平成19年３月６日（火）
１開会　　午前10時３分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事課長　　　切　金　　　精
　　議事課長補佐　千　田　利　之
　　主任主査　　　保　原　良　和
　　主査　　　　　小　船　　　進
　　主査　　　　　石木田　浩　美
　　主査　　　　　佐々木　ユ　カ
　　主査　　　　　菊　池　芳　彦
　　主査　　　　　渡　辺　謙　一
１説明員
　　議会事務局長　　　　藤　原　健　一
　　議会事務局次長　　　駿　河　　　勉
　　総務課長　　　　　　宮　川　　　岩
　　政務調査課長　　　　八重樫　　　良
　　総務部長　　　　　　川　窪　俊　広
　　総務室長　　　　　　瀬　川　　　純
　　総合防災室長　　　　小　野　雅　章
　　参事兼
　　予算調製課総括課長　菅　野　洋　樹
　　総務室管理担当課長　新　屋　浩　二
　　法務私学担当課長　　鈴　木　浩　之
　　入札担当課長　　　　小　向　正　悟
　　人事課総括課長　　　高　橋　　　信
　　税務課総括課長　　　柴　田　律　夫
　　管財課総括課長　　　中　里　英　敏
　　防災消防担当課長　　小　守　武　義
　　防災危機管理監　　　越　野　修　三
　　総務事務センター所長　大　森　芳　美
　　総合政策室長　　　　相　澤　　　徹
　　首席政策監　　　　　千　葉　茂　樹
　　政策調査監　　　　　中　村　一　郎
　　政策調査監　　　　　木　村　卓　也
　　政策調査監　　　　　八重樫　幸　治
　　政策推進課総括課長　熊　谷　俊　巳
　　政策推進課管理担当課長　吉　田　　　拓
　　政策担当課長　　　　岩　間　　　隆
　　経営評価課総括課長　高　橋　嘉　行
　　政策評価担当課長　　保　　　和　衛
　　調査統計課総括課長　岩　渕　　　清
　　広聴広報課総括課長　水　野　和　彦
　　情報公開担当課長　　豊　岡　直　人
　　報道監　　　　　　　菊　池　和　憲
　　地域振興部長　　　　　　藤　尾　善　一
　　地域企画室長　　　　　　望　月　正　彦
　　地域振興支援室長　　　　田　中　正　武
　　地域企画室企画担当課長　谷地畝　範　彰
　　地域企画室管理担当課長　浅　沼　康　揮
　　交通担当課長　　　　　　齋　藤　信　之
　　市町村課総括課長　　　　浦　上　哲　朗
　　ＮＰＯ・国際課総括課長　稲　葉　比呂子
　　ＩＴ推進課総括課長　　　佐々木　幸　弘
　　行政情報化担当課長　　　中　野　　　栄
　　県北沿岸振興担当課長　　吉　田　和　明
　　副出納長兼出納局長　平　澤　石　郎
　　総務課総括課長　　　佐　藤　文　男
　　総務課管理担当課長　高清水　洋　一
　　出納課総括課長　　　渡　邉　和　男
　　人事委員会事務局長　稲　田　　　収
　　職員課長　　　　　　菊　池　正　佳
　　監査委員事務局長　　高　橋　公　輝
　　総務課長　　　　　　大　森　勝　雄
　　監査課長　　　　　　門　口　正　雄
〇及川幸子委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第20号まで、議案第23号、議案第32号から議案第35号まで、議案第37号から議案第40号まで、議案第45号、議案第46号、議案第48号、議案第59号、議案第60号及び議案第82号の以上35件を一括議題といたします。
　これより各部局別の審査を行います。
　質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、質疑項目が複数ある場合、関連する事項はできるだけまとめて質疑されるとともに、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう、議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性のあるもののみについて、短時間かつ簡潔に行い、また、要望のみで終わることのないよう、御協力をお願いいたします。
　また、定足数の確保についても、あわせて御協力をよろしくお願い申し上げます。
　本日は、議会、総務部、総合政策室、地域振興部、出納局、人事委員会、監査委員関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、議会事務局長から議会関係の説明を求めます。
〇藤原議会事務局長　平成19年度の議会関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、78ページをお開き願います。第１款議会費第１項議会費の総額は13億6､938万円余でありますが、このうち、１目議会費の９億1､349万円余は、議員48名分の報酬、旅費等の議会運営に要する経費であります。次に、２目事務局費の４億1､965万円余は、議会事務局職員33人分の人件費及び事務費等で、事務局の管理運営に要する経費であります。次に、79ページをごらん願います。３目議員会館費の3､623万円余は、議員会館の管理運営に要する経費であります。
　以上で、議会関係の予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
〇及川幸子委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　４点まとめて聞きますので。
　第１は、政務調査費に係る訴訟の審理状況はどうなっているか、示していただきたい。
　二つ目、４年間の県議会議員の海外視察、政務調査費による海外視察の状況はどうなっているか。
　120万円上限の海外視察は、私は県民の理解が得られないのではないかと思いますが、全国の実施状況と上限額がどうなっているか、わかれば示していただきたい。
　三つ目、県議会の情報化、インターネットの改善の計画はどうか。県議会のインターネットの視聴アクセス件数を含めて示していただきたい。
　４番目、県議会事務局の体制について、先日議会運営委員会に報告がありましたが、県議会事務局の体制というのは、本来、議会側と十分協議をして、議員の意見も聞いて、私は体制について検討すべきではないかと思います。
　議員定数は減りますけれども、逆に、県議会議員の活動、仕事は、一層重みを増すと私は思うので、その点でどうだったのか。
　それから、あわせて、今の説明の中で、事務局費が、人員が若干減る中で増額ですね。これはどういう意味なのかも含めて、示していただきたい。
〇藤原議会事務局長　まず、政務調査費に係る訴訟の審理状況についてでございますが、開かれた行政を求めるいわての会─略称、市民オンブズマンいわてでございますが─は、さきの住民監査請求に係る監査結果を不服として、平成18年９月14日に、知事を相手とする住民訴訟を盛岡地方裁判所に提起したところでございますが、県としては、原告の請求の棄却を求めて応訴いたしました。その後、これまで２回の口頭弁論が開催されており、平成18年11月10日の第１回口頭弁論では、原告の訴状の内容確認と被告側の答弁内容の内容確認等が行われました。また、平成19年１月19日の第２回口頭弁論では、原告側が被告の指摘に基づき、訴状の別紙政務調査費目録の訂正を行うとともに、同政務調査費目録に記載された支出に係る各議員の活動内容について、被告に対して個別具体の釈明を求めてきたところでございます。
　県といたしましては、現在、今月23日に開催予定の第３回口頭弁論に向けて、県の訴訟代理人とその対応について検討を行っているところでございます。
　なお、この間、平成19年１月15日に、議員の一部から補助参加の申し出が盛岡地方裁判所になされ、また、他の議員からも補助参加が見込まれますことから、今後、補助参加人との連携も加味しながら、訴訟の対応に当たってまいりたいと考えております。
　次に、４年間の海外視察、政務調査費による海外視察の状況についてでございますが、議員派遣による海外視察の状況につきましては、平成15年度から18年度までの４年間で24名であり、その費用の総額は2､624万円余となっております。
　この議員の海外行政視察は、国際社会化した現在において、海外の事情に精通することは必要、有益であることから実施されているものであり、自主計画による視察の場合の120万円の上限額は、全国議長会主催の海外視察に係る経費と同程度の視察ができるものとし、かつ、他県の海外視察の経費も参考としているものでございます。
　また、全国の実施状況につきましては、平成17年度に海外行政視察を実施したのは、35都道府県と把握しております。この35都道府県のうち、上限を定めていないところが12都府県、上限を定めているところが23道県となっております。この上限額の内訳は、100万円を限度としているところが14県、120万円を限度としているところが４道県、90万円を限度としているところが１県、その他４県と把握しております。
　次に、政務調査費による海外視察の状況につきましては、平成15年度は実績なし、平成16年度が30名、42件、873万円余で、平成17年度が22名、25件、520万円余でございます。いずれも、視察先は中国ないし韓国で、１件当たりの平均額は約21万円となっております。
　次に、県議会の情報化、インターネットの改善の計画などについてでございますが、県議会の情報化、インターネットの改善の計画につきましては、本年度実施いたしました議員会館の光ファイバー回線の整備に続いて、議会棟の各会派等控え室についても、これまでのダイヤルアップ回線に変え、通信速度が最も早い光ファイバー回線を整備したいと考えており、平成19年度当初予算に提案しているところでございます。整備時期は改選後に工事に着手し、７月をめどに完成を予定しております。
　今後とも、情報化の一層の推進に向けて、効率的な情報システムの構築に努めてまいりたいと考えております。
　また、インターネットの議会中継につきましては、リアルタイムで中継するライブ中継と、いつでもアクセスできる録画による中継、いわゆるオンデマンド放送がございますが、平成17年度におけるライブ中継のアクセス件数は１万2､610件で、平成16年度１万4､954件と比較して2､344件の減、率にして15.7％の減少となっています。オンデマンド中継については6､613件で、平成16年度6､813件と比較して200件の減、率にして2.9％の減少となっております。
　なお、会議録データベースにつきましては１万1､261件で、平成16年度7､962件と比較して、3､299件の増、率にして41.4％の大幅な増加になっております。
　このインターネットの視聴アクセス件数については、平成15年度の改選期直後は件数が増加したものでございますが、それ以後は、一定の水準で推移しているものと推察しております。
　県民のインターネットの利用が進んでいる現在、自宅等で本会議及び予算特別委員会の様子を視聴できるインターネット中継の必要性はますます高まるものと認識しておりまして、今後とも、その充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、県議会事務局の体制についてでございますが、地方分権改革の進展に伴いまして、二元代表制のもとで議会の役割と責任は増大してきており、議会を補佐する事務局機能の充実も求められております。一方、県議会においては、組織・人員体制を考える上での基本となります議員定数が、次期一般選挙から３名の減となることが確定しているところでもございます。このような状況を踏まえ、今般の組織体制の見直しでは、補佐機関である議会事務局の一層の調査機能、政策立案機能の充実強化と効率的な組織・職員体制を構築する観点から、見直しを行ったものでございます。
　主な見直し事項については、議事課と政務調査課を統合して議事調査課を設置し政務調査担当の職員を増員するとともに、効率的な組織運営により業務能力の向上を図ること、権限を持つ担当課長を配置し、意思決定のスピードアップを図ることなどでございます。
　この議会事務局の組織変更は、議会運営や議員サポート体制に影響を与えますことから、議員の御理解を得ることが大変重要であると考えております。このため、議長の意向を踏まえ、各会派に御意見を伺い、その後、議会運営委員会で御説明申し上げたところでございます。
　平成19年度の事務局費が増額となっておりますのは、議員改選に伴う県議会のあらまし、議員要覧、四年のあゆみなどの印刷製本費1､234万円余等を計上していることによるものでございます。
〇及川幸子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇及川幸子委員長　質疑がないようでありますので、これで議会関係の質疑を終わります。
　議会事務局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、総務部長から総務部関係の説明を求めます。
〇川窪総務部長　総務部関係議案の審議をいただくに当たりましては、まず初めに、平成19年度当初予算編成に当たっての総務部の基本的な考え方につきまして御説明申し上げます。
　資料の方の御説明に入ります前に、基本的考えを若干申し上げたいと存じます。
　１点目は、総合的な防災対策を推進しようとするものでございます。
　近い将来、極めて高い確率で発生すると予想されております宮城県沖を震源とした地震を想定した地震・津波防災対策といたしまして、ソフト面では、自主防災対策のリーダーを養成する研修会を実施し、市町村の行う自主防災組織の結成促進を支援してまいります。また、防災関係機関との連携を強化するため、県、沿岸市町村、防災機関による岩手県沿岸地区津波対策連絡協議会を通じまして、津波防災対策の課題を抽出し、具体的な対策を検討してまいります。また、ハード面では、防災行政情報通信ネットワーク─衛星系無線の整備でございます。衛星系無線設備の映像のデジタル化への対応を進めまして、災害時における情報通信の万全な体制の確保に努めてまいります。
　２点目は、私立学校の振興でございます。
　県内に所在する私立の高校や専修学校、幼稚園など、私立学校の教育水準の維持・向上を図り、特色のある教育を推進するため、私立学校の運営費や授業料減免に対する助成など、各種の施策を展開することにより、私学教育の振興を促進してまいります。
　３点目は、県立大学教育の推進でございます。
　平成17年度から公立大学法人となりました岩手県立大学の自主的、自律的な運営を確立し、経営の効率化を促しながら、教育研究活動の活性化や多様な地域貢献の展開を図るための運営費を交付してまいることとしております。
　４点目は、質の高い行政サービスを提供できる行政経営体への転換でございます。
　組織・職員体制について、引き続き事務事業の徹底した見直しを行いながら、スリムで効率的な体制を構築し、持続可能な行財政構造への転換を着実に推進することとしております。
　最後の５点目は、歳入確保に向けた取り組みでございます。
　自主財源の大宗を占める県税につきましては、課税捕捉調査のさらなる強化や収入未済額の一層の縮減などに努めるとともに、県有未利用地の処分等を通じまして、財源の確保に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上が、平成19年度当初予算編成に当たっての総務部の基本的な考え方でございます。
　続きまして、お手元の予算に関する説明書によりまして、総務部関係の一般会計予算の歳出予算につきまして御説明申し上げたいと存じます。
　今の説明書、厚い冊子の80ページをお願い申し上げます。２款の総務費１項総務管理費１目一般管理費19億9､000万円余のうち、総務部関係は、説明欄にございますように15億3､700万円余でございまして、その主なものは、職員の人件費や入札関係費、一般管理事務費等の管理運営費でございます。また、説明欄最後の共通経費１億5､200万円余は、人事異動に伴う赴任旅費などでございます。次の２目人事管理費56億8､500万円余につきましては、退職手当や職員研修費などが主なものであります。81ページに参りまして、３目文書費6､700万円余につきましては、法規審査事務や文書の収受発送及び行政文書管理システムの運営等に要する経費でございます。82ページに参りまして、４目財政管理費3､800万円余につきましては、予算編成事務等支援システムの運営費や財政調整基金などの利息の積み立てが主なものでございます。83ページに参りまして、６目財産管理費22億9､400万円余につきましては、県庁舎や地区合同庁舎、職員公舎並びに通信施設の維持管理等に要する経費でございますが、説明欄最後の次世代衛星系通信設備整備費は、衛星系無線設備の映像のデジタル化に対応するための経費でございます。次の７目県外事務所費２億4､200万円余につきましては、東京、大阪などの県外事務所やいわて銀河プラザの管理運営等に要する経費でございます。84ページに参りまして、８目公会堂費2､000万円余でございますが、これは、県公会堂の管理を指定管理者に行わせるための経費であります。次の９目恩給及び退職年金費5､200万円余は、恩給、退隠料及び扶助料等に要する経費であり、次の10目の諸費600万円余につきましては、宗教法人設立認証事務等に要する経費及び共通経費でございます。
　続きまして、少し飛びまして、90ページをお願い申し上げます。４項徴税費１目税務総務費25億5､600万円余は、税務関係職員の人件費などの管理運営費であり、次の２目賦課徴収費30億9､200万円余につきましては、個人県民税徴収取扱費交付金など、賦課徴収に要する経費であります。
　次に、95ページをお開き願います。６項防災費１目防災総務費４億6､000万円余につきましては、防災関係職員の人件費などの管理運営費や航空消防防災体制強化推進事業費が主なものでございます。次の２目消防指導費１億4､100万円余は、危険物の規制や消防学校の運営などに要する経費であります。
　次に、大きく飛びますが、217ページをお願い申し上げます。10款教育費の８項大学費１目大学費44億6､600万円余につきましては、公立大学法人岩手県立大学の運営に必要な経費を交付するものでございます。
　218ページに参りまして、９項私立学校費１目私立学校費52億9､400万円余につきましては、私立学校運営費補助や私立高等学校等授業料減免補助など、私学教育の振興を図るための経費でございます。
　また、少し飛びまして、225ページをお願い申し上げます。12款公債費１項公債費のうち総務部関係は、１目元金では1､266億4､000万円余、２目利子244億3､400万円余でございます。次の３目公債諸費１億7､300万円余につきましては、銀行等引受債の発行手数料と県債管理基金の利息の積み立てが主なものでございます。
　次に、229ページをお願いいたします。13款諸支出金４項地方消費税清算金119億2､400万円余は、都道府県間での清算を行う経費でございます。
　次に、230ページの５項利子割交付金２億8､500万円余から236ページの11項自動車取得税交付金の25億7､200万円余までの部分につきましては、いずれも税収の関係で市町村に交付をするものでございます。
　次の237ページの12項利子割精算金32万円余は、都道府県間での清算を行う経費でございます。
　238ページの14款予備費は、前年度と同額の３億円を計上いたしております。
　以上で、平成19年度岩手県一般会計予算の歳出予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第59号の歳入予算の説明を申し上げます。議案その３という薄い冊子の方でございます。議案第59号は、平成18年度の補正予算第４号、いわゆる競馬関係の補正でございまして、議案その３の１ページでございますが、第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ297億5､000万円を追加しようとするものでございます。その補正予算の内訳、内容でございますが、予算に関する説明書に平成18年度と書いている薄い資料の３ページをお願い申し上げます。この平成18年度の競馬関係補正の歳入予算でございますが、歳入は12款繰入金２項基金繰入金となっておりまして、財政調整基金から70億円、県債管理基金から167億5､000万円、公共施設等整備基金から60億円をそれぞれ繰り入れるものでございます。
