういった調達率を高める、生産を高める、そこに向けてはやはり地場の企業の技術力をまず高めていかなければならない。そういった形で、今、産学官連携の自動車のネットワークを持っておりますが、そういったことを通じまして、特に川上、川下企業の連携による技術力の向上、工程改善といったものをやりながら、全体的な地場産業の技術力を高めて、全体の増に向かうような形をつくっていきたいと考えております。
　それから、トヨタの専用コンテナのお話もございました。これにつきましては、トヨタの方では昨年の10月末から１日１往復で名古屋と盛岡を往復しているわけですが、帰りの便の活用を検討しているといった模様でございます。これにつきましては、やはり帰りの便の活用によりまして、県内で立地して、県から愛知県の方に今度は部品を送れるといった企業の可能性が出てまいりますので、ここはやはりいろいろと情報をきちんとつかみながら、ぜひ、この辺も攻めていきたいと考えおります。
〇新居田弘文委員　ぜひ、そういう形で進めていただきたいと思います。
　当初予算にありますように、今回の企業立地推進奨励補助金は、前回は年度途中というようなこともあったと思うんですけれども、約倍に近いというようなことで、もちろんこれは県南にかかわらず県北・沿岸も含めましての全県を対象にした補助事業でございますので、こういう結果になると思いますが、具体的といいますか、名前は構いませんが、その辺の感触等について、誘致企業関係の部局ではどのようにとらえておりますか、お聞きしたいと思います。
〇齋藤企業立地推進課総括課長　ことしの当初予算に計上しております補助金は、過年度に立地した企業に対する補助金でございます。補助金の仕組みは、いわゆる立地企業が工場をお建てになって、そして正式雇用を住民とか我々が課しているわけですが、その雇用を正式に確認した上で交付するという仕組みでございまして、いずれ、これは、これから建つ企業に対する見込みを計上したものではなくて、平成17年度、18年度の企業に対して確実に執行が見込めるものを当初予算で計上させていただいたということでございます。なお、新しい年度においては、企業誘致の方も引き続き頑張ってまいります。
〇新居田弘文委員　次に、観光関係についてお聞きします。
　平泉の世界文化遺産登録が来年の４月ということで期待されていまして、県でも、関係最寄り市町村でもいろいろな取り組みをされておりますし、先ほど説明がありましたように、通訳の関係も予算計上されているということで、具体的に動き出しますが、これは、平泉を中心とした周辺の市町村のみならず、三陸海岸とか、あるいは八幡平とか、県内広くさまざま波及効果の大きいことにもつながるものと期待しておりまして、アクションプランが今回示されておりますが、具体的に18年からそれぞれ項目で挙げてあります。おおよそのこの目標数字といいますか、これが具体的に進むことによって、岩手県内にどれぐらいを、おおよそで結構でございますが、期待をしているのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
〇橋本観光経済交流課総括課長　平泉の世界文化遺産登録によるいろんな効果等についてでございますけれども、現在、具体的にどのような経済効果がもたらされるかという部分について、数字的なものは推計してございませんけれども、これまで指定を登録された地域におきましては、それぞれ登録直後における観光客の入り込みは相当数増加しているという状況にございます。したがいまして、そういう効果を、今後、全県に波及させるための方策といったものに具体的な手だてを講じていくことが大切であると考えているところでございます。
〇新居田弘文委員　確かに、今、具体的な数字を押さえるというのは難しい部分はあると思いますが、いずれ、関係機関なり地元とよく連携しながら、その効果が最大限発揮できるように頑張っていただきたいと思います。
　観光とあわせまして、お客さんに対して、やっぱり食というような面からの切り口で、岩手県の特産とか、いろんなブランド商品その他の紹介なり、あるいはそれをお土産等に使ってもらうような、そういう売り込みも一方では大事ではないかと思いますので、その辺の取り組みを１点お伺いしまして、私の質問を終わります。
〇福澤ものづくり人材育成担当課長　食などの県産品、ブランド品の活用でございますけれども、平泉を契機として観光客増が期待されます。そうしたことから、現在、旅館等において、地元の食材を活用するシステム構築に向けて、いろいろ検討なり具体の取り組みを進めているところでございます。具体的には、盛岡地域中心でございますが、いずれ、そうした取り組みを県内各地域に、食材だけではなくていろんな県産品、そうしたものに広げてまいりたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　まず、企業立地促進奨励事業費補助についてですけれども、これについては、対象となる企業とか、またその投資の内容について、ちょっと説明していただきたいと思います。
　もう一点、県北・沿岸地域で来年度想定しております産業振興対策について、どのような事業を考えているのか、説明していただきたいと思います。
〇齋藤企業立地推進課総括課長　私の方からは企業立地促進奨励事業費補助について御説明いたします。これは、県及び市町村が誘致します誘致企業が対象になっておりまして、県外から来る企業というのが県の対象とする企業、市町村を越えて隣の市町村あるいは離れた市町村に立地する企業は、それぞれ誘致企業として取り扱って補助金を交付しているものでございます。具体的な設備投資の対象でございますが、北上川流域と県北・沿岸では差を設けてございまして、北上川流域に立地する企業については、固定資産投資額１億円以上を補助金交付の対象としております。県北・沿岸につきましては、新設を5､000万円以上とハードルを下げてございますし、北上川流域にないものとして、増設についても１億円以上のものについては対象とする。もう一つは、補助率でも差をつけてございます。北上川流域については補助率10分の１でございますが、県北・沿岸につきましては補助率10分の２という形で設定させていただいております。
〇福澤ものづくり人材育成担当課長　県北・沿岸地域の産業振興対策についてでございますけれども、昨年11月に県北・沿岸圏域における産業振興の基本方向を策定したわけでございますが、これに基づきまして、食産業の構築、ものづくり産業の集積、総合産業としての観光の展開を柱として推進するための事業について、19年度の当初予算で措置をしているところでございます。具体的には、食産業につきましては、岩手県産業創造アドバイザーの体制を拡充しまして、地域の中核企業等への密着支援により、商品開発とか販路開拓に向けた取り組みを強化していくこととしているところでございます。
　それから、ものづくり産業につきましては、新たに沿岸地域ものづくりネットワーク推進事業ということで、地域の企業と学校間のネットワークを形成し、企業の方を講師として学校に派遣しまして実践指導を行うとか、企業現場でのインターンシップなどに取り組みまして、ものづくり人材の育成を推進していくこととしております。さらに、県北地域の企業に対する支援体制を強化するということで、この４月から、いわて産業振興センターに県北産業支援チームを設置しまして、久慈・二戸両地域に出前しての取引支援とか研究開発支援などのワンストップサービスの提供に取り組んでいくこととしております。
　それから、観光産業でございますが、現在、県北及び沿岸地域の観光産業アクションプランを策定中でございまして、このプランの実行に向けまして、地域の中核となる宿泊施設等に対する経営指導、旅行商品の開発等の密着支援、さらには三陸鉄道に観光コーディネーターを配置しまして、戦略的な観光情報の発信、あるいは体験型観光の受け入れ態勢の整備などを進めてまいりたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　企業立地の補助についてですけれども、これは、県外そして県内の市町村、他の市町村からということなのでしょうが、合併することによって、それまでは違う市町村だったけれどもという場合もあるでしょうし、同じ市町村の中でも違ったところに展開したいとか、そういった企業があるかと思うんですけれども、そういったものはどういうふうに考えているかということをお聞かせ願いたいと思います。
〇齋藤企業立地推進課総括課長　当初の補助金の趣旨というのは、企業の二次的な展開をできるだけ県内に波及させようということで、隣の市町村へ進出させるための補助金ということで組み立てたものでございます。
　それで、同じ市町村の中での展開についてどうなのだということでございますが、昨年の４月に、特定区域における産業の活性化に関する条例というものをお認めいただきまして、これにつきましては、誘致企業、地場企業を問わず、同一市町村の中に特定区域を設定すれば、一定額の投資については、補助金はお出しできませんが、減税・免税の制度を立ち上げまして、誘致も地場も区別なく工場の新設、増設をいただこうという支援制度を立ち上げました。ですから、こちらの方を活用していただきたいということで、今、市町村の方にも働きかけているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　基本的な考え方ですけれども、なぜ、そういう違いをつけるのかというのを教えてもらいたいんです。結局、雇用創出とか産業振興という視点からすると、私は差はないと思って見ているんです。なぜですか。今の説明で若干触れていましたけれども、ちょっとその辺が理解できないんです。
〇齋藤企業立地推進課総括課長　私どもは企業誘致というセクションでございまして、できるだけ外の区域から企業を持ってくる。要するに、県の中で移るということよりは、県の外から持ってくるということがまず第一にはございます。もう一つは、市町村から市町村への企業誘致というのを想定しておりますのは、例えば非常に大きな企業がもう一つ工場を建てたいというときに、これは誘致企業でございますが、できるだけ岩手県の中にとどめておきたいということで、二次的な展開として補助金を想定しているというのが発足の過程でございまして、実は、地場企業についてもその制度をできるだけ活用していただくというふうに私たちは考えておりますが、同じ市町村の中での展開を対象としないのでは確かに地場企業というのは育たない。私どもは、こういう御時世でございますので、新しい補助金を組み立てるというのは大変困難でございます。そうしたことで、今、我々ができる最大のインセンティブは何かというと、やはり減税、免税ということで、昨年、この条例を立ち上げまして、実際運用しておりますが、これは地場も誘致も区別してございませんので、企業にお聞きしたところ、これは非常に好評だという感触も受けております。
〇嵯峨壱朗委員　これは部長にお聞きしたいんですけれども、恐らくこれからそういったことも、企業立地ですから、今のそういった説明になるかと思うんですけれども、商工観光というか、産業振興というか、そういった視点からすると、必要ではないかと思っているんです。つまり雇用を拡大するとか、地場産業振興といった視点からすると、誘致企業でなくても、そういったこと……。どうなんでしょうか、私はそう思っているんです。その辺、ちょっと考えをお聞かせ願いたいと思います。
　また、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付金というものがございます。これについてですけれども、ちょっと、ある企業というか、幾つか聞いたんですけれども、保証協会の審査日数が長いんじゃないかという、３カ月もかかるのがあるというんですね。いい悪いも含めて、結果が出たときには、もう既に資金需要が要らないような状態になっているというか、どうしようもない状態になっている場合があるというんですけれども、これはどれぐらいかかっていると把握しているでしょうか。
　また、この資金利用は、先だっての一般質問では地域別にいろいろ聞きましたけれども、利用企業の業種とか、そういったものから見た場合、どういう特徴があるか、お聞かせ願えればと思います。
〇阿部商工労働観光部長　私の方から地場企業に対する支援の関係を答弁させていただきまして、その後の保証協会の関係等につきましては産業振興課長の方から答弁申し上げます。
　まず、企業立地促進奨励の補助金の考え方でありますが、やはり県外あるいは市町村の域外から新しく企業を導入して、そこで雇用を生み出していくといったインセンティブをまずつくるというのが、この補助金のねらい、目的でございます。これを使いながら、できるだけ多く外から企業に入っていただいて、雇用の拡大を図っていく、そういったインセンティブの部分のことでございます。
　地場産業のここの部分はどうなのかというお話でございますが、地場産業につきましては、基本的に、例えば先ほど申し上げました特定区域での税の減免でありますとか、あるいは企業立地促進の貸付金─この貸付金もある程度パーセンテージが低いわけでございますが、そういった資金的な部分はあるのですが、地場につきましては、特に今、食産業でもやっておりますが、産業振興センター等からいわゆる経営の支援といいますか、経営戦略の支援といいますか、そこを中心に、地場につきましてはいろいろと施策を展開しているという形で、この事業自体については、やはり外からのもののインセンティブを高めるというねらいでやっているところでございます。
〇菅原産業振興課総括課長　県北・沿岸地域中小企業振興特別資金についてでございます。まず、審査日数についてでございますけれども、保証協会によりますと、申し込み様式の不備とか追加資料の徴求などにより若干の日数を要する場合もあるようでございますけれども、申し込み受付から保証承諾まで、土・日も入る場合もございますけれども、平均4.5日で保証承諾を行っているとのことでございます。
　また、保証協会では、急ぎの資金需要を優先的に取り扱う等、企業の資金調達ニーズに沿った対応をしているところでございます。
　次に、利用企業の業種別の傾向についてでございますけれども、平成19年２月末現在の利用状況につきましては、89件、24億6､945万円となっておりますけれども、これを業種別の件数で見ますと、利用が多い順に、製造業が42件、建設業が22件、小売業が14件、卸・その他が11件となっており、製造業が約半数を占める状況となっております。
〇嵯峨壱朗委員　企業立地のこれは、そういう補助なのでしょうが、それは私もわかります。しかしながら、やはり雇用創出とか、そういった観点からすると、私が聞いているのは、同様のようなものがあってもいいのではないかという視点でございます。その点についてどう考えているかというか、ぜひそういうことをやる、いわゆるインセンティブもわかるんですけれども、その管内、地域内でも、恐らく二次展開したいという地場企業はあるかと思うんです。そうした場合に、雇用創出とか産業振興という視点で見ると、外から来ようが、内側であろうが、一緒だと私は思うんです。そういったことをやはり考えるのも、本来の地場企業の振興というのはそんなものではないかと私は思うんですけれども、ぜひ、積極的に進めていただきたいと思います。
　そして、今の中小企業振興特別資金についてですけれども、私が聞いているのは、どこの銀行とは申しませんけれども、4.5日であればいいんですが、いい悪いも含めて、３カ月かかっても来ないというのもあると聞いているんです。恐らく信用保証協会から聞くと、こういう4.5日という答えが返ってくるんです。自分たちは一生懸命やっていると言いたいでしょうから。実際は、恐らく違うと思います。銀行側からとか利用者側からすると、恐らくかなりの日数がかかっているという、私は何件もそれを聞いておりますので、信用保証協会から聞いたのではわからないと私は思うんです。今の答弁でいくと、恐らく実態を把握してないと私は思います。なぜ聞くかというと、これはもっとやっぱり実態を把握して、早く結論を出してもらうように指導すべきではないかということを言いたいわけです。
　もう一点は、銀行が窓口になって、保証協会が保証する形でやるわけですけれども、県はこれについてどこまでかかわっていけるのか、また、かかわっていっているのかということもお聞かせ願えればと思います。
　それと、先ほど一番最初に聞いた県北・沿岸地域の産業振興策ですけれども、こういうものを見ているといろんなメニューがあるんですけれども、金額が多ければいいというものではないのでしょうけれども、例えば、先ほど説明しました観光力強化支援事業460万円、県北・沿岸地域食産業成長戦略事業費250万円、県北・沿岸地域起業化支援事業費250万円と、私は多ければいいというものではないと思うんですけれども、こういった金額で実効ある施策というのはできるのかというのが非常に疑問なんです。名前の割には、何をやるのだろうかなと思っているので、その辺のこともあわせてお伺いします。
〇阿部商工労働観光部長　今、保証協会の保証期間の関係、県北・沿岸支援の関係の中身のお話がございました。
　まず、保証協会につきましては、これは保証協会で、県北・沿岸の関係をいろいろ今やっているときに、申請から結論まで4.5日という話で、これは向こうの方から連絡を受けておりますので、それを今お話し申し上げました。委員お話のとおり、もちろん4.5日以上、これは平均でございますので、当然それ以上かかっている部分があると思います。これにつきましては、保証協会の方とまたいろいろと話をさせていただいて、これはまさに中小企業の方はすぐこれを利用したい、利用するということでございますので、それにこたえられるような形で、いろいろと協会の方にも中身を確認しながら話をさせていただきたいと思います。
　それから、県のかかわり方の部分でございますが、制度の設計でありますとか預託、あるいは損失補償の予算の関係は県の方で対応しておりまして、いわゆる通常の貸し付けの部分につきましては、金融機関、保証協会の方でやっているという状況でございます。
　それから、県北・沿岸振興の関係で、実際の中身が機能するのかというような中身のお話でございましたが、例えばものづくりの関係でありますと、このネットワークを今回つくるわけでございますが、これは、企業と教育関係のネットワーク、あるいは企業間同士の地域のネットワークをつくりながら、まさに地域の企業、県北・沿岸でもいろんな核となる企業がありますので、そこを中心にしながら、取引の拡大とか、技術の向上とかをやっていこう。あるいは観光につきましては、今、既に動いておりますけれども、やはり地域の観光業者がネットワークを組む、あるいは経営力をどういうふうに高めていくのか、どういうふうに情報を発信していくのか、その辺に、今度は観光のいろんな分野からのアドバイザーも入れながら、一つ一つ具体的にその点をやっていこう、強くしていこうという形で、いずれにしましても、現場と常に一緒になってこれを進めていこうという考え方でございます。
〇嵯峨壱朗委員　一生懸命こういうメニューをつくってやってくれることは確かに大変結構なことですので、その辺は効果のあるようにやっていただきたいと思います。
　貸付金についてですけれども、これはもちろん条件によっては貸せない場合もあるのは当然ですので、いずれ、貸せるにしても、貸せないにしても、早い返事が欲しいというのが銀行側、企業側のようでございます。そうしますと、貸せない場合でも、違ったものを提案していくとかという形で、いずれ、早い結論を出してもらいたいということのようです。
　もう一点は、今の説明にもありましたけれども、県がなぜこういった資金をつくっているかと。県がつくっているということに意味があるわけです。貸さない、貸すは金融機関と保証協会に任せている。そのとおりでしょうけれども、それであると、県がつくっている理由はどこにあるのかという気がするんです。やはり、何というのか、全体の産業振興の中で重要な位置づけ─これから例えば１次産業と２次産業とのかかわりで、加工して高付加価値化を進めてやっているような企業とか、いろいろあると思うんです。その需要によっては、やはり積極的に振興すべきだというめりはりとか、色をつけるというか、そういったものも県はある程度入ってもいいのではないかと思うんですが、その点、いかがなものかということです。
　雇用対策についてもちょっと聞きます。
　これは一般質問等でもありましたけれども、雇用対策局の役割が終わったために廃止するという答弁だったと思います。それぞれどうも認識が違うというやりとりがありましたけれども、どうしてそういう認識になるのかというのを改めてお聞きしたいと思います。
　それと、ジョブカフェいわての管理運営費ですけれども、県単になった形で増額になったということですけれども、逆に、地域ジョブカフェ管理運営費というものが800万円程度減額になっています。これは、私の感覚からすると、むしろサテライトの方を重視した方がいいのではないかという気がするんですけれども、この辺についてはどうでしょうか。
〇阿部商工労働観光部長　貸し付けの関係でございますが、基本的な県の方の役割は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、貸し付けの関係で、これは県単融資全般でございますが、いろんな貸し付けの関係で問題が出てきたというときに、その問題をどういうふうに解決するかという形で、金融機関あるいは保証協会とそれぞれ個々に話し合う機会はございます。それから、今、定例的に金融機関、保証協会と話す、いろいろ情報交換の場がございますので、いろんな県単融資の関係につきましては、その役割といいますか、そこの部分は、いわゆる年度当初あるいは補正をかけたときとか、その都度、この意味合いをいろいろと金融機関の方に話しているところでございますが、今のいろいろ御意見もございましたので、再度、こういった中で、この資金の意味合い、課題等といった情報の関係をつかみながら進めていきたいと思います。
〇寺本総合雇用対策監　総合雇用対策局の廃止の理由についてでございますけれども、総合雇用対策局は、危機的な雇用情勢、平成14年度は0.42人という状況だったわけですけれども、そういった状況を受けまして、臨時緊急的な課題を解決するための組織として、平成15年６月に設置したということで、設置後、局が新規雇用創出等の諸課題の解決に向けて総合的に取り組んだということで、その結果、雇用情勢は全体として量的には改善の兆し、有効求人倍率は0.83ということで、万全ではございませんけれども、0.42に比べれば大分改善の兆しが見られるということ、そして、若年者就職支援体制が構築できたという一定の成果を上げたことで、総合雇用対策局を廃止するとしたものでございます。
　二つ目の御質問ですけれども、ジョブカフェいわての管理運営費の関係と、あと、サテライトを充実してはどうかというお話だったと思いますけれども、サテライトの方は減額という形になっておりますけれども、その主なものは、二戸のサテライトの初度的な経費であり、予算額は若干下がっておりますけれども、その差額としては大して大きくないというものです。
　ジョブカフェいわての方につきましては、今まで県単の部分と経済産業省の方のお金が２億2､000万円ほどあったんですけれども、その分がゼロということですので、県単の方で１億5､800万円という形で予算措置をしているものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　一般質問でもやりとりがあったので、廃止について、雇用情勢の認識の我々との差ということなんでしょうけれども、直近の１月の速報で見ると、例えば季節間のそういった特徴はあるにしても、全然低いわけですよね、まだ。久慈地区はさらに下がって0.33ですか、そして二戸地区も0.37という状況です。全体で見ると0.8で、改善しつつあるという認識は確かにそのとおりでしょうけれども、改善しつつあるのと、その対策が要らなくなったというのとは全く違うと思うんです。だから、いろいろ議論しておりますけれども、地域間のバランスもやはりもっと深刻に認識するべきではないかと私は思っているんです。というのは、過去昭和38年からの資料をずっと見せてもらっているんですけれども、これで見ると0.42というのは底でしたね。いろいろな要素があるでしょうけれども、いいときには全体としても1.34とか1.5という時期もあるわけです。県としては、有効求人倍率の目標をどのぐらいとしているんですか。例えば全体としてこれぐらいであるとか、最低でもこれぐらいには持っていきたいというのがあると思うんですけれども、どうでしょうか、その辺。
〇勝部総合雇用対策局長　総合雇用対策局の廃止の問題について、一般質問以来いろいろ御意見をいただいているところでございますが、総合雇用対策局を発足させた当時、平成15年度でございますが、今、対策監の方から説明がありましたとおり、まさに危機的な状況にあったわけでございます。その１年前─平成13年度から14年度にかけて、たまたま私が企業立地推進課長をやっておった当時でございますが、県内の誘致企業が相次いで生産拠点を海外にシフトし、それに伴って大量の失業者が出た、そういう直後の状況が背景にあるわけでございます。そういう状況の中で総合雇用対策局を発足させて、緊急、臨時的に取り組まなければだめだということでスタートしたわけでございます。その当時の我々に与えられた、総合雇用対策局に与えられた使命というものがありまして、そういう使命は一定の役割を果たすことができた。次の新しい展開をすべき時期に来ていると私は理解しておりますし、そういうことで知事とも組織のあり方について協議したわけでございます。