　以上が予算関係でございまして、続きまして、予算以外の議案でございます。
　議案その２の５ページをお願い申し上げます。議案その２という冊子の条例等が編綴されている冊子の５ページでございますが、議案第23号岩手県職員定数条例の一部を改正する条例でございます。これは、より適切な職員数の管理を図るため、知事、議会及び教育委員会の事務部局並びに県立学校、医療局、企業局及び市町村立学校における職員定数を減じようとするものでございます。
　次に、同じ資料の102ページをお願い申し上げます。議案第35号岩手県県税条例の一部を改正する条例でございますが、これは、地方税法の一部改正に伴いまして、個人の県民税の徴収取扱費の算定の基礎を改めるとともに、身体障害者等に対する自動車税及び自動車取得税の課税免除について、免除すべき税額に係る限度額を定めるなど、所要の改正をしようとするものでございます。
　次に、議案書がかわりますが、議案その６の薄い冊子９枚物の１ページでございます。これは、議案第82号でございますけれども、追加提案をさせていただきました県税条例でございます。議案第82号岩手県県税条例の一部を改正する条例でございますが、これは、地方税法の一部改正に伴いまして、電気自動車等に係る自動車取得税の税率の特例措置の適用期限を２年延長するなど、所要の改正を行おうとするものでございます。
　以上で、総務部関係の議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
〇及川幸子委員長　これより総務部関係の質疑に入るわけでありますが、世話人会の申し合わせにより、競馬組合関係の質疑に限っては、その指名、発言に当たり、当該委員であることの制限等は行いませんので、御了承願います。
　それでは、ただいまの総務部長の説明に対し、質疑はありませんか。
〇佐々木博委員　１点、大学費の関係でお伺いしたいと思います。
　県立大学のことでありますけれども、大学の場合、憲法で大学の自治というものが保障されておりますから、予算の査定などについてもいろいろ制約といいますか、多分あるのだろうと思います。しかし、かといって全く何もないわけでもないと思いますが、いずれ、この県立大学の予算のチェック、何を基準にして行っているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
〇新屋総務室管理担当課長　交付金予算の査定の関係でございますけれども、法人化翌年度の平成18年度からは、大学における教育・研究活動を尊重するとともに、法人制度の趣旨に即して法人の使途の内訳を特定せず、いわば渡し切りの交付金として、運営費交付金を算定する仕組みとしてございます。ただし、厳しい財政状況から、中期目標の期間中、毎年約２％ずつ運営費交付金の額を減額することとしているところでございます。
〇佐々木博委員　渡し切りの交付金ということでありますから、基本的にチェックは行っていないということでございますね。
　それで、今、県立大学、いろいろ研究を重ねている中に、いわゆるコミュニティＦＭ放送局、これの設置の動きがあるという情報を得ております。実際に行っているようでありまして、いただきました学術研究費の中間事後評価でも、研究費の使用状況等について書いてありますから、これは間違いなく今研究を進めているんだろうと思います。
　ＦＭコミュニティ放送局というのは、平成４年に誕生した放送エリアが20キロぐらいの小さいＦＭ局なわけでありますけれども、今、全国に200局ぐらいあると聞いておりますけれども、なかなかどちらも経営が厳しくて、閉局が５局ぐらい相次いだと。最近の例でも、ＦＭじょんぱと言いまして、仙台市の宮城野区にあったＦＭ放送局も廃止となりました。県内のＦＭコミュニティ放送局も、経営は楽ではないというお話を伺っております。
　そういった中にあって、県立大学でＦＭ放送局について研究されることについては、それは大いに結構だと思いますが、私が聞くところによりますと、放送局の開局の準備をしているという実は話を聞いております。
　いただいた学術研究費の評価によっても、平成18年度から研究がスタートした音響的ＯＦＤＭ方式など、新たなＦＭラジオ局の利用技術に関する研究開発にも期待が持てる─これは大変いいわけでありますが、今後は放送会社設立準備室の設置及び新しいメディア創成に関する検討に力を入れていく予定と、はっきり記載しているわけでございますね。
　それで問題は、まず、ラジオ局を設置するということになりますと、当然放送法の適用になると思いますけれども、大学自体がそういった事業ができるのかどうか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。
〇新屋総務室管理担当課長　コミュニティＦＭ放送局の設置につきましては、県立大学が全学的に取り組むプロジェクトの一つとしまして、メディアやコミュニティＦＭの研究が進められているものでございます。
　大学が放送局を設置できるかどうかということでございますけれども、株式会社あるいはＮＰＯ等について、今、運営形態について検討しているところでございますが、株式会社に出資していわば法人として設立するということは、地方独立行政法人法上はできないものとなってございます。
〇佐々木博委員　今、株式会社での出資はできないというお話、ＮＰＯならできるということなんでしょうか。いずれ、いろいろ制約がある中で、問題は、放送をやるということになりますと、いろいろ設備等でも金がかかるだろうと思うのですが、一方は全部民間が出資してやっている事業がある中にあって、一方は税金をやってやるということになりますと、やはり平等ではないのではないか、そういう意見が関係者の間からいろいろ出されているわけでありますけれども、そのことについていかが考えますか。
〇新屋総務室管理担当課長　今回の県立大学の研究の目的は、県立大学の教育や研究成果に関する情報、あるいは福祉、防災など、地域住民にとって身近で必要性の高い情報などを受発信する、地域の情報交流空間を県立大学の立地する滝沢村周辺に形成しまして、その場を利用して、地域の企業等との協働により、メディアコンテンツの創造技術、普及手法など、メディアとインターネットに関するさまざまな研究と実践を行おうとするものでございます。あくまで県立大学の教育・研究の成果を発信する、あるいは研究成果を地域に還元したいということで放送局の設置を考えているものでございます。
〇佐々木博委員　災害などの情報の提供というのは、今の放送局も、全部、県とか市と協定して最優先でやっているんですよ。何も大学がやらなければいけないなんてことは何一つない、現実の問題として。
　それで、私は結局ＦＭコミュニティ放送局の今の一番の問題は、どこも自主制作の番組の比率が低いということなんです。それで、実際には、産学官の連携で、既存の放送局の施設を利用しながら幾らでもやれると思いますし、そういった放送局も幾らでも協力すると言っているわけですよね。それを大学独自でやりたいなんて言ってこだわって、税金まで使ってやる必要があるのかというのが、まず一つの大きな疑問。
　それからもう一つは、株式会社でやるかＮＰＯ法人でやるかわかりませんが、なぜＦＭコミュニティの放送局の経営が苦しいかといいますと、半径20キロぐらいしか電波が飛ばないんですね。だから、広告を出す企業が、広告の価値が低いということでなかなかない。これがどこも経営を厳しくしている一番の大きな理由なのです。ですから、せっかくある既存の施設を有効に使って産学官の連携でやると、そして県立大学がいろいろ研究した成果を、そういったものを使って還元していくというのであれば、これは大いに歓迎される話だと思いますけれども、独自でやらなければいけないということでこだわって、それで民を圧迫するようなやり方でやるということは、私は大いに疑問があるのですが、いかがでしょうか。
〇新屋総務室管理担当課長　委員からお話しのありましたとおり、配信エリアは大学を中心とする半径20キロメートル程度でございます。あくまで、今回は滝沢村の地域限定の情報発信を計画していると聞いておりますけれども、隣接地域の事業者もございますし、他のコミュニティＦＭ局間の連携も図る必要がございますので、十分連携を図りながら進めるよう、県立大学に対しては助言していきたいとは考えております。
〇平沼健委員　私は、入札について１点だけお尋ねいたします。
　２月13日に総務部長から、公共調達改革に係る今後の取組方針案として資料をいただきました。そしてまた、過日の３月２日ですか、業界から、議長あるいは副議長等に緊急要望というものが出されております。これは御存じかと思います。
　これについてお尋ねしたいんですけれども、見て非常に厳しいというか、そう感じたのは私だけでしょうか。ただ、談合というものは絶対あってはいけない。そういう意味で、一つの工事に対してたくさんの方を参加させて競争させる。これ、競争原理ですから、それはそれでもって私は否定はしないんですけれども、まず初めに、緊急要望として四つ業界から出ているんですが、これに対して、先にこの要望を受けた後の考え方というか見方というか、何かありましたら、それを伺いたいと思うのですが。
〇小向入札担当課長　建設業協会からの要望でございますけれども、その背景には、やはり厳しい経営環境があると理解しております。そうした厳しい環境を踏まえて地域要件の設定であるとか、下請工事に係る配慮、そういったものについての要望があったと認識してございます。
　要望いただいた折に知事の方からは、談合は犯罪であって起きてはならない。制度面でも厳しくなり、また、公正取引委員会や警察の対応も厳格化しているといった世の中の動きを踏まえて、競争性を高めることが必要といったような話があったところでございまして、私どもといたしましても、要望をいただきました事情にも留意しつつ、適切な結論になるよう検討を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
〇平沼健委員　どのように検討するのかというのはこれからだと思うのですけれども、常任委員会でもたくさんこれはいろんな質疑があったように新聞でも出ておりましたので、ただ、新聞以外に私も情報を聞いていないものですから、繰り返しの部分が多いかと思いますけれども、若干お尋ねいたします。
　今回の一つの案を見ますと、20者あるいは30者、数が多ければ談合を防げる、それはひとつ、一理あるかと思います。ただ、やはり仕事量と、それに入札参加したいという業者のアンバランスのときに、単純にふやしていってそして競争させて、もう最低のところまで追い込んでいって、そういうようなことが本当に正規の競争と言えるのかなという疑問が私はあるのですが、それが一つ。
　それと、建設業も各地域に行けば行くほど、一つの地域の産業なわけですね。産業振興というのは、これはもう建設業もそうなわけですから、その地元の産業振興というようなこともこれはとらえていかなければいけないと思うのですが、今、県の出してきているものを見ますと、あくまでも談合防止ということ、本当に談合はあっていけないですからそれは正しいと思うのですが、そっちだけに目が移って、地域振興というものは何か軽んじられているというか、そんな気がしてならないんですが、その辺はいかがなんですか。
〇小向入札担当課長　まず、アンバランスな中で競争という問題ということでございますけれども、一つは、20者、30者というようなお話がございましたけれども、応札可能数ということで資料には申し上げておるところでございますが、これは実際に入札する見込み数ということではなくて、地域要件を設定する際に用いる入札に参加可能と思われる資格者の数だということでございます。
　いずれ、一定数の実際の入札参加者を確保するというような意味からも、30者以上の応札可能数が存在するような地域要件の設定が必要だということで、全国知事会の指針に盛り込まれた数値的基準であります20から30といったものをベースに考えたところでございまして、それに今回の案におきましては、原則となる地域要件のエリアに、それぞれ30者を上回る業者が存在しているというような状況にあると考えてございますので、地域要件を広げていくというのは、一定の状況に限られているという形になると思います。
　また、一定の業者のＡＢＣと言われる等級の中、そしてその発注標準というものがある中で、まず業者さんの規模に応じた区分というのがあります。そしてさらに、大きい業者から小さい業者まで、いろいろさまざまきめ細かな地域要件というものをつけたところでございますので、そのような中で適正な競争をしていただけるものと思っております。
　もう一つは、産業振興と入札の関係ということでございますけれども、今般の入札制度改革を取りまとめるに当たりましては、先ほども申し上げましたが、知事会の指針をベースにしておるわけでございますけれども、その指針の中でも、地域産業の育成にも配慮しつつ、競争性の確保を図るというようなことが述べられているところでございまして、競争性を十分に確保することを基本としながら、県内建設業が地域経済や地域の雇用、また、災害時の緊急対応といったことにおきまして、大きな役割を担っているといったことにかんがみまして、県内業者で施工可能な工事は県内業者に発注するといったこれまでの県の考え方を踏まえまして、工事の規模に応じて、先ほど申し上げましたようなきめ細かな地域要件を設定することなどを通じまして、県内建設業の健全な発展あるいは地域振興の面に配慮したと、そういう内容であると考えてございます。
〇平沼健委員　確かに地域要件を十分に加味していくということでしょう。それはそれでありがたいことだと思います。ただ、この案を見て感じたことは、やっぱりこれをこのまま踏襲していきますと、最終的には力の強いところというか、しかも、県外からでもいいですよとかということがあるわけだし─場合によってはですけれども、そうすると、超大手のゼネコンだけが最終的に残っていくとか、どうもそんな気がしてならないんですよ。今おっしゃる、口で言うことは確かにそうかなと思うんですけれども、やっぱりこれは一つの産業ですから、しかもこれは地域の大事な産業ですので、これを生かすのだという気持ちをもっともっと前面に出していただいて、そして競争させる、絶対に談合がないような形─この辺が難しいんでしょうけれども、そういう形、要するに地域振興ということをぜひもっと前面に出したような考え方でもってお願いしたい、以上です。
〇柳村岩見委員　私からもこのことについて質問したいと思います。
　まず、このことについて先にお尋ねします。
　官製談合ということと、指名された業者がやる談合との、この違いの認識についてお尋ねをしたいと思います。
〇小向入札担当課長　談合と官製談合の違いというようなお話ですけれども、官製談合といいますと、いわゆる発注者側、こちらから言いますと行政側、県庁で言えば、県側も関与しているというようなものが官製談合であると存じております。
〇柳村岩見委員　このことについては、認識をしっかりしておく必要があります。勉強をやり直してやってみてくださいよ。
　そこで、官製談合によりまして、全国知事会が入札制度についてのこういった指針を出されました。官製談合と指名された業者たちがやる談合とは、まるで異質のものであります。性質を異にします。30者指名しようと40者指名して一般競争入札いたしましても、官製談合はあり得る、いつだって。やろうと思えば。
　例えば、どこかの知事がやろうと思えば、その情報を知り得る立場におりますし、あるいはまた、指示系統を流す立場にもあります。ですから、一般競争入札で20者を30者とか、そういうことにしたからといって、官製談合そのものは、やろうとすればできる可能性を持っているのだと思うんです。それと、業者がやってはならないという談合の位置づけについて、業者を多くすればやりにくくなるという話は別問題でありますから、今回の不祥事、たび重なった知事におけるあるいはまた知事の部下における官製談合は、また、今まで何度となくあった業界における談合とは異質なものであります。
　県庁が絡んでやった官製談合を、入札制度を変えることによって業者に転嫁してはならない。その認識についてお尋ねします。
〇小向入札担当課長　入札の透明性といいますか、我々の方のいわゆる官側の関与といった部分について申し上げれば、やはり、今回一つの大きい柱となっております一般競争入札の拡大というところにつきまして申し上げれば、指名競争入札ということ自体は、我々も業者数の拡大であるとか、あるいは受注希望型といったようなオープン型の入札制度というものをつくってまいったわけですが、最終的には、官側で指名するというような部分で不透明感が残る入札制度ではないかと思っております。そういった中で、一般競争入札ということで透明性を高める、あるいは今回の入札制度改革の中で申し上げてございます情報公開ということでございまして、いわゆる一般競争であるとか、自動落札方式であるとかという自治法の基本というものとは違うような形で落札するといったような場合、あるいは条件を設定する場合には、すべて原則、県民の皆様にわかりやすいように公開していくということを通じて、行政側の恣意性も排除していくといった形で、今回の入札改革の考え方の一つの柱としているところでございます。そういった意味で、我々の姿勢も正していくという中で、透明性といったものはこうした官側の恣意性、関与といったものも排除するといった意味合いが含まれているものと考えてございます。
〇柳村岩見委員　平沼委員も何度か立って質問されまして、納得はされておられないと思います。私も質問して、話が、議論がかみ合いません。これでやめますけれども、他県における官製談合による不祥事というものは、今回の場合は、特に業者に、業界に入札制度の改革という形で転嫁するものではなくて、県庁みずからが、知事あるいは副知事、関係する部局、そういう方々の、どうあれば官製と言われる談合をなくすることができるのかという、その制度を変えるべきだった。そのシステムをつくるべきだった。業者に持っていくものではない。そのことをしっかり認識してやりませんと、自分たちのことですよ。知事がやろうとすればできる、その立場にあると思うんです。部下も知事との関係で、やろうと思えばできる立場にある。それをやらないというのが大事なこと、その制度をつくるのが本当ではなかったんですか。
〇小向入札担当課長　いずれ、官製談合ということを考えれば、もちろん官側の不正な関与ということもございますし、やはり業者側も結局一定の受注調整といったようなシステムがなければこれはできないということで、両方があわせて官製談合が成り立っているというような状況の中で、やはり我々としては、先ほど申し上げましたような、我々自身の恣意性というものも排除しながら、そして入札というシステム自体を透明性、公正性、競争性を高めながら、入札制度自体をクリアなものにしていくということが必要だということで、今回の改革に結びついたものでございます。
〇柳村岩見委員　３度で最後にしようと思いましたが、官製談合におけることを発端として、このたび業界に入札制度の改革を求めて提案するのであれば、そのほかに県庁内で官製と言われる談合がないようなシステムをみずからもつくってください。それしなかったら、自分たちのことも律しないと、業界に示しがつきませんよ。業界にだけ求める。自分たちは文書になっていない。思いだけを言っているかもしれない。答弁で。言葉として。何か書き物にどの程度ありましたか。業界に求めた量に比べれば、自分たちの部分が。それをつくってみませんか。つくる気もありませんか。
〇川窪総務部長　官製談合の防止の関係で、特に官側の不正行為をいかにして防ぐかという点につきましても、今回知事会の指針でも言われておりますし、４月から早速開始しようと思っております一つの制度改正といたしまして、公益通報制度に関します通報先の外部化ということをやろうとしてございます。
　これまでの公益通報制度は、県庁内部の、平たく申しまして人事課に通報してくださいという制度でございましたけれども、それを外部の委託をしている弁護士さん等のところに、県庁内に不正行為があるときには通報をしていただければ、県の方には、だれから通報が来たかということを伏せた状態で、そこから必要に応じまして調査が入ったり、また警察に通報されたりというような仕組みを一つ入れようということがございます。それ以外には、近年の官製談合防止法の改正等によりまして、官製談合に手を染めた役所側の人間というものに対する刑罰も厳しくなるというようなこともございまして、そういったところをいわば使いながら、内部の不祥事を防止していくということになると考えておりますが、あわせまして、入札制度におきましても、官側でいろいろ手が染められる部分といいますか、そういう部分をできる限り少ない仕組みにしていくということもあわせて必要かなというところがございますので、そういった形での制度改革を考えているものでございます。
　また、官製談合をきっかけにして、業界の皆様方にいわば無理強いをするというようなことに、そういう構図になりつつあるのではないかという御指摘かと思いますが、これまでの入札制度の中で、事務的負担をもう少し軽くしてほしいという部分でありますとか、あるいはダンピング防止対策をもう少し強化するべきであるということとか、あるいは地元の事情に精通している業者さんが高い評価を受けられるような総合評価の拡充が必要であるという部分でありますとか、そういった部分につきましては、できる限り今回の改革と合わせて一緒にやるということで盛り込むということも一緒に考えておりまして、全体として、何とかバランスをとりながらやっていきたいという考え方で提案申し上げているという部分につきましても、ぜひ御理解いただければありがたいと存じます。
〇中平均委員　今、部長の意見というか答弁の中で、さまざまな意見を伺っていると、今回の入札制度の中で。伺った中で、それもあわせてやっていくというお話ございました。例えて言えば、業界の方にも意見を聞いたともお伺いしていますし、そういった点でどんな意見が出て、それをどう反映していくという考えを持っているのか、改めてお聞かせください。
〇小向入札担当課長　業界の方からの要望につきましては、一つは、地域要件の関係を業界案といいますか、そういったものをお示しいただいたところがございますし、あとはダンピング防止対策をしっかりしてくれ、あるいは事前に公表しております予定価格というのが、いわゆる積算に基づかない業者が参入するんじゃないかということで、それを事後公表にしてくれといったこと、あるいは入札参加者間の下請禁止について解除してくれというような要望でございました。
　また、この要望とは別に説明会ということで、２回ほど建設業協会の皆さんと意見交換をしております。やはり地域要件の関係は一つ大きい部分でございますし、さらにさまざまな意見の中には、県内企業ということを優先すべきであって、今回、県外という部分を20者という基準で参入を認めていくというような形にしていますが、その辺は検討してほしいというような意見が主流なものだと認識してございます。
〇中平均委員　その意見というのはどこまで取り入れてもらえるかというのはみんな大変な思いがあると思うんですが、そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、３月２日に議会で全会一致でもって決議を出させていただきましたけれども、それでは、この点に関しての議会で出したこの決議というものをどのように認識されて、そして地域のいろいろ業者サイドもありますし、それを受けての議会での決議という部分を踏まえた形での改革なり、そういうものになっていくものなのでしょうか、その点はどう考えていますか。
〇小向入札担当課長　いずれ、今回の改革案につきましては、地方自治の信頼を回復するという観点で、全国知事会の改革指針を踏まえて、早急に対応をとっていこうという流れの一環でございまして、競争性、透明性、公正性の高い入札制度に改革していくという流れとともに、技術や品質にすぐれた発注、さらに、できるだけ地元で工事を担当してもらうことなどについても、最大限に取り入れる方向で案を取りまとめた形ではあったつもりではございますけれども、今回の議会の決議ということを踏まえまして、適切な結論になるよう検討を進めてまいりたいと考えてございます。
〇中平均委員　最後に部長にちょっとだけお聞きしますけれども、今話ししたのはわかるんですよ。例えば適切な結論になるとか。大まかにくくられればそれはそうなんでしょうけれども、それでは、その中で、今県が出してきた案というのは、非常に問題があるのではないかということで議会で全会一致でですよ、今までなかったのではないかと思えるくらいの一致でまで決議をしたというのを、どのように議会の決議の重みというのを考えているか。それに対して、例えばそれを受けてどういう形で変わったものをいつ出す予定であるのか、部長から答弁いただきたい。
〇川窪総務部長　御指摘のとおり、議会で全会一致でいただいております決議でございますので、重く受けとめまして検討させていただきたいと思っております。
　３月２日、先週の金曜日にいただいた決議でございますし、また、建設業協会からの要望も３月２日にいただいたということでございますので、もう少し時間をちょうだいいたしまして検討したいと思いますが、初めに御説明を申し上げた２月15日の時点で、３月中に結論を得るべくまとめたいと御説明申し上げたのですが、県議会の会期が15日までということもございますので、その県議会の会期中には何とかこういうことでいきたいというような御説明ができるようなタイミングで検討できるように内部で頑張って、ネジを巻いて検討したいと考えております。
〇小原宣良委員　議案第59号平成18年度一般会計補正予算（第４号）と議案第60号競馬経営改善推進基金条例に関連してお伺いいたします。
　最初に、補正予算（第４号）ですが、歳入は記載のとおり、財政調整基金、県債管理基金、公共施設等整備基金から297億5､000万円を取り崩して所要の財源を確保するとしているものであります。
　そこで、この歳入に対応する歳出面での事業費目は何でしょうか。費目を特定して御説明いただきたいと思います。
　それから、次です。岩手競馬経営改善推進基金条例ですが、これは、297億5､000万円の基金を造成して競馬組合及び構成団体に対して貸し付けをするというものです。そこで、この条例案を見ましたが、第５条繰替運用とあります。これがどうも私にとっては難解なのですが、この条項についてちょっとわかりやすく御説明いただきたいと思います。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　最初に、基金を取り崩しましてその財源を確保するわけでございますが、その取り崩した基金の充当の関係でございますが、まず、公共施設等整備基金、これは現在のところ取り崩しを想定してございますが、これにつきましては、例えば警察施設整備ですとか、あとは教育施設整備、そういったいわゆる施設整備関係経費に平成18年度として想定しております費用のうちの一般財源分が約18億円ございます。まずこれを第一に考えたいと思っておりますし、その次に、いわゆる直轄事業負担金を除きました公共事業等、こういったものに充てます一般財源が平成18年度段階で76億円ございまして、この中で充当を考えてまいりたいと思っております。
　それから、県債管理基金167.5億円の取り崩しを想定してございますが、これについては、平成18年度２月現計で公債費が約1､600億円弱ございます。この中での充当を検討してまいりたいと思ってございます。
　それから、最後に財政調整基金は70億円ございますが、財政調整基金につきましては、通常、いわゆる収支不足に対応するための財源調整のために活用されてございますので、これについては、年間を通じた財源不足の中で対応させていただきたいと思ってございます。
　あと、条例の関係でのお尋ねがございましたが、いわゆる繰替運用につきましては、いわゆる基金の額はそのままにいたしまして、取り崩し等を行わないで、基金の額はそのままにしながら、ただ、その中での現金資金の有効活用を図るために、それを利率、期間とその相手方を定めて、平たく言うと一般財源等に貸し付けて運用する。そして、当然、条例の中で取り崩しであれば基金を改正して議会の御審議をいただくわけでございますが、そういった資金の有効活用、基金財産の現金の有効活用を図るために、一般財源、他の費目との関係でそれを融通し合うという制度が認められております。ただ、そのためには、いわゆる貸付相手方、利息、その期間等を明示した上でやらせていただく。通常こういった基金条例の場合、そういったものを設けてございますので、これも同様な規定を設けさせていただいたものでございます。
〇小原宣良委員　３基金については、結局、これは決算時点で明らかになると言ってはいけないことなのですけれども、そういう性格が強いのかなという感じで受け取りました。いずれにしろ、今出されましたような根拠という部分が出ましたので、それは了といたします。
　次の基金条例の運用方法というのは、これは今説明を受けただけではわかりません。これは参考に、ちょっとどういう運用をするのか、後でいいですから、図式でぜひ教えてほしい、お出しいただきたい。これは委員長の方でお取り計らいお願いします。
　そこで、３点目ですが、この二つの議案が否決となった場合の対応について伺っておきたいと思います。
　この議案が否決となった場合は、競馬事業は廃止になると思われます。最終的には損失額を構成団体は負担することになります。規約で定める分賦ということになろうかと思います。こういう認識でよろしいでしょうか。
　しかも、今年度末が返済期限の215億円は、速やかに構成団体の責任で支払わなければなりません。これは、これまでの知事答弁等で明らかな点であります。
　そこでお伺いいたしますが、この議案が否決となった場合、予算措置をどうするのかということです。支払いに至る手続を説明していただきたいと思います。
　私は、この議案が否決の場合は、臨時会を開いて所要の予算措置をとらないと、先ほど述べました215億円、返済の期限が今年度末、３月末、あるいは３月20日ということもありました。この支払いができないと考えますが、いかがでしょうか。それとも、先送りできるという性格のものでしょうか。金融機関を初め、外部的に信用にかかわる問題も含んでいると私は思うのですが、いかがですか。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　ただいま委員から御指摘ございましたとおり、平成18年度末までに返済が必要な資金として215億円ということで御答弁を申し上げてございます。これをさらにちょっと詳しく申し上げさせていただきますと、215億円には、構成団体からの融資分37億円が含まれておりますので、当然、構成団体が新たに措置しなければならない金額については、この37億円を引きました178億円ということになると思います。ただ、37億円につきましては、当然、競馬組合から返済されませんので、各構成団体間においてはいわゆる歳入欠陥を起こします。県で言えば27億円返ってこないということになりますので、今年度の決算での赤字要因になってしまうということだろうと思います。
　この178億円でございますが、御指摘のとおり、年度内に措置せざるを得ないと思ってございまして、当然、現在これに係る予算措置は行ってございませんので、今、委員御指摘のようなことも含めて対応せざるを得ないものだと考えてございます。
　なお、県債、県としての借金を所掌してございます総務部の立場から若干申し上げさせていただきますと、地方公共団体の借金、これは起債という格好でやらせていただいておりますが、これについては、リスクゼロという格好で今運用されてございます。これは、国債と全く同じでございます。民間企業と違いまして、公共団体に対する貸し付けはリスクがゼロなのだ、貸し倒れとか延滞は一切ないという前提でやられてございます。こういう前提で、例えば東京都みたいな大規模な自治体、それから非常に規模の小さい町村まで、毎年毎年莫大な起債を発行しているわけでございますが、そういった起債が金融機関や市場で円滑に評価され、なおかつ総体的には安い金利で資金を調達できている、これが前提になってございます。こういった中で、地方公共団体が支払えない、もしくは延滞するということになりますと、このリスクゼロという大前提が崩れてしまう格好になりますので、これは本県にとどまらず、全国各都道府県、市町村に莫大な影響を及ぼすのではないかと懸念してございます。
　それからまた、本県に翻って考えますと、競馬組合は、本県が事務の一部を共同運用している一部事務組合でございますので、市場から見れば、それは最終的には岩手県なり構成団体が負担すべき債務でございますので、これが払われない、もしくは延滞されるということについては、岩手県そのもの自体についても信用にかかわる大きな話だろうと思ってございます。毎年県債を1､000億円以上発行、もしくは今後発行せざるを得ない本県といたしましては、市場から岩手県が、非常に危ない、リスクがあるのではないかという評価をされるのは、今後の円滑な県債の発行、もし発行できたにしても、その分、利子が上がった場合についての後年度の利子負担を考えますと、これは非常に大きな問題をはらんでいるのではないかと思ってございまして、私どもの立場からいたしましても、やはりこの債務は支払わざるを得ないものではないかと考えてございます。
〇小原宣良委員　そこで、この対外信用については重大な懸念があるという今の課長のお話です。川窪総務部長は国からおいでいただいている。ぜひお伺いしたいんですが、あなたの立場でどう思いますか。この対外信用、岩手県がこういう状況に立ち至ると考えたときに、どういうふうに考え、どういう対応をしなければならないと思っておられますか。
〇川窪総務部長　支払うべき返済期限が来た地方公共団体の借入金を、一部事務組合とはいえ、あるいは一部事務組合が破綻したときに、解散した、あるいは事業が停止したときに、その構成団体が払わずに延滞するというような事態が起きますと、今、課長の方から答弁申し上げたような大きな影響がございます。岩手県の場合、起債の残高が１兆4､000億円ほどございますので、信用の程度にもよりますが、仮に１％利子が変わっただけでも、毎年の負担が140億円ずつ違うというぐらいの影響がございます。
　今現在、岩手県を含め、ほとんどすべての地方公共団体がほぼ同率で発行できておりますが、５年もので１％台前半、10年もので１％台後半、20年もので２％台前半というような固定金利で借りることができておりますけれども、仮に延滞をしかねない、あるいは延滞をした実績のある団体だという評価のもとでこれを借りるということになりますと、とてもその金利では借りられなくなるということは、非常に大変な問題だと考えております。そこのところは、大前提として延滞はできないと考えているところでございます。
　そもそもそれ以前の問題といたしまして、延滞しますと、当然延滞利息というものがつきまして、これは、通常の金利が１％だとか２％だとか言っているのとは違いまして、10％を超える金利が日々つくということもございまして、これまた避けられない負担になります。私ども財政担当している立場からいきますと、この延滞金利が日々つき続けることを放置するといいますか、県に１円もお金がなければ別ですが、別の基金とはいえ、あるいは別の財源とはいえ、何らかのお金があれば、払わざるを得ないと考えているところでございます。
〇小原宣良委員　きのうの説明でもそうでしたが、３月20日、９億3､000万円の支払い期限があるということなんですが、本議会は３月15日が最終日ですね。もし仮にこの議案が否決ということになった場合には、３月20日、まずは当面の納期については間に合わない、こういう状況になります。しかし、早急に手だてをしなければならないということで、私が臨時議会も必要ではなかろうかと申し上げたのは、そういうことです。
　その場合、盛岡市、あるいは奥州市も同様の立場に立つんだろうと思いますが、そこは３団体の中で、もし仮に否決という形の中で競馬組合が破産、倒産、事業廃止という状況に立ち至った場合に、速やかに３団体は協議の上に負担割合をまずは決定しなければならない。この215億円についてですね。来年度以降の111億円は、それはまた多少の時間はあるでしょうが、いずれ当面はそうです。しかし、破産、倒産ですから、それは全体部分で負担を決めていかなければならないという立場ではあろうと思うんですが、その３団体協議と負担の状況についてどう対応するか、いかがですか。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　今の御指摘のとおり、やはり構成団体として３団体ございますので、この３団体の間で、どのように対応するかということについては、県だけで決められる問題ではございませんので、いずれ協議を行った上で、どう対応するかということを決定せざるを得ないと存じます。歳入を所管している総務部としての立場を超えているのかもしれませんが、やはり非常に困難な問題を、かつ極めて短時間において対処せざるを得ないという極めて深刻な状況になるものではないかと思っております。
〇小原宣良委員　歳入全般を担当している総務部にとっては、あるいは起債その他、全般の財政を所管している総務部にとっては、これは重大局面であろうと思います。ぜひ、もし仮にという話ではありますけれども、そこはしっかりと見据えて、こうなったときはこうなるということを見据えながら、なお、それに対応する最善策、次善策は何かという部分の判断をしなければならないと私は考えておりますので、ぜひそうした点について、今説明あったような形での対応は、総務部としてもこれからもしっかり対応すべきものだと思っております。
　なお、こういう局面に至った責任という問題があるわけですから、これは農林水産部の時点で私は伺います。総務部に伺っても、これはどうかと思いますので、実際の執行にかかわった部局でその部分は伺いたい、こう思っておりまして、以上で終わります。
〇及川幸子委員長　ただいま小原委員から資料の請求がありましたが、執行部は提出できるでしょうか。─それでは、後日、各委員に資料配付いたすことにいたします。
　小原委員、御了解いただきたいと思います。
〇斉藤信委員　競馬にかかわって、基金の問題が出ましたのでお聞きしたいんですが、一つは、今まで330億円の融資、県の分は297億5､000万円ということになるんでしょうか、これは基金を取り崩して対応するんだと説明してきましたよね。私は、実態としては、基金を取り崩して対応すると。特定目的基金をね。岩手県でこういう事例があったでしょうか。私は、これは本来あるべき姿ではないと思いますが、これが第１点。
　第２点は、今215億円が３月20日段階で必要になると。37億円の融資を除けば178億円だと。178億円、どこの借金で、どういう条件でしょうか、これを示していただきたい。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　基金の取り崩しの関係でございますが、主要３基金につきましては、近年の非常に厳しい財政環境下におきまして、やはり基金を活用しながら毎年の財政運営を行わざるを得ないという状況になってございます。例えば、平成18年度当初予算におきましても、県債管理基金を199億円取り崩す予算を計上いたしてございます。これは、やはり今回と同じように避けられない、いわゆる必要な歳出に充てるために、基金を取り崩した上でその歳出に充てたものでございまして、このような財政運営については、過去にも、いわゆる収支不足もしくは避けられない支出に対応するための基金の活用という方法については、行っていたものでございます。