　スタート当時、当初、２年間という期限を一つの目安にして総合雇用対策局で短期集中的に取り組もうということがありました。平成15年、16年度と２年間やって、16年度末に国の基金事業もそこで終わりますし、組織のあり方について一度そこで評価を加えて協議したわけでございますが、２年間の取り組みによって、さらに若年者の雇用対策がやはりまだ必要だということで、さらに２年間、国の基金事業は終わるけれども、県単独の基金がありましたので、そちらは２年間延長して取り組もうということで、平成17年度、18年度と、後半の２年間取り組んできたわけでございまして、それについても一定の役割を果たすことができたと。
　したがって、これからの雇用対策につきましては、これまでの取り組みの結果を踏まえて、地域的な雇用情勢の格差等も出てきておりますし、それから年代的に見ましても、失業率が平成12年、17年の国勢調査比較で増加していることもあります。ただ、その内容を見ますと、やはり若年層の失業率が大幅にふえてきておりますので、そのあたりについて、特に今後、若年者の雇用対策、それから地域的なものでは県北・沿岸地域の雇用対策、そちらの方に焦点を絞った対策として今後展開していくべきであろうという判断に立っての今回の組織の見直しでございます。
　有効求人倍率の目標数値、望ましいのは、需要、供給のバランスがとれた1.0というところにあれば一番理想的かと思いますが、それ以上であればなおいいわけでございます。なるべくそれに近づくような取り組みをしていきたいということは常々私たちは念頭に置いて取り組んできております。
〇及川幸子委員長　嵯峨壱朗委員、長時間にわたらないようにお願いいたします。30分になっております。
〇嵯峨壱朗委員　認識はわかりました。雇用対策局をつくったときの趣旨は、一定の役割は終わったという認識であるということ。
　雇用対策については、これからもさらに深刻な状態であると認識しているという理解でいいんですね。
〇勝部総合雇用対策局長　まさにそのとおりでございまして、雇用対策局がなくなることによって、岩手県は雇用対策を後退させるというものでは一切ございません。むしろ、今まで取り組んできた成果を踏まえまして、商工労働観光部門と産業振興施策と一体的にやることによって、より幅広い取り組みが可能になります。職業訓練であるとか、いろいろな面で幅広く取り組みができますので、そういう中で、県北・沿岸地域に重点化する、あるいは若年層に重点化する、そういう方向で取り組んでいきたいと思っております。
〇高橋雪文委員　ただいまの雇用の話を聞いておりまして、有効求人倍率で議論をしているわけですけれども、この有効求人倍率というのは、非常にいろいろなからくりがあるというか、トリックみたいなものがあって、指標を変える、視点を変えるだけでいかに雇用情勢が悪化しているかというのがわかるのではないかという思いがあります。特に派遣社員というのは近年急速にふえている業種でありますし、そういうものが有効求人倍率にもかかわっている。例えば人口減少で勤労世代が多大に流失しているわけでございまして、人口が低下していけば、雇用が少なくとも見かけ上の有効求人倍率はふえていく、こういう状況であると。これで本県の経済的なもの、もしくは雇用が保っているのかという議論がやっぱり必要なのではないかと思うわけであります。視点を変える、その指標を変えていくことが今後必要だと思うんですけれども、その点はどのように考えておられるんでしょうか。
〇寺本総合雇用対策監　まず、一つ目の非正規の話、これは全くそのとおりでございまして、質的な問題としては非常に大きな問題が残っていると思います。
　二つ目、指標の話で、有効求人倍率だけかという話がございましたけれども、これを見るときに雇用保険の数字等も見まして、平成14年度と比較しますと、資格の取得は、平成14年には７万196人で、17年には７万1､628人ということで改善されていますし、なくしている方を見ますと、14年に７万2､868人、17年には６万9､775人ということです。被保険者数、いわば雇用保険に入っている方の数字ですけれども、常用雇用といいますか、割と長期の方に近いのかもしれませんけれども、その数でいいますと、平成14年に33万7､093人、18年12月には34万997人ということで、やっぱり一番ピークは平成14年だったんだろうと思っております。そういうところと比べますと改善の兆しがあるということで、最も代表的な有効求人倍率という形で御説明してきたところでございます。
〇高橋雪文委員　確かに全体的な視点で、行政のテクニックとして、そういう今までのやりとりでの指標はあるのかもしれませんけれども、やっぱり状況が刻々と変化しているということだと私は思います。特に、所得水準が非常に低下している。若年層を中心に、所得が10万円とか十二、三万円で１カ月生活しなければならない。それこそ家庭を維持できないような、そんな若年層もふえているのは事実でありまして、その辺で、今までの基準とは違う基準の設定が必要なのではないかと思うわけです。ですから、今までの価値観をそのまま踏襲しながら雇用拡大しているんだというのではなくて、現状に合わせた形で当局が指標を新たに創出して、そして、具体的に私たちの生活の感覚が向上するような取り組みが今必要なのではないかと思うわけでありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
〇勝部総合雇用対策局長　ただいま委員おっしゃったとおり、雇用形態がここまで多様化してきておる中で、どういう指標を据えて取り組んでいったらいいのかというのは非常に大きな問題でございます。我々もいろいろ検討しているわけでございますけれども、有効求人倍率だけが指標の唯一のものでないのは当然でございますし、有効求人倍率の裏舞台といいますか、そういうものもありますので、いろいろな角度からそれは考えていかなければなりません。我々、現段階で、この指標で持っていくんだと決めるところまで、まだ残念ながらいっておりません。
　ただ、雇用形態がいろいろ多様化してきている中で、特に若年層の雇用形態多様化からくる格差が長期にわたる、あるいは固定化すれば、非常に将来の地域経済にとっても大きな問題だという問題意識は重々持っておりますので、この問題には、特に若年者の雇用対策についてはスピーディーに取り組む必要がある、そういうことで今、取り組みの作業を進めているところでございます。
〇伊沢昌弘委員　私は、用意していたのが雇用対策でございまして、すべて答えが出たような気がいたしますけれども、改めてお伺いしますので、御答弁よろしくお願いします。
　総合雇用対策局、お話ありましたように、県政の重点課題、さらには、国政の中での雇用対策、危機的状況だということで設置されたわけであります。盛岡市内のジョブカフェいわて、さらには地域ジョブカフェ運営によって、今お話ありましたように、表面上成果が上がってきているという報告だろうと私も認識しています。この間の雇用対策に当たっての事業を振り返って、どのような所感を局長はお持ちなのかなと。企業立地の担当も含めてやっていた経験の中で、大変苦労されてきたろうと思うわけです。若い人たちの考えも含めて、密着してきたということも含めて、その辺の所感をまずお願いしたいと思います。
　２点目は、今お話ありましたけれども、雇用対策局を廃止するということで議案第22号で出ていますので、常任委員会での審査になろうと思います。この際、雇用対策を県政の大きな柱に挙げてきたわけでありますけれども、廃止するというのは要らなくなったのかという質問があったとおり、表面上そういうとらえ方ができるのではないかと思っています。
　そこで、商工労働観光部内の組織として横断的にいろいろなことができるという御所見がございましたけれども、雇用対策事業をどのような形で今後進めていこうとしているのか、改めて私からもお伺いしたいと思います。
〇勝部総合雇用対策局長　まず、１点目の雇用対策事業を振り返っての所感でございますけれども、企業立地推進課長時代に多くの誘致企業が撤退して、アイワであるとかアルプス電気であるとか、ああいう一気に500人、600人という従業員が職を失うという局面に遭遇いたしまして、多くの失業者の方々の再就職支援等も含めて、そういう方々の様子にじかに触れてきております。私は、雇用対策局スタートのときからずっと４年間担当してきておりますけれども、常にその当時の失業者の方々の置かれている立場というものは念頭に置いて雇用対策に当たってきたつもりでございます。
　雇用対策局としても、緊急雇用対策としての施策あるいは若年者就業支援、いろいろ取り組んできたわけでございますが、今こうやって４年間の雇用対策局の業務を振り返ってみますと、なお多くの課題が残っておるわけでございまして、特に若年者の雇用対策につきましては、次の世代の岩手県の産業を担う人材でもございますので、在学中からのキャリア教育をもっと充実強化していくべきであろうということが一つ。それから、せっかく就職してもすぐやめてしまう若者が多うございまして、職場定着が非常に大事だということ。これは、若者の意識だけではなく、受け入れ側の企業の方の問題もございますので、ジョブカフェの方でも、平成19年度以降、若者の支援に加えまして、地場の企業の支援にも力を入れていくことが必要だろうと思います。それから、地元に残りたいと思っている若者がなかなか地元に就職できないでいる実態もありますので、地元定着率の向上の部分についても今後大きな課題として認識しているところでございます。
　それから、２番目のお尋ねでございますけれども、新年度以降の雇用対策事業について、新たな体制で取り組むわけでございますが、商工労働観光部の中の労政能力開発課の中に雇用担当の特命参事を配置いたしまして、職員７名、合計８名の体制で取り組んでいくこととしております。現在の雇用対策局が私を含めまして７名の体制でございますので、決して人員的にも縮小するものではございません。
　先ほども申し上げましたとおり、県北・沿岸地域の雇用情勢への対応ということで取り組みますし、それからもう一つは、非正規雇用の増加から生ずるさまざまな問題がございますので、これについての対応をしていきたいと思っております。特に、非正規雇用の増加から生ずるさまざまな問題への対応につきましては、基本的には国の施策によるところが大きいわけでございまして、今、国の方でも、例えばパート労働者の待遇改善とか、いろいろ国会で議論されているところでございますので、その議論の推移に注目していく必要があります。それとあわせて、私どもができることというのは、企業さんに対して、一人でも多くの正社員としての雇用を拡大していただきたいという要請、これは今までもあらゆる機会を通じて要請してきておりますけれども、今後とも、新卒の正社員採用の拡大、あるいはフリーター等からの中途採用にも配慮していただきたい、それから、パート社員の正社員への登用の道をより太いものにしていただきたい、こういうことを企業さんの方に、今までも要請してきておりますし、今後とも引き続き要請してまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員　苦労しながらいろいろやってきたというのは私も何度かお聞きしたんですが、とすれば、これは常任委員会にあるわけでありますけれども、最終的に、規模的に今の局がそのまま残るような体制でいけるものもあると思いますので、ここはぜひ再考するべきではないかと私は思っていますので、言わせていただきたいと思っております。
　また、今いろいろお話しいただいた中で、非正規雇用の問題があります。法律の問題で、労働者派遣法の改正に当たって、野党も含めて賛成をしたということで、本会議でもお話がありました。しかし、やみくもに労働者派遣法の中でこれをふやせという形でやってきたわけではなくて、修正も含めて国会の中での論議があったと思います。
　これは通告何もしていませんけれども、労働者派遣法という法律があって、今、派遣元と派遣先、それぞれのところでいろいろな制約もあると思うんです。これらが法の体系の中でどのようになっているのか。これは所管が違うかもしれませんけれども、もし調査をされていて、いろいろな意味で、今の法律そのもの、運用を含めて、指針も含めて一定程度のきちっとした対応がなされているのかという形を、もしお持ちでしたらその辺もお示しいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇伊藤労政能力開発課総括課長　労働者派遣事業の関係につきましては基本的に国の所管でございまして、私どもの方で立入調査をして実態を調査する権限はございませんので、これは労働局からの聞き及びということでお願いしたいんですが、労働局では、昨年９月に、県内の規模100人以上の製造業の企業に対しまして、これはアンケート方式の形と聞いておりますけれども、そういった形で自主点検をお願いしたと伺っております。そういった中で一部改善を要する企業もあって、そういったことにつきましては、法に基づく指導ということではなくて、自主的な改善を前提としつつ、労働局の方では改善を助言していきたいということで当初取り組んでいるということで聞いておりました。
　その後、知事が総括質問の際にお答えいたしましたけれども、労働者派遣法の関係のうち、特定製造業につきましては、２月末までは派遣期間１年ということで、これは暫定措置ということで措置されてきたわけですが、３月１日からは派遣期間が３年まで可能となりましたので、そういった派遣の実態について、万が一にも、いわゆる、と言うと恐縮でございますけれども、いわゆる偽装請負等があった場合については厳正に対処するということで３月１日付で厚生労働省の課長の方から通知が来てございますので、労働局の方では、その通知を踏まえまして、県内のいわゆる派遣事業を行っている事業所あるいはそれを受けている事業所に対して厳正に指導していくと伺っております。
〇伊沢昌弘委員　所管は国だということでそのような形にしかならないと思うんですが、いろいろな情報も含めて得られる立場に県はあると思いますので、ぜひそういった部分についてきちっとした対応をお願い申し上げたいと思っています。
　もう一点、今お話をずっと聞いていまして、商工費の部分で、いわゆる中小企業に対する県のいろいろな施策展開があるわけであります。大きな企業については、中央を含めてやっているところは、関東自動車も含めて自動車関連の大きなところは、県の施策というよりは企業みずからができる部分だと思うんです。雇用対策というのは、とりもなおさず、局長がお話ししたように、企業が力を持たないと難しいということだと思います。県は、これまでも産学官の連携なり、新規に起業する方々、そして、私もどういうところにどういう融資があるのかわからないくらい配置をされているわけです。これらが本当に有機的に動いていかないと、働いていかないと元気が出ないだろうと思っています。
　岩手県は、１次産業に従事する人が12％程度、２次産業が約30％弱、３次産業が60％、そのうち公務員を抜いても、２次と３次の元気が出ないとうまくいかないと思います。雇用対策に絡めて私はお伺いしてきたわけですが、全体の中で、岩手県の中小企業の皆さんが元気が出せる、これは観光も含めてですけれども、そういう施策を展開することによって、逼迫した県財政にも寄与するということも含めて、大いなるイニシアチブを商工労働観光部は持っていると思うわけであります。そういったことを部長から、来年度10％も削られたという予算の中身でありますけれども、それらに対して、今までの経過なり所感なり、それから新年度に向けた決意も含めてお伺いしたいと思います。
〇阿部商工労働観光部長　県内の中小企業が元気が出るように振興策をということでございます。予算につきましては、骨格でございますので、比較するとちょっと少なくなっているということでございますが、いずれにしましても、誘致企業の関係、それから立地資金の関係とかいろいろあるわけでございます。中小企業、特に食産業、それから地場のものづくり産業、そういったところにつきましては、今一番力を入れているのはマーケティングの、市場にどういうふうに売り込みをしていくのか、それから、ものづくりでありますと、技術をどういうふうに高めて取引をしていくのか、まさにそこのところでございまして、当然ながら物は売れなければならないわけでして、そこに力を入れていくこと。食産業でありますと相手はマーケットですが、ものづくりでありますと、特に岩手県の場合には、川下の企業とどういうふうに取引を拡大するかということであります。したがいまして、こういった技術面、マーケティングの拡大を中心に、重点密着支援で個々に支援した場合もございますが、ここを中心にこれから展開をしていきたいと考えております。
　いずれにしましても、今のお話のとおり、県内の地場企業は非常に技術もいろいろ産学官連携の中で持ってきている、あるいは資源もある、やはりこれをいかに売り出すかということだろうと思いますので、そこに力を注いでいきたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員　最後、質問ではありません。雇用対策局を含めて、本当の意味でどうなんだろうかということ。これは私は、これからの常任委員会での審議もあると思いますけれども、考えるべきだということをまず申し上げておきたいと思います。
　部長から御答弁いただいた部分については、本当の意味で県を引っ張るという意気込みの中で、当部の皆さんの取り組みを御期待して質問を終わります。
〇平野ユキ子委員　私の方からは、２点お伺いしたいと思います。
　まず、１点目は、中心市街地活性化法に基づくものでございますけれども、６月定例会、それから今議会でもお伺いしたことですが、今議会では、特に中心市街地活性化法に基づく基本計画について、国の認定を受けるための盛岡市の果敢なる取り組みを御紹介したところでございます。その認定計画に支援をお願いしたいということを申し上げましたが、ちょうど４月から朝の連続ドラマで盛岡を中心とした県内各地が舞台となるどんど晴れが始まるところで、全国から観光客が来ることが予想されるところですが、平泉世界遺産登録とも連動させて、全県的な観光の呼び水ともなる、まさにタイムリーな動きではないかと思います。この認定計画が認定されれば、非常に起爆剤ともなり得るものですので、もう一度御支援をお願いして、また、どのような支援をしていただけるのかお伺いして、さらに一歩踏み込んだことをお伺いしたいと思います。
〇菅原産業振興課総括課長　中心市街地活性化法の基本計画の認定に向けた支援ということでの御質問だと思いますけれども、これまで県は、盛岡市とか久慈市が基本計画の認定に向かって作業しておりますので、それらについては、情報提供、それからいろいろなアドバイスを行ってまいりましたので、これを継続してまいりたいと思います。
　今後といたしましては、盛岡市と久慈市が協議会設立までの間、いろいろ説明会、それから関係者でいろいろ議論しておりますので、これにつきましても、そういった基本計画策定に関する基礎調査、これは終わっているところもあるかと思います。それから、住民コンセンサスの形成のためのシンポジウムの開催など、そういった認定に向けた具体的な取り組みについて支援してまいりたいと考えております。
〇平野ユキ子委員　認定されたと仮定しまして、認定後、それを核として、活力あるまちづくりに向けて、認定を受ければ国から重点的に支援が受けられるわけですけれども、国だけではなくて、県にもさらに認定後も支援していただければこの中心市街地活性化としての効果も数倍に上がるのではないかと思いますが、それに関してはいかがでしょうか。
〇菅原産業振興課総括課長　認定後ということでございます。現在、県内では、先ほどお話ししたように、盛岡市、久慈市が国の基本計画認定に向けまして具体的な取り組みを行っております。県といたしましては、まず、これらの市町村が基本計画の認定を得られるように支援してまいりたいと考えております。
　それから、基本計画の認定を得た市町村につきましては、その戦略的なプロジェクトに対しましては国の重点支援が得られることになっておりますが、これらの核となるプロジェクトの効果をより高めるためには、商店街や住民の取り組み、まちづくりに関する適切なマネジメントなどソフト的な部分の取り組み、機能も重要であると考えております。現在、県では、有識者による懇談会で、中心市街地活性化に関する施策の方向性といたしまして、まちづくり機関の再編強化やリーダーを含む人材育成など、まちづくりの起点強化、また、適切なマネジメントのもとに行う商店街の機能入れかえや、意欲ある事業者が参入できる環境づくりなどの新陳代謝の促進等の意見をいただいております。今後、懇談会の提言などを踏まえまして、認定市町村を含む市町村中心市街地活性化に対する意欲ある取り組みへの支援について検討してまいりたいと考えております。
〇平野ユキ子委員　私は、地域課題なので盛岡のことを申し上げましたけれども、久慈市もということであれば、両方とも認定されるようにぜひ支援をしていただきたいと思います。
　認定に関することで最後の質問ですが、これは、やはり県全体に観光効果として波及させていくことにもなるかと思います。先ほども申し上げましたが、県南の平泉観光と連動させるということで、新居田弘文委員の質問にもお答えなさっていましたけれども、登録されれば相当数の観光客の増加が見込まれるという御答弁をいただきました。それと連動するのであれば、花巻空港利用促進も含めて、まず、盛岡に一たん観光客を呼び込むことで県北、沿岸の観光につなげていけるのではないかとも思っているところです。こういった動きで県全体に観光効果を波及させるという見解から、先ほど伊沢委員から、産業振興とともに観光面からも県財政のイニシアチブをとっている部局だというお話もございました。一言、そういった面から、部長から、観光にかける意気込みを含めて、この認定に向けての支援についてお伺いしたいと思います。
〇阿部商工労働観光部長　中心市街地の国の認定の関係、それから、それの観光への波及のお尋ねでございます。
　この中心市街地の認定につきましては、今、課長の方から申し上げましたとおり、国のいろいろな支援とかがあるわけでございますが、これはほとんどハード関係のプロジェクトに対する支援でございまして、やはりそこに足りないのは、そこの商店街みずからの主体性の強化といいますか、そこの部分でありまして、地域と商店街、消費者の関係とか、あるいは人材の育成とか、そういったものが必要でございます。その辺を県としては支援していくわけですが、これらによりまして中心市街地に魅力がきちんと出てくると思っておりますし、また、中心市街地活性化のいわゆるモデルにもなると思っております。
　今お話ございましたとおり、観光客につきましても、観光地オンリー、そこばかりではなくて、いろいろな商店街、まちの魅力、そこを回るといった形になっておりますので、そういった意味で、この中心市街地の認定を受けて、魅力を高めて、そこに観光客を誘客できるという方向性をぜひとっていきたいと思います。また、認定を受けない商店街もあるわけでございますが、いずれ観光客の方にとりましては商店街─まちというのは非常に魅力でございますので、そういった魅力づくりをこれに限らず進めていきたいと考えております。
〇平野ユキ子委員　今は骨格予算ですから、これから６月、新年度、肉づけ予算が始まると思いますので、ただいまの御答弁にございますように、支援ということも含めてよろしくお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきます。
　２点目は、今お話しした平泉観光に関することですが、これは通告していませんでしたのでわかる範囲で結構ですが、地域限定通訳案内士試験というのが今度始まるということですが、前にお伺いしたときには、はっきりしたものが何も決まっていなかったのでどういうものなのか概要がつかめなかったので、この地域限定通訳案内士についての定義も含めて、概要だけで結構ですのでお知らせください。
〇橋本観光経済交流課総括課長　地域限定通訳案内士についてでございますけれども、これは、外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部改正によりまして、平成19年度より本県としては導入しようとするものでございますが、制度そのものは平成18年４月１日に施行されているものでございます。
　現在の通訳案内士は、報酬を受けて外国人の方に付き添いまして、外国語を用いて旅行に関するさまざまな案内をすることを業とする方々でございますけれども、地域限定通訳案内士と申しますのは、現行の区域の制限のない通訳案内士に対しまして、都道府県の区域内でのみ活動することができる案内士の資格でございます。こういったものをふやすことによりまして、都道府県の魅力について正しく外国人の観光客の方々にお伝えすることができるということで、受け入れ態勢の整備の一環として取り組もうとするものでございます。
〇平野ユキ子委員　ただいまの御説明によりますと、都道府県の地域のみということですから、今議会に議案として出ております地域限定通訳案内士というのは、岩手県で施行すれば岩手県だけの地域に限定されるということになりますよね。
　それではちょっとお伺いしますが、実際、現場からは、通訳案内士というのは堂々と報酬がいただけるということも今おっしゃっていましたけれども、これは本当に外国語を学ぶ人にとっては励みになって、モチベーションになるわけですから、そういった人材育成という意味からは岩手県として取り組むという姿勢は非常に評価できるんですけれども、実際始めてみますと、資格を取っても、岩手県内だけで報酬がもらえるのでは余り意味がないのではないかという現場の声があるんですね。観光客、特に外国から来る観光客は岩手県内に限定して来るわけではなくて、例えば北東北ですとか、東京から東北の方に来たり、あるいは北海道に行ったりというような形になるわけで、岩手県を出た場合はどのような形になるのかといった疑問といいますか、やろうと思うからそういう疑問が出るわけですけれども、その辺のところはどうなっているのか、お伺いいたします。