　それから、競馬組合関係の残高の内訳でございますが、平成18年度末までに支払いを要する資金215億円の内訳でございますが、これは、いわゆる一時借入金といたしまして141.7億円、あとは今年度中に償還を要する起債相当分といたしまして42.2億円、あとは土地信託関係の清算金として7.2億円、過年度未払い金といたしまして2.6億円、平成18年度の純損失といたしまして21.7億円、これを加算いたしまして215億円と承知いたしてございます。
　それから、平成18年度末までに償還を要する資金のうち、公営企業金融公庫から借りている分については4.1億円でございまして、その他は、主に民間金融機関からの借り入れと承知いたしております。
〇斉藤信委員　何かさっぱりわけのわからない答弁で、私が言っているのは、215億円、そのうち37億円は県と市の融資でしょう。これ、今言った一時借入金の中に入っているのではないですか、141億円の中に。だから、残りは岩手銀行でしょう。どういう条件かと聞いているんですよ。公営企業金融公庫はたった４億1､000万円でいいんですか。じゃ、全然大したことないんですか。岩手銀行も一時と長期とあるだろうから、それもきちんと示してください。
〇川窪総務部長　178億円の内訳ということでございますけれども、今、御指摘のように、141億円の中には確かに37億円の構成団体融資がございますので、引きまして一時借入金の中の104億円が岩手銀行から借りているものということでございまして、一時借入金の金利は、下数けたは正確に覚えておりませんが、たしか1.8％前後の借入金利であったと存じます。正確なところは後ほど確認したいと思います。申しわけございません。
　それから、178億円の中から今の104億円を除きますと、それ以外が経営改善債等と言われます起債の部分、これが34.7億円ほどあって、これも岩手銀行でございまして、これも借入金利は1.8％前後でございます。ちょっと借りた年によって若干違っていたかと思いますが。
　あとは、土地信託に関する清算金関係というものがございまして、これは、清算を行った９月時点で東京三菱ＵＦＪ信託銀行から借りてございまして、これもたしか１％の終わりぐらいの数字だったと記憶しております。正確なところが申し上げられなくて恐縮でございます。
　以上のような形でございまして、それ以外は、先ほど総括課長から御説明申し上げましたような数字の内訳になっているところです。
〇斉藤信委員　私は一般質問でも、きのうの知事にも聞いたけれども、破綻したときには、岩手銀行は償還スキームを変えますよと言っているんですよ。公営企業金融公庫も分割払いでいいですと言っているんですよ。何で無理して、無い金をはたいて一括払いしなければだめなんですか。全然深刻な危機に陥らないのですよ、きちんと対応したら。あなた方、まともな努力もしないで、215億円だとか、270何億円だとかとオオカミが来るような話をしているけれども、いいですか、そういうふうに言っているのですよ。
　例えば岩手銀行の104億円というのは、これは短期資金でしょう。その気になって借りかえたら済む話じゃないですか。そして、その後の廃止の対策をきちんととればいいのですよ。３月20日の期限があるから330億円の融資を認めてくださいなんていうこの道理のない、根拠のないあなた方の提案の仕方が大問題なんですよ。いかがですか。相手方がそういうふうに言っているときに、何でそういう努力をしないのだと。３月20日危機説は、きちんと対応したら解決できますよ。いかがですか。
〇川窪総務部長　短期資金で借りていたものを短期資金で借りかえ続ければ可能かどうかという部分が200億円ぐらいの方にはございまして、一方で、111億円の方は、もともと平成19年度以降に返す予定になっている償還表があるものでございます。それで、仮に廃止になったときに、その後の分割払いを続けることが可能かどうかという議論につきましては、私どもの方には岩手銀行から可能というような議論はないわけでございますが、あわせて、契約上は、廃止になったときには一括償還するという契約になっておりますので、それを前提に考えざるを得ないと思います。
　いずれにしても、そちらの話は111億円の方の議論であると考えておりまして、200億円の方の議論は、あとは短期借りかえを続けるというような可能性があるかないかというそちらの話に行くのかなと考えております。
　短期で借りかえるといいましても、やはりそれは新たな200億円規模の借り入れを起こすということになりますので、新たにそういった資金を借りるためには、やはりそのお金を返す計画というようなものが、たとえ短期資金であろうとも必要であると考えておりますが、今回のように、２年前以上にいわば発射台が下がった売り上げの状態から、一方で起債の負担もあるという状況で、当面の売り上げは現状ぐらいを想定しながら、場合によっては上がることもあるかもしれないし、下がることもあるかもしれない。そして、赤字を出さないために存廃基準を設定してというような状況のもとで、その200億円の方を短期で借りかえるにしても、新たな借り入れを起こすためには、こういう200億円を返しますという計画を持っていって、いわば借り入れを申請するといいますか、依頼するということが必要でありますが、そちらの方が難しいといいますか、そういう計画をつくって持って行けるような状況でなくなってきているというところが、この問題のポイントとなってございます。そういう意味で、今回の200億円の年度末の資金需要に対しては、構成団体が何らかの形で資金を出す以外にないのではないかという考え方で提案させていただいているところでございます。
〇斉藤信委員　私が短期と言ったのは、あなた方が廃止スキームを持っていないからです。３月20日の段階はそうやってクリアしなさいと。その上で、例えば岩手銀行に30数億円の利息を払っていますね。これは後から正確に言ってくださいよ。公営金融公庫には60億円から70億円の利息を払っているでしょう。こういう金融機関の融資責任、貸し手責任があるわけだから、私は、あなた方が債務の減免を要求できないというなら、償還スキームの変更は可能なんですよ、相手がそう言っているんだから。だから、長期のスパンで、ほとんど無利子でこの岩手銀行の債務を返していくということだって可能だと私は思っていますよ。それが金融機関の責任だと思いますよ。民間金融機関なら８割、９割債務を放棄させられるけれども、しかし、返しましょうというんだから、私は、これは大変道理ある提案だと。それが本当は廃止スキームなのですよ。あなた方はそれを考えないで、何が何でも330億円を県民のお金で返すというから、私は、３月20日はそういう対応をして廃止スキームをしっかりやるべきだ、こう言っているんですよ。
　さっき聞いても、いいですか、返さなくてはならない赤字の中にパルソの７億円とか、ことしの純損失があるでしょう、赤字分が。大体こういう責任をはっきりさせないで、みんな県民に返させるなんていうことは、無責任のきわみですよ。やはり一つ一つの借金について責任を明らかにして、だれがどういう責任を果たすのかということでやらなければだめだ。廃止スキームを考えるときに、例えばオーロパークは売れない。テレトラックをやりながら、そこで５億、６億円返すということだってあり得るんですよ。それはどこでもやっているんですよ、廃止したところは。あなた方にはそういうスキームが全くない。だから、私はそういうことをきっちり、３月20日でだめになるのではなくて、３月20日は乗り切れる。そこできちんと廃止スキームを考えて、県民に犠牲を押しつけない、そして責任を明確にした処理を金融機関との間でもしっかりやるべきだ。
　私が知事に退職金返せと言っているのは、知事が襟を正さなかったらそういう責任を追及できないからなんですよ。自分は退職金をもらって逃げて、金融機関の責任にする、それは無理な話です。私は、そういうことで言っているんですよ。やはり県民も全く無傷になることはないんだから、どんなスキームだって無傷になることはありませんよ。そういう襟を正した、責任を明確にした対応こそ必要ではないですか。
〇川窪総務部長　廃止をした場合には、やはりどうしても廃止に伴う費用というものもあるものですから、当面の負担としては、廃止をした方が大きくなってしまうという部分もまたあるということがございまして、まず、今やるべきこととして、何とか赤字をこれ以上拡大しないような形に持っていくことを優先したいという考え方については、我々財政担当している方としても理解できるところということで、今回のこういった新計画の進め方の方が、トータルで見て、今廃止を決めて、廃止の場合の処理負担を今すぐ整理してしまうということよりも、好ましいのではないかと考えているところでございます。
　また、廃止いたしますと、今、競馬組合で赤字という形で決算処理されている額が、今度は構成団体の赤字としての処理をどうしても求められるということもございまして、まずは新たな赤字を生まないような形での整理を優先したいということで、私も、そういう考え方でいるところでございます。
〇斉藤信委員　これで最後で終わりますが、競馬関係者は何て言っているかというと、今の計画は机上のプランで半年しかもたないと言っていますよ。これはシビアな話ですよ。あなた方は25％基準と言うけれども、売り上げが下がったら、悪魔のサイクルでどんどん経費を下げるしかないんですよ。それではもたないのです。299億円の売上計画の根拠はないのです。これは、本当に競馬関係者が率直にそう言っていますよ。このスキームだったら半年しかもたないと。
　あなたは赤字をふやさないと言うけれども、破綻が目に見えている計画をあなた方は出しているから、私たちは、それでは説得力がないよと言っているのですよ。その上で今廃止のことが問題になったから、私は、３月20日の対応、そして廃止スキームというのをきっちりやって、県民に犠牲を転嫁しない解決をすべきだということを指摘しているのです。川窪部長は、私の質問に対して何にも答弁がなかったね。私は、そういう形で廃止スキームを具体的に検討すべきだと思いますが、いかがですか。
〇川窪総務部長　廃止をした場合につきましては、廃止をするとこの負担がなくなるということであれば、私も廃止の方に賛成したくなるのでございますが、どうしても、一部事務組合でここまで債務が膨らんでしまったことについては、構成団体の県としても大いに反省しなければいけないと思いますし、私も、何とかこれまでもう少しやりようがなかったのかなという思いもないわけではございませんが、現時点でとる方策といたしましては、廃止したときの負担よりも、何とかこちらの形をとりたいというのが、考えとして私も考えているところでございます。
〇五日市王委員　通告しておりますが、関連いたしますので、ここで質問させていただきます。
　私も主要３基金を取り崩すということに関しましては、かなり不安あるいは懸念を抱いているという立場から、まず、県の財政規模における３基金の適正割合といったものがきちんとあるのかどうかということと、岩手県と同規模自治体の基金残高は大体、ほかの自治体がどのくらいになっているのかというのをお示しいただきたい。
　それと財政調整基金、過去３年間の積立額、取り崩し額、あとは使途、どういったものに使われていたかということと、平成19年度の積立予定額、その辺をまず数字でお示しいただきたいと思います。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　主要３基金の割合の問題でございますが、結論的に申し上げますと、これの定まった割合というのは、実はございません。そのそれぞれの県の考え方によって、それぞれ必要なところに基金を積んでいるというのが実態でございます。
　ただ、今回、財政調整基金を実は大幅に取り崩しております。実は、今回いろいろこのスキームを検討するに考えました際に、財政調整基金が一番自由度の高い基金でございます。いわゆる先ほど申し上げました財源不足にある程度機動的に使える基金でございますので、なるべく使いやすいところに基金残高を残しておくという選択肢もいろいろ検討はしたわけでございますが、逆に、地方財政に対して非常に厳しい見方をしている層がございまして、財政調整基金というものが非常に、いわゆる地方公共団体のへそくりだと認識されてございますので、ここに多額の基金を持っていることについて、地方財政そのものが非常に余裕があるのではないか、もっと地方財政を削れるということをおっしゃる階層もございます。
　それから、今回の競馬に関しまして、本来は、やはり自由度の高いものから先に取り崩して、本来の公共施設の整備ですとか県債の償還に充てるという目的を持ったものについては、極力残しておきたいという思いもございまして、今回のような取り崩しに至ったものでございます。
　それから、類似、特に東北各県の基金の状況でございますが、平成19年度末の段階で、各県、あくまでも推計額でございますが、それを確認してみますと、青森県が主要３基金を集めまして約347億円、それから宮城県が同じく355億円、秋田県が171億円、山形県が115億円、福島県が154億円、本県が116億円程度になるのではないかと見込んでございます。
　財政調整基金の過去３年間の状況でございますが、まず、取り崩しの方から申し上げますと、平成16年度は約12億3､200万円、平成17年度は300万円、平成18年度は10億100万円、３年合計で22億3､700万円の取り崩しを想定しているところでございます。
　失礼いたしました。済みません、先ほどのは積立額でございます。積立額が、平成16年度が約12億3､200万円、平成17年度が300万円、平成18年度が10億100万円。
　それから、取り崩しにつきましては、平成16年度は取り崩しはございません。平成17年度が約17億9､100万円、平成18年度は、今回の競馬の取り崩し70億円、３年間の計で87億9､100万円となる見込みでございます。その使途については、近年の財政状況の厳しい環境下において、必要となる歳出に対処するため、一般財源の確保を図るために取り崩したものでございます。
　それから、平成19年度の積立予定額でございますが、現時点では、平成18年度の決算剰余金、いわゆる平成18年度の決算の黒字分でございますが、これが20億円程度と見込んでございます。その半額をおおむね財政調整基金に積み立てを行いたいと思ってございまして、積立予定額は10億円程度と想定しているところでございます。
〇五日市王委員　今、財政調整基金のお話ばかり聞きましたけれども、主要３基金の平成19年度の積立予定額、平成19年度は合計幾らまで戻す予定なのかということをお聞きしたいのですが。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　主要３基金につきましては、平成19年度末現在で116億円程度を確保できるのではないかと思ってございます。
　失礼いたしました。平成19年度、いわゆる今年度末、この19年度の財政運営を行ってまいるわけでございますが、その中でいろいろ取り崩し、積み立て等を行いまして、主要３基金合計の残高としては、116億円程度を確保できるのではないかと見ております。
〇五日市王委員　つまり、今３基金、新聞報道では440億円ぐらいあって、それを取り崩して、平成19年度は、いずれ大して積み立てはないという判断ですか。そのまま、今116億円ぐらい残りますよね。その分に関して、その３基金に対して平成19年度に積み立てるという予定はないわけですか。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　済みません、さらに若干時系列で詳しく説明させていただきたいと思います。
　平成18年度末現在、いわゆる競馬の基金を取り崩した後の残高といたしましては255億円程度になるのではないかと。今年度末でございます。その後、来年度の予算編成におきまして、やはり収支不足に対応するために一部基金の取り崩しを想定してございますし、それらを勘案いたしますと、平成19年度末現在では、約116億円程度の基金規模になるのではないかと見込んでおります。
〇五日市王委員　まず、基金の件はわかりました。ちょっと別な観点で御質問いたします。
　競馬の問題、いずれ経営責任の問題が一番大きな焦点であろうと思います。それに、今回330億円の融資、廃止になれば、当然県民の税金で負担ということになるわけでございます。そういった中で、経営責任はどうなんだというお話がるる出ているわけでございますけれども、いずれ一部事務組合でやっているもので問えないんだというようなお話なわけですね。ということであれば、いずれ一部事務組合はもう限界があるのではないかと。一部事務組合で行う運営に関してはもう限界がある。結局、だれも経営責任を問えないわけですよね。
　そういった中で、例えば今続けるとしても、また一部事務組合でやっていいのかということになると思うのです。また、例えばそこで廃止になりました、はい、税金で穴埋めしますとなったときに、まただれも責任を問えません。これでは無責任でありますし、やはり県民の一番の思いというのはその辺にあるのではないかと私は肌で感じておりますので、例えば一部事務組合以外での経営体、そういったものの手法があるのかどうか。民営化、民間委託というのも当然あると思うんですが、そういったものも含めてお伺いいたしたいと思います。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　いわゆる競馬事業の経営主体の関係でございますが、現在、競馬法の規定によりまして、競馬を事業主体として行えますのは、中央競馬会─いわゆるＪＲＡでございます─と、あとは地方公共団体に限られてございます。いわゆる法律上の制約の中で、ＪＲＡと地方公共団体しか現在競馬の運営主体としてはなれないという格好になってございますので、その辺、御了承いただきたいと思います。
〇渡辺幸貫委員　さっき金利の話がありました。私の資料では、パルソビルの関係については６億8､800万円は1.875％で借りているのですよ。これははっきりしています。ただ、一方の、今、部長が答えた1.8％というのは、あくまでも６億円と１億円の差ですよね。１億円になって安くなると。それが0.3％であるから、６倍であるから三六、十八で1.8％とお答えになったのではないですか。ところが、それは支払い利息、その６億円というのは、括弧内は約定での支払い利息、元金償還額と書いてあるんですよ。元金が入っているのではないですか。違いますか。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　済みません、金利の関係でございますが、パルソは、確かに委員御指摘のとおり1.875％で借りていると承知してございますし、その他、いわゆる民間金融機関─具体的には岩手銀行でございますが─から、一時借り入れ、短期借入金として借り入れておりますのは、その時期によって金利水準が異なってございますが、1.625％もしくは1.875％で借り入れているものと承知いたしてございます。
〇渡辺幸貫委員　そうすると、当局からの岩手県競馬組合改革案の中で、参考の２として、構成団体融資効果試算例というのがあるんですよね。ここの数字、要するに旧来のままだったらこれぐらいだという数字を読んでいくと、19年度は6.2億円、20年は６億円、21年は５億7､000万円、次は５億1､000万円、４億6､000万円ですよ。こういうふうにどっと小さくなっていくんですね。従来のままでですよ。だから、かなり長期のもので安く借りているんだなと私は想像するんです。