〇橋本観光経済交流課総括課長　今回、試験を実施して地域限定通訳案内士を育成しようということでございますが、この方々は、都道府県の区域内ということで、岩手県の区域についてのみ案内ができることになります。この制度は、主に平泉の世界文化遺産登録で外国人のお客様方も大変増加するということと、全国に通用する案内士の方々は、現時点において県内で13名登録されているわけでございますが、到底対応できる状況にはないという判断で、せめて岩手県においては、そういった方々にきちんと対応できる体制をつくろうということでございます。
　したがいまして、岩手県を出た、青森、宮城、秋田とか、隣県に出た場合には、そういった方々はその資格でもっての活動はできませんが、東北各県においてもこの制度の導入を検討しているところもございますので、そういった形で、行った先々において、その土地の魅力を外国語でもってお伝えできる方々がふえていくのではないかと期待しているところでございます。
〇平野ユキ子委員　真っ先に取り組むという姿勢は、非常に果敢なるチャレンジですから評価できると思いますし、語学を学ぶ人の間ではこういう制度に関心を持っている人が多いわけです。受けたいけれども、これはどうなっているんだという、今申し上げたような、何か片手落ちみたいな制度で受ける意味がないというのでは、これを実施する意味もなくなってくるかと思います。モチベーションも上がることですから、実際始めてみると、地域限定ですから、岩手県の場合はこうした方がいいといった部分というのは必ず出てくると思います。ですから、受けたことによるメリットを強調しつつ、これを実施した後に、岩手県ではこの方がよいとなった場合、変えられるのでしょうか。
〇橋本観光経済交流課総括課長　地域限定通訳案内士といいますのは先ほど申し上げた法律に基づく制度でございますので、岩手県が独自にそういう制度を変えていくことは、現時点においては困難であると考えております。
　そもそもこの制度の導入のいきさつについて申し上げますと、やはり全国で、他の地域でございますけれども、全国の通訳案内士の試験合格者が10数％と非常に厳しい、なかなか合格者が出にくい状況があるということで、地域だけで活動できる案内士を育成できないかという声にこたえて今般こういう制度の改正がなされたものでございますので、まずはこの制度を導入してみて、実施する中において問題点があればさらにそれらをまとめて、国の方とも協議をしながら、実効性のある資格にしていきたいと考えてございます。
〇平野ユキ子委員　実効性のある資格にしていきたいという力強いお言葉をいただきましたので、期待したいと思います。
　今、御答弁にありましたように、全国の通訳案内士というのは非常に合格率が低くて、ガイド通訳というのは受験してもなかなか資格を得られないという難関の一つなんですね。ですから、こういう地域限定通訳というものにチャレンジしたらそちらへの道も開けてくるといったような期待の持てる部分ももう少し喧伝していったらよいのではないかと思いますので、そういった道の開けるような形で、せっかく取り入れるわけですから、そういった方向に行っていただきたいと思いまして、お願いいたします。
〇関根敏伸委員　私も通告しておりましたが、雇用問題でございましたので、大半はこれまでの委員の質問の中で、準備しておりました質問事項につきましては了解いたしました。ただ、違う観点から質問させていただきます。
　いわゆる雇用行政の重要性が低下しているわけではない、新たな局面を迎えているのだ、このような判断のもとで進化をした雇用行政を行っていくということで承ったわけです。その中の一つ抜けておる観点といたしまして地域間格差の問題があるわけですが、地域間格差の中で、私が住んでおります北上地域と県北・沿岸地域と大幅なギャップがあるわけでございます。0.3とか0.4の有効求人倍率で苦しんでいらっしゃる地域の方々にとりましたらうらやましい話なのかもしれませんが、逆に言いますと、北上地域は２倍近い有効求人倍率があるわけでございます。そんな中で、これは仮定の話にもなってくるわけでございますが、阿部富雄委員が総括でも質問しておりましたが、産業集積、具体的な企業誘致の動きが加速しておるわけでございまして、現実的に東芝という話が出てきております。知事からも、年度内にもう一度訪問した上で強力なプッシュをしてくるという話がありました。そうしたときに、1､000人と言われる新規の求人が北上地域に発生してくるわけでございますが、現状、この北上で1.9台の求人倍率のときに、1､000人の雇用が来たときに、ある意味、また新たな、また違う視点での雇用行政の対応というものが非常に重要性を増してくると考えているわけでございます。仮定の話で恐縮ですが、仮にそういった大幅な新規の求人が発生してきたときに、県としてはどのような対応をしていくべきとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思いますし、また、現状、地域の中小、地場の零細企業では、人を募集しても人材が集まらないという逆ギャップの現象も正直、今、生じているわけでございますが、これらに対応した認識についてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
〇寺本総合雇用対策監　東芝が増設した場合の対応についてでございますけれども、この話、仮定の話といいますか、希望の話ということなので、一般論という形になろうかと思います。新工場に係る雇用は1､000人規模と新聞等で報道されておりまして、フラッシュメモリーを製造する四日市工場の例があるわけですけれども、この工場の設備投資については、比較的だんだんにといいますか、徐々に行われてきたということで、工場の稼働率もそれに比例してふえていく形です。一気に1､000人ふえるような状況ではないようです。そのために求人も段階的に発生するということだと考えていますので、当該のものについては急激に地域の雇用環境を圧迫するということではないのではないかと考えています。
　二つ目の中で、地域の中小・零細企業の人材確保についてですけれども、規模が小さいところについての求人は非常に厳しいというのは委員御指摘のとおりで、北上についてのデータはないんですが、県内全体のデータとして見ますと、平成19年４月に卒業する高校生で、18年12月末の現状を見ますと、29人規模ぐらいの小さなところでは求人に対しての充足率が30.4％、それから、30人から99人となりますと50.7％、100人から290人になりますと65.0％、1､000人以上になりますと73.9％という数字になっていまして、29人のところが30％に対して1､000人以上のところが73％ということで、やはり規模が小さくなると非常に求人が厳しい、求める方も充足率が低くなっているということで、中小企業の声としましては、採用したいのに採用できないという声があると思います。
　その原因としまして、やっぱり学校の先生とか親がその企業を知っていないということがあります。若者たちもその会社に全然興味を示してくれないということがありますし、採用する側の問題も、どうやって採用したらいいのか、何をアピールしていったらいいのかよくわからないとか、そういうことがあります。そういう意味で、魅力発信力とか採用力のアップを図っていくというのも我々の仕事なのかなということで、いわて産業振興センターと連携を図りながら、ジョブカフェの事業などを活用しながらそういうところにも取り組んでいきたいと考えています。
〇関根敏伸委員　まさにデータで、その企業の規模によって人材確保に大きな差が出てきているという実態があったわけでございますが、今あったような採用力のアップ等々に向けまして、地場中小企業の振興対策とも結びついてくると思うんですが、そういった視点からの支援も忘れないようにしていただきたいと思っているわけでございます。
　そんな中で、県内に誘致企業が来るときに、一番の魅力として感じているところは、県内の優秀な人材が確保できるという観点からしたときに、今申し上げました段階的な採用ということになるとしても、この辺についての対応はやはりきっちりとした形のものをつくっていただきたいと思うわけでございます。
　そんな中で、もう一つ観点を変えて質問したいわけでございますが、今、岩手県からは、自然減で人口が大体年間6､000人ほど県外に流出している現状があると理解しております。そのうちのどの程度が雇用環境を理由にして流出しているのかわかりませんが、やはり相当程度の人が仕事がないという理由で県外に流出している現状があると思うわけです。
　その中で、北上地域にこういった形でいわゆる雇用の受け皿が今どんどん集積してきている中で、雇用を求める人を県内に押さえておくという意味のさまざまな対応を、雇用対策だけの観点からではなくて、講じていくべきだと私は考えております。現在、北上にもレオパレスのような短期入所型の建物がどんどん建ってきているわけでございまして、これは民間が建てて民間の企業が買い上げるという形になっているわけでございますが、逆に、沿岸や県北から働きたい方々を、さまざまな意味で住環境を整備するという、行政的な観点から県内に人をとどめるという意味合いでの施策を、他の部局と連携した形で考えていくべき時期にあるのではないかと考えておりますが、この辺に対しての認識をお聞かせいただきたいと思います。
〇勝部総合雇用対策局長　今、関根委員からありましたとおり、まさに地域的な課題がございまして、県北・沿岸地域の量的な問題が依然として解決されていないという部分、それから、産業集積が進んでいる北上を初めとする北上川流域の抱えるまた別な問題、それぞれに対応していかなければだめな問題でございますけれども、特に、地元に就職したいという希望を持っている若者を地元にとどめるということは、施策としても一番重要な施策だと思っております。そのために、企業の方の採用力というんですか、そういうものがまだ、首都圏の方の大手の企業に比べると学生がなかなか目を向けてくれないという実態がございます。今、学生は、ほとんどインターネットでネット上の就職活動から入っていくものですから、就職支援雑誌なんかに人気企業ベスト50とかベスト100とか載ると、その上位の企業からどんどんエントリーをかけていく、そういうインターネットでのエントリーがイコール就職活動だと勘違いしている学生も大分おりますので、そういう大学における学生に対する意識改革もしていかなければだめですし、あわせて、若者だけではなくて、受け手の方である企業が若者に対して企業の魅力をどう発信していくかという情報発信力、これも力をつけてもらわなければだめだと思っています。ここの部分については、今もう既に一部実施しておりますけれども、企業さんの魅力ある企業情報発信事業ということでいろいろ取り組んでおりまして、地元の企業さん限定の会社説明会、地元企業で、しかも正社員の求人を現に出している企業さんだけを集めて若者と面接をさせる。きのう、きょうとジョブカフェでやっているわけですけれども、そういう地元企業限定版の取り組みもいろいろ行っております。首都圏の大手の採用行動が早い時期に始まってしまいまして、ある社長さんなんかは、残ったところから選ばなければだめだと、それでも来てもらえないということを言っているわけですけれども、なるべく地元企業の方も、自分たちの企業の魅力を若者に十分伝えていけるような、そういう支援も行ってまいりたいと思っております。
〇関根敏伸委員　私が最後に質問いたしました、岩手県人を県外流出させないためのさまざまな他の部局と連携したような、例えば住宅施策とあわせたような、そういったような施策に対しての方向性あるいは認識についてはいかがでしょうか。
〇勝部総合雇用対策局長　失礼いたしました。
　その点についても重々念頭にございまして、いずれ特定の地域だけにかかわる問題ではございませんので、それぞれの地域において、その地域の将来の産業を担っていく人材ということで、その地域に定着するように、これは雇用対策所管部門だけで取り組むにはちょっと荷が重い部分もございますので、関係する部局と連携しながら進めていくべきであると考えております。
〇関根敏伸委員　答弁としてはそうだと思いますが、具体的にそういった動きというのは現在ございませんでしょうか。例えば、北上市あたりでは、そういった住環境整備に向けてのさまざまな必要性を市独自で検討を始めている動きもあると承知しているわけですが、それに対して、県のその辺の認識あるいは具体的な動き、あるいは市からの相談といったような実態はございませんでしょうか。それだけお聞きして終わりたいと思います。
〇寺本総合雇用対策監　具体的な話としては聞いてはおりません。数字的に見ますと、北上の方に県北、沿岸から来ている学生というのは昨年度の実績で15名ぐらいいるわけですけれども、それは、誘導するというよりも、個人のニーズみたいな形でそういった結果になっているという形でございまして、受け手側の行政、あるいは送り手側の行政、あるいは県がということでやっていることではなくて、本人が希望して、北上川流域あたりで仕事をしたいんですということで、高校の方からの指導を受けて就職しているのが実態だと思っています。
〇及川幸子委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午後０時２分　休憩
午後１時５分　再開
〇亀卦川富夫副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇中平均委員　では、大きく２点、質問させていただきます。
　まず最初に、ペレットストーブの普及促進事業費ということについてお伺いします。これは大分長くやっている事業かと思うんですけれども、これに対して、今まで事業普及促進をやってきた中で、どれぐらいの普及があって、その効果を見込んでいるのかという点と、あと、今年度継続で100万円と大分金額が落ちているんですけれども、これはどうなのでしょう、６月の補正で足すという意味での金額なのか、それとも、そろそろペレットストーブから撤退しようということではないと思うんですけれども、そこの確認を込めて、ペレットストーブに関して２点、まずお聞かせください。
〇菅原産業振興課総括課長　ペレットストーブの普及状況と効果につきましては、今年度の普及状況は、本日現在、単年度で154台となっており、これまでの累計普及台数は968台となっております。今年度末の達成目標であります2､092台に対する達成状況は46.3％にとどまっており、普及率はまだ低いものと考えております。
　これまでテレビや新聞広告、ショッピングセンターでの展示燃焼などにより、県民のペレットストーブや木質バイオマスエネルギーに対する理解は相当程度向上してきたものと考えており、また、県内のメーカーでは、ストーブ製造に向けた新たなビジネス展開にもつながっているものと認識しております。
　今後の必要性と方向性につきましては、ペレットストーブの普及は、ストーブ製造やペレットの生産・流通などによる新たな地場産業の創出、未利用木質資源の有効活用による林業・木材産業の活性化、３点目に、二酸化炭素の排出削減による地球温暖化防止などに寄与することが期待されることから、引き続き普及を促進していくことが必要と考えており、来年度もストーブに対する補助制度を継続することとし、燃料となるペレットの供給・流通体制の整備、二酸化炭素排出削減などの環境面でのＰＲに努めるなど、一層の普及に取り組んでいきたいと考えております。
　なお、予算につきましては、100万円ということですけれども、今後、こういったことから６月補正に向けて要求していきたいと考えております。
〇中平均委員　その趣旨といいますか、その必要性というのは、今おっしゃられたとおりかと思うんですけれども、累計で今まで968台と、どうしてもまだ1､000台を切っているということでもありますし、これは、どうなんでしょう、本当のところ、この普及がなかなか進まない原因といいますか、ペレットの供給体制等にあるのか、もしくはストーブ本体の値段が高いということにあるのか、その点、普及が低位の現状をどういうふうに問題として理解していますか。
〇菅原産業振興課総括課長　ペレットストーブ普及の問題、課題ということでございますけれども、今、委員御指摘のように、ストーブの価格が高いということも一つあるかと思います。取りつけ料込みですと、同程度の石油ストーブ、大体15万円程度と聞いておりますけれども、それよりも高い、大体25万円から30万円程度するということ。設置スペースが比較的大きい。それから、ペレットの供給体制がまだまだ不十分である。今、県内では約70店舗以上のところで取り扱うというふうに拡大はしておりますけれども、まだまだ低い。それから、ペレットの価格につきましては、石油価格が高騰すれば、そういったものは解消されるんですけれども、以上のような課題があって、普及が進まない原因ではないかと思います。
〇中平均委員　そういうことであれば、設置促進の事業ということで、中身はたしか設置費の補助をするという事業だと思って見ていましたけれども、そのほかに、今言った課題というものに対して、例えばペレットの価格を下げるなり、ストーブ本体の価格は流通していけば下がるということだと思うんですが、そういう点、また、ペレットの流通体系なりということに対しての政策というのはどのようなものを今までやってきて、これから展開していこうと考えているでしょうか。
〇菅原産業振興課総括課長　先ほど申し上げた課題に対する今後の対応ということでございますけれども、ストーブの小型化、低価格化につきましては、現在、県内では２社ですけれども、現行の機種より小型の安いものが出れば、当然求めやすいということなので、そういったことについてはメーカーの方に要望ということで、メーカーの方でもそういった検討はされていると思います。
　それから、ペレットの流通体制、価格につきましては、先ほどのように、流通体制は、徐々にですが、拡大されておりますし、平成18年度は新たな運輸業者、宅配業者の方がペレット輸送に参入するという動きもありますので、そういったものと連携する。それから、ペレットの価格につきましては、林業振興課の方で木質ペレット流通対策事業ということでペレットへの支援、クーポン事業を実施しております。こういったことを継続しながら、普及に努めていきたいと考えております。
〇中平均委員　まず、ペレットストーブというイメージはすごくすばらしいものだと思うんですけれども、二酸化炭素も減らしていかなければならないという中でやっていくので。ただ、イメージ的にはすばらしいんですけれども、なかなかこのすそ野が広がっていけない。そういう点をやはりこれからもっと、商工だけではなく、当然今までも部局横断でやっているのだと思うんですが、そういった点を広めていく。そして、県庁内でも、各個室、部長たちの部屋にあるのは見ていますけれども、見ていると、大型なのは大型なので結構音がうるさかったりとか、灰の処理が大変だというのも見ていて感じるんです。そういうところを小型化メーカーの方にまず言っているというのですけれども、そこがなかなか、去年のこういう議論をみてもそういう話で、具体的なものがまだ見えてこないということがやはり問題ということなのかなと。今まで結構事業を長く続けて、予算も入っている割にはちょっと、正直言い方は悪いですけれども、パッとしないという言い方は、そういうつもりではないのでしょうけれども、そういうふうに見えてしまってもやはり仕方ない─見えてしまっては大変だと思いますので、そういった点を含めて、今後、今までの分、総括を含めながら、今年度さらにきちんとやっていくことが、この事業として必要なのではないかと。また、環境対策といった面においても、先進県を目指す岩手としてやっていくことがより必要ではないかと思いますけれども、そういった点、さらに部局横断的な、商工と林業というだけではなくて、技術開発で言えば、産学官をどういうふうに連携していくかとか、そういった面についての新しい方針というものも出していくべきだと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
〇菅原産業振興課総括課長　ペレットストーブの普及といいますのは、環境首都に向けた本県の象徴的な事業ということで、本県は先進的に取り組んでいるわけですけれども、それゆえ、普及への課題等もございます。
　部局横断につきましては、技術面で工業技術センターと連携する、環境生活部にＣＯ２の削減ということで協力を得るということで、いろいろな場で、会議でそういった対応策について共同して考えております。委員御指摘のように、そういった特に環境面をこれからも訴えてペレットストーブの普及に努め、我々産業振興担当としては、ペレットストーブの製造も一つの地場産業の振興という面も考えおりますので、そういったものを意識しながら、普及促進に努めてまいりたいと考えております。
〇中平均委員　では、続いて観光振興ということでちょっと質問させていただきます。
　先ほど来の質問で、平泉の文化遺産ということでも出ていましたので、それに関連するのですけれども、この文化遺産登録ということを見据えた事業展開ということで、地域限定の通訳の関係とか、そういう事業も織り込まれてはおりますけれども、これだけではなくやっていくということは当然だと思うんですが、どのように考えていくのか。というのは、知事の答弁でも、きょうの答弁でも、文化遺産登録となると、当然、観光客の入り込みがふえるとございまして、私も資料をいただいて見ていたんですけれども、ただ、ほかのところを見ると、二極化になっているといいますか、遺産登録になった年とか次の年は観光客がふえている。それ以降ずうっとふえていっている白神山地とか、沖縄の琉球関係の遺産もありますけれども、逆に見れば、その年だけがふえて、あとはまたどんどん下がっていっている厳島神社とか、日光とかもそういう状況になってきています。２年後というか、世界遺産の登録に向けて活動、その増大するであろう観光客に対する対応というもののほかに、それを継続して維持していける観光というものを今から見据えていかなければならないのではないかと考えます。
　今回は、登録という目標に向けて大分早くから県としても動いている。前回の大河ドラマの義経のように、もう放送が始まるときにばたばたやっているというイメージはまだないので、そういった面ではいいかとも思うのですけれども、そこの入り込みをふやして、それを維持していくためにどういった施策が必要で、これから、今年度だけではなく続けていくのが必要と考えているか、まず、その点の考え方についてお伺いします。
〇橋本観光経済交流課総括課長　まず、平泉の世界文化遺産登録について、観光客の入り込みをふやす、また、それをどう維持していくかというお尋ねでございますけれども、平泉の世界文化遺産登録につきましては、いずれ、本県の観光振興を図る上で絶好の機会であると考えておりまして、今年度、県南広域振興局とともに関係市町、民間有識者等の意見を踏まえまして、早急に取り組むべき施策というものを平泉文化遺産観光活用推進アクションプランとして取りまとめたところでございます。
　このプランの中では四つほど柱立てをしております。受け入れ態勢の整備、魅力ある観光地づくり、新たな平泉のイメージ形成、情報発信と誘客活動の展開、この４点を柱として、平泉周辺地域はもちろんのことでございますけれども、県内全般あるいは東北地域への波及効果といったことも視野に入れた事業を60ほど掲げたところでございます。こういったアクションプランに基づきまして、具体的に県、地元市町、民間事業者の分担のもとに、事業の着実な推進を図るということが、まず取り組まなければならないことと考えております。
　また、これを一過性に終わらせないという視点も重要との御指摘、そのとおりと受けとめております。一過性に終わらせないためには、既存の平泉の周辺地域はもちろんでございますけれども、既存資源のブラッシュアップ、あるいは未利用資源の活用による新たな魅力を発信していくということが、まず取り組んでいかなければならないことであろうと考えておりますし、あわせまして、観光案内標識とか主要な観光スポットの整備、すなわち観光基盤の整備というものに取り組む。先ほどお話もございました地域限定の通訳案内士、あるいはボランティアガイドの育成、さらには観光従事者のホスピタリティーの向上策、こういった受け入れ態勢の整備に継続的に取り組んでいくということによって、来訪者のリピーター化を図っていくことが何よりも重要と考えております。
〇中平均委員　これからの本当に大きな観光の起爆剤となるであろう文化遺産登録という展開を見据えてやっていっていただきたいと思いますし、そういった中で、今、60事業をアクションプランで組んでやっていると言います。県では、今回の予算については地域限定通訳案内士─これは代表例でいいんですけれども、地元の自治体なり、例えば県南広域振興局でやっている事業というのはどんなものをやろうとしているのか、代表例で結構ですので、ちょっとお知らせいただければ。
〇橋本観光経済交流課総括課長　具体的な取り組みということでございますけれども、現在、平泉に限らず、平泉と県内各地を結ぶ、具体的には県北・沿岸地域を初めとする観光資源を組み合わせたモデルコースの設定、あるいは旅行会社への積極的なセールス活動の展開、観光ホームページの活用によります個人客の誘客という視点、さらに、ことし７月からＪＲ６社とタイアップいたしまして北東北の大型観光キャンペーン、これは国内のキャンペーンとしては最大規模で行うものでございますけれども、そのような事業を大々的に展開いたしまして、平泉の文化遺産登録効果の事前の取り組みにしたいと考えているところでございます。
〇中平均委員　地域限定通訳案内士ということをやっていく中で、当然、外国の方の観光客の受け入れというのも大きく見据えていることだと思うんですけれども、どうなんでしょう、花巻空港も今回また整備も進んでいくということでもあります。そこと関連づけた平泉なり、それをさらに経由して全県という考え方もやっているのだと思うんですけれども、その点についての動きというものは、今どういうふうに動いているのか、お知らせください。
〇橋本観光経済交流課総括課長　今回の平泉の世界文化遺産登録ということが実現いたしますと、海外からの観光客の方々も大勢おいでになるのではないかと期待するところでございまして、空港を利用される方々が、平泉を含めて県内他地域へも周遊をしていただくという観点から、二次交通対策とか、あるいは広域的な観光ルート、旅行商品造成といった取り組みが欠かせないものと考えておりまして、先般、県内の旅行業者、運輸業、商工団体等で構成いたしました平泉の文化遺産を活用した観光振興検討会議を立ち上げたところでございます。この検討会議を通じまして、先ほど申し上げたようなさまざまな受け入れ態勢整備、あるいは周遊を図れるような、効果が図られるような具体的な対応策について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇中平均委員　今回、骨格予算でもありますし、また、６月というところでさまざまな事業の予算的なものが出てくるのかなと思いますし、そのときも含めて、今出た例えばアクションプランの進捗なり、やはりこれはまた聞いていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　この間、資料をいただいたもので見ますと、観光客が県南広域で過去５年くらいで大体1､500万人台ですか、岩手県の広域振興局別で見ると、やはり一番多く今までも観光客の方が入ってきている。やはりそれだけもともとのものがあるところでもあるのでしょうし、それをいかにこの地域、全県に広げていくかというところが大いに期待されるところだと思います。県南広域が1､500万人台で来ているところに、一番低くて釜石振興局内が100万人ですか、久慈が216万人、二戸が142万人と、どうしても県北・沿岸の方が少なくなってきているのが現実ですので、これが少しでも多く入ってくるような施策というのを、今後も県の方でも積極的なものを期待しますし、私たちもまた提言していきたいと思いますので、その点はどうぞよろしくお願いします。
〇木戸口英司委員　中平委員の観光に対する質問に関しまして、１点だけ関連質問をさせていただきます。
　昨年の暮れの国会におきまして、観光立国推進基本法が制定されました。これは議員立法によるものであります。これは、観光が我が国の重要な政策の柱に据えられたものと私も注目をしているところでございますが、観光立国推進基本計画というものがこれから具体的に政府の方で策定が進められるということでありますけれども、この基本法の一つの基本的な考え方に、活力ある地域づくりが観光振興につながるもの、そして、それがまた豊かな国民生活を実現するものという、観光の一つの波及効果というものをしっかりとらえたものになっているということが観点だと思います。
　そういうことで、国際観光また観光旅行の促進ということで、環境の整備がこれから進められるということでありますが、これに対する県の認識、国の施策への期待というもの、また、もちろん国でこれからこういった考え方に基づいて事業が進められてくるわけでありますが、当然、国によって観光というものが政策の中で高く位置づけられたということでもあろうかと思いますので、本県においても、観光政策の位置づけが大きくまた取り上げられてくるのではないかと期待するところでありますが、そういった観点で、県の観光施策のこれからのあり方、また、来年度の取り組みということをお聞きしてみたいと思いますし、また、国の取り組みの中で、当然、本県の競争という部分もあるわけでありますので、そういう観点でもお考えをお聞きしてみたいと思います。
〇阿部商工労働観光部長　これからの観光振興に向けました取り組み方向といいますか、そのお話でございますが、国の関係は、今お話がございましたとおり、今後、特に海外からのお客様をふやそうということで、ＹＯＫＯＳＯ　ＪＡＰＡＮとか、いろいろなことを通じまして、ＰＲ関係といったものを海外で特に展開して、日本への、特にアジア方面からのお客様を呼んでくるという形で力を入れているところでございます。
　本県では、今、海外から８万9､000人回ぐらいの方々がいらしているわけですが、特に台湾とか韓国、中国それぞれあるわけですが、今回、花巻空港もターミナルビルを整備するといったこと─このターミナルビルの整備につきましては、中国の関係者とか、いろんなところからも非常に要望がございまして、今後整備されるというのを武器にしながら、海外のお客様に対して、海外のエージェント招聘も含めまして、力を入れていきたいと考えております。
　観光全般につきましては、これから岩手の資源、風土といったものをもう一度見直しをして、やはりここに観光のお客様を迎え入れられる価値というものを洗い直しといいますか、もう一回リニューアルするような形で、もう一回際立たせるようなものにしていきたい。したがいまして、観光戦略につきましても、今、産業成長戦略の中に柱立てとして入れているわけですが、当然、これは地元の地場企業あるいは食、いろんな形と連携がございますので、そういった中で岩手として観光で─今度は平泉、いろいろあるわけですが、これはやはり一つの大きなチャンスである。まさに魅力を出させる、そこまでに魅力を固めるといった形で進めていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　私は二つに絞ってお聞きします。
　一つは雇用問題であります。ジョブカフェいわて、地域ジョブカフェを独自に継続するということを、私は評価したい。このジョブカフェ、地域ジョブカフェというのは、どういう運営、体制、人員で行われるのか。指定管理者であれば、その指定管理者の要件は何なのか。ジョブカフェのコーディネーターや職員が不安定雇用では力が入らないんじゃないかと思うけれども、いかがか。
　就職氷河期に直面した不安定雇用の青年対策について、スキルアップという話がありましたが、この程度では何ともならないと思います。職業訓練の取り組みが必要ですが、現状はどうなっているか。抜本的に強化、改善を図るべきではないでしょうか。
　雇用対策局ばかりか雇用対策本部まで解散して、どう全庁を挙げた雇用対策に取り組むのか。私はこれは見直すべきだと思いますよ。局から、課でもない、課の中の特命参事という体制だったら、全庁的取り組みにならないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
〇寺本総合雇用対策監　まず、ジョブカフェいわてについてでございますけれども、これまで、ふるさといわて定住財団に委託しておりましたけれども、今年度から民間企業に直接委託して実施するということでございまして、平成19年度に特に力を入れていきたいと思っておりますのは、社会人基礎力の養成とか、あるいは実際の就職に結びつくようなカウンセリングの強化、そこのところを強化していきたいと思います。カウンセラー等の人員については、現在、最終的な検討を進めているところでございまして、今まで使っていた国費も合わせた額と比較しますと、相当額が減るわけですけれども、サービスが低下しないように取り組んでいく考えであります。
　地域ジョブカフェにつきましては、ことしの特徴としまして、今までジョブカフェサテライトといったようなものを地域ジョブカフェというものに変えまして、やっぱり地域の実情に即して、地域の資源を活用して取り組んでいくということで、より市町村や地域の産業団体と連携していくということを目指して取り組んでいきたいと思いまして、人員については、そのメーンでありますエリアジョブコーディネーターが担っているわけですけれども、その人員については平成18年度と同じ人員で対応していくというものでございます。
　そのエリアジョブコーディネーターについてでございますけれども、これまで設置された経過としまして、最初に、平成16年度にエリアマネジャーというものを置きまして、それをジョブカフェサテライトセンターに設置したといった経過がございます。そういうことで、職として割と変わってきたということと、あと、他の相談業務に当たっている方も非常勤の職員だということ、あるいはサテライトセンターが、利用時間を考えてみるとフルタイムではないということなものですから、非常勤の職員となっているものでございます。
　二つ目に、就職氷河期に就職できなかった方々の対応についてですけれども、御指摘のとおり、だんだん年齢が高くなってきているということで、いわゆる年長フリーターと呼ばれる方になってきております。平均年齢として30歳を超えてくる状況になっている。この方についての問題は、職業についてないものですから、職業的なスキルというものがやっぱり問題だということで、ジョブカフェの方では、就職活動のステップアップを図るセミナーとか、あるいは企業でのインターンシップを組み込んだセミナーなど各種のセミナー、ジョブカフェでやっていますセミナーとかガイダンスとか、企業説明会等も含まれますけれども、今年度では全部で１万5､656人、学生等を含めた数字ですけれども、それぐらいの参加者があるのですが、その中にもフリーター等が多く入っているということなのですが、そういうことで取り組んでおります。
　職業訓練につきましては、伊藤労政能力開発課総括課長の方からお答えします。
　三つ目の雇用対策本部についてでございますけれども、これの設置の経過は、県内経済は依然として厳しい状況が続いており、今後も雇用情勢の悪化が懸念される。これは要綱に書いている部分ですけれども、そういう状況だった平成13年10月に設置したものでございまして、雇用対策本部は、全般的にも量的には改善の兆しが見られることから、本年度末に廃止しようとするものでございます。
　雇用情勢を見ますと、県北・沿岸圏域においては依然として雇用情勢が厳しいことがございますけれども、全庁的な組織としまして、既に県北・沿岸地域対策本部が立ち上げられているものでございまして、雇用対策につきましては、その中での対策というものを強化してまいりたいと考えております。
　また、非正規雇用の増加によって種々の問題が生じているなどの雇用の質の問題につきましては、午前中も答弁いたしましたけれども、主たるものが国の施策でございまして、それについての対応を踏まえながら対応していくということと、あと、企業に対しての要請を繰り返すということが主要な対策ということになるわけですけれども、これらの対策については、所管部局で積極的に対応していくというものが必要な課題だと思っております。
〇伊藤労政能力開発課総括課長　不安定雇用の青年を対象とした職業訓練の現状について、私の方から御説明申し上げます。
　私どもの方では、平成17年度から、おおむね35歳以下の若年者を対象としたデュアル訓練、これは座学と企業実習を組み合わせた訓練です。例えばですけれども、医療・介護事務コースでは、医療・介護事務に関する基本的なことを座学で３カ月程度学びます。その後、民間の介護支援センターや病院等で２カ月程度の実務訓練を行います。こうした訓練を、平成17年度と18年度合わせて定員80人で実施しております。なお、これとあわせまして、独立行政法人雇用・能力開発機構岩手センターにおいては平成16年度から実施しておりまして、今年度までに延べ定員で1､334人の訓練を実施しております。
　それから、御意見のありました抜本的強化、改善についてでありますが、県におきましては、この訓練の定員を平成17年度におきましては20人としておりましたけれども、18年度は60人に増員しております。また、実施地区につきましても２地区から５地区に拡大し、充実を図ったところであり、19年度におきましても引き続き同規模の内容で実施をしてまいりたいと考えております。
　なお、独立行政法人雇用・能力開発機構岩手センターにおきましても、定員を30名ふやすと聞いておりまして、県と機構を合わせまして、平成19年度は510名の定員で実施するという予定でおります。
〇斉藤信委員　雇用対策本部の問題についてお聞きをしたいんだけれども、今、量的に改善されているから、雇用対策局も雇用対策本部も解散するのだと。私は、あなた方のこの情勢判断は全く間違っていると思いますよ。量的に改善されているかどうか、一番大事な指標は国勢調査ですよ。一昨年10月の国勢調査は全数調査で、一番正確に実態をあらわしているものです。完全失業者が1.5倍にふえて４万5､662人、15歳から34歳の青年は１万8､282人で、失業者の４割を占めています。1.5倍に急増したというのが実態です。臨時雇用は９万4､393人で、これは全国４番目の高さなんですよ。いわば量的に改善したのではなくて、量的に悪化した、これが実態じゃないですか。これが第１点。
　第２点は、有効求人倍率というのは実態を示すものではないんです。推移を示すものなんです。データが小さいから、いわば推移を示すものですよ、有効求人倍率というのは。しかし、その有効求人倍率でさえ0.83ですよ。１に達してないんです。そして、その７割は非正規社員の募集なんですよ。青年の２人に１人は非正規だと。北上が1.9で高いというけれども、あの７割は非正規社員ですよ。５割は派遣、請負の求人ですよ。だから、今、派遣、請負が急増しているのですよ。そういう意味で県の情勢判断は間違っているのではないですか。量的に改善しているどころか、量的にも、質的にも悪化して、ワーキングプアと言われる状況が、今、まさに全国でも、岩手でも大問題になっているのではないか。そのときに、私は県を挙げてこの打開に取り組むべきだと。そして、労働局やいろんな関係機関と共同してやるためには、県のそういう体制が必要ですよ。１課の一つの特命参事では、そういう全県を挙げたさまざまな機関との連携というのは難しいんですよ。私はそこを雇用対策局長にお聞きしたい。その判断と、今、ワーキングプアと言われるこういう一番の社会問題について、労働問題について、全県挙げて関係機関とどう取り組もうとしているのか。
〇勝部総合雇用対策局長　ただいまの雇用対策の量的な部分の問題が出されました。確かに、雇用形態は多様化して、多様化がもたらすいろんな格差を生む部分もございます。それから、有効求人倍率だけでもってすべてをはかるというのも、これが適当でないということも重々承知しております。そういういろんな問題を含めましても、いずれ、雇用形態が多様化して非正規社員の割合がふえているといっても、雇用のいすの部分については量的に拡大しているわけです。問題は、ふえた部分の処遇を、いかに均衡ある処遇を図っていくようにもっていくかと。今、日本の社会経済を見ますと、正規雇用、正社員だけを目指すような対策では、なかなかすべてが解決できない部分があるわけでして、どうしても雇用形態の多様化というものは、ある程度それが今までの経済も支えてきたという部分もありますので、それを認めながらも、向かうところは均衡処遇というんですか、そういうところに向かって対策を立てていくべきものであろうと思います。このことについては、今、国の方で盛んに議論されているところでございますし、我々が今現在できるのは、県としてできるのは、県内の企業に対して少しでも正規雇用での拡大を図っていただくように要請をしているということでございます。
〇亀卦川富夫副委員長　斉藤委員に申し上げます。斉藤委員は当該委員でありますので、世話人会の申し合わせの趣旨を踏まえ、簡潔に質疑されるよう御協力をお願いします。
〇斉藤信委員　よくわかりました。予算審議はここだけなので、あと、ここで終わるつもりです。
　勝部局長、４年間頑張られたということは、私は評価をしたい。ただ、最後のところで情勢判断を誤った。失業者がふえているときに、量的に改善されたというのはどこからも出てきませんよ。臨時雇用がふえているときに、量的に改善されたから対策局をやめます、本部を解散しますというのは、これは残念ながら失政中の失政。雇用対策局を廃止するかどうかは県議会で判断を問われますから、これは議会がどう判断するか、我々も問われる問題だと思って、そのことは指摘をしておきます。
　最後の問題ですが、ワタミファームの九戸村への企業立地について。これは、企業立地の奨励金がかかりますので、既に九戸村は1､390万円の予算化も来年度でしようとしている。ところが、このワタミファームの肥料製造工場は、北海道の留萌市に進出したときに悪臭問題があって、１年たたないで生産停止になっちゃったんですよ。今、移転中ですよ。
　実は、昨年11月21日に、知事と、九戸村長と、ワタミの社長、テレビによく出る渡邉美樹さんですか、この方が仲よく記者会見をして、このときに、北海道の留萌だけでは足りないから九戸に製造工場を出すんだと。しかし、このときにはもう北海道の工場は生産をストップしているんですよ。あなた方はこれを知ってこういう発表をしたのかどうか。大変な悪臭公害で、留萌の工場は生産をストップして、一部補助金が返還になっていますよ。私は、この工場立地というのはよく精査して対応すべきだと思いますが、ワタミファームの進出計画、それへの県の対応をお聞きしたい。
〇齋藤企業立地推進課総括課長　私どもも11月21日にワタミファームにつきましては発表いたしましたが、そのときは北海道留萌工場の件につきましては承知いたしませんでした。その後、北海道庁を通じまして精査した結果、今、御案内のあった話は、ワタミファームは、北海道にある別の会社から鶏ふん原料の供給を受けて肥料をつくっておりまして、悪臭問題を起こしましたのは、その別の会社でございます。したがいまして、そこが悪臭ということでとめたために、ワタミファームは肥料の生産ができなくなって移転を余儀なくされたと私たちは受けとめています。
　それから、私どもはこういった企業の進出に関しましては、公害を出さない、地元に貢献するのは当然のことだと思っておりますし、それは進出の都度、地元と公害防止協定を結び、そして、今回、鶏ふんを処理する関係上、当然、地元の九戸村も悪臭問題は大変心配しております。この件につきましては、ワタミファームの社長も、万全の対策を講じて悪臭については絶対出さないということを言明しておるということをお伝えいたします。
〇斉藤信委員　これで本当の最後です。
　11月21日の記者会見のときには知らなかったと。渡邉社長という人は教育再生会議の委員にもなって、安倍内閣に大変評判のいい人ですが、留萌工場を製造中止していることをあなた方に知らせないでこういう発表をするなんていうのは、私は本当に道義的責任を問われるのではないかと思いますよ。実は、留萌工場が肥料製造したときに持っていったのは、残念ながら岩手の鶏ふんなんですよ。これを使ってやろうとしたら悪臭が出たんです。アンモニアも出て、もう目も開けられなかったということで、これはすぐ製造中止になって、人里離れたところに工場を移転するというふうになっているようですけれども、１年もたたずに製造中止。そういう意味で、国からこれは１億円の補助が出るんだそうですよ。驚くべき補助金で、本当に私は国の癒着も心配するんだけれども、こうした北海道の例もあるので、きちんと精査して対応していただきたい。最後にもう一回。
〇齋藤企業立地推進課総括課長　いずれ、私どもも補助金を交付する立場でございます。当然、事業計画につきましてはきちっと精査して、補助金というのは、でき上がった工場に対しまして、所要の雇用が確保されているかどうか、すべてを確認した前提で交付されるものでございますので、私たちもきちっと手続を踏んで、フォローしてまいりたいと思います。
〇亀卦川富夫副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇小原宣良委員　勝部さん、大変御苦労さまでございます。ございましたとはなかなか言いたくないのでありまして、というのは、総合雇用対策局として大変御努力をいただいたと思うんです。私も、これは廃止というか、再編というか、縮小というか、そういう形で整理をするというのはもったいないし、継続をしたらいいのにと思っている一人でございます。いずれ、そのことはそのことといたしまして、地域雇用を守る、あるいはそうした労働の中身を上げていくということについて、国の所管であるということがよく言われるわけです。岩手労働局が所管をすることであると。
　しかし、翻って考えてみると、かつては職業安定課と言いましたでしょうか、こういう中でいわゆる地方事務官の肩書きがありまして、国家公務員であると同時に地方公務員の肩書きを有しながら、知事の指揮下といいましょうか、指示下の中で、それぞれ地域の雇用問題、労働問題については対応してきたという時期がありました。しかし、これを国家公務員にするのか、あるいは地方公務員にしていくのかということで身分のことについての議論があり、法律ができて、今、国家公務員になったと。あの当時は、地方公務員として労働行政を知事の管理の中でやるべきである、地方公務員として対応すべきであるという見解を我々はとってきました。残念ながらそうでない方もあったのでありますが、いずれにしろ、こういう地域の労働問題に対応する際に、岩手の労働局と県がどういう組織といいましょうか、協議体を常設しておるのか、あるいは問題が起きた時点で協議体をつくって対応することになるか。こういう労働の質を高めていく、パートから正規へという問題については、これはしっかりと常設した中で対応策をとっていくことが必要だと思うのですけれども、この点はどう対応されてきたでしょうか。
　同時に、かつての地方事務官であった当時の労働行政への対応と現状でどう違っていたか、どちらがやりやすかったのか、率直な御感想を含めて現状対応をお伺いしたいと思います。
〇勝部総合雇用対策局長　岩手労働局との連携をどのように図ってきたかということでございますけれども、確かに、かつて地方事務官として県庁の中に職業安定課、雇用保険課という組織があって、地方事務官という形で職員がおったわけでございますが、実際に雇用対策局ができてから後のこと─その前のことはちょっと私は詳しくわからないので、後で商工労働観光部の方から答弁していただきたいと思いますけれども、雇用対策局ができて以降の部分については、岩手労働局とは、常設の機関云々ということでなく、定期的にミーティングというか、会議体を持ちまして、その席には、私、商工労働観光部長、それぞれの担当課長が同席して、岩手労働局の方も、職業安定課のみならず企画の部分、雇用の部分、男女共同参画のセクション、すべて一堂に会しての意見交換の機会も常々持っておりました。そのほかに、特に若年者の雇用問題が、今、喫緊の課題だということで、個別に定期的に協議してきておりますし、あとは、ヤングハローワークとジョブカフェ双方の窓口で、毎週、利用者の動向、先週に比べて今週の利用者はどうなったのか、若者のニーズを把握するためにも、そこらはきめ細かな意見交換の場を常に持ってきております。
　それから、２点目に御質問のありました地方事務官時代のものと比べてということになりますと、私はちょっとそこの時代には直接担当しておりませんでしたものですから、商工労働観光部の方にお願いしたいと思います。
〇伊藤労政能力開発課総括課長　岩手労働局との定期的な意見交換の場といたしまして、現在は常設機関として岩手労働関係連絡調整会議というものを設けてございます。この場で、例えば求人開拓、求人情報の提供であるとか、新規学卒者就職支援、障害者雇用の問題等について意見交換をしてございます。そのほかに、従来は団体的労使関係ということで、労働組合を中心とした労働条件決定のシステムがあったわけですが、最近は、相対的にですけれども、組織率の低下に伴って個人紛争が多くなってきたということから、本県で個別労働紛争解決制度というものが平成10年から始まったわけですが、そういった契機をとらえまして、労働局との間で個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会というものを設けまして、労働条件等にかかわるいろんな課題が県内で出てきた場合について、相互に意見交換をしているという場がございます。こういった場で、こういった県議会で出たような問題でありますとか、私どもが実際に現地で見聞きした事項等について労働局の方にお伝えしておりますし、また、年に１回でございますけれども、岩手労働局長と知事とを含めましたいわゆる上層部の方の意見交換会も実施しておりますので、そういう場で皆様からの声を伝えていくというふうに現在連携をとっているところでございます。
　また、私も20数年前に労働部門におりましたけれども、当時は一体的に隣り合わせで仕事をしておりましたので、そういう面からいきますと、物理的に離れているという面ではちょっと遠いなという思いはしますが、こういう連携会議を通じてお互いにネットワークを形成して情報交換をするということで、私としては非常にうまくいっているのかなというふうには思っております。
〇亀卦川富夫副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀卦川富夫副委員長　質疑がないようでありますので、これで商工労働観光部及び総合雇用対策局関係の質疑を終わります。
　商工労働観光部及び総合雇用対策局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、労働委員会事務局長から労働委員会関係の説明を求めます。