　そうすると、課長が今おっしゃった数字とこの数字は、私は合わないと思いますよ。この参考例は恐らく違うのではないかと思うんです、課長の言っていることだと。違いますか。この数字だと恐らく合いませんよ。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　済みません、ただいま申し上げましたのは、いわゆる短期借入金の利率としてそのように借りていると承知してございます。そのほかに、公営企業金融公庫もしくは岩手銀行から長期で借りている分がございますが、これもやはり借入時期によって金利がいろいろございますが、公営公庫につきましては、年利率3.4％から4.85％程度、それから、岩手銀行につきましては1.422％から2.064％、いわゆる借入時期によって金利が異なりますが、そのぐらいの金利水準で借りている。
　競馬組合の改訂実行計画の中で、いわゆる構成団体の融資に切りかえた場合に、ある面で金利軽減効果がございますということを申し上げておりますのは、やはりあくまでも１％なり、長期につきましては３％なり４％という利率で借りていた部分がございますので、これを構成団体融資に切りかえて、低利なものに切りかえた部分についてのプラス効果といいますか、それを試算したものではないかと思っております。
〇渡辺幸貫委員　ですから、盛んに金利だという言い方をなさって、今まで本会議でも説明してきました。ところが、この書いてあるのは、支払い利息、元金償還額だということを言いたいんです。私は、ここに書いてあるのが、数字が、そういうふうに表現してありますよということを言っているのです。利息だったら少しはいろいろなことを平均すると、ああ、1.8％かななんて私も勝手に思いましたよ。だけど、これを見ているとそうじゃない表現になっていますよということを私は言っているのです。その差について見解があれば、再度お答えください。
〇川窪総務部長　御指摘をいただいている支払い利息の軽減効果の方の数字が6.2億円から順次確か小さくなっていくという数字だったと思いますが、そちらの方は、まさに利息の部分で実際に支払う予定になっていた利息が、借りかえといいますか、構成団体融資に切りかえることによって、どういう効果が出るかという数字であったものと私も記憶しております。
　文章の中に支払い利息と元金という表現が出てくるとしますと、恐らく、元金の償還も含めて、今回、構成団体融資に切りかえますと、元金の方の償還のスピードも、今の起債のまま借り続けるよりもゆっくり払うことが可能になるという効果もあるということを文章としてあわせて表現しているのではないかと思いますが、申しわけございません、今手元にその資料を持っておりませんでしたので、それぐらいしか答弁できなくて恐縮でございます。
〇渡辺幸貫委員　いずれ書いてある表現が違いますから、よく確認してください。常に６億円と１億円の差だという表現をいつもなさってきた。ところが、それは、この私たちに説明があった資料と違うということを私は言っているのですよ。ですから、皆さんがそうおっしゃるならば、いろいろな、これは期間がこれぐらいで何％、これは期間がこれぐらいで何％、そしてそれを類型的に並べて足し算をして、元金のことも書いていけば、決して皆さんが示したこの６億円という数字とは合わないと私は言いたいんですよ。ぜひその点を解明して、再度資料として提出いただくことを求めます。
〇及川幸子委員長　この際、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時52分　休憩
午後１時３分　再開
〇亀卦川富夫副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、川窪総務部長から発言を求められておりますので、これを許します。
〇川窪総務部長　午前中の質疑の中で御指摘をいただきました競馬関係の基金条例の繰替運用の説明がわかるような資料という御指摘と、それから、競馬組合の方での新計画の中に出てまいります数字と、今この当委員会等で御説明しているような数字との間の対応関係ということにつきまして、それぞれ取り急ぎ資料をこの後つくらせていただきまして提出をさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御了承いただきたいと存じます。
〇伊沢昌弘委員　午前中の競馬関係の質疑に関連して２点お伺いします。
　１点目は、公庫並びに市中銀行に対して、これまで県が御説明をしてきた３月末、本年度末に、返済をしなければならないということに対して、猶予ができるような発言があったわけでありますけれども、本当に可能なのでしょうか。借りた本人が確認をしないで、議員の方からその言葉が出ているわけでありますけれども、そのことについて総務部長はどのような御見解を持っているのか、まずお伺いしたと思います。
〇川窪総務部長　それぞれ約定償還日が参りますので、償還日には必ず返済はしなければならないと考えております。それに借りかえが可能かどうかという議論になるわけでございますが、借りかえにつきましては、これまで御説明申し上げておりますような、新たに借り入れをいずれにしてもそれは起こすことに当たりますので、新たな借り入れを起こす条件が整わないということから、借り入れは困難と考えておりますが、いずれにしても、借りている部分の約定償還日には返済を要するものでございます。
〇伊沢昌弘委員　そうしますと、９億3､000万円という─今330億円を議論しているんですけれども、少ない額であっても、仮にこれが否決をされたといった場合に、資金を含めていろんな形で出せない状態になるわけでありますから、新たなスキーム、いわゆる競馬議会で12月に330億円の融資を構成団体に求めると。それに基づいて分賦割合を基本としながら330億円について県が181億円、そして奥州市が15億円、盛岡市が17.5億円と、残りの部分については県が貸して330億円をつくると、こういうスキームが今でき上がって補正予算として出ているわけであります。これが最終的に否決をされたとなった場合について、臨時議会等々含めての話が先ほど小原委員からあったわけでありますが、そうでしょうねというところでとまっているわけであります。
　地方自治法の関係で、議会の開催、新たな補正予算を含めた議案が、案件が出るわけでありますけれども、手続上どうなるでしょうか。県議会のやり方、さらには破綻になるわけでありますので、競馬議会としてもこれらを議論してくる必要が私はあると思うわけであります。加えて、それぞれ分賦になるわけでありますので、奥州市議会、盛岡市議会を含めて、これは年度内もしくは本当に猶予があるのかどうかを含めて私は不明でありますけれども、時間的な問題を含めて、手続上の課題について部長の御見解をお伺いしたいと思っております。
〇川窪総務部長　仮定の話ではございますが、仮に否決ということで融資ができなかった場合には、やはり支払いが求められる日に支払いを、その時点では恐らくまだ組合が存在していると考えられますので、年度末に組合からその支払いをしなければいけない、しかしながらその財源が組合にないということになりますので、恐らく理屈の上では分賦を受けて支払うという形になると思いますが、構成団体としての支払いが必要になると考えております。その場合の構成団体の方で支払う予算がございませんので、現時点では、したがいまして、その予算を何らかの形で編成をして支払う必要があると考えておりまして、その場合には、御指摘いただいたような臨時議会の招集につきまして、至急検討して対応策を考えるということになると思います。
〇伊沢昌弘委員　その場合、本定例会は３月15日が最終日と、こうなっています。議決をした以降に延長というのは、私はあり得ないと思うわけでありますが、手続上、新たな案件を知事が提案すると思うのですけれども、どのような日程構成になるのでしょうか。直ちに16日に開会をして、審議をして議決ができるとは、到底思えないわけであります。加えて、先ほど言いましたように、競馬議会も含めた一部事務組合としての対応を含めたことを考えた場合、どのようになるでしょうか。
〇川窪総務部長　議会の日程となりますと、なかなか私の一存でお答えしにくいところでございますが、いずれにしても、何とか、予算をいわば成立といいますか、予算がないと支払いができなくなりますので、予算を編成する手続をその時点では急遽金額を固め、予算案を至急つくって臨時議会等の手続について、また至急、議会の皆様方に御相談を申し上げなければいけないと考えております。
〇伊沢昌弘委員　一部事務組合である競馬組合と競馬議会との関係はどうなるでしょうか。
〇川窪総務部長　そこも非常に難しいところでございますが、競馬組合に構成団体が資金を何らかの形でその時点で拠出して、競馬組合が約定に従って払うという形にするのであれば、競馬組合としてもそれに合わせた平成18年度補正予算補正予算が必要になると考えておりますが、一方、仮に競馬組合を通さずに、それは構成団体融資が否決されたことに伴う、組合で支払うめどが立たなくなったことに伴う、いわば分賦であるという整理で構成団体が直接金融機関に支払いということにするのであれば、構成団体側の補正予算を至急編成するということになるのではないかと思っておりますが、ちょっと詳しいところは、まだ今正確に整理し切れていないところでございます。
〇伊沢昌弘委員　そうしますと、３月20日の９億3､000万円で済む話なのか、いろいろ議論がありました215億円の部分も含めて年度末のところと、こうなるのか、その辺はどうなるでしょうか。議会を開いてやるにしても、３月20日が私は物理的に間に合わないという思いをしているんですけれども、それを含めて年度末もしくは猶予が本当に可能なのか、そこのところに、一番最初の質問に戻るわけでありますけれども、これまでそういう話は、破綻といいますか、廃止をするという前提での取り組みをしてこなかったと思うわけでありますので、猶予はないと、こう私は判断するのですけれども、そこの年度末の御説明をいただいている210数億円の考えについて、改めてお示しをいただきたいと思います。
〇川窪総務部長　確かに３月20日の９億円余につきましては、仮に臨時議会招集というようなことを考えるにしても、非常に日程的に困難であろうという気は正直いたしております。予算がどうしても必要で議会を招集するいとまが仮にないとなったときには、地方自治法の規定に基づく専決処分を、その場合は考えざるを得ないのかもしれませんが、３月末の210数億円につきましては、やはり非常に大きな額でもあり、また、今年度のそれが最終的な姿ということになるということでございますので、やはりそれまでの間に、臨時議会の招集等についての対応を考えなければならないのではと、現時点では想定しております。
〇伊沢昌弘委員　否決をした場合に、専決というのはあり得ないと思うんですが、それは支出が違う項目の中で別なところに出すのは専決、可能だと思うんですが、これだけの議論で無理だと思うんですね。
　なぜ、私、これ聞くかというと、今いろんな議論の中で、330億円という膨大なお金を出す、これは県民にとってやめた方がいいと、直ちにやめて出さない方がいいと、部長もおっしゃいました。しかし、それは難しいのだというところが理解されていないと思うんですよ。本当の意味で、廃止スキームもしくはテレトラックで残す方法等々を含めていろんな方法があると思います。つなぐ中では、融資も含めてあり得るかもしれません。でも、私は、後年度負担を含めて、今の330億円の融資の中で動いていくこと、できるだけ競馬が継続をするという形でいけば、提案されているように、地域経済に対する部分、雇用も含めて守れると。しかし、破綻をスキームとしてやったときに、本当に372億円で終わってあとはゼロになる。もしくは、テレトラックでつなぎながら融資をしながら、今までのように続けるような形でやったときに、後年度負担を含めて、元利合計を含めて、今のところがどのようになるのかが見えていないんですよ、県民にとっても。ただ単に372億円、これは払わなければならないというのは、ここにいる議員はおおむね、おおむねといいますか、理解はしていると思う。しかし、基金を全部取り崩すことによってなくなることよりは、利子補給を含めて赤字分を補てんした方が長続きするのではと、こういう議論もあるように私は理解をしているのですが、トータルでどうなるかというところが示されていない、きちっとした対応になっていないというところに問題があるような気がするんですね。そういった部分も含めて、廃止スキームはこれまで考えてこなかったというのがあるわけですけれども、今申し上げたように、一部廃止をしながら続けて借金分をちまちま返す方法、もしくは全部けりをつける方法、そして今330億円でやりながら─これは融資という言葉ですけれども、議論の中には返すあてのない融資だと、これは融資と言えないという議論もあるわけですが、しかし、つながることによっていろんな意味でのトータルでの県民負担が少ないと。知事は一番最初に口を開くときに、県民負担が少ない方法なのですと言ったそのことが理解がされていない。私どもにもそういった部分の含めたものができていないという、示されていないという部分があるので、ぜひこれはこの議会中、まだ続くわけでありますので、もしよかったら、その部分を示していただきたいと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇川窪総務部長　本当に廃止したときの、最終的な負担がどのように見込まれるかということについてでございますが、廃止をした場合には、恐らくその資産の処分でありますとか、組合そのものをどのように処理していくかということについて、かなり突っ込んだ議論、検討を構成３団体で行っていく必要が出てくると思っておりまして、その結果によって、最終的な損失となった額を分賦をしていくということになると考えております。その数字につきまして、現時点で特に資産の後の転用等をどれだけのお金がかかるのか、あるいはそれがプラスの財産となって売れる可能性があるのかというところについて、正確な見通しを得ることが難しいこともございまして、今回の融資に切りかえることを通じ、仮にですが、将来、廃止ということを考えなければならない状況になったときにも、いわば急に金融機関への支払い予定日が来るというような形での急激な負担を避けながら、そういう検討をする時間を得ることにもつながっていくのかなとは考えておりますが、御指摘の数字を詰められるかということについては、少し検討させていただきたいと思いますが、今申し上げましたような事情がございまして、なかなか正確にその廃止のときのスキームを整理するのが難しい面もあるというところについて御理解賜ればと考えております。
〇新居田弘文委員　話題を変えます。
　総務費の予算で人事管理費、今回は52億円の退職金を予定し、そのうち17億円を起債に頼っているというような財源内訳になっておりまして、一般的な会社で言えば、積立金を積んでおいてそれで支払うということなのですが、地方公共団体の場合は、こういう形を多分とっているのではないかと思いますが、その辺の説明と、それから17億円借りた際の支払い条件といいますか、例えば10年とか15年とか金利とか、その辺のところが１点。
　それから二つ目は、県税収入についてお尋ねいたします。
　きのうの総括審査の中でもお話がありまして、県税収入の個人税収が現年度で、いわゆる所得税から県民税に税源移譲になったということで133億円、それから定率減税が減額になったということで約９億円というような説明ではなかったかなと、それがふえたという状況なのですけれども、これは県民税に限らず市町村民税も同じような効果といいますか、そういうことになっていると思いますが、その辺の状況。
　といいますのは、よく地域の方々から言われるのですが、奥州市、去年の２月合併したわけですけれども、合併したために税金が高くなったというような、端的にそのような話が述べられますが、よく聞いてみると、特別控除が大分扶養控除などでもなくなったとか、あるいは同じ収入でも年金所得の控除額が減ったとか、いろんな面で積み重ねがあって、一見、国税が減ったようだけれども、地方税の部分で、自主的に住民の負担する納税分が非常に高くなっているというような印象、そういう実感を皆持っていますが、その辺の仕組み、状況、あるいはそれがモデル的な世帯でも結構ですから、その辺の説明をひとつお願いしたいと思います。
　それから三つ目は、自動車税と自動車取得税の関係ですが、自動車税については５億1､000万円減りまして、自動車取得税については１億5､800万円ふえたということで、普通、取得しますと、当然それ保有しますと、今度自動車税に連動するのかなと思うのですが、この数字見ると逆になっていますので、あるいは車の車種といいますか大きさによっても違うのだと思いますけれども、その辺の仕組みについてお聞きしたいと思います。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　退職手当の関係でございます。それに起債を充ててございますが、これは今年度から制度化、いわゆる地方債計画の中に明確に盛り込まれた退職手当債を充当したいと考えております。そこに記載してございますのは、いわゆる一般職といいますか知事部局関係の退職手当の関係でございまして、そのほか教育職員等の関係もございますので、総額、来年度で退職手当債としては、60億円の発行を当初予算に盛り込んでいるところでございます。
　この趣旨は、今委員御指摘のとおり、今後団塊の世代の退職を迎えまして、退職手当が急激に増嵩してくるという問題がございます。それに対応するものといたしまして、その負担を将来に向かってならしていくといいますか、そういう必要がございますので、全国的に新たな起債制度として制度化されたものでございますので、本県といたしましてもそれを活用しながら、退職手当の、急激にふえて一般歳出を圧迫することがないよう、歳出の平準化を図っていきたいと考えております。
　それから、具体的な発行条件等でございますが、現在一応60億円と見込んでおりますが、具体的な発行条件については、それぞれ県債の引き受け機関、具体的に申しますと銀行等と、発行条件についてはいろいろ協議してまいりたいと思っておりますので、現段階での例えば利率ですとか、そういったものについては、今後、金融機関との話し合いで決めていくと。私どもとしては、極力低い利率で、県の負担が少なくなるように、鋭意努力してまいりたいと思ってございます。
〇柴田税務課総括課長　個人県民税の増加の理由でございますけれども、先ほど委員お話しございましたように、税源移譲の関係が133億円ほど、定率減税の廃止が９億5､400万円でございます。
　また、市町村民税に与えた影響でございますが、総額ベースで申し上げますと、税源移譲によるものとしては市町村民税が112億円の増となっております。それから、定率減税の廃止に伴う市町村民税の増収額は、28億2､000万円と見込まれているところでございます。
　モデル世帯で申し上げますと、平成18年、19年で定率減税の縮減・廃止があるわけですけれども、この影響につきまして、年収500万円の夫婦と子供２人のモデル世帯の場合で申し上げますと、個人の住民税が県民税、市町村民税合わせてでございますが、平成18年度、19年度においてそれぞれ5､700円増加するものでございます。
　この定率減税の廃止に伴いまして、所得税、住民税ともに県民の税負担は増加することになりますが、税源移譲の増、住民税の増分につきましては、国から地方への税源の移しかえでございまして、その分所得税が減少いたしますことから、個々の納税者における税負担が変わらないという制度設計がされているものでございます。
　それから、自動車税と自動車取得税の関係でございますけれども、平成19年度当初予算において、前年度当初予算に対して自動車税が減となって自動車取得税がふえるということになっておりますけれども、その要因は、平成18年度当初予算に対して、その後の最終決算見込みにおきまして自動車税が減少し、自動車取得税が増加したということの影響があるものでございます。この18年度決算見込み額と比較した場合、自動車税は課税台数の減によりまして4､400万円の減となります。また、自動車取得税につきましても、軽自動車へのシフトや登録台数の減によりまして、１億600万円ほどの減となる見込みとなったところでございます。
〇新居田弘文委員　まず最初の退職金の起債の関係ですけれども、新しい制度ができたということで、それを利用することは結構なことだと思いますが、ただ、借り入れ条件についてはこれから協議ということで、もちろん安いにこしたことはないのですけれども、問題は、長いスパンといいますか長期にわたりますと、むしろ後年度の県民とか職員の負担といいますか、そういうところに多く重なってくる部分があると思うんで、私はなるべく短期間に支払いするような形が望ましいのではないかなという意味でちょっとお聞きしたわけでございます。
　それから、税源移譲とかあるいは定率減税等、いろいろ説明ありましたし、そのように伺っておりますが、実際の県民あるいは納税者から聞きますと、制度設計的には今は下がっているけれども、将来また高くなるというようなことで、全体的にはバランスがとれているというようなお話がありますが、実際、納税者、今ちょうど申告時期なんですけれども、ことしに限らずですけれども、去年からそういう実感をみんな受けていますので、これは県民税については自動的に所得税の申告等を受けてそれを連動させると思うんですけれども、出先の市町村関係のＰＲといいますか、説明が若干不足しているのではないかなというような印象を実は受けたんですよ。
　といいますのは、私に相談あった方も、皆さんのＯＢの方から聞いたのですが、どちらかと言えば、詳しい方ですらそのような印象を持っておりますので、その辺については市町村の指導はきちっとやっていただきたいと思います。
　それから、ちょっと午前中出た分に戻りますけれども、入札制度、先ほど中平委員の質問に対し、部長は会期末までには何とか説明するような資料を準備したいというお話なのですが、それは大いにそれを期待していますけれども、問題は、ただ提供されただけではなく、それについても、若干意見交換とか協議できるような時間の配慮についてもお願いできればいいなということで、ここであえてお願いするわけですが、いかがでしょうか。
〇川窪総務部長　後段の方を先に答弁させていただきたいと思います。
　御指摘のような日程的な点につきましても、十分気をつけて対応してまいりたいと考えております。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　退職手当債の関係でございますが、委員の御指摘のとおりだと存じます。ただ、他の県債の償還時期との調整もございますので、金融機関と鋭意調整してまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　入札契約制度ですけれども、平沼委員それから関連質問もありましたが、通告しておりましたので、少し視点を変えて質問させていただきたいと思っております。
　建設業における中期ビジョンというのが発表になりまして、その中で6､500社、いろいろ業界のある中で、このビジョンの中で5､000社というようなことが示されたと思っております。その段階で、いろいろな経済動向を見ていましても、毎月の倒産件数で一番多いのは建設業でありまして、今の入札を行っている総務部といたしまして、建設業協会の今の現状をどう把握しているのかについてお聞きいたします。
　それから、県南広域振興局が再編されまして、一番、行政センターとなった遠野地域の建設業協会の人たちからいろいろな苦情が出たわけですけれども、その中で、今後、電子入札に移行していくんだというお話がございまして、今の電子入札における割合はどうなっているでしょうか、お聞きいたします。
〇小向入札担当課長　まず、建設業の現状を入札サイドとしてどのように考えているかというような御質問でございますけれども、建設業者の皆さんにつきましては、災害対応や地域雇用面で大きな役割を果たしていただいているわけでございますけれども、建設投資が縮小する中、業者数が今余り減らないという、需給のアンバランスといったものが生じているというような中で、技術力、経営基盤強化、他分野への進出、あるいは業種転換といったことを初めとする一層の構造改革といったものは避けられないような状況ではないのかと認識いたしております。
　県といたしましても、今委員のお話がございました建設業対策中期戦略プランといったものにおいて支援しているというような状況でございますので、入札サイドの方といたしましても、そういったことを踏まえて対応してまいりたいと考えてございます。
　もう一つ、電子入札の状況ということでお話がありました。
　電子入札の状況にいてでございますけれども、現在、利用者登録につきましては、１月31日現在になりますが、全体として47.9％となってございます。
　参考までに、昨年の1月31日現在では19.2％となっておりますので、かなりふえてきているというような状況にございます。特にＡ級、Ｂ級の皆さんは、ほとんど登録が済んでおられる方が多いわけでございますが、今後、Ｃ級の皆さんを初めそういった方々に対しましても、電子入札の登録等につきまして周知徹底をしてまいりたいと存じます。
〇工藤勝子委員　5､000社までにビジョンの中で数字が示されたと思っているのですけれども、思ったより減らないという県の考え。例えば、業界にすれば、せっかく立ち上げて自分たちが業として起こしたわけですね。Ａ、Ｂ、Ｃに、どちらにしようと。その中で、雇用も抱えているわけで、何とか生き残りたいという思いがあるわけです。それでは、新分野の方に進出できるかというと、今そういう体力がなくなってきているという状況も考えて、何とかそういう状況でこういう要望書が出されたのじゃないかなと思っているわけでありまして、本当に、支援していこうとする、県として、今の業のある何千者、5､000社になっていないんだろうと思うのですけれども、その人たちが本当に生き残っていけるとお考えなのか、その辺のところを部長にお聞きしたいと思いますし、Ｃ級の人たちが、またお金をかけて電子入札の設備を整備する体力というのでしょうか、そういう資金がもうないというお話もされている中で、今後どんどん電子入札だけに本当に頼っていくのか。今、大体半分になってきているわけですけれども、その辺の、もう少し整備できない人たちの業界のためも考えて、今までどおりのような入札もさらに進めていくのかというような点も聞いてみたいと思います。
　それから、低入札でございますけれども、設計、積算するのは多分県土整備だろうと思っております。これに対して、入札するのが総務となったわけですけれども、最低価格の設定というのは、例えば遠野で億の単位の、１億超えていたと思うんですけれども入札があって、それに関して失格になった業者が地元業者でありまして、どのくらいの額で失格になったかというと、私聞いたんですけれども、多分何万円台の額で失格になったという話を聞かされまして、この最低価格は、県土整備部の方で、積算する側で最低ラインを設けているのか、総務の方の入札でやっているのかお聞きしたいと思っております。
　それから、県土整備部から入札が総務部に移行していったのは、例えば官製談合を防ぐために移ったのか、業界間の談合を防ぐためにこちらの総務部に移ったのか、その点についても御質問いたします。
〇川窪総務部長　１番目の点でございますけれども、御指摘のような、なかなか新分野への進出も大変な中で、御尽力または御苦労されているという状況につきましては、総務部の方にも御要望などをいただいたり、また、お話をお伺いする中でお聞かせいただいているところでございまして、建設業中期プランに基づく支援ということにつきましては、入札を担当するという立場の総務部のみならず、いわゆる予算を担当する総務部としての立場としても、しっかり支援する方向で取り組んでいきたいと思っておりまして、県庁を挙げて、そういったスタンスでやってまいりたいと考えているところでございます。
〇小向入札担当課長　いわゆる電子入札の設備というものに非常にお金がかかるのではないかというような御質問がございました。
　こちらの方で少し調査してみましたところ、インターネットにつながっているパソコンがある方であれば、先ほど申し上げました利用者登録、これは認証していただかなければならない認証料といった意味合いがございますし、あとはカードリーダーという機械が必要になりますけれども、これらを合わせて10万円程度ということでございます。
　電子入札におきまして、これまで本庁入札であると遠くの方から来ていただかなければならないとか、そういった部分もございましたし、あと、今回電子入札の全面導入に伴いまして、設計図書についてはダウンロードするあるいは宅配システムをつくるという、業者さんからの要望も踏まえてそういったことも対応して、業者さんの負担を少なくするといったような対応もしてきたところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
　また、最低制限価格の設定につきましては、発注部局の方で設定してございます。ただ、いわゆる計算式等につきましては、中央公契連─中央の公共事業の契約連絡協議会にありますモデル的な計算式を使用していると考えてございます。
　あと、組織面でございます。現在、総務部で入札を行っておるわけですけれども、これはいわゆる平成12年に起きました大船渡事件を契機といたしまして分けたわけでございますけれども、県土整備部という、業者の皆さんと接触しながら仕事をしていかなければならない部門と、あと、我々入札サイドにいたしましては、そういう秘密保持、いろいろな部分がございますので、業者さんとの接触は避けなければならないというような部門があるわけでございまして、これらにつきまして、分けた方がいいという判断のもとで、この担当部局が分かれたというような事情があると考えてございます。
〇工藤勝子委員　では、もう一度だけ聞いて終わりたいと思います。
　例えば、県として、入札部局といたしまして、ダンピング防止対策の考え方についてもう一度お尋ねいたしますし、それから、設計、積算された予定価格を公表してやっているわけですけれども、今後とも、事前公表を行っていく考えなのかをお聞きして終わります。
〇小向入札担当課長　まず、ダンピング対策についてでございますけれども、ダンピング防止につきましては、従来から低入札調査価格制度を運用してございまして、その中でいわゆる工事費内訳書による数値的失格基準、さらには、その中でも直接工事費の中項目における失格基準、さらに一般管理費等における失格基準等の県独自の基準というものを設けてございますし、今回の改革案では、一定の算式による失格基準価格といったものも設けるということにいたしておりまして、こういった中でダンピング入札が自動的に失格になるというようなケースが出てくるものと思われておりまして、ダンピング対策を強化しているところでございます。
　それから、予定価格の事前公表についてでございますが、本県を初め都道府県の中で申し上げますと、47都道府県のうち33都道府県が事前公表してございます。東北各県におきましては、すべて事前公表になっているということでございまして、予定価格の事前公表につきましては、予定価格を探ろうという、不正行為を防ぐという透明性の確保に効果が認められるということでございます。また、今回、建設業協会の要望等にもございました、予定価格の事前公表は積算を行わない不良業者の参入を容易にするのではないのかというような御指摘があるわけでございますけれども、本県におきましては、すべての競争入札におきまして、入札時に全入札参加者から工事費内訳書を徴取するという措置をとっているところでございまして、これによって適正な見積もり積算が担保されていると考えてございます。
〇伊沢昌弘委員　２点お伺いします。
　最初に、いわてマネジメントシステムについてお伺いいたします。
　ＩＭＳによる事業について、改めてこの間の成果と課題について、どのようにとらえているのか、お伺いをしたいと思います。
　２点目は、昨年12月の本会議で私質問させていただきまして、このＩＭＳ、将来的にといいますか、廃止を含めて検討すべきじゃないかと申し上げてきたところであります。今後の対応について、新年度におけるＩＭＳの特命課長等の配置状況、どのようになるのか、お伺いをしたいと思います。
〇高橋人事課総括課長　まず、ＩＭＳの成果についてでございますけれども、まず一つは、職員の意識ということが挙げられると思います。これは、各職場におきまして、改革・改善の活動に取り組み始めまして、みずからの仕事を絶えず見直して改革をするという意識が職員に浸透してきたこと。また、管理職におきましても、みずから部下職員との話し合いの場を設けまして、課題を見つけ改善を進めるなど、そのリーダーシップも発揮され出してきたと考えているところでございます。これまで、業務時間の削減を指標に取り組んできたところでございますが、改善の内容も、単に業務の効率化でありますとかコストダウンにとどまらず、県民の皆様の立場に立ってサービスの向上につなげようと、そういった取り組みも進んできたと思っております。
　こうしたことから、平成18年度、今年度におきます改善件数、これ12月末まででございますけれども、知事部局全体で約１万4､000件に上っているという状況にございます。また、これも成果の一つのあらわれではないかと思っておりますけれども、職員の超過勤務も今年度４月から12月までの状況、対前年度比で12.6％の減となっているところでございます。
　課題ということでございますが、このような改善活動が、すべての職場に根づいて自主的に進められることが課題であろうと考えているところでございます。このため、先ほど申し上げましたような意識をさらに浸透させる、あるいは管理職のリーダーシップ、これを醸成するといったようなことを進めていく必要がございますので、これまで申し上げたような改善活動を通しまして、そういったことが自主的にできる職員を育成していくということが必要であろうと思っているところでございます。
　それから、来年度における取り組みということでございますが、特命課長につきましては、現在、本庁それから地方振興局、これは広域振興局の総合支局も含めまして、合わせて19名、特命課長を設置いたしておりますが、平成19年度におきましては、本庁におきましては設置をしない。それから、地方振興局、広域振興局を含めましてですが、これは引き続き設置をするというようなことで考えているところでございます。
　この考え方でございますが、平成18年度に本庁それから出先を含めて、一斉に取り組みを始めましたところでございますが、本庁におきましては、試行といいますか先行的な導入も含めまして開始してきた経過があること。それから、それと歩調を合わせるような形で、他の部局でも自主的な取り組みというような形で進めてきたことがございますので、ある程度の定着が図られてきたのではないかなということ。それから出先におきましては、実質、今年度から取り組みを始めたこと。それから、このＩＭＳの目的といたします県民の立場に立って、よりよいサービスを提供するという立場に立ちますと、より県民の皆様方に身近なところでの改革・改善につなげていければということで、このような形で取り組むことを考えているものでございます。
〇伊沢昌弘委員　本庁は廃止をすると。どのような形でやるのかと思うのですが、私、12月議会では特命課長まで要らないでしょうと。いろんなことをやってきたと。その部分で成果もあると。これはつなぐのは言ってみればラインの中でできるんじゃないでしょうかと、こういった部分があったわけですけれども、それがどのようになるのか、まず１点。
　それから、出先で、全体19人だったのが本庁が減るということでありますので、済みませんが、数的に特命課長が何人残るのか、教えてください。
　それと、超過勤務が12％減ったということでありますけれども、本当の意味で、カウントしたのがそうなのかなと、私、うがった見方をすれば。数字的に申告をする、届け出をするといいますか、それ以外のいわば記録に残らない残業というのは、依然として残っているのではないかという思いがあるわけであります。この超過勤務の捕捉の方法について、このＩＭＳの中でのいろんな取り組みの一環だとは思うんですけれども、人事当局として本当にきちっとした対応をされているのか、どのように所感を持っているのか、改めてお伺いしたと思います。
〇高橋人事課総括課長　ＩＭＳの関係でございますが、本庁におきましては、委員仰せのとおり、管理職のマネジメントの一環として取り組むということを考えているものでございます。それから、出先、振興局でございますけれども、特命課長が10名ということになるものでございます。
　それから、超過勤務の状況でございますけれども、基本的には、ＩＭＳも含めまして業務のやり方の工夫で、なるたけ効率的にやるというようなことで取り組んでおりますけれども、どうしても仕事の都合により超過勤務を命じなければならない場合には、一つは事前命令を徹底するといったこと。それから、超過勤務を命じた場合には、どれだけの時間をしたかということについて翌日きちんと確認をするといったようなことで、勤務時間の管理をしているということでございます。
〇伊沢昌弘委員　命令と報告の部分で書類上はきちんと残っていると、こう思うんですけれども、それ以外の部分を含めて、これはやっぱりきちっとした対応が必要ではないか、これは私の個人的な部分といいますか、いろんな方からお伺いをする部分で、歴然として残っているよというところがあるような気がしてなりません。
　それから、ここ２年ほど、本庁、それから本年度から出先でＩＭＳの関係をやってきたわけですけれども、研修も含めて、時間が多くとられるという声も実は寄せられていまして、本当の意味で県民のためになっているのかなと。そのところを含めた、検証もこの間やってきたやつを含めて、出先でもし10名の特命課長が残ると。直ちにやめろということにもならないと思うのですけれども、やり方を含めて、改善すべき点が多々あるような気がしてならないわけであります。その辺、本庁で行って、いろいろ担当されてきた方々の意見も踏まえて、改善をすべき点というのは全くないのかどうか、その辺のことについて改めてお示しいただきたいと思います。
〇高橋人事課総括課長　確かに、全県一斉にＩＭＳ本格的に導入したというのは今年度からでございますので、そういった活動を進める中で、ＩＭＳの特命課長の果たしてきた役割というのは相応なものがあるとは思いますけれども、委員の仰せのとおり進めていく中で、より改善をしていった方がいいのではないかといったようなことにつきまして十分聴取をいたしまして、今後の推進に役立てていきたいと考えているところでございます。
〇伊沢昌弘委員　一緒になってやると、自主的に変わるというのが基本だと思いますので、その辺十分に意向把握も含めて対応された方がよろしいのではないかなということで、これ意見として申し上げておきたいと思います。
　２点目ですが、議案第23号に職員定数の一部を改正する条例案が出ているわけであります。職員定数の削減につきましては、この間プログラムを含めて600人ぐらい削るということ等々を含めてやってきたと思います。その数字がこの知事の事務部局で5､214人から600人を削った4､614人となっていると理解をするわけでありますけれども、この間の各任命権者といいますか、それぞれこの表にあります部局の、平成15年以降で結構でありますけれども、職員の実人員についてどのような推移をしてきたのかお示しをいただきたいと思います。