〇種田労働委員会事務局長　労働委員会関係の予算につきまして御説明申し上げます。
　便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、説明書の135ページをお開き願います。
　第５款労働費第３項労働委員会費のうち、１目委員会費3､323万4､000円は、委員の報酬及び委員会の運営に要する経費であります。２目事務局費9､925万9､000円は、事務局職員の人件費など、事務局の管理運営に要する経費であります。
　以上で労働委員会関係の予算についての説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
〇亀卦川富夫副委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀卦川富夫副委員長　質疑がないようでありますので、これで労働委員会関係の質疑を終わります。
　労働委員会の皆さんは御苦労さまでした。
　次に、環境生活部長から環境生活部関係の説明を求めます。
〇菊池環境生活部長　平成19年度の環境生活部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　初めに、平成19年度の当初予算に当たっての環境生活部の基本的な考え方についてでありますが、まず、環境分野につきましては、環境と共生した持続可能な地域社会の構築ということを基本的な方針として掲げまして、青森県境の産業廃棄物不法投棄事案について、着実な原状回復に取り組むほか、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進による循環型社会の形成や、二酸化炭素排出量８％削減による地球温暖化対策の推進などに重点的に取り組むとともに、生活の分野につきましては、県民生活の安定と向上に向けた安全・安心な社会の構築ということを基本的な方針として掲げまして、犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進や、食の安全・安心の確保、県民の消費生活の安定・向上や、青少年の健全育成と男女共同参画の推進などに重点的に取り組むこととしたところでございます。
　それでは、歳出予算について御説明申し上げます。
　議案その１の６ページをお開き願います。環境生活部関係の予算は、３款民生費２項県民生活費の４億6､135万3､000円、次の７ページの４款衛生費２項環境衛生費の一部の76億1､475万5､000円、９ページに飛びまして、13款諸支出金２項公営企業出資金の一部の１億1､215万3､000円及び３項公営企業負担金の一部の377万5､000円でありまして、総額で81億9､203万6､000円となるものでございます。これを前年度当初予算額と比較いたしますと、３億33万円、率にいたしまして3.8％の増となるものでございますが、これは、いわてクリーンセンターの最終処分場の拡張整備等が増加したことなどによるものでございます。
　以下、予算の内容につきまして、便宜、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。なお、事業ごとの金額の読み上げは省略し、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承をお願いいたします。
　お手元の予算に関する説明書の109ページをお開き願います。３款民生費２項県民生活費１目県民生活総務費の主なものでございますが、説明欄の５行目に当たります消費生活協同組合等育成事業費は、消費生活協同組合に貸し付けるための原資を金融機関に預託するなどの支援を行おうとするものでありまして、次の消費者被害救済推進費は、県北・沿岸部など弁護士不在地域を中心に、消費者被害等の救済を、弁護士の出張相談により行おうとするものでございます。食の安全安心総合対策事業費は、食の安全安心委員会の運営や、食品表示適正化推進のための点検指導などを行おうとするものでございます。犯罪のない安全・安心まちづくり推進事業費は、本定例会に岩手県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例案を提案しておりますが、これに基づき、県民や事業者、行政が相互に連携し、県民の防犯意識の高揚や地域における防犯活動を推進するなどの取り組みを展開しようとするものであります。次に、２目交通安全対策費の主なものでございますが、交通安全指導費は、正しい交通ルールを守る県民運動の助長や、市町村の交通指導員設置への支援を行おうとするものであります。110ページに参りまして、３目青少年女性対策費の主なものでございますが、５行目、青少年活動交流センター管理運営費は、アイーナ内の青少年活動交流センターにおいて、青少年の活動支援、交流促進、情報提供及び相談業務などを通じまして、青少年と地域社会及び青少年同士の触れ合いを促進しようとするものでございます。男女共同参画センター管理運営費も同様に、アイーナ内の男女共同参画センターにおきまして、情報提供、人材育成、相談業務及び活動交流を実施するものでありまして、いわて男女共同参画プラン推進事業費とあわせまして、男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進しようとするものであります。
　少しページを飛びまして、121ページをお開き願います。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費の主なものでございますが、４行目、環境保全等管理事務費は、環境保全基金の原資として、電気事業会計から借り受けていた分、６億円でございますが、これが平成19年度末をもって償還期限が到来いたしますことから、電気事業会計にその元金及び利子を一たん償還しようとするものなどでございます。環境学習交流センター管理運営費は、アイーナ内の環境学習交流センターにおいて、県民の環境に対する理解を深めるため、情報提供や学習支援、環境保全活動を行う団体への支援を行おうとするものでございます。環境に配慮した人づくり推進事業費は、小学生を対象とした環境副読本の作成や、北東北子ども環境サミットの開催など、児童等を対象とした環境学習の機会を提供しようとするものであります。循環型地域社会形成推進事業費は、環境に配慮した産業活動の促進や環境関連産業を育成するとともに、廃棄物の減量化やリサイクル等の推進に向けた総合的な施策を実施しようとするものであります。エネルギー確保対策費は、水力発電施設の周辺市町村である盛岡市など16市町村に対しまして、国からの交付金を受けて、電源立地地域対策交付金を交付しようとするものであります。石油貯蔵施設立地対策費は、久慈国家石油備蓄基地の立地に伴い、久慈市及びその周辺町村に対し、国からの交付金を受けて、石油貯蔵施設立地対策等交付金を交付しようとするものでございます。一番下にあります地球温暖化対策推進費は、二酸化炭素排出量を８％削減することを目指し、特に増加率の高い民生・運輸部門を中心に、ＣＯ２ダイエットポイントなど、県民、事業者の温暖化に対する関心を行動に結びつける各種施策を推進しようとするものであります。122ページに参ります。３目環境衛生指導費の主なものでありますが、一番下にございます廃棄物適正処理監視等推進費は、廃棄物の不適正処理や不法投棄を未然に防止するため、産廃Ｇメンの配置やスカイパトロールなどを行おうとするものであります。123ページに参りまして、産業廃棄物処理モデル事業推進費は、産業廃棄物の適正処理を推進するため、モデル施設の運営主体であります財団法人クリーンいわて事業団に対して、最終処分場の拡張整備費の補助及び運営費の貸し付けなどを行おうとするものであります。廃棄物処理モデル施設整備費は、ＰＦＩ方式により九戸村に整備する廃棄物処理モデル施設、仮称第２クリーンセンターについて、その工事の設計及び施工のモニタリングによる確認を行おうとするものであります。県境不法投棄現場環境再生事業費は、青森県との県境において、不法投棄された廃棄物の撤去や汚染土壌対策を講ずるなど、現場の早期回復を図るほか、首都圏を中心とする排出事業者等の徹底的な責任追及を行おうとするものでございます。４目環境保全費の主なものでございますが、休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山からの坑廃水に起因した河川の水質汚濁防止のため、中和処理施設による処理を実施しようとするものであります。化学物質環境対策費は、ダイオキシン類等の化学物質のモニタリング調査を実施し、環境汚染の実態を把握するとともに、県民、事業者及び行政が相互に理解し合い、情報を共有することによりまして、事業者の環境保全に対する自主的な取り組みを促進しようとするものであります。124ページに参りまして、５目自然保護費の主なものでありますが、自然環境保全対策費は、自然保護指導員を配置し、自然環境保全地域を適正に保全しようとするものでありまして、自然公園等保護管理費は、自然公園保護管理員の配置など、自然公園を適正に管理しようとするものであります。自然公園施設整備事業費は、利用者の安全性、利便性を高めるため、自然公園において、歩道や標識などの改修や補修を行おうとするものであります。６目鳥獣保護費の主なものでありますが、鳥獣行政運営費は、鳥獣保護員の配置、狩猟事故防止の研修会の開催など、鳥獣の保護と狩猟の適正化を図ろうとするものでありまして、シカ特別対策費は、五葉山地域に生息するホンシュウジカを適正に保護管理するとともに、農林作物の被害の防止を図るなど、対策を推進しようとするものであります。特定鳥獣モニタリング調査事業費は、カモシカ及びツキノワグマの適正な保護管理を推進し、個体群の保護と被害防除等を図るため、保護管理計画に基づき、総合的に調査検討を行おうとするものであります。
　ページを飛びまして、227ページをお開き願います。13款諸支出金２項公営企業出資金１目公営企業出資金のうち、工業用水道事業会計出資金は、工業用水道事業の経営健全化を図るため、工業用水道事業会計に対して出資しようとするものであります。
　228ページに参りまして、３項公営企業負担金１目公営企業負担金のうち、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金は、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費の一部について、それぞれの会計に対して負担しようとするものであります。
　以上で一般会計歳出予算の説明を終わりまして、次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　議案その１に戻っていただきまして、11ページをお開き願います。第２表債務負担行為のうち、環境生活部関係は、事項欄の１及び２の２件でございます。これは、日本政策投資銀行及び市中金融機関が財団法人クリーンいわて事業団に融通した資金について、元利金の償還がない場合の不足額の損失補償について、それぞれの期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　続きまして、予算以外の議案について御説明申し上げます。
　別冊になっておりますが、議案その２の114ページをお開き願います。議案第38号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でありますが、別表第２、環境生活事務関係手数料のうち、24の項から27の項までの使用済自動車に係る引取業者及びフロン類回収業者の新規、更新登録申請手数料につきまして、使用済自動車の再資源化等に関する法律、通称自動車リサイクル法でございますが、この施行規則の一部改正に伴いまして新たな事務が生ずることになりましたので、その事務に係る経費分を増額しようとするものであります。
　以上で環境生活部関係議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇亀卦川富夫副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇千葉康一郎委員　私から、２点お伺いしたいと思います。
　まず一つは、循環型地域社会の形成推進についてでありますけれども、家庭ごみ、産業廃棄物の減量化を図ること、推進することが重要でありますけれども、市町村を含め、この減量化の取り組みの現状と今後の減量化の推進の方策、この件についてお伺いしたいと思います。
　それから、優良な産業廃棄物処理業者の育成を図るとしておりますけれども、どのように育成しようとしているのか、伺いたいと思います。
　それから３番目に、リサイクル市場の活性化とともに、リサイクル商品の利活用を進めるため、支援策を講じているわけですけれども、これをもっと強力に推進していく必要があるのではないかと考えますが、その方策の考えを聞きたいと思います。
　それから、県境産業廃棄物不法投棄事案の経験を生かして、不法投棄ゼロ岩手を内外に宣言して県民を挙げて取り組みを展開すべきと思いますが、これに取り組む考えはないか、まず、お聞きしたいと思います。
〇菊池環境生活部長　４問目の御質問に対する答弁を私からさせていただきまして、残り３問は古川総括課長から答弁させます。
　不法投棄の経験を生かして不法投棄ゼロの宣言をということでございますが、まさにその反省を教訓といたしまして、不法投棄を初めとする不適正処理の未然防止対策を進めようということで、平成14年12月に循環型地域社会の形成に関する条例、それから県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例、それから産業廃棄物税条例、この３本の条例を制定したところでございます。特に、その中の循環型地域社会の形成に関する条例の中では、大規模不法投棄が二度と起こらないようにということで現行法令を補充するとともに、廃棄物の発生抑制から適正処理に至る制度全般を念頭に置きまして、総合的な施策を講じていこうという総合的な条例ということで策定いたしまして、廃棄物の自県（圏）内処理、それから優良産廃処理業者の育成といった、全国でも初の取り組みを導入したということで、この条例がまさに委員御提言の不法投棄ゼロ宣言に相当するものと考えておりまして、今後とも、こうした条例の着実な推進を図りながら、さらに不法投棄の根絶に向けて総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇古川資源循環推進課総括課長　家庭ごみ、産業廃棄物の減量化についてでございますけれども、まず、家庭ごみの減量化については、やはり市町村と一緒になって取り組むことが何よりも大事であると考えております。県では、全県的な意識啓発に取り組んでおりますが、さらに、市町村と環境ＮＰＯとともに、流通・消費段階におけるごみの減量化を進めるということで、エコショップいわて認定制度を設けまして、流通段階のごみの減量化を進めようとしております。さらに、市町村の取り組みを側面支援するということから、昨年度ですが、ごみ減量化施策に関する調査研究を実施しました。個々の市町村ごとにごみの排出特性とかごみの組成というのは少しずつ違いますので、その特性に応じた改善点を提示しまして、各市町村との話し合いを持ちながら市町村の取り組みを支援しているところでございます。
　産業廃棄物については、排出事業者の最終処分を少なくするための仕組みづくりとして、産業廃棄物税条例を通じまして埋め立ての減量化を進めますとともに、廃棄物の発生抑制であるとかリサイクルの促進に関する技術研究開発などに対しまして産業・地域ゼロエミッション推進事業によって助成を行うなど、事業者や市町村による取り組みを支援しております。
　次に、優良な産業廃棄物処理業者の育成でございますが、これは、循環条例に位置づけております産業廃棄物処理業者育成センターに格付の審査をお願いしておりまして、事業者がみずから格付をし、そして、現在97の業者さんが格付を取得しております。県では、マスコミを通じた認定業者さんの公表、さらに、ホームページへの掲載など周知に努めておりますし、今年度はそれぞれ固有の事業者さんが載ったガイドブックをつくりまして、振興局ごとに実施しております排出事業者説明会においてそのガイドブックを配って、できるだけ格付業者を活用するように広報しているところでございます。
　次に、リサイクル製品の利活用でございますが、これも循環条例によりまして、再生資源利用認定製品認定制度を設けてございます。これまでのところ８回認定を行いまして、現在、33社62製品、例えばごみ溶融スラグを骨材として活用しましたＵ字側溝などのコンクリート２次製品や、古紙利用のトイレットペーパーなどでございますが、こういった製品を認定しまして広く県民にお知らせするとともに、県の率先利用として再生資源利用認定製品の優先利用に関する基本方針を策定しまして、県による物品の調達あるいは公共事業の優先的な利用に努めているところでございます。
　今後とも、製品紹介のパンフレットの作成やホームページなどにより皆様方にお知らせして、拡大を進めていきたいと考えております。
〇千葉康一郎委員　実は、道路わきの谷間とか、あるいは山際等に冷蔵庫など粗大ごみが放置されておるんですよ。今、産廃Ｇメンの方がおられるんですが、産廃Ｇメンの方々はどういう活動をされておるのか。
　それから、道路わきなんかに放置されておる粗大ごみなんかは、市町村に通報されれば市町村はどういう形で処理することになっているのか。もっとこの辺を徹底していかなければならないだろうと思っております。
　それから、優良な産業廃棄物処理業者への格付ですけれども、これは具体的に、産業廃棄物処理業者にはわかっているけれども、ほかの一般の県民の人たちはわかっていないと思うんですよ。その辺あたりも含めて、今、話はありましたけれども、もっと周知をする必要があるのではないか。
　それから、リサイクル製品の関係の62製品ですか、これはなっているというんですけれども、こういうことも全然、私がわからないんでしょうかね、一般の人たちはわかっていないと思うんです。こういうことをもっとみんなに周知をして、県民のごみに対する、いわゆる産業廃棄物に対する認識をどんどん高めていかなければならない。県民運動として上げていかなければならないと思うんです。そのためには市町村の協力は絶対欠かせないんですが、市町村に対する指導等々をきっちりやっていってもらいたいということを申し上げておきたいと思います。今のは、お答えをしていただくものはお答えしてもらいますから、よろしくどうぞ。
　次に、地球温暖化防止についてであります。本県では、ＣＯ２を2010年までに1990年比で８％削減することを目指して、ＣＯ２ダイエット・マイナス８％いわてを掲げておりますけれども、これまでの状況を見ますと極めて達成が厳しいのではないかと思っております。これまでの取組状況をお聞かせいただきたい。また、その目標達成の見通し、そのためにはどうすればいいかということも含めてお伺いしたいと思います。
　これはやっぱり、さっきも申し上げましたように、真の県民運動となること、あるいは全国モデルとなる取り組みとすることが目標達成の必要条件であると思いますが、これらの取り組みをお聞かせいただきたい。
〇古川資源循環推進課総括課長　まず、道路わきの粗大ごみの取り締まりというか片づけ方とか、そういうお話でございますが、基本的には、それは不法投棄でございますので、捨てた人をまず見つけるというのが我々の考え方でございます。市町村とともに、いろいろ聞くとわかってくることもありますので、捨てた人を見つけてその人に片づけてもらうというのが原則でございますが、もちろん見つからない例もございますので、そういった点は市町村と協力しながら片づけることになろうかと思います。
　なお、産廃Ｇメンもパトロールをしております。産廃Ｇメンは事業所への立ち入りが中心でございますが、見つければ市町村と連携してそういったものに対応することになります。
　次に、優良事業者の周知ですが、段階的格付は今年度始まりました。それに合わせて、今年度、冊子をつくりまして、排出事業者の方に使っていただくわけですので、排出事業者の説明会、これは振興局ごとに業種を分けて毎年実施しているんですけれども、その場で配らせていただいて周知に努めております。
　それから、リサイクル製品の周知ですが、なかなか行き渡っていないというお話でしたが、これもパンフレットをつくって主なところへ置いているんですが、周知がまだ十分でないという御意見でございますので、これからもその周知に努めていきたいと考えております。
　最後に、ごみ減量化に関する市町村指導についてでございます。市町村とは、先ほども御答弁申し上げたとおり、一緒に研究会をつくっておりまして、昨年度実施しました事業でも、その事業結果をもとに市町村と意見交換をするといったようなことで市町村の施策を支援している状況でございます。
〇太田資源エネルギー課総括課長　本県におけるＣＯ２の排出量につきましては、直近の2003年の数値では、基準年であります1990年比で１％の減少、また、前年比でも4.2％の減少と、これまでの増加基調から減少に転じております。しかしながら、基準年に対しましては、いまだ民生家庭部門では17.7％、民生業務部門では20.4％、また、運輸部門では10.7％増加しており、これらをいかに削減するかが課題であると認識しております。
　県では、平成17年６月に、地球温暖化対策に地域からも貢献するという観点から、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、住宅の高断熱化、マイカー利用の抑制、省エネ機器の普及などの対策を盛り込み、2010年までに８％削減することを目指した県民運動として展開するよう、さまざまな対策を講じております。
　ＣＯ２削減のためには、県民一人一人が環境問題をみずからの課題としてとらえ実践するよう、意識啓発が必要であります。このため、温暖化防止に関心がある県民に情報提供するＣＯ２ダイエット・マイナス８％いわて倶楽部への参加を呼びかけ、その結果、約１万3､000人の参加があり、およそ100人に１人の県民がこの運動に参加しております。地域での温暖化防止の核となります地域協議会につきましては、これまで八つの設立を促進し、さらに二つの地域協議会の設立が予定されております。また、温暖化対策に積極的に取り組んでいる事業所をいわて地球環境にやさしい事業所として、これまで91の事業所を認定するなど、取り組みを進めております。この結果、２月に行われました県のＩＳＯ14001の審査におきまして、県民、事業所と一体となった施策を積極的に展開し、全国自治体の中でトップレベルの取り組みをしているとの講評をいただいておるところであります。
　今後におきましても、ＣＯ２削減のため、これらの施策を展開するとともに、県民や事業者が環境問題をみずからの課題としてとらえ、取り組むことが重要でありますことから、県としてさまざまな機会を通じて啓発に努めてまいります。
〇千葉康一郎委員　教科書どおりの御答弁をいただいたと私は思いますが、いずれ、さっきさまざまな対策を進めていくと言うんですが、そのさまざまな対策がわからないんですね。もっとわかりやすいような内容で話をしてもらえばよかったなと思います。これはとにかく県民運動として取り組んでいかなければならないだろうと。さっきのごみも同じです。そういうことで、今いろいろ協議会の設立等も進んできている、こういうことですが、１万何千人でしたか、１万3､000人でしたか、いずれ140万県民の一部ですから、もっと広げていかなければならないだろうと思います。ＣＯ２の削減というのは、どうやれば削減になるんでしょうかね。一例を挙げて教えていただけますか。
〇太田資源エネルギー課総括課長　ＣＯ２の削減につきましては、ふだん私どもの生活におきまして、排出しております例えば車の利用につきまして、いわゆる急発進等を控えてエコドライブをするということでもできます。さらに、照明等におきましても、必要でないときには消す、あるいはテレビにおきましても、いわゆるバックアップの電源が流れておりますので、見ないときにはそれを消す、そういうことに県民一人一人が取り組むことによりまして、それなりにかなりのＣＯ２が削減できるということで皆様に運動を呼びかけております。
〇千葉康一郎委員　とにかくこれは細かく、どういうことをすれば削減になるかということをもっと県民に知らせてやっていかなければならないだろう。これは岩手県だけではなくて国全体でもそういうことが言えるわけですけれども、とにかく岩手県としてそういうふうに取り組んでいかなければならないと私も思いますので、そういうふうにその件に努力をしていただきたい。
〇工藤勝子委員　県境不法投棄現場環境再生事業費についてお尋ねいたします。
　財政的には大変豊かな首都圏の廃棄物─ごみを財政の厳しいこの岩手県に持ってきて、多額の予算を計上して処理しなければならないということに、この問題が出たときから非常に憤りを感じておりました。その中で、不法投棄された廃棄物と汚染された土壌において、撤去された量、撤去される量、これに変更はないでしょうか。もっと多くなったとか、いや、当初よりは少ないということでも結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
　それから、現場における撤去の今現在の状況と、現場回復の見通しについてお願いしたいと思います。国からも助成が来ておりまして、多分２分の１だと思っておりましたけれども、その中で、国が定めた期限内に撤去の見通しがついているのかお聞きいたします。