　また、来年度、これが変わりますと、この示された定数でこれを運営するわけでありますけれども、平成19年度の職員数に係る計画について、どのように計画をしているのかお示しをいただきたいと思います。
〇高橋人事課総括課長　平成15年度以降の実人員、各任命権者ごとということでございます。
　恐縮ですが数字の読み上げになってしまいますが、平成15年度とそれから18年度のそれぞれの人員、それからそれらの比較での増減といったことについて数字を申し上げたいと思います。
　一つは、知事部局でございますが、5､013人に対して4､617人、396人の減でございます。教育委員会、１万4､607人に対して１万3､933人、674人の減ということでございます。それから警察でございます。2､368人に対して2､390人、こちらは22人の増でございます。それから医療局でございます。4､793人に対しまして4､703人、90人の減でございます。企業局でございます。140人に対して132人、８人の減となっております。その他の行政委員会等、これはトータルで含めましてですが、407人に対して95人、312人の減ということでございます。
　来年度における計画ということでございますが、知事部局の職員数について申し上げますと、今年度末の退職者数それから新採用数などから見まして、おおむね平成19年度当初で4､500人程度になるものと見込んでいるところでございます。
　なお、その他の任命権者におきます平成19年度当初の職員数につきましては、それぞれの任命権者間の交流も含めまして現在調整中でございますので、具体的な数値は御了承いただきたいと思っております。
〇伊沢昌弘委員　今、平成18年度末の数字を示していただいたんですが、これは何年ぶりかの改定だと思うんですが、知事部局以下、この表にあります4､614から市町村立学校の9､460、これを超えてはならないというのがこの条例の趣旨だと思うんですが、変える必要があるのかなと、率直、思うわけであります。これまでも減ってきたわけですね。5､214の定数の中で、知事部局で平成15年度は5､013だったということですけれども、これは変えなければならないという、何か束ねがあるんでしょうか。実人員に応じて、この定数条例を変えなければならないというのがあるのか、もしくは今回この表に示されている数字がどのような意味を持ってこの数字になっているのか。例えば来年度、平成19年度知事部局は4､500人だと。なぜこの4､614人、議会を足した数字だと思うんですけれども、これを超える数字になっているのか、この辺のことについて御説明をいただきたいと思いますけれども。
〇高橋人事課総括課長　まず、条例の改正が必要かということでございますが、これは行政部門におきまして効率的な行政をするという前提がございますし、それから、できる限り実態に沿った職員定数─これ条例でございますが─にするというようなことがございまして、今回改正をしようとするものでございます。
　それから、先ほどの4､600人に対して条例定数との違いということでございます。
　先ほど4､617と申し上げましたのは、平成18年度当初の数値、職員数でございますので、実際には先ほど申し上げました平成19年当初の職員数を見まして、必要な条例定数を設定したものでございます。
〇伊沢昌弘委員　平成19年度以降の新しいプログラムでは、さらに削って4､000人体制だと。知事部局の部分だと思うのですが、それを見越しているという形があるわけでありますけれども、とすれば、今の時点で本当に職員を削っていく、実人員を含めて退職者が160人もあって、20名とか10何名という採用の中で今削っているわけでありますけれども、先ほどのＩＭＳの関係でも申し上げましたけれども、効率化を図りながら残業を減らす、そしてその分を浮かせろという形でやっているように見えてならないわけであります。今、事業量、金額的には減っていますけれども、難しい仕事がふえてきている面がある。多岐にわたる県民の要求があるという中で、これは財源問題を含めてのやむを得ない部分があると思うのですけれども、きちっとした対応をしながら考えるべきだと思うので、今の質問をさせていただいたところであります。最終的には、財源の部分だと思うわけでありますけれども、そういったところで、本来、もうちょっとたってからこれ本当に運転ができるという形の中でやるべきだと私は思うのであります。
　御答弁、不可能だと思うんですが、人件費というのは、いわば補助金、職員に対する人件費補助というのが昔ありました。ほとんど今交付税措置されているわけであります。そうですよね。その部分があります。学校の先生なんか、ほとんどそうなわけです。そうしますと、これを削ったということは、交付税そのものが歳入で減るんじゃないかと、私ずっと持論を言ってきたわけであります。そこの部分が見えないのですね、削った場合。人は削りました。人件費割合はこうなりましたと。母数が減るわけですから、人件費割合はふえるという形があるんですが、歳入の部分でこの人を減らしたときに、どれだけ交付税にはね返ったのか、逆にマイナスがはね返ったのかということが説明をされていないと、今まで私は思ってきた部分があります。もし、これらについて御所見があれば総務部長の方からでも、細かい数字は結構でありますので、総体でどのような相関になっているのか、改めてお示しをいただければと思います。
〇川窪総務部長　交付税の関係は、一般的な知事部局職員等を削減した場合には、それに伴って交付税が直接減るというものではございませんので、いわばその分は財源節約した格好になるわけでございますが、一方、標準法とか警察の政令定数のような形で決まっている部分につきましては、そういった職員配置をきちんとやりながら、所要の財源を使いつつ、サービスを提供していくという考え方で対応しているところでございまして、今後も基本的にはそういう考え方でまいりたいと思っております。
〇関根敏伸委員　私からは、総括でもきょう新居田委員の方からも質問がありましたが、平成19年度の歳入及び歳出の状況並びに県当局の今後の大きな財政運営の方針等々につきまして、若干角度を変えまして質問をさせていただきたいと思います。
　平成19年度歳入予算でございますが、今、各自治体の財政格差ということが随分言われるようになっております。もちろん、岩手県と東京とか愛知とか、大都市圏と比較そのものができない状況に財政の比率も変わっていると思うのですが、そこで、いただいております東北６県の各財政の指標と岩手県の指標と比べまして、若干、認識をお聞かせいただきたいと思います。
　まず、歳入に占めます県税収入の東北平均の構成比と岩手県の構成比、並びに前年度の増減率に対する認識はどのようにお持ちでしょうか。
　あわせまして、県税の中に占めます個人県民税、法人事業税及び県債、これらそれぞれの東北平均構成比と岩手県の構成比の実態及び増減に対してはどのような認識をお持ちなのか、まずお聞きかせください。あわせまして、平成19年度では、賦課徴収事務費が大幅な増額を見ておりますが、この要因はどのようなものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇柴田税務課総括課長　平成19年度当初予算における歳入に占める県税収入の構成比についてでございますが、本県は18.6％で、東北平均の24.1％を5.5ポイント下回っているところでございます。この構成比につきまして、東北各県の状況を見ますと、宮城県は37.5％で、住民税を中心とした税収構造の違いによりまして、東北６県の中では最も高くなっております。次いで、福島県は29.3％で、核燃料税の影響によって高くなっているところであります。一方、秋田県は14.8％で本県を下回っておりますが、青森県は20.2％、山形県は20.7％で、本県とほぼ同程度の構成比となっております。
　また、本県における県税収入の伸び率でございますが、18年度決算見込み額との比較では13.2％となっておりまして、東北６県平均の伸び率15.8％を下回っておりますが、これは、宮城県が20.8％と高い伸びとなっていることが東北６県平均に影響しているものでありまして、宮城県以外の他の４県と同程度の伸び率となっているところでございます。
　次に、県税収入に占める個人県民税の割合については、本県が24.8％で、東北平均の23.6％とほぼ同程度になっておりまして、また、法人事業税は本県が22.6％で、東北平均の25.5％を下回っておりますが、宮城県と福島県を除く青森、秋田、山形の３県は、本県と同程度となっているところでございます。
　税収の増減率について、税源移譲や定率減税の廃止による増収の影響が大きい個人県民税の伸び率は、宮城県が104.6％となっておりますが、宮城県以外の他の４県は、本県の81.8％と同程度の80％前後の伸びとなっております。また、法人事業税の伸び率につきまして、本県は3.7％で、東北平均の8.6％を下回っておりますが、本県の事業税は、平成17年度までは全国平均の伸び率を下回って推移してきたところ、平成18年度は全国を上回る状況となったことの影響もありまして、平成19年度はこのような伸びとなっているところでございます。
　次に、賦課徴収事務費の大幅な増額の理由についてでございますが、これは、所得税から住民税への税源移譲に伴いまして、個人県民税徴収取扱費の交付基準が平成19年度から改正されることによるものでございます。個人県民税につきましては、市町村において市町村民税と合わせて賦課徴収を行い、毎月県民税分が県に払い込まれているものでありますが、県では、この賦課徴収に要する経費として、市町村に対して徴収取扱費を支払っているものであります。
　改正前の交付基準では、県民税の払込額の７％相当額が徴収取扱費となっておりましたが、この算定方法をそのままにして税源移譲がなされた場合には、実際の賦課徴収経費は大きく変わらないにもかかわらず、県民税額の増加に連動して交付金額が大幅に増加するということになるため、国において交付基準の見直しが行われまして、平成19年度からは、賦課徴収経費をより適切に算定する基準といたしまして、従来の方式にかえて、納税義務者１人当たり3､000円、平成19年度、20年度におきましては経過措置として4､000円となっておりますが、これを徴収取扱費とする方式に改正されたものでございます。
　平成19年度は、経過措置期間でございますが、納税義務者１人当たり4､000円で算定される結果、徴収取扱費の額が前年度に比較して77.3％、９億9､300万円余の増となり、トータルで22億7､800万円余となるものでございます。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　財源としての県債のお話がございました。確かに、本県は東北各県に比べますと県債の依存度が高いという格好になってございます。これは、先ほど税務課長がお話ししたこととのパラレルになりますが、やはり県税収入が東北各県に比して少ないものですから、その分、どうしても交付税と県債に頼らざるを得ない財政運営になっております。特に、県債につきましては、交付税の身代わりとしての臨時財政対策債もこれに含まれているという事情も別途ございます。
　いずれにいたしましても、やはり極力自主的な財源を確保して、こういう依存財源を何とか下げていく、そういう努力は、引き続き続けていかなければならないものだと思ってございます。
〇関根敏伸委員　次に、歳出の状況ですが、今、県債のことも触れましたが、歳出に占めます公債費の割合、東北平均の構成比と岩手県の構成比、並びにこれが前年度から増減しているわけですが、これに対しましての認識、それから、同じく投資的経費のそれぞれの割合と増減率、この認識につきまして、同じようにお聞かせいただきたいと思います。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　県債の発行が多いものですから、どうしても公債費のウエートも東北各県に比べて高くなっている。その部分、全体的に本県の財政状況が硬直化している大きな要因になってございます。
　たまたま今年度については、平成17年度に比べまして若干公債費が減ってございますが、これは、ごく短期的な要因でございます。償還時期の問題でございまして、過去の発行時期の問題で一時的に減ったということがございまして、なお高い水準に行くのは、同じでございます。
　結局、そういう義務的経費がふえていることに伴いまして、その分の圧迫が投資的経費に回っている。なかなか義務的経費で経費を取られるものですから、投資的経費がその分下がってしまうという結果でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、こういう厳しい財政環境下ではございますが、投資的経費の中の必要なものはきっちりやらなければならないということでございますので、そういう厳選をしながら、何とか投資的経費についても確保できるように、全力をかけてまいりたいと思っております。
〇関根敏伸委員　県の財政、これは地方共通だと思いますが、大変厳しいということは、私もそうですし、県民も当然認識をしているものだと思うのですが、まず、当局といたしまして、県民のいわゆる財政に対する認識をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
　それから、県民がこの財政運営方針、そういったものをもしとらえているとすれば、県民はどのようにこの財政運営方針に要望を持っているのか、どのようにそれを認識しているのかお聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、先ほどの資料に戻りますが、私が初当選したときと比べますと、各県ごとの状況に、随分ばらつきが出てきているなという大雑把な認識なのですが、それだけやはり地域間のさまざまな要因が重なって財政状況にも反映されているのかと思うのですが、そういったことと、県民のさまざまな要望とを加味いたしまして、岩手の財政運営方針として、東北各県に比較して、特徴的と言えるものはどのようなものなのかをお示しいただきたいと思います。
　また、先ほど投資的経費のかなり構成比の低さということが話されましたが、その方向が県内景気とか県内産業に与える影響をどのように認識されているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　県民の御要望でございますが、私どもにもいろいろな御要望が寄せられます。やはり県債残高がこれだけ大きくなってございますので、将来的に県財政本当に大丈夫かと、いずれ多額の県債残高に対する懸念を示されております。ですから、今後も県民が望まれるサービスを的確に御提供していくために、何とか長期的に持続可能な財政運営を行ってくれという御要望が一方でございますし、また、他方、現在必要とされているものについてはきっちり対応してほしい。医師確保ですとか、県北・沿岸振興ですとか、そういうお話をいただいてございます。
　そういったところを考えますと、私どもとしては、財政健全化と、そういった県民の方々の望んでいらっしゃるものを両方見ながら、いずれバランスをとった財政運営を今後とも続けていかなければならないのではないかと思ってございます。
　それから、本県の特徴的な財政運営ということになりますが、やはり、どうしても県債残高が多いということでございますので、何とかプライマリーバランスの若干の黒でもやりながら、県債残高をもうこれ以上余りふやさない、緩やかであっても県債残高を今のまま確保しながら持続可能な財政運営を何とか心がけていきたい、こういったものを総体的に強く出しているのではないかと思ってございます。
　それから、公共事業の削減の関係でございますが、これは短期的と長期的な問題があろうかと思ってございます。短期的な問題として、やはり公共投資を削減しますと、公共投資に対するいろいろな御意見がありますが、景気を下支えしている大きな要因ではないかと思ってございますし、やはり景気に対しての悪影響はあろうかと思ってございます。ただ、他方、これを現下の財政環境で拡大していきますと、その分、借金がふえる格好になりますので、将来世代に対する投資余力をその分減少させてしまうという面がございますので、いずれにいたしましても、持続可能な財政構造をつくりながら、必要な事業についてはきっちり予算措置を行っていくという、同じようなことで恐縮でございますが、バランス感覚を持った財政運営を今後とも続けていく必要があるんだろうと思ってございます。
〇関根敏伸委員　まさに、どちらか一方というわけにはいかないと思いますし、私も、両立ということは、これは言葉で言うのは簡単ですが、大変難しい問題だと思いますが、やはりその方向性で行くことが必要かなと思います。
　ただ、私も直観として、こういう言い方をするとあれですが、プライマリーバランスの黒字化に、どちらかというと軸足が置かれ過ぎているのではないのかなという若干の感想を持っているのも正直なところです。そういう意味で、やはり県の歳出というものを考えたときに、当然、歳入に見合った歳出ということは、財政のイロハだとは思うわけですが、歳出をやはり戦略的、政策的に使うことによるさまざまな意味での収入、県税の確保、県内景気のさまざまな活性化ということ、県民所得の向上ということを、当然、戦略的に使っていくことが、いわゆる大きな意味での財政運営であろうかと思います。ましてや地域経営ということを考えたときに、やはりプライマリーバランスの黒字化だけでは、地域経済のさまざまなことを考えたときに、よい方向への経営には向かないのではないか、このようにも思うわけでございます。
　そうした意味におきまして、やはりこのプライマリーバランスの黒字化と県税収入の増加、この両立に向けた取り組みというものは、どうしても、簡単ではないと思いますが、実現するためのさまざまな方策をとっていかなければならないと思うわけですが、それをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
　また、あわせて財政健全化に向けた取り組みの中で、現在の任意的経費の比率を今後どのように見通しているのか、長期的な見通しを若干お示しいただきたいと思います。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　プライマリーバランスの黒字のお話がございました。実は、プライマリーバランスの黒字というのは、ある面で、財政運営で非常に苦しい状況を示してございます。結局、借金返しが多いということの裏返しでございますので。ですから、プライマリーバランスの黒字を余り大きくする政策をとっていくというのは、それだけ借金返しがふえて、投資的なものとして使えるお金を減らす格好になります。ただ反面、それを無視して借金をばんばんやっていくというわけにいかない。ですから、プライマリーバランスの黒字といいますか、それを余り拡大させることは必ずしも好ましいことでもないと思いますので、そういった県債残高をふやさないという政策を維持しながら、委員御指摘のとおり、必要なものにきっちりとした予算を措置して、何とか県内の産業振興を図っていくという視点を私ども財政運営を所管する者としても持つべきだろうと思ってございます。いずれ難しいものでございますが、そういった心がけでまいりたいと思っております。
　それから、いわゆる任意的経費の見通しというお話がございました。これは義務的経費の裏返しだろうと存じますが、義務的経費は、公債費と扶助費、人件費。公債費は、過去に発行した県債の償還でございますから、ある面で決まっているという面がございます。人件費につきましても、極端に人をどんどん減らせばいいのかという議論もございますので、なかなかそれを急激に下げていくというのは難しい問題がございます。当面は、平成19年度以降に策定を予定してございます次期行革プログラムの中で、義務的経費のあり方、それから歳入確保のあり方を踏まえまして、総合的に検討してまいりたいと思ってございます。