〇谷藤再生・整備担当課長　県境不法投棄現場に投棄されております廃棄物の量についてでございますけれども、当初、18万8､000トンと推定しておりましたが、事業が進んだことによりまして、県境部等で新たな廃棄物が見つかったことがございます。こうしたことから、現時点で約25万7､000トン程度にふえるものと見込んでおります。
　それから、汚染された土壌でございますけれども、こちらの方は、当初、約８万3､800トンと推定しておりまして、現時点でこの量は変わってございません。
　それから、撤去の状況についてでございます。今年度につきましては、これまで最大の３万8､000トンを撤去する計画でございましたけれども、順調に進んでおりまして、初めて計画目標を達成できる見込みとなってございます。このことによりまして、今年度末には行政代執行による撤去で約８万2､000トン、措置命令等による撤去と合わせまして約８万4､000トン、これは先ほど申しました25万7､000トンに対して約32.7％に相当しますけれども、この廃棄物を撤去できるものと考えてございます。
　原状回復の今後の見通しでございますけれども、これまでの実績から、対象量の増加はございますけれども、当初計画どおりに、平成22年度までの不法投棄廃棄物の全量撤去及び平成24年度までの汚染土壌対策も含めた原状回復が可能と見込んでおります。
〇工藤勝子委員　今度は排出業者の方に移りたいと思いますけれども、この責任追及を厳しくと言っているんですけれども、どの程度進んでいるんでしょうか、お聞きしたいと思っております。
　それから、この責任追及において、同じところに捨てられた青森県との連携はどうなっているのか、お尋ねいたします。
〇杉村調査追及担当課長　排出事業者に対します責任追及の状況についてでございます。
　まず初めに、措置命令というものがございます。これは、廃棄物処理法に違反した委託を行っていた疑いのある事業者に対しまして、事実確認あるいは法的な整理が整い次第、現場から廃棄物を撤去することを求めるものでございまして、これまでに25事業者、726トンの実績が上がってございます。
　次に、自主撤去についてでございます。これは、排出事業者の調査、追及の過程におきまして、事業者みずからが、排出事業者としての責任あるいは企業としての社会的責任を自覚いたしまして、違法性の有無にかかわらず、みずからが排出した廃棄物を自主的に撤去するという動きでございます。この実績でございますが、これまでに20事業者、約6､600トンについて申し出が出ております。こういったことで、排出事業者等に対する責任追及につきましては、自主撤去を中心といたしまして着実に成果が上がっているものと考えております。
　次に、青森県との連携についてでございます。
　昨年度まで、岩手、青森両県共同で措置命令を発出しておりました。しかし、これでは迅速、効率化の点で問題があるということで、両県で協議いたしまして、今年度から原則としてそれぞれ単独で責任追及を進めてございます。単独で責任追及を行うわけですけれども、一方で必要な情報につきましては適宜情報交換を行っておりまして、お互い効率的責任追及に向けて連携を行っているところでございます。
　ちなみに、自主撤去におきまして、排出事業者の意思を尊重しつつ、両県で情報交換を行いながら、両県から折半で自主撤去を実現した事例も出ております。
　今後とも、青森県との連携を図りながら、法令違反に基づく措置命令のほか、措置命令に比べまして現場から撤去量が格段に多い自主撤去が非常に効果的でございますので、この自主撤去を積極的に推進いたしまして、原状回復の早期実現及びそれに要する県費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　この責任追及は、例えば25社、20社というような形で、まだもっと業者さんがいるということなんでしょうか。それについての責任追及はどうなっているのか、お尋ねいたします。
〇杉村調査追及担当課長　全体で、今、排出事業者１万2､000社ほど候補に挙がっております。候補といいますか、疑いを持っております。これを、岩手県、青森県両県で分担いたしまして、岩手県につきましては、5､200社について今、調査を行っております。このうち、およそ3､700社近くが疑いがあると考えてございます。ただ、先ほど申しましたとおり、余りにも数が膨大でございますので、効率的な責任追及が重要でございますことから、今この中で特に疑いが強いと見込まれる、あるいは大量に排出している事業者が大体今100社ほどございますので、この100社をまず優先的に調査、追及したいと考えております。
〇工藤勝子委員　では、大量に捨てたという業者100社、それは撤去する意思があると確認いたしておりますでしょうか。
〇杉村調査追及担当課長　まず、その100社について、基本的には書類を求めております。その書類を見ながら、今度は立入検査をしまして、本当に違法性があるかどうか等をチェックしているわけでございまして、100社から申し出があったというものではございません。
〇工藤勝子委員　ぜひ今後ともこの責任追及については厳しくやってほしいということをお願いしながら、続けて、今、千葉委員の方からも話がありましたが、山林原野に不法投棄されている農機具、電化製品をあらゆるところで見かけるわけですけれども、この把握を県がしていらっしゃるのか。また、先ほどの答弁の中で、市と県で共同でというお話もありましたが、例えば処理をする場合の費用というのは持ち出しでやるものでしょうか、その辺のところをお聞きいたします。
〇古川資源循環推進課総括課長　まず、山林とか原野に対する不法投棄の把握でございますが、日常的なパトロールとしてはいわゆる産廃Ｇメンが行っておりまして、例えば平成17年度ですと、野外調査件数として4､000件弱の調査を行っております。また、６月と10月を不法投棄防止強化月間に指定しておりまして、市町村あるいは関係団体の方々との連携のもとにパトロールを実施したり、あるいは警察とか隣県の方々、あるいは海上保安部とも連携しているんですが、ヘリコプターを利用したスカイパトロールなどを実施しまして、広域的な監視活動を行っております。
　不法投棄されたものの責任でございますが、まず、第一義的には、やはり不法投棄した人を探すのが我々の仕事で、責務でございます。できるだけ探して、その原因者に撤去させるという方針でございますが、なかなか見つからないこともございまして、そういうときは、道路わきとかに捨てられているものはほとんどが一般廃棄物でございますので、どうしても市町村の協力がないとなかなか処理できないということで、市町村とあわせて処理をしております。
　なお、一般廃棄物の処理は基本的に市町村の固有事務でございますので、費用負担とか、そういったことは市町村の持ち出しになっている状況でございます。
〇工藤勝子委員　次に、鳥獣保護費についてお尋ねいたします。
　ホンシュウジカ、カモシカ、ツキノワグマ、共生できる環境づくりということもありますけれども、近年、農林作物に大きな被害が出ている状況だと思っております。この間も遠野において、動物が生きるのか、人が死ぬかと。全滅になったトウモロコシ畑等もありまして、非常に嘆いておりまして、何とかならないのかというお話がございました。適正な保護管理と言っておりますけれども、この保護管理の方策についてお尋ねしたいと思います。
〇菅原自然保護課総括課長　野生鳥獣の適正な保護管理でございますが、まず、生息数と適正頭数の考え方でございますけれども、シカにつきましては、五葉山地域に係る平成12年の調査では、生息数は4､100頭から4､600頭ぐらいと推計しております。これをもとに、適正頭数をおおむね2､000頭として、狩猟を中心といたしました個体数管理を行ってございます。今年度は、今月下旬に７年ぶりとなりますヘリコプターによる調査を行いまして、最新の生息数の把握に努めることとしてございます。
　カモシカにつきましては、国の特別天然記念物でありますので、捕獲を前提とした対策を講ずべきものではないため、適正頭数というものは特に定めてございませんで、全県の生息数についても把握はしてございません。
　クマにつきましては、今年度、ＤＮＡ解析を活用した生息数調査を実施しまして、県内の生息数を1､720頭と推定したところでございます。個体群の維持を前提といたしまして、毎年度、適正な捕獲上限数を定めて頭数管理をすることとしてございます。
　これらの３鳥獣それぞれにつきまして保護管理計画を定めまして、個体群の安定的な維持と農林業被害等の軽減を図る観点から、個体数管理、生息環境管理、被害防除対策を柱とする総合的な対策を講じているところでございます。
〇工藤勝子委員　カモシカは国の天然記念物でありますけれども、実際にはふえているんですね。これは捕獲することはできませんけれども、今後とも岩手県に国の天然記念物としてのカモシカがどれくらい生息しているかという調査はやらないんでしょうか、その点について。
〇菅原自然保護課総括課長　実は、カモシカにつきましては、特別天然記念物ということで、環境省とともに文化庁も所管しております。本県におきましても、環境生活部とともに教育委員会が所管してございます。生息頭数につきましては教育委員会で調査をしておるのでございますが、今、カモシカは、区域を定めないでカモシカという種全体が特別天然記念物となっておりますが、文化庁では、将来的には区域を限って、地域を限って特別天然記念物にしようという動きになっております。本県におきましては、その区域といたしまして三つの区域が指定予定でございますけれども、教育委員会では、その三つの区域に関しては生息頭数の調査を行ってございます。具体的には、北奥羽山系、南奥羽山系、北上山地といった区域でございますが、そちらの３区域、大体2､000平方キロメートルあるんですが、そちらは調査年度が微妙にずれておりますけれども、年度を問わずでいきますと、その2､000平方キロメートルぐらいのところに大体1､350頭ぐらい生息していると教育委員会からは聞いております。
〇工藤勝子委員　カモシカもいたずらしないのかといいますと、私、シイタケ栽培しているんですけれども、シイタケの芽が出てくると根こそぎかじっていくんですね。そういう大きな被害もありまして、何とかならないものかということを思っているところでもあります。
　そこで、こういうホンシュウジカにしろツキノワグマにしろ、適正な保護管理をしていくには、例えば2､000頭の固体管理を今後していくといったときに、やはり猟友会において捕獲しなければならないわけですね。ところが、猟友会そのものが非常に高齢化になってまいりまして、若い人は余り今、鉄砲を担いで山を歩いたりしないと。生き物を鉄砲で撃つこと自体が嫌だという若者の人たちがいっぱいいるわけですね。では、岩手県のこういう鳥獣保護というのはどうなるのかという危惧もあるわけです。そこで、高齢化対策とまでは言わないんですけれども、例えば人材の育成を県はどう考えているのかということについてお聞きしたいと思います。
〇菅原自然保護課総括課長　委員御指摘のとおり、猟友会といいますか、狩猟免許を持っている方々の高齢化だけではなくて、人数自体の減少も進んでございます。狩猟をする人が減りますと、農林業に被害を与える有害な鳥獣の個体数を調整するという重要な役割を果たしていくことができなくなることと、今後、さらに狩猟者が少なくなったり高齢化した場合には、そういった狩猟のほか、有害鳥獣捕獲とか野生鳥獣の生息状況調査、そういったものの実施にも支障が生じることが懸念されるわけでございます。
　県の猟友会でも、各地域で会員の拡大に取り組んでいるとは聞いてございますが、県といたしましては、猟友会の協力を得ながら、狩猟免許試験の予備講習を委託実施したり、あるいは狩猟免許試験を休日に開催したり、狩猟事故防止研修会を開催するといったことで、狩猟者の新たな確保や資質の向上のための対策を講じているということでございます。
　なお、今般、鳥獣保護法が改正されまして、来年度からでございますが、従来一体でございました網猟免許とわな猟免許が分離されることになっております。これで、農林業の被害を受けている方々がみずからわな猟免許を取得することが比較的容易になることから、振興局等を通じまして免許の取得について働きかけをするとともに、そのわな猟免許の試験を県中央部以外の地域でも実施できないものか検討しているところでございます。
〇工藤勝子委員　最後に１点だけお聞きいたします。
　この免許とかを取るために、多額のお金がかかるという話も聞いておりました。そういうことに対して県はきちっと予算をとって、そういうものに対しての申請なり、そういう免許に対しての助成なり、何かできないのでしょうか、それを聞いて終わります。
〇菅原自然保護課総括課長　狩猟免許を取るための手数料等でございますが、狩猟免許の申請等に係る手数料につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令というもので標準の額が定められております。例えば、狩猟免許を新規に申請する場合は5､300円となっておりまして、本県でも、その政令にのっとりまして、手数料条例で同額としてございます。国におきましては、こういった手数料について、各県で手数料の額の格差が大きい場合、県によって狩猟者が集中したりするといった弊害もあるので、全国一律で設定するよう指導されているところでございまして、公の鳥獣の保護管理という役割も狩猟は担っているわけではございますが、帰するところは個人としての免許取得でございますので、そういった観点からは、県として助成していくことは現在のところ考えておらないところでございます。
〇田村誠委員　私も二つ通告しておりましたが、シカの被害防止対策については、さきの委員の方から質問がございました。しかし、私も私なりにちょっと質問させていただきたいと思います。
　シカの被害防止対策についてですが、いわゆる実態把握というものを自然保護課としてどのような認識でおられるのか、まずこれを一つ改めてお伺いいたしたいと思います。
　私も８年前に県議選に出るとき、回って歩きました。五葉山山ろくがちょうど私の選挙区の一部でありますので、歩いた当時、その当時ですと、網を張って、何とか山からおりてくるのを防ごうということで、かなりの施設の整備が進んでおりましたし、８年間の間にまたさらにふえた場所もあるわけでありますけれども、今度回ってみて一番感じましたのは、つくった網がほとんどだめになっているということがまず一つ。それから、当時、余り里ジカと言われるような話はなかった。しかし、今日的には、私どもが歩いている時間帯でも平然とシカが歩いている。本来あれは夜行性のはずなんですけれども、昼でも歩いている。それぞれの家でアオキとか、あるいはツツジとか、いろいろなもので生け垣をつくってあるわけですけれども、見事な剪定ですねという話を私はしました。それは人がしたのではなくて、シカが全部食べているんですね。生け垣の上に網をかけているんですよ。あるいはまた、通路と言われるところにほとんどシカのふんですよ。あるいは、川内という場所に行きますと、今はほとんど人が動物園の中で生活しているんですね。動物園の中で生活をしているというのは、網の中に人が入って、シカが堂々とほかを歩いている。したがって、ほとんどの田んぼや畑は、今は完全に放棄地であります。ススキが全部伸びてしまって、新たな畑として再生して使うという状況ではございません。特にも中山間地域でありますから、その方々はとても、牛も馬も、あるいは農業もできないということで、山からおりてきている。これが今の実態と私は見てまいりました。皆さんはそれをどう見ているのか、まず、その認識について賜りたいと思います。
　特にも、皆さんの頭数の把握は4､600頭余と。適正頭数は2､000頭なんだというお話ですよね。2､600頭余計いるわけです。これを今後どう対応していくのか、まず、このこともお伺いいたしたいと思います。
　それから、その被害防止対策を今までもやってきているわけですね。例えば網を張るとか、あるいは捕獲するとか、あるいは射殺するとか、いろいろやってきているわけでありますけれども、しかし、そういう取り組みをやってきた結果、倍にふえているわけですね。だから、今までやってきたのが果たして正しかったのかどうかということですよ。それの被害を受けているのは、その地域住民だけではないんですね、今。浜にまでそれが影響してきているわけです。だから、何とかしてほしいということではなくて、人を守るのかシカを守るのか、どっちかはっきりしてくれと言っているんですね。そうでないと、とてもこの地域で生活していく状況にはない。シカを守るんだとすれば、絶対被害を受けない施策というものを、網を張るだけではなく、きちっと人が今まで生活をしてきた状況をつくれる、そういうことこそ自然保護ではないのかというかなり強烈な今、意見が出されています。今までのことについて、まず、御所見を賜ります。
〇菅原自然保護課総括課長　まず、シカによる農林水産物への被害の実態把握についてでございますが、農業被害につきましては、市町村が被害農家からの報告を取りまとめて、全体を農業研究センターで集計しております。林業被害については、振興局が市町村や森林組合等の協力を得て調査し、全体を農林水産部森林整備課で集計しているものでございます。
　農林業被害額は、ここ数年5､000万円前後で推移してございましたが、平成17年度は、農業被害だけで6､460万円、林業被害は900万円、シイタケ被害が3､350本の13万円となってございまして、特に、委員の地元でございます気仙地域において被害が多いことはわかっておりますし、私も昨年、着任早々５月に大船渡の方に参りまして、三陸町の部落のそういったネットを張ってある実態等も見てまいりました。ただ、詰まるところ、私の立場といたしましては、シカか人間かということにつきましては、人とシカとの良好な適切な関係を維持していくよう引き続き努力していくというのが基本的なスタンスになるかと思います。
　これまでのシカの被害防止への取り組みでございますが、柱としては、個体数管理と農林業被害防除の二つでございます。個体数管理のうち、有害捕獲は、農林業被害が顕著な五葉山地域を中心に行ってございます。また、狩猟捕獲は、狩猟期間を延長いたしましたり、あるいは鳥獣保護法で禁止されております雌ジカを狩猟対象にするなど効果的な捕獲に努力しておりまして、平成17年度は、合わせて1､507頭を全県で捕獲しておるところでございます。
　農林業被害防除といたしましては、防護さくの設置とか忌避剤の散布を実施しておりまして、平成17年度は、防護さくの設置が15.8キロメートル、忌避剤の散布が71ヘクタールとなってございます。
〇田村誠委員　人間とシカの良好な関係、これはまさにそのとおりであろうと思います。しかし、先ほど申し上げましたとおり、動物園の中で人が生活をしている。人を見にシカが来ているようなものなんですよ。回覧を配るにも、一々さくをあけて入っていかなければならない。お年寄りですよ、ほとんど。そういう方々が、自分で食べる分だけでもつくろうと思ってやった場合、網の中にまたさらに網をかけて畑をつくっているんですよ。そういうのがシカと人との良好な関係なんですか。バンビだなんてかわいいものじゃないですよ、あれは。人の方が小さくなって生きていかなければならない大変な状況なんですね。ですから、自然保護課長からお聞きすれば確かにそういう答弁しか返ってこないと思いますけれども、やっぱり適正頭数というものを決めてあるんだとすれば、それに近づけることなんですよ。あるいは里ジカとして既に人間のすぐそばで生活していますから、それを早く捕獲することだと思うんですね。網を張って、８年もちませんから、あの網で。せいぜい二、三年もてば全部ばたばた倒れて、シカの方が頭がよくて、上げて入っていって、またすぐ出てきていますよ。たまに私みたいなシカがいて、網に絡まって死んでいるのもいますよ。あるいは、国道を横断して、そして車にぶつかって死んでいる、こういうのもいることはいます。ですから、人間とシカの良好な関係もいいけれども、やっぱりまず、人を生かしてくださいよ。地域の再生を果たさせてください。それをやるのも自然保護課の一つの責任でしょう。
　そういうことがまず一つあるんだろうと思いますので、ぜひこのことを、いつまでに適正頭数までやるのか。あるいはやる対策というものがさっき余りなかったんですが、例えば狩猟税、これも岩手県は全国の中で高いと聞いています、ほかの県から入ってこようとする場合。先ほど工藤委員の方からも話がございましたとおり、鉄砲を撃つ方というのはかなり高齢化したり減ったりしていますから、もっとどんどん入ってきてもらって、捕獲してもらう、そういうことも必要なのではないでしょうか。まず、もう一度、今お話をしたことについてお伺いいたします。
〇菅原自然保護課総括課長　現在もシカの保護管理計画を進めてございますが、今年度で計画期間が終了いたしますため、今月実施いたしますヘリコプターでの生息数調査の結果、あるいは被害の実態調査、そういったものをもとにいたしまして、平成19年度には新たな計画を作成することにしてございます。その計画を策定する中で、目指しております適正生息数にどうやって近づけていくかということも含めまして、そもそもその計画の対象区域が今のままでいいのかどうかということ、あるいは、狩猟期間の延長措置をとっておりますが、さらなる措置が必要かどうか、あるいは、１日当たりの捕獲頭数の制限があるのでございますが、そういったあたりも見直しができないのかといったあたりの、いわば対策の強化について検討していきたいと思っております。
　また、農林水産部と連携いたしまして防護さくの設置等は引き続き進めてまいりますが、現在、大船渡地方振興局の方で、犬を連れた見回りによりまして防護さくの維持管理が非常にうまくいっているというのがございます。また、集落周辺の刈り払いを行ったり、大量捕獲のわなを設置したりといった、いわゆる里ジカ対策をモデル的に実施して効果を上げておりますので、そういった事例の普及にも努めてまいりたいと思います。
　それから、狩猟税でございますが、狩猟税は地方税法に税率が定められておりまして、例えば、一般のライフル銃とかの第一種銃猟免許の狩猟者登録を受ける場合は１万6､500円とございまして、本県でも県税条例でこの額としてございます。この狩猟税は、各都道府県とも同額であると聞いてございます。
〇田村誠委員　そういう平成19年度の計画の見直しが直前に迫っているということでありますから、ぜひその中で、適正頭数、あるいは、少なくとも人が生活できる環境づくりをやってほしいと思います。
　今までやってきた計画よりは幾らか進められるのかなという答弁をいただきましたので、それで納得すればいいんでしょうけれども、先ほども申し上げましたとおり、地域的なシカの食害というのは五葉山山ろくを中心としてあるわけですから、ぜひカモシカも含めて、早急にこの対応については取り組んでいただきたいと思いますし、もっと地域の人たちも参加させる方法で、例えば今言ったわなでの捕獲というのは自分でもできるというのは私も今初めて知りました。だから、そういうことを早目、早目に教えていただいて、地域の方も一緒になってやっていただける方法をぜひとっていただきたいと思います。
　このシカについては部長も多分現地を見ているんだろうと思いますけれども、ぜひ地域の実態、声にこたえていただける決意のほどを述べていただきたいと思います。
〇菊池環境生活部長　大船渡地方振興局の方に私も出かけましていろいろ意見交換させていただいておりますけれども、やはり振興局の職員が常に言っておりますのは、とにかく地域課題の中で最大のものはシカ対策だということで、地域の住民の方々とお話しすると必ずこの問題が指摘されるという話も伺っております。
　そんなこともありまして、総括課長から、今、保護管理計画を策定しているということをお話し申し上げましたけれども、その検討委員会のメンバーの方にも現地に行って見ていただこうということで、そういった方々にも見ていただいて、その現場の声なり、現地の状況を見た上で管理計画に反映していただこうということで、ことしは委員の方々に行って見ていただいたりしております。
　昔からシカ対策検討委員会というのを立ち上げてやってきた経緯はございますけれども、そういった流れも踏まえまして、今回の新しい計画の中で、さらに効果的なものはどういったものがあるのか、これは大船渡地方振興局の意見も聞きながら、適切に対応していきたいと考えております。
〇亀卦川富夫副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後３時５分　休憩
午後３時24分　再開
〇及川幸子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇中平均委員　では、私からも質問させていただきます。
　最初に、もう出尽くしてしまいましたけれども、地球温暖化対策ということで、その答弁も出ておりますので、私からはあえて言いませんけれども、さっき課長の方から例示としていろいろ出ました意識啓発というか、その中で、例えば三陸鉄道を使って久慈から宮古まで行くとこれだけＣＯ２が減るとか、バスなど公共交通機関を使おうとか、ペレットストーブを普及するとか、そういったところで、より具体的に県のほかの施策とも関連づけたようなものをもっと出していただいて、それに対して具体的な数字を示していけばいいのではないかと私は個人的には思っておりますので、その点も今後の啓発のところでやってもらえればと思います。
　あと、野生動物に関しても、今も十分、シカの話で盛り上がっておりましたので、この点につきましても、私としては去年の決算のときにクマの被害ということで同様の質問をさせていただいて、今回、保護管理計画もできたということでもありましたし、その点について、決算特別委員会においても前例主義でない保護管理、そのあり方をこれから見直していくという御答弁もいただいていましたので、先ほどの答弁でもやっていくというお話でもありましたから、その点は、この推移を見守りながら、次回あたりのときにまた聞いていきたいと思っております。
　次に、今回の予算で、犯罪のない安全・安心なまちづくりの推進ということで、今年度新規事業ですか、出ておりますけれども、この点について説明書とかを見ると漠然としていたものですから、この点について、具体的にどういう施策をこの予算の中でやっていこうとしているのかという点をお聞かせいただきたいと思います。
　また、それに対して、今回、警察関係の方の予算でしたか、タイトルが似ているようなという言い方は変ですけれども、出ておりますので、そちらとの連携をどういうふうにやっていって、その安全・安心なまちづくりということを考えているのかという点について、まずお知らせください。
〇菅原環境生活企画室企画担当課長　犯罪のない安全・安心なまちづくり推進事業でございますが、この事業は、県民、事業者、行政が連携、協力しまして、犯罪の未然防止を図っていくということをねらいにしておるものでございます。
　したがいまして、第１点目のこの事業の予算の中で何をやるかということについてでございます。大きく三つございますが、１点目は、行政、県民、事業者が連携して県民運動を展開していくということで、この分が約247万円ほどでございます。
　２点目は、各地域における防犯活動を強化していくということが課題になっておりますので、これが454万円ほどになりますけれども、具体的には、さまざまな自主防犯団体におけます担い手とかリーダーの養成を目的とした講習会、あるいはそういった講習会を各地域がやる場合にアドバイザーを派遣する。さらに、自主防犯団体が本県の場合は全国と比較しまして少ない状況にございますので、そういった自主防犯団体を立ち上げる際に必要な青色回転灯といったような資機材を購入する場合に、市町村を通じて助成する事業ということで、地域防犯活動費補助が350万円となっているものでございます。
　三つ目は指針の策定ということでございまして、犯罪を未然に防止する際に、犯罪が起こりにくい環境を解消していくということが重要ではないかと考えております。したがいまして、例えば道路とか公園といった公共空間において、死角とかあるいは暗がりをなくするようにするためにはどうしたらいいかといったようなことについてのハード面の基準でありますとか、あるいは学校通学路における子供の安全確保を図るための連携した取り組みといった、いわばソフト面の取り組みといったようなものをガイドラインということで策定することにしておりまして、これが335万円ということでございます。
　２点目の警察本部との連携につきましては、この条例案作成に入る前に、岩手県の犯罪の現状なり対策について警察本部と密接に打ち合わせを行っておりまして、条例案の取りまとめ、さらにはパブリックコメントをあわせて実施しました県内各地における説明会の開催につきましても、警察本部と連携して取り組んでおります。また、教育委員会、県土整備部を含めまして、昨年の３月に担当課長クラスで庁内の連絡会議を設置しておりまして、各部とも連携を進めながら取り組んできているものでございます。
　今後におきましても、警察本部とは非常に密接な関係がございますので、それぞれの施策を実施する過程におきまして、相互にさらに連携を深めまして取り組んでいきたいと考えております。
〇中平均委員　ちょっと１点だけ教えてもらいたいんですけれども、自主防犯団体組織の立ち上げということをまず大きくやっていくということで、全国に比べてちょっと低いということがありましたけれども、これは大体全国がどれぐらいで、岩手はどの程度の組織率か、今わかるものであれば、教えていただければと思います。安全・安心なまちづくりということは大変求められていることでもありますし、そういった面において、各部局と連携しながらこれは進めていっていただきたいと思います。後でその防犯団体の方の数字がもしあるのであれば、教えていただきたいと思います。
　次に、消費者被害救済推進費ということで、ことし、150万円の予算ということになっていますけれども、これは去年もやっているということでございますけれども、無料出張相談ということで、これの例えば昨年度の箇所なり実績というものを教えていただければ、その上で今年度予算をふやしているということで、まず、昨年やってみて、それなりの効果なり、やはり実態が見えた上で、今年度予算をふやして、多分、回数なり箇所なりを倍にするのかと思うんですけれども、そこら辺を、去年の施策をどういうふうに検証した上で今年度こういう予算という意味なのか、そこら辺をちょっと教えてください。
〇菅原環境生活企画室企画担当課長　私の方からは自主防犯団体の本県の状況についてお答えいたします。
　警察庁が調査しましたデータでございますが、昨年の６月末時点のものでございますけれども、本県の場合、自主防犯団体の数は128団体になってございます。全国の平均、これは１都道府県当たりということでございますが、これが554団体ということでございますので、それと比較しまして本県の場合は非常に少ないという状況になってございます。
〇高橋食の安全安心・消費生活担当課長　消費者被害救済推進費の去年の実績ということでございますが、去年は６月と11月の２回に分けて実施いたしました。６月におきましては釜石、久慈、大船渡の３地域で、弁護士２人体制でやりました。相談件数は全部で54件だったんですが、非常に相談希望者が多くて、結局、相談に応じ切れない部分もあったということで、後期を11月にやったわけですが、後期におきましては、弁護士３人体制でやることにしまして、これは11月に二戸市、大船渡市、釜石市でそれぞれ実施いたしまして、後期におきましては計69件の相談があったと聞いております。
　このようなことで、相談件数、相談したいという希望が非常に多かったということを踏まえまして、19年度におきましては２倍の予算の要求をしているところでございます。ことしの経過を踏まえまして、弁護士の数をふやしたり、回数をふやしたりといった格好で、特に弁護士不在地域となっている県北・沿岸の地域は、弁護士相談する機会がないということもありますので、今より倍にふやしてやっていきたいと考えてございます。
〇中平均委員　まず、救済推進費の方は２倍ということで、どうなんでしょう、例えば内容的なもの、言える範囲といいますか、プライベートな点もあると思いますので、具体的に、例えば県民生活センターとかに来ている相談だと、やっぱりさまざまな商売というか、勧誘とか何とかの相談が多いとは思うんですけれども、例えば弁護士不在地域でそういう商取引の関係での相談が多いのか、もしくは、もっと違う意味でのプライベートな関係のものが多いものなのか、その傾向なり対策というものがある程度わかるのであれば、お知らせいただきたい。
〇高橋食の安全安心・消費生活担当課長　相談内容でございますが、当初思っていた、消費生活ということよりも、むしろやっぱり相続、離婚、あるいは土地問題、民事的なものも多かったわけですが、６月の相談では、借金関係が14件、民事関係が23件ということで、消費生活なりそういった分野ではやっぱり借金の相談が多かった。それから、後期におきましても、計69件中、借金関係が18件ということで、やっぱりこの問題は弁護士相談のときには一番来るのかなと。借金というのは、特に多重債務なども問題になるわけですが、やはり弁護士と相談して、高利で借りている、例えばグレーゾーンと言われる28％ぐらいの借金も、実はもう余計に利息は払っている場合もあるわけです。ですから、それは弁護士と相談して、余計に払っている分を払い戻す、もしくは元金に充当してもらって債務を圧縮するということもできますので、そういった点でこの弁護士相談というのは非常に有効だったのかなと思っております。
〇中平均委員　さまざまな相談があって、今、そういうふうに金利の圧縮なりということでお聞きしました。この相談を受けて、実際、例えばそこで一発で解決するということはないかと思うんですが、それを受けて正式に弁護士を頼んで、今みたいな多重債務の方の圧縮のために動かれたとか、弁護士に行って相談した中で、完璧に解決ということはないのかもしれませんけれども、そういうふうに動いていると思うんですけれども、こういうことで、今言った金額的なものが明確に圧縮できたとか、相続問題がうまくいったとかというものは大体どれぐらいあったものなのか、もしわかればでいいんですけれども。
〇高橋食の安全安心・消費生活担当課長　今、実際に相談をして、どれぐらい解決したかというのはちょっと手元には数字はございませんが、全部が全部、そういう債務を圧縮するということよりも、まとめて、例えば安い金利に借りかえを指導したり、一人一人置かれている状況が違いますので、それに応じた形で、さらにそれに弁護士の専門的知識も加えて、あるいは指導もするし、相談に応ずるし、あわせて、難しい事案については、弁護士がその後引き続いて交渉とか、そういったものにもっていくものもあると聞いております。
〇中平均委員　弁護士不在地域は岩手県としても多い現状でありますし、そういった中で、本当に必要な事業だと思いますので、あと、公告も十分にやられているとは思うんですけれども、やはりなかなかない機会ということで、地域の人が、知っていれば本当は行きたかったのになとか、時間的な問題とかもあると思いますので、そこら辺をより使いやすいというか、相談しに行きやすいようなあり方、また、周辺の皆さんへの周知の徹底ということをさらにお願いしたいと思います。
〇平澄芳委員　１点だけ質問させていただきます。
　青森県六ヶ所村において日本原燃が再処理工場のアクティブ試験を開始して、間もなく１年が経過しようとしているわけであります。住民、特にも漁業関係者は大変神経をとがらせているというのは御承知のとおりでありますけれども、質問をしたいのは、事業者の日本原燃が排出口の周辺海域のモニタリングを実施していると思うんですけれども、その結果がわかるでしょうか。
　そして、今年度、国の委託を受けて県が環境調査をやっているとお聞きしておりますけれども、その取り組み、あるいはその結果についてお知らせをいただきたいと思います。
　もう一点、新年度から国においても文部科学省がモニタリングをすると聞いておりますし、あわせて県の対応はどうなるのか、その点についてお知らせをいただきたいと思います。
〇加藤環境保全課総括課長　事業者が実施しておりますモニタリングの結果でございますが、アクティブ試験中のモニタリング調査結果は中間報告書に取りまとめられて、12月に公表されております。このうち、海洋環境の測定につきましては、海水が３回、海底土が１回、海産物は３回実施されており、調査結果として、海水からはトリチウムなどの放射性物質は検出されておりません。また、海底土及び海産物のうち、貝類と海藻類からはプルトニウムが検出されておりますが、アクティブ試験が始まる前の調査データと比較して、同レベル以下の検出状況となっております。なお、中間報告書は、国において評価を受けた結果、安全性に問題がないものとされたところでございます。
　次に、平成18年度のモニタリングの内容と結果でございますが、文部科学省におきましては、平成２年度から核燃料サイクル施設に係る沖合い海域の放射能調査を実施しておりますが、アクティブ試験開始後の平成18年度は、青森県沖合いの16地点で、海水と海底土、海産物について調査を実施しておりますものの、この結果は、平成19年度にならないと公表されないと聞いてございます。
　岩手県におきましては、文部科学省からの委託を受け、海洋環境について洋野町沖で平成15年度から海水、平成18年度からは加えて海底土及び昆布について調査を行っております。この調査結果は国に報告し、国において評価、取りまとめの上、公表することとなりますが、調査を行いました県の環境保健研究センターからは、今までのところ異常はないと確認をしてございます。
　最後に、新年度の取り組みでございますが、文部科学省に対し要望を行った結果、平成19年度からは、海洋環境調査について、調査海域を岩手県沖合いまで拡大することとされ、久慈市沖合い、宮古市沖合い、山田町沖合いのそれぞれ２地点、計６地点の海水と海底土、そして海産物５種類について調査が実施される予定でございます。本県の国からの受託調査につきましては、平成19年度も今年度同様の調査を実施する予定でございます。
〇平澄芳委員　結果では異常ないということで安心しておりますが、いずれ、徹底したモニタリングあるいは情報公開というのは、結果として、住民あるいは消費者の信頼を獲得できるそのもとになるだろうと思いますが、反面、異常があったとしても、情報が錯綜するような、何といいますか、情報を小出しにするとか、いろんな部署からぽつぽつと漏れるとか、あるいは青森とか宮城の方から情報が出て、岩手県では情報を出さないとか、そういったさまざまなことが想定されるわけですけれども、そういった情報の細切れ、小出しは、何といいますか、一番マスコミの、えじきとは言いませんけれども、さまざまなよくわけのわからないコメンテーターなどがあおるような発言をして非常に混乱を招くとか、あるいは誤解、そういったことがさらに風評被害につながっていくと思います。したがって、情報公開というのは必要なのだろうと思いますけれども、公表に至るまでの情報の管理というのは厳正に行わなければならないのではないかと思います。万が一、そういった異常があった場合、県として公表に至るまでの、さらには、さっきの対応策といいますか、対応に至るまでの手順というのは確立されているのでしょうか、お知らせください。
〇加藤環境保全課総括課長　来年度、文部科学省の調査が始まる段階でございます。また、本県におきましては、文部科学省の委託を受けて環境放射能の水準調査を行っております。これらの結果につきましては、万が一、異常な値が出たような場合には、正しく、しかも迅速に公表できるように、そもそも文部科学省の委託を受けて本県の調査もやっておりますので、そちらとも協議をした上で、できるだけ速やかに正しい情報を迅速に提供できるよう努めてまいりたいと思っております。
〇平澄芳委員　その手順というのは確立されているのかということなんですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。例えば、そのマニュアルというものが存在するのか、そういったことも含めてお願いします。
〇加藤環境保全課総括課長　今までは幸いそういう具体的な異常の数値が出ないということもあって、特別に文部科学省とのやりとりの中でマニュアルは決められておりませんが、今後におきましては、そういった点も踏まえて、文部科学省の委託を受けるに当たって整備をしてまいりたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　男女共同参画社会の推進についてですけれども、今年度の事業内容について、また、昨年度と比較してどういうものがあるのかということをお聞かせ願えればと思います。
　それと、県庁職員の男女の割合がどうなっているか、お聞かせ願います。知事部局でいいです。
〇遠藤青少年・男女共同参画課総括課長　男女共同参画に関します平成19年度の事業計画でございますが、現在のところ、大きく四つ考えております。
　まず第１には、意識の普及啓発という観点から、男女共同参画センターを拠点といたしまして、各種講座あるいは相談業務を行っていきたいと思っております。
　２番目といたしましては、女性の活動支援といたしまして、同じく男女共同参画センターにおきまして、チャレンジ支援あるいは再チャレンジ支援講座の開催、あわせまして、そのための企業訪問を実施していきたいと考えております。
　３番目といたしまして、仕事と子育て、介護の両立支援策といたしまして、次世代育成支援のためのアクションプラン策定促進の関係で、企業訪問を精力的に実施していきたいと思っております。やはりこの点におきましては企業への働きかけが不可欠と考えております。
　４番目でございますが、配偶者暴力防止対策を考えております。ＤＶ被害者のための相談・保護体制の充実、あるいは自立支援のための具体的な事業を積極的に展開していきたいと思っております。
　これにつきましては、平成18年度に継続して、内容をより充実してまいりたいと考えております。ただ、この男女雇用参画の推進につきましては、県のみならず県内各市町村、各地域でともに一緒になって進める必要があると考えておりますので、平成19年度は、そういう観点から市町村におきます男女共同参画計画の未策定の市町村に対する強力な働きかけを行っていきたい。あわせまして、関係団体と意見交換を頻繁に行いまして、そういった県内各地で活動しております団体の支援を行ってまいりたいと考えております。
　もう一点、県庁知事部局におきます男女職員の割合ということでございますが、総務部の資料によりますと、女性職員は平成18年度は19.0％ということで、昨年度よりも0.4ポイント増加してございます。状況は以上でございます。
〇嵯峨壱朗委員　いろんな事業が予定されているようですが、いわて男女共同参画プランに基づいて県民主体による男女共同参画に向けた活動を促進しますというコメントがあります。そうした中で、今、県庁の職員の男女の比率は19.0％と。その中で、幹部職員というのはどれぐらいいるのでしょうか。
〇遠藤青少年・男女共同参画課総括課長　これも総務部の資料でございますが、総括課長以上の職員数でございますが、平成18年度は女性職員は1.4％ということで、前年度比較では0.5ポイント減となっております。ちなみに、役付職員は平成18年度は11.6％で、これは前年度比では0.4ポイント増加しているという状況でございます。
〇嵯峨壱朗委員　総括課長級以上が1.何％と言うより、何人中何人であるかと、そういうふうに言ってもらえば、よりはっきりするかと思うんですけれども、その辺をもう一回。
〇遠藤青少年・男女共同参画課総括課長　知事部局職員、平成18年度ですが、全体では4､423人でございます。そのうち女性職員が840人、女性の総括課長級以上の職員が６人となっております。
〇嵯峨壱朗委員　私の調査によると、総括課長以上というのは438人のうちの６人ということですよね。これを聞いて私は驚いたんですけれども、この点は、人事の問題ですから何とも言えませんけれども、この少なさというのはどう思うでしょうか。部長、ちょっと感じとしてどうですか、進める立場として。
〇菊池環境生活部長　総務部の方に聞きましたら、主任に登用される平均年齢というのは35歳ぐらいが大体平均的なのですけれども、そこら辺の職員の数というのが、職員全体に占める割合が12％と低いという状況もあるようでございます。そんなこともありまして、現在は新しい女子職員がどんどん採用になっていますけれども、かつてはそうでもなかった時代もあるということも反映されているかと思います。それはそれといたしまして、いずれにしろ、人事の方は総務部の方で担当しておりますけれども、職員一人一人の意欲と能力ということを勘案しながら任命しているものと思っております。
〇嵯峨壱朗委員　男女共同参画社会を推進するというセクションですからあれですけれども、やはり全体の中で対象になる人が構成比の中で12％ぐらいとは言いながらも、1.36％というのはどうなのかという気がするんですよね。特に女性が、今も言われたとおり、登用できるか、できないかという話じゃないかと思うんですけれども、そういった視点で、ぜひそういった方向で相談してみてくださいというか、ぜひそういった足元からやっぱり考えるべきではないかという気がします。
〇及川幸子委員長　答弁を求めますか。
〇嵯峨壱朗委員　ちょっと感想というか、お願いします。
〇菊池環境生活部長　県の男女共同参画プランの中でも、県職員の管理監督者の割合というものの目標を掲げてございます。これは、平成17年度の段階では12％という目標にしておりますが、これに対して、現実の実績は11.3％ということで、まだこれも及んでいないということで、22年度までに15％という目標を掲げておりますので、これにつきましては、県としてのプランでございますので、総務部とも連携しながら、この実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　最初に、青少年のための環境浄化に関する条例が、一部改正案という形で出ております。これは、規制の強化、罰則の強化というのが中心ですけれども、この規制の強化、罰則の強化を行わなければならない背景、理由、現状、これについて示していただきたい。
　それと、やっぱり社会的な規制というのが強められないと、行政の規制だけではこの問題は解決しない。例えば書店で販売されている週刊誌などでも、本当に目を当てられないようなものが公然と販売されているというのは諸外国にはないことです。私は、そういう点でいくと、きちんとした、例えばそういう有害図書とか有害な情報が青少年にどういう影響を与えているか、そういう調査・研究を含めて、やっぱり社会的な規制や批判を強めなくちゃだめだと思いますが、いかがですか。（発言する者あり）
〇及川幸子委員長　静粛にお願いします。
〇遠藤青少年・男女共同参画課総括課長　今議会には、いわゆる環境浄化条例の一部改正を提案しているわけでございますが、その提案の大きな理由は、皆様ご存じと思いますけれども、情報化社会の急激な進展、あるいは24時間型社会の急激な進展ということで、青少年をめぐります環境は非常に問題が大きくなっているのではないかと認識しております。具体的には、インターネットの情報、携帯電話をめぐります青少年のトラブル、あるいはカラオケボックスとか、漫画喫茶とか、各種のいろんな情報媒体がどんどん世の中は出てきておりまして、それに伴っての犯罪等が頻発しているという認識を持っております。あわせまして、この条例は各都道府県が独自に決めておりまして、いわゆる国の法律がないという状況の中では、ほかの県がかなり頻繁に改正をしております。この３年だけでも40を超える都道府県が条例改正をしているという状況もございますので、そういった状況をあわせかんがみまして、本県でも、今回、条例改正を提案している状況でございます。
　それから、有害図書、不健全な本等の科学的な調査・分析に基づいてというお話がございました。これについては、確かに一人一人の人間の受けとめ方といいますのは千差万別であろうと思っております。ただ、少なくても不健全図書あるいはビデオ等については、条例を持っておりません長野県以外はすべて都道府県でこれを規制しております。やはり青少年に対しては販売してはいけないものがあるだろうという観点で、46都道府県が対応しているというような状況もございます。そういった本、媒体を見て、すべての青少年が悪影響を受けるとはならないかと思うんですが、一定数の青少年が悪い影響を受けるといったものについては、これは社会共通の認識ではないかと考えております。
〇斉藤信委員　私は、規制を全面的に否定しているのではないのですよ。ただ、規制だけではこの問題は解決しない。これは日本社会のゆがみ、大人社会のゆがみですよ。それを放置しているのが今の政治ですよ。だから、私は、そういう点で、そういうものが実際にどういうふうに青少年に影響を与えているかという、これは諸外国ではそういう研究がきちんとされて、社会的な運動として、社会的に規制する取り組みがあるのですよ。行政だけの規制だけでは、これは解決しないということを私は言っているので、それで、ちょっと聞きたいんだけれども、インターネットの問題が、今、指摘をされました。私は、やっぱり青少年に対する適切なフィルタリングとか、とりわけインターネット教育ですよ。これはいじめの要因にもなっているのですよ。そういうことがきちんとされなければ、規制をするといったって解決しないんですよ、これは。そういうものこそ優先してやらなければだめだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　それと、今度の条例改正案に、遠隔監視システムにより客をモニターで確認して販売する機械も規制すると。これは、テレビカメラで監視して販売するというシステムですか。これは県内にどれぐらいあるんですか。そして、こういう監視型の自動販売機というものはいかがなものかと私は思うけれども、これは実態としてはどういうものなんですか。
〇遠藤青少年・男女共同参画課総括課長　今お話のありましたインターネットに関する規制でございます。これについては、岩手県の規制だけでは何ともならない状況でございます。日本全国というよりも全世界がネットで結ばれておりますので、どこからどういう情報が発信されているかがつかみようがないという状況でございます。県といたしましても、規制をしてすべてが解決するとは到底考えておりません。今回は、インターネットについてはフィルタリングソフトを義務づけ、普及啓発を図っていきたいという趣旨で提案しておりますが、罰則についても、これはつけることができないだろうと。他の都道府県も同じような状況でございます。これについては、業界が自主的な取り組みといたしまして、携帯電話を含めまして、購入時点でフィルタリングソフトの導入の確認を親に対して求めていくという動きもございますし、あとは、条例で規制できない部分については、いわゆる社会運動、あるいはそれぞれの御家庭において、親子の会話の中で、インターネット、携帯電話とどういうふうに子供がつき合っていくべきか、そういったものの環境の醸成が必要であろうと考えておりますので、県といたしましても、条例改正のみではなくて、あわせまして、そういった県内各地における普及啓発の運動を、ＰＴＡとか教育委員会とかと一緒になって進める必要があると考えているところでございます。
　あと、もう一点ございました。遠隔監視つきの自販機の関係でございますけれども、これについては、小さな小屋というのが県内に何カ所かあるんですけれども、その中に自動販売機が設置されております。入りますと真っ暗なんですけれども、人が入ると、そこだけは明かりがつく。それで、客を遠隔地のモニターで監視しているシステムでございます。現在は東京方面にもあると聞いておりますが、そういったところで集中的に客のチェックをしている。明らかに未成年であれば、自販機にスイッチが入らない。それから、年齢確認ができない客が来たといった場合については、モニターの向こう側から担当者が身分証明書等の提示を求めて、それで確認をして、青少年でなければ機械にスイッチが入って購入できるようになるというシステムと聞いております。
　ちなみに、これは本県では７カ所に28台設置済みとなっておりますが、これについては、現在の条例の規制対象外、条例では読めないということで、届け出もされない状況でございます。これについては、25の都道府県で規制をかけておりますので、それに倣って、今回、本県でも規制をかける必要があるだろうと。
　もう一点、これについては、全国何カ所か、条例の規定を持っている都道府県で営業している業者が検挙されまして、裁判になっているケースがございますが、既に出た裁判所の判断等では、そのシステムの未成年には売らないという確認事務、あるいはその保証がきちんとされていないという捜査結果等を受けて、それぞれの都道府県で、検挙された業者は負けているという状況がございます。
　以上がシステムの概要でございます。
〇斉藤信委員　それと、深夜営業に関して、コンビニ等の業者は、深夜に施設内にいる青少年に帰宅を促すという努力義務。カラオケボックス、インターネットカフェ、深夜立ち入り禁止について定める。これは禁止条項です。インターネットカフェとか、漫画喫茶とか、これはどちらに入るんですか。これは、禁止についてはどこで決めるんですか。
〇遠藤青少年・男女共同参画課総括課長　漫画喫茶あるいはインターネットカフェについても、深夜の青少年の立ち入りは禁止すると整理しております。その時間以前に入場した青少年に対しては、11時を過ぎましたら、それは退去いただくという指導をしていただく。それについて守らない場合は罰則をもって臨むとしております。
　これをどこで決めるかということですが、これは、それぞれの業態に応じて、こちらからあらかじめ該当するということで指導していくつもりでございます。
〇斉藤信委員　次に、犯罪のない安全で安心なまちづくりの条例案も新規の条例で出ているわけであります。これは、環境生活部と、警察と、教育委員会と、それぞれ来年度予算も5､000万円ぐらいの規模で予算化もされていて、大変大規模なものだと私は感じております。岩手県におけるこういう条例が必要な背景、原因、そのことをまず第１点、示していただきたい。
　それと、私はこれが監視社会の条例になってはだめだと思うんですよ。安全・安心のまちのために、監視、監視、監視というまちづくりになったら、これは全く逆効果になってしまう。その点で、具体的に何を目指しているのか。特に、具体的な指針をつくるとなっています。例えば三つの指針、学校・通学路等における児童等の安全確保に関する指針、犯罪防止に配慮した道路・公園等に関する指針、犯罪防止に配慮した住宅等に関する指針、これは具体的にどういう中身を目指しているのか、示していただきたい。
〇菅原環境生活企画室企画担当課長　犯罪のない安全で安心なまちづくり条例案について、お尋ねが二つございました。
　１点目の背景と原因についてでございますが、本県において、全国と同様に、近年、子供への声かけ事案が増加しておりまして、また、全国と比較しまして、かぎをかけないことによる被害率が依然として高いということがございます。さらに、先ほど申し上げましたが、自主防犯団体の数が少ないというような課題がございまして、このような状況に対処するためには、県民、事業者、行政が連携して犯罪の未然防止に取り組む必要があるということで、この条例を提案するものでございます。
　２点目の、監視社会になってはいけないということで、何を目指すのかというお尋ねがありましたが、この条例は、今申し上げましたような趣旨でございますので、たしか、条文にはそれぞれの役割ですとか、あるいは努力規定を置いておりますが、これは一つには、先ほども申し上げました、かぎをかけないで被害に遭っている方々が多いということで、施錠を励行したいということで県民の方々に呼びかけるといった意味が一つございますし、二つ目には、この条例の趣旨について、県民一人一人に御理解いただきまして、それぞれ身近なできるところから子供を見守るとか、そういったような助け合う取り組みを広めていただきたいというものでございます。
　それから、指針につきましては、犯罪が起こりにくい環境づくりを進めるためのガイドラインを定めるものでございまして、道路とか公園などにつきましては、死角や暗がり等を解消するために、例えば照明灯の明るさを一定以上にするとか、あるいは垣根の位置を低くして見通しを確保するとか、そういったような技術的な内容を含んでおりますし、あとは、学校とか通学路における子供の安全確保につきましては、学校の中におけるさまざまな緊急事態が発生した場合の対応ですとか、あるいは通学路における子供の見守りといったようなソフトの取り組みも盛り込んでおります。それから、住宅におきましては、これは個人の１戸建ての家を想定しているものではございませんでして、マンションですとか、あるいは自分以外の方々が住むためにつくるような住宅を想定しておりますけれども、これについてもかぎをかけないで被害に遭ったりする方々が多かったり、あるいは最近巧妙な手口がいろいろと出ておりますので、それらに対する、例えばドアロックの方式ですとか、そういったようなものを具体的な指針として定めようとするものでございます。
〇斉藤信委員　この安全・安心なまちづくりというのは、犯罪がふえているということを前提にしているんですよね。特にマスコミでは子供の命にかかわるような問題というのはセンセーショナルに報道されて、体感治安がうんと落ちていると。ただ、現実問題としては、子供の命にかかわる事件というのはふえてないのです。刑法犯は一定の水準でふえたままの水準ということになっていますけれども、これだって特別ふえているわけではない。最近は減って、岩手県は全国で最も少ないと言われているわけです。私は、安全・安心なまちづくりといった場合に、どこで、どういう犯罪が起きているのかという、ここを明らかにして対策をとらなければだめだと思うんですよ。何か、一般的に犯罪が多いから、体感治安が低いから条例だ、これは全国でやっているから岩手も条例だ、そういう安易な発想ではないのか。岩手では、例えば子供をめぐって、どこで、どういう形で、なぜそういう犯罪が起きているか、ここの実態を踏まえた対策でなければだめだと思いますよ。東京などはお互いの監視システムをつくっているんですよ。監視カメラ、監視システム、そういうふうになっちゃうんです。しかし、子供が被害に遭う一番の問題は、やっぱり日中、大人がいないということなんです。これが昔と違うところなんです。では、どういう形で解決すればいいかというと、高齢者の役割、出番なんですよ。高齢者は家にいる。そういう人たちが生き生きと活動するような地域になったら、これはその地域も暖かくなり、コミュニティーもつくられ、改善される。そういう方向でこそ、この問題は解決すべきだし、そういうお年寄りの出番をつくりながら、子供たちがそこに結集していく。もう一つ、全国がやっているから岩手も条例という安易な発想にしか私は見えないんだが、そういう実際の犯罪がどこで、どういう形で起きているのか、それを解決するためには何が必要かというところから問題を指摘すべきではないのか。いかがですか。
〇菅原環境生活企画室企画担当課長　各県が条例を制定するから岩手県が条例を制定するということではございませんで、委員からお話がありましたように、今までは岩手県は比較的安全・安心な状況が保たれていたということでございますけれども、ただ、犯罪が広域化していたり、あるいは犯罪件数そのものは警察の努力によりまして減少はしておりますけれども、１件１件の重みが非常に大きいということがございますので、岩手県においてもそういうことがないようにということで、これを県民運動という形で県民の皆様に防犯意識を高めていただきたいという趣旨で進めているものでございます。
　確かに、おっしゃいましたように、各地域においてどういったような犯罪があって、それをもとにどういった対策を講じていくかということは非常に重要なことでございますので、これについては、警察と連携しながら、各市町村ともいろいろと意見交換しながら、その実態に即した取り組みを展開されるように促進していきたいと思っておりますし、全県単位におきましても、そういったようないろいろ話し合う場ということでネットワーク組織を立ち上げまして、いろいろと情報交換を進めながら運動を展開したいと考えております。
〇斉藤信委員　この問題は、今後進める上で、やっぱり原因、実態から出発して、具体的に解決していくということをぜひ考えていただきたい。
　次に、多重債務の問題についてお聞きしますが、多重債務の相談件数、その被害者の年代別状況、さらには多重債務に陥った原因をどういうふうに把握しているか。解決に至った件数はどうなっているか。
〇高橋食の安全安心・消費生活担当課長　多重債務に係る件数でございますが、多重債務の相談件数、これは県民生活センター等に寄せられた相談の件数でございますが、平成15年度の1､726件をピークに、最近少し減っております。平成17年度は1､287件となっております。件数は減ったとはいえ、引き続き深刻な状況にあると思っております。
　年代別の件数でございますが、1､287件中、一番多いのは50代で271件、40代が251件、30代が249件ということで、やっぱり30代、40代、50代の年代層が多いということになっております。
　それから、多重債務に陥る原因ということですが、個人の責任でクレジットカードで無計画に買い物を重ねるようなものもありますし、一方で、今の次々販売といった形で、売り方が、例えば布団を買った人に、次にまた布団を売るとか、どんどん押し売りみたいな感じでやっていって、払えもしないということをわかっているのに無理にローンを組ませるとか、そういったことで断り切れなくて被害がどんどん大きくなっていくということもあって、こういった面も非常に大きいと考えてございます。また、生活苦あるいは低所得ということから、抜本的に解決できなくてどんどん借り込んでしまって、金利の高いお金に手を出すとか、そういったことも事例としてはあるかと考えております。
　それから、解決ということですが、先ほどもちょっとお話ししましたが、実は基本的にこういうことをきちんと相談に来れば、相談の中で解決できる事例というものは多いわけでございまして、そういう点で、対策としては、県の県民生活センター、振興局といったところで常時受け付けておりますし、さらに、県民生活センターでは平成17年度から日曜日も開所していますし、さらに18年度の４月からは土曜日も開所して、要するに、一番働き盛りの人たちというのはなかなか相談できないわけですが、土・日開所することによって、そういう人たちが相談に来るようになってきております。土・日開所の中で、サラリーマンあるいは会社員の占める割合というのは６割ぐらいになっております。そういった点で土・日開所もよかったと思っていますし、先ほども言いましたように、弁護士を交えて、過払いした利息を取り返して債務を圧縮するということは非常に重要なことでございまして、先ほど言いましたように、弁護士が偏在している、足りないところに行って無料法律相談をするということも含めて、あと、県民生活センターに来た事案によっては、弁護士会に当番弁護士制度というものがありますので、そこに連絡して、そこで対応してもらう。お金のある方は、30分5､000円ちょっとで対応してもらっていますし、お金のない人は法律扶助ということもできますので、そういったことで専門的な対応もしています。もう一つ、岩手県ならではという制度で、信用生協というものがございます。これで9.25％という低利で借りかえをしたり、あとはカウンセリングをしたりと、そんなこともやっているところでございます。
　いずれ、そういった対策もありますけれども、やはり普及啓発等によって、そもそもそういった多重債務に陥らないような金銭教育といったことも大事だと考えておりまして、学校等に出向いて教育をしたり、各種講座あるいは広報媒体等によって未然に防ぐ、注意を呼びかけるというようなさまざまなことをやっております。
〇斉藤信委員　多重債務の問題は、岩手県の県民生活センターの相談件数はそうですけれども、最近の特徴は生活苦ですよ。大体、今、貯金ゼロというのが２割以上を占めているんですよ。だから、本当に収入が減ったら借りるところがないというので、そして次々に借りてしまう。それが、国保税の滞納とか、いろんな滞納に広がるのです。今、全国で一番頑張っている奄美市というのがありますけれども、これは行政が多重債務の解決に取り組んで、解決すると税金の滞納が解消されるんですよ。だから、その人の生活を守るというだけでなくて、いわば自治体のそういう滞納も、その生活を確立することとあわせて解決するというので、私は、ぜひ、弁護士の協力はもちろんだけれども、きちんと解決するまで関係機関と協力して、この問題を重視してやっていただきたい。
　最後の問題に入ります。
　六ヶ所村の核燃問題について、私からもお聞きしたいと思うんですが、今、六ヶ所村の核燃は第３ステップに入っております。そして、今までに第２段階までで実に約330兆ベクレルの放射性物質が海洋放出をされました。これは全く部分的な試験段階なんですよ。これからが本格なんですね。
　それで、私は二つの問題があると思っています。
　一つは、こういう放射性廃棄物がこれから本格的に海洋放出された場合に、やっぱり海洋汚染、環境汚染が心配になる。だから、三陸の漁民の方々は夜も眠られないぐらい心配しているわけです。なぜかというと、イギリス、フランスの再処理工場の周辺では小児白血病が多発しています。プルトニウムの海洋汚染はアイリッシュ海にとどまらず北極海まで到達して、ノルウェー政府はイギリス政府に再三の抗議をして、アイルランド政府は国際海洋法裁判所に提訴までしているんですよ。やっぱりこういう現実が一つあるということ。だから、今まだ基準以下だといったって、これが毎日どんどん放射性廃棄物が三陸に放出されるようになった場合に、では、10年後、20年後、安全だという保証は一つもないと私は思うんですよ。ないどころか、危険性が高い。こういう点で三陸漁民の方々の不安を解消するというのは、一つは、海洋放出をやめさせる手だてをやっぱり考えさせることですよ。そして、そういう不安にこたえるような説明会を現地でやらせる。議会で皆さんが答弁した日本原燃が出したビラを見ました。これは日本原燃の広告だけしか書いてないんですよ。住民の疑問には全然こたえてませんよ、これだと。そういう点で、国際的にもこういう形の問題になっている放射性廃棄物の海洋投棄というのは、基本は、やっぱり認めるべきではないし、不安を感じている方々に、岩手県が音頭をとって、きちんと説明会を繰り返し開催すべきだと思いますが、いかがですか。
〇加藤環境保全課総括課長　県民、特にも漁民の不安を解消するためには、原子力政策に一元的な責任を担っている国と、事業者であります日本原燃が十分な説明責任を果たすべきであるとの基本的な考え方のもと、これまでさまざまな機会をとらえて働きかけてきたところでございます。これを受け、アクティブ試験開始後、日本原燃株式会社では３回にわたり、今、委員からお話がありましたが、本県の沿岸地域を対象として新聞折り込みチラシを配布し、国におきましては、３回にわたり、県内市町村、漁業関係団体へパンフレットを配布するなどの対応がなされたところではありますが、今後、なお一層わかりやすく、きめ細かな情報提供を行うよう求めていきたいと考えております。
　それから、アクティブ試験開始直前の３月下旬に、久慈市と宮古市で説明会が開催されたところでありますが、その後、第１ステップ、第２ステップも終了し、国の安全審査もクリアして、現在、第３ステップに入っているという段階でございます。日程がおくれてはいるものの、日本原燃としては、試験は順調に推移していると言っておりまして、現時点で説明会の開催を求める状況にはないと考えてございます。
〇斉藤信委員　去年の３月31日からアクティブ試験が始まりました。これまで洗浄水漏れ、放射性物質の検出、ウラン試薬漏れ、２度の作業員の体内被曝、工事作業員のやけど、件数だったら数十件の事故が起きているんですよ。一番安全でなければならないところでこういう事故が実際に起きて、報告されているんですよ。そういう点では、去年３月の説明会は県が音頭をとったから実現したんですよ。県の市長会も、町村会も、三陸沿岸の多くの圧倒的な方々が求めているときに、国がやらないと断るならともかく、何であなた方が求めないんですか。県の市長会、町村会が、沿岸漁民が求めている説明会を、何で県が押しとどめるのですか。おかしいじゃないですか。これが一つ。
　二つ目に、この問題のもう一つの問題は、高レベル放射性廃棄物が出てくるという問題なんです。これから第４ステップに入りますと、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体がつくられます。しかし、この高レベル放射性廃棄物の処分というのは、何の計画もないんですよ。どこに処分するかも決まっていないんですよ。高知県の東洋町が、町長が勝手に何とか調査に手を挙げたと。２億円の交付金が来るからですよ。６割の町民が反対して、禁止条例の直接請求をしていますよ。私、これは制定すると思いますけれどもね。いわば高レベル放射性廃棄物が、もう既に40万トン、これからどんどんあそこでつくられていくんですよ。しかし、それはどこに処分するか決まっていない、地域も決まっていない。こんなときに高レベル放射性廃棄物をどんどん六ケ所村でつくっていいんですか。私は、これは、全く将来見通しのない、トイレなきマンションと言われるけれども、そういう状況の中で、やっぱりこういう無防備、無計画なやり方に、隣県として反対して意見を言うべきではないですか。少なくとも第４段階で高レベル廃棄物のガラス固化体をつくることには反対だと、危惧を感じると、こういうことを言っておく必要があるのではないですか。
〇菊池環境生活部長　これは、まさにエネルギー問題の根幹にかかわることでございます。産業政策あるいは生活基盤を支えるエネルギーをどうやっていくかというまさに国の専管事項でございまして、この原子力政策につきましては、そういったことも含めて、国が一元的な責任のもとに安全性を審査し、そして政策を進めている状況にございます。県としては、そういった中で、権限あるいはそういったことを申し述べる立場にはありませんが、やはり住民の方々、県民の方々の安全に対する不安の解消については積極的に取り組むべきだということで、先ほど総括課長から申し上げましたような適時適切な広報を何度も私も出かけていって要請をしてきている。そういった中で、３カ月に１度のモニタリング調査の結果とか、本来は青森県内で広報するだけの考え方であったものを県内までやってもらうまで協力を引き出しているということで、いろいろ努力しているつもりでございます。
　そういったことで、説明会については現時点では考えておりませんけれども、こういった広報についてさらに充実するように働きかけていきたいと考えております。
〇及川幸子委員長　斉藤委員に申し上げますが、30分過ぎておりまして、世話人会の申し合わせにより、１人の委員が長引きますと大変でございます。本当に手短にお願いいたします。
〇斉藤信委員　説明会を求めるというのは、原子力政策の転換を求めるようなことではないんですよ。このぐらいのことはあなた方はやるべきだ。
　さっき私、40万トンと言ったのはプルトニウムの貯蔵量でありまして、プルトニウムがつくられる、高レベル放射性廃棄物がどんどんつくられるという、いわば将来見通しのない中で、そういう矛盾もまた深刻で、それもまた私たち県民も心配しているわけで、最後の最後ですが、原子力政策の転換を求めるまでいかなくても、市長会、町村会、住民が求めている説明会を国や原燃に求めることはできないんですか。
〇菊池環境生活部長　アクティブ試験の開始前にいろいろな要請等があって原燃の方でも対応したわけですけれども、その後、第１ステップ、第２ステップということで国の安全審査もクリアしてきている中で、一応試験が順調に来ているという認識もありまして、原燃の方としては、そういった現地の説明会は考えていない状況にございます。そういったこともありますので、原燃側が開催を考えていないものを求め続けるよりは、より現実的に、県民にとって目に触れることができる対策を強く打ち出すべきだということでこれまで県としては努力をしているつもりでございます。
〇及川幸子委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇伊沢昌弘委員　斉藤委員の関連ではありませんが、今、部長、大変努力をされて、関係者も努力をされてきた六ケ所村の問題についてであります。
　斉藤委員が何ぼ言っても、私も再三再四、本会議場でも言いましたが、岩手県に権限がない、これは歴然たる事実だと思います。しかし、これは将来的に変えていかないと、日本のエネルギー政策ですから、１億2､000万人の日本国民がひとしく関心を持っていくことが必要だろう思うので、その努力をまずお願いしたいと思います。
　一つだけ教えてください。私、聞き逃したのかもしれませんが、先ほど、放射性のモニターを含めて、国の方からの委託試験を含めて平成19年度ふやしていきますよと。ここで、データの公表について間に合わないというお話だったんですけれども、県として公表ができるのか、最終的には委託調査だと私は認識していますので、岩手県自体が公表の権限はないのか。公表するのはやっぱり国でやるのではないか、こういうふうに思っているんですが、その辺についてだけ確認をさせてください。
〇菊池環境生活部長　調査としましては、文部科学省が来年度から新たに青森県沖から岩手県沖に拡大する部分がございます。これについては国が調査しますので、国が調査し、分析し、そして評価した上で公表する。これに対しては、県として途中で公表するとか、そういった手続は無理だろうと思っています。
　もう一方で、洋野町沖で国から委託を受けてやっている方がございます。これについては、環境保健研究センターの方が実際にかかわってやっております。そちらの方は、国の委託ですから、国に対して報告して国が公表するんですが、ある程度は環境保健センターの方でわかる部分もあるといった意味で、２系統の調査があるということでの説明を先ほど加藤総括課長からお話し申し上げたつもりでございます。
〇伊沢昌弘委員　しつこいようですが、環保センターでやっている部分については県でわかるわけですよね。それは公表が可能なのですかということで、前に聞いたときにはインターネットに載っていますよと私聞いたんですが、どこを探しても見つからなかったものですから、そういう形になっているのかという改めての確認です。
〇加藤環境保全課総括課長　環境保健研究センターで行っている調査は文部科学省の委託事業ということで、当然、年度末、すべてのデータをまとめまして、測定、分析の条件等、詳細な内容について、国に年度末、終わってから提出いたします。その上で、文部科学省の方でデータの内容についてチェックをして、問題がないという段階で県としても公表できることになっております。ただし、先ほど、今年度のデータについても異常がないということをお話し申し上げましたけれども、異常がない場合は、改めて申し上げなくてもデータとしてお伝えできるのではないかということで、とりあえずお伝えしたわけでございます。ただ、正式には、年度まとめて報告書を出して、文部科学省の方において内容のチェックをした上で、そして正式に発表していいという段階では発表できると。そのデータにつきましても、いわての環境のホームページの中に登載してございます。
〇伊沢昌弘委員　問題がないときは公表してもいいという言い方は、これはおやめになった方がいいんじゃないですか。では、公表になっていないということはだめなんだということに当然なるわけでありまして、それは権限外事項じゃないですか。最終的には、私は権限もいただくように法改正を含めてやるべきだというのは当然なんですけれども、現時点でそういった形の部分については整理をされて正式コメントを出した方がよろしい、こう思いましたので、あえて質問させていただきました。もう一回、答弁をお願いします。
〇加藤環境保全課総括課長　ちょっと表現が悪かったと思います。異常がない場合ということであります。
〇菊池環境生活部長　委員御指摘の趣旨、わかります。そういったことで、委託調査ということですので、それぞれの合意のもとで調査をし、そして、委託の契約の中身に沿ってやっていくのが本来の筋だと思いますので、どういったところまでできるのかも含めて文部科学省とも意見交換しまして、それに沿って対応していきたいと思っております。
〇及川幸子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇及川幸子委員長　質疑がないようでありますので、これで環境生活部関係の質疑を終わります。
　環境生活部の皆さんは御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時34分　散会