　そういった意味で、なかなか今後の財政運営を的確に見通すのは、現段階では非常に難しい、また、新しい知事のいろいろな御方針等もあろうかと存じますので、今の段階で明確にその方向性をお話しできる状況にはないということでございますので、何とか御理解を賜りたいと存じます。
〇関根敏伸委員　この県税収入増加に向けた取り組みというのは、なかなかこれ、具体的な御答弁はいただきづらいという理解はしております。ただ、先ほど部長も、県税増に向けた取り組みということに触れられまして、県有未利用財産の処分でありますとか、滞納県税の徴収でありますとか、これは、いわば本当に基本的なものでありまして、私が言いたいのは、いわゆる先ほど申し上げました法人事業税でありますとか、県民の住民税でありますとか、そういった部分をいかに戦略的に増加するために歳出をしていくのかということを、担当部局としてどのように考えているのかということを、当然これはトップリーダーの考え方にも大きく左右されると思うんですが、その一端でもお示しいただきたかったと考えているわけでございます。こういう聞き方をするとあれですが、これは、所管とすると総務部が考えるべきでしょうか、例えば総合政策室等々が考えていくべきものなのでしょうか。この辺もあわせて、最後にお聞かせいただきたいと思います。
〇川窪総務部長　総合政策室ともよく協議して、県全体として考えていかなければいけないと考えておりまして、やはり事業を選択していく際に、地域での経済波及効果ができるだけ大きくなるようにといった観点ですとか、それから、事業としての効果が少しでも高いというようなことをしっかり考えながら、できる限り、県庁の仕事が地域での経済活動の拡大でありますとか、個人の所得の拡大につながるようにという観点を常に考えながら、対応してまいりたいと思っております。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　歳入を所管する部局といたしまして、例えば、現在、議会で御承認いただきましたいわゆる企業立地に関する条例というものがございます。この中で大幅な税の減免等を行ってございます。そういった意味では、歳入所管部局としては苦しい面はございますが、ただ、それによって、今、委員御指摘がありましたとおり、将来の税収にはね返って、返ってきてくれるのだと。法人事業税もありますし、そこに雇用された方々による法人県民税のはね返りもある。それが代表例でございますが、いずれ歳入を所管する部局といたしましても、常にそういう視点を持ちながら、各部局といろいろ政策の選択について議論してまいりたいと思ってございます。
〇斉藤信委員　庶民増税、大企業には減税の岩手県に対する影響についてお聞きします。簡潔・明瞭に答えていただきたい。
　今年度のお年寄り、そして県民に対する定率減税廃止などによる増税、この総額はそれぞれ幾らになるか。来年度もこの増税は続くと思いますが、来年度の増税額は幾らになるか。
　二つ目に、大企業、大金持ちに対する減税というのは、減価償却制度の見直しによって、全国的には7､300億円、証券優遇税制では約１兆円の減税と言われています。県内でこの減税に対応するのはどのぐらいあるでしょうか。
　三つ目、増田知事が12年間でふやした借金、減らした基金の正確な実態について、私は、平成６年度と18年度の比較でお聞きをしたい。そして、来年度の財源不足、それへの対応はどうなっているか。何をどう削減するのか。来年度は、県立高校、職業訓練校、農業大学校の授業料などが値上げとなっていますけれども、この値上げ額、県民の負担増、来年度ではどういうものがあるでしょうか。
〇柴田税務課総括課長　税制改正による県民税への影響についてでございますが、定率減税の廃止分につきましては、平年度の賦課額ベースで10億9､700万円、老年者に関する部分では、同じく３億7､800万円、その他３億600万円と見込んでいるところでございます。
　それから、減価償却制度の見直しの影響でございますが、減価償却制度につきましては、法人の国際競争力を強化するという観点から、平成19年度税制改正におきまして、平成19年４月１日以後に取得する減価償却資産について、残存価額及び償却可能限度額の廃止等が行われるものでございます。この見直しは、当面、企業の損金算入額の増加をもたらす結果、一時的に税負担が軽減されることとなるものでありますが、減価償却資産が取得されてから最終的に除却されるまでの間の税負担は、従前と変わらないものでございまして、課税が繰り延べされる効果があるものでございます。
　この改正による県内企業への影響について、その所有する減価償却資産の態様によって一様ではございませんが、県税収入への影響は、平成19年度の法人県民税及び法人事業税において１億4､200万円程度の減収になると見込んでおります。
　また、証券優遇税制の１年延長についてでございますが、これは、税率の軽減措置を１年延長するものでありますので、当面、県においては新たな増減収は生じないものでありますが、現在軽減されて減収になっている税額は約３億8､700万円でございます。
〇菅野参事兼予算調製課総括課長　基金の関係でございますが、平成６年度と平成18年度を単純に比較させていただきます。
　平成18年度末の基金残高見込み255億円、平成６年度末の基金残高1､479億円でございますから、1､224億円減少してございます。
　一方、県債残高につきましては、平成18年度末におきまして１兆3､994億円と見込んでございますので、平成６年度末残高5､940億円と比較いたしますと、こちらは8､054億円の増となる見込みでございます。
　それから、来年度の財源不足の関係でございますが、一つは、歳入といたしまして、先ほどお話ございました退職手当債、それから行政改革推進債といったいわゆる特別の起債を発行する一方、基金等の取り崩しを行いまして、約250億円強の財源対策を講じたところでございます。
　一方、歳出におきましては、例えば公共事業等につきましては、国庫補助事業について、昨年度に対して0.9のシーリングをかける等、歳出全般にわたる見直しを行って、その歳出の抑制を図ったところでございます。
　それから、使用料・手数料の改定でございますが、県立高校の関係につきましては、地方財政計画単価に準拠して私どもの方で設定してございます。今回、見直しに伴いまして、県立高校等の使用料、いわゆる授業料の見直しを行ったところでございます。これによります影響額といたしまして、それに準拠してございます職業訓練校、農業大学校を含めまして約4､000万円弱増の影響になるものと思ってございます。それ以外に、平成19年度予算におきましては、使用料・手数料の改定を行っているものが、これら３件を含めまして５件ございます。この影響につきましては4､040万円弱の増と見込んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　庶民増税は、県民税だけじゃなく、市町村民税も含めて、所得税も定率減税が廃止になるわけだから、ちょっと総額、県民への影響は幾らになるかということを教えてください。
　そして、減税はほとんど岩手県の場合は大きな影響効果はない、増税ばかりだ、こういうことでしたね。
　それで、三つ目に、私は、宮城県沖地震など、もう切迫した地震・津波への対策についてお聞きします。
　総務部長の最初の基本方針でも、これが第一と位置づけられて、この宮城県沖地震への対応というのは、まさに最も重要な課題と思うが、来年度の施策、対策、どうなっているか示してください。
〇小野総合防災室長　それでは、先に防災対策の方についてお答えいたします。
　宮城県沖地震・津波への対策につきましては、ハード面におきましては、防潮堤や避難路の整備、避難施設の耐震化等とあわせて、情報伝達手段であります県の防災行政通信ネットワークの次世代化─これはデジタル化も含めますけれども─老朽化対策に取り組んでいきたいと考えております。
　また、あわせてソフト面の対策としましては、特に津波対策としては、沿岸の地域住民の自助としての迅速な避難というものが被害の軽減につながるということから、市町村が作成する防災マップのための地震・津波シミュレーション及び被害想定調査、これはもう既に実施済みのものでありますけれども、こういうものを実施することによって、津波浸水予測図を配布するなど、その周知・徹底に努めてきているところでございます。
　さらに、防災教育についても、これは、小さいうちからの継続した教育が必要であるということから、昨年度、小・中学生向けの地震津波防災教材を作成しました。これを受けまして、今年度も県内の教育委員会等の協力を得ながら、全県の小・中学校での活用を図ろうとしているところでございます。
　また、共助としての自主防災組織の育成・強化につきましては、今年度、その体制や活動状況の調査・検証を行っているところでありまして、その結果を今後の育成強化策に反映させたいと考えております。また、自主防災組織におきましては、消防や警察等の防災関係機関との連携によりまして、災害発生時にその機能が十分発揮できるように図ってまいりたい。
　平成19年度の事業としましては、消防学校におきまして、自主防災組織のリーダー研修会を新たに開催し、これは、平成19年度以降続けていきたいとは考えておりますが、こういうものも考えております。
　また、公助の観点におきましては、県として、職員の危機管理能力の向上を図るために、図上訓練というものを計画的に実施しております。また、消防、警察、自衛隊等との連携が必要ですということで、より実践的な訓練を実施することなどを通じまして、災害対応力の強化にも取り組んでいきたいと考えております。
　また、本年２月には、岩手県沿岸地区津波対策連絡協議会というものを立ち上げたところでありまして、今後、関係機関と連携を図りながら、自助、共助、公助の観点で体制が整備されるように努めていきたいと考えております。
〇柴田税務課総括課長　税制改正によります影響額でございますが、所得税、市町村民税も含めた総額でというお話でございましたけれども、所得税分につきましては、本県の従業者の源泉所得税につきまして、本店所在地、東京に本社があるとかというような場合は本店所在地に納税されるため、本県県民分の総額という観点での積算は困難でございますので、御了承願いたいと思います。
〇斉藤信委員　去年の決算で答えているじゃないですか。まあいいですよ。来年度も増税になるか私は聞いたんですよ。恐らく所得税で約70億円、市町村民税含めれば住民税で30億円の増税というふうに概算としてはなるのではないですかね。これはもう２年連続ということで、私は大変深刻だと。
　それで、今、津波対策をお聞きしました。この点について２点ちょっとお聞きしたい。
　実は、これは３月３日付の新聞の論説でこういうものが出ました。先日の津波注意報が出たときに、避難勧告が出たんだけれども、7､000世帯のうち74人しか避難しなかったということで、これを群馬大学の片田先生がその後調査をして、さまざまな問題を指摘している、こういうことでありました。
　今言われた自助のところで、私は、一番大事なのはこの避難対策なんだと思うんですね。しかし、実際にこういう形で自治体が津波警報とか、津波注意報とか、避難勧告とかを出しても、ほとんど避難しないという実態もまたあるわけなんですね。私は、これは極めて重大な問題だと。リアルにこの問題点を解明してやらないと、実際のときに訓練が生きない。だから、この点で、県としてはどういうふうに受けとめているのか。この間、いろいろな訓練をやっていると思うけれども、実際に津波注意報が出た、避難勧告が出たときにこういう避難の状況になっているという、これをどういうふうに解決していけばいいのか、これが第１点。
　第２点は、これはきょうの新聞に出ているんですけれども、宮城県沖地震に備えてということで岩手大学で地域防災センターを開設すると。岩手山火山防災のときにも、岩手大学のネットワークシステムが大変大きな役割を果たしました。私は、岩手大学はこういう形で、自分たちの研究費で、岩手県の安全は岩手大学が守る、こういう取り組みは大変注目に値すると思うのです。私は、こことぜひ連携をして、一つは市町村その他関係のいわば防災の方々の日常的な研修、教育、これが一つ大事なのではないか、そして、訓練もそういう中身を踏まえたものに改善していくべきだと思いますが、いかがですか。
〇小野総合防災室長　避難での住民の意識調査の関係ですけれども、実は、本県におきましても、ことしの１月に沿岸の津波の浸水が予想される地域に住む世帯に対して、避難の行動と防災意識の関係がどうなっているのだろうかというところで、県も沿岸の市町村と消防本部の協力を得まして、１月末から２月上旬にかけて調査を実施しております。今、これを回収しまして分析中のところですので、この中身について分析をした上で、今後の津波対策に対応できるようなもの、例えば、津波の本当の怖さとか、あとは避難の重要性というものを、もう少し施策の中で反映できるような形で対応していければと考えております。
　次に、地域防災センターの関係につきましては、斎藤先生とか堺先生との間では、実は堺先生の方には、自主防災組織の育成の関係とか、それから教材の関係でいろいろアドバイスを受けている状況ですし、斎藤先生には、今委員おっしゃったように、岩手山の火山の関係で先進的な対応をやることができていますので、そういうものも含めて、このセンターとの連携は、今後、対応を考えていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　県職員の昼休み時間の見直しの問題について、私は一般質問で知事にも聞きました。これは、本当にこの内丸界わいの商店街の方々の34％が売上が減少し、そして売上減少が50％を超える方々が27％もいたということで、これはまさに死活にかかわる問題。15分の短縮が業者にとっては命にかかわる問題だ、こういう指摘も直接、川窪総務部長にもお届けしたところでございます。
　そこで私はお聞きしたいんだけれども、45分への短縮というのは、どういう経過、協議で決められたのか。短縮された昼休みに県職員の不満が多く聞かれるが、どういうふうにそれを把握されているでしょうか。そして、商店街の皆さんの要望についてどういうふうに対応されようとしているのか、これが第１点。
　第２点は、昨年３月の総務省の通知というのがあります。この総務省の通知は、原則、休憩時間は１時間。45分への短縮というのは、特別の理由のある場合に柔軟に対応すべきだ、これが総務省の通知でしたね。私は、やはり１時間を基本に考えるべきじゃないかと。
　三つ目、盛岡市は速やかに１時間の昼休み継続の方向を決めて職員組合と話し合っていますが、私は、県としても速やかにこうした協議を進めて解決してほしいと思いますが、いかがですか。
〇高橋人事課総括課長　昨年、休息時間の廃止についての条例案を議会に提出させていただいたところでございますが、この議案の提出に当たりまして、あわせて休憩時間のあり方についても、職員団体との率直な意見交換を行ったところでございます。そうした経過をたどっておりますが、勤務の終了時刻が従前どおりとなって職員の通勤事情等に配慮できること、それから東北各県の動向などを総合的に勘案いたしまして、休憩時間を45分に設定したところでございます。
　御紹介のありました総務省通知では、１時間を基本とするということになってございますが、最終的には各都道府県の判断にゆだねられているところでございまして、先ほど申し上げたような観点から時間を設定したものでございます。
　また、商店街の状況ということでございましたが、先ごろ要望を受けた範囲でその状況は承知しているところでございまして、その要望も踏まえて検討したいと考えているところでございますが、職員の昼休みでありますとか、勤務終了時刻に対する考え方を聞きながら、検討していきたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　恐らく４月１日というのが一つの解決をする期日だと思いますよ。けじめとしてはね。そういう点では、休息時間の廃止というのは私は賛成しませんけれども、総務省の通知では、１時間を基本にして、例えば育児や介護、そういう特別の事情のある人には柔軟に対応すべきだと。
　これが、やはり本当に県職員が必要な休息もとって仕事に当たるという点では、一番合理的なあり方だし、私自身は多くの県職員、特に本庁関係はもう大変だ、休みもとれないという悲鳴を直接聞いておりますので、ぜひ県として、必要なアンケートをとるとか、もちろん県職労ときちんと話し合うとかという形でやるべきではないか。こういう形で職員も困っている、周りの飲食店も困っている。県は、中心市街地活性化とか、商店街振興とかも掲げているわけだから、ぜひ４月１日をめどに速やかに解決してほしいと思いますが、いかがですか。
〇高橋人事課総括課長　委員のお話も踏まえまして、所用の手続をとりながら進めていきたいと考えております。
　　　〔「前向きに検討した方がいいよ」と呼ぶ者あり〕
〇斉藤信委員　今、応援の発言もありました。やはりここで私たちは仕事をしているわけだから、この周りの方々から応援される対策をぜひとっていただきたい。強く求めておきたい。
　あと最後、まとめてお聞きします。
　入札制度の改善、この４年間の落札率の推移はどうなっているか、その財源効果というのはどうなっているか。
　91社の談合問題の審判の状況はどうなっているでしょうか。談合を防止し、ダンピングを防ぐ方策というのは、公契約条例のような形で、やはり労賃、下請代金をきちんと保証するというものがないと単なる値下げ競争になってしまう。そういうことを真剣に考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　コンサルタント行政、ＩＭＳ担当課長の配置について。コンサルタント契約、平成17年度3､750万円でありましたが、これまでのコンサルタント契約の実績、その効果はどうなっているか。そして、私はもう来年度振興局に残すなんていうことはやめるべきだと思いますよ。こんな中途半端なことは。何で残すのか、その具体的理由を改めてお聞きしたい。
　超過勤務の問題について成果として出されていますが、成果主義賃金の導入と相まって、サービス産業、そしてふろしき残業がふえているのではないか。あなた方がそうでないと言うのだったら、厚生労働省が指摘しているように、始業時間、終業時間を把握すべきです。これは、厚生労働省がサービス残業をなくすために厳しく民間には通知している内容です。地方自治体には、当然やっているという前提で対象にしていないだけの話ですからね。
　最後の最後ですが、私のところにこういう訴えがありました。今年度、県職員２人が、若い職員ですけれども、みずから命を絶った。これは、県職員の数からいっても大変深刻なことで、この２人の自殺というのを、その原因、理由、どのように受けとめているのか。この間、県職員の自殺というのはどういう推移をしているのか。県職員の健康対策、メンタルヘルス対策はどうなっているのか、お聞きします。
〇小向入札担当課長　まず、私の方から入札関係について答弁申し上げます。
　まず、この４年間の落札率の推移ということでございますが、この４年間の落札率は、普通会計で随意契約を除き、加重平均により求めた数値で、平成15年度は94.7％、平成16年度は93.1％、平成17年度は89.2％、平成18年度は、19年１月末現在の数値でございますが85.8％となっており、落札率は下落傾向にございます。
　また、その財政効果というようなお話がございましたが、いわゆる予定価格と落札額の差額ということで申し上げますと、普通会計で、随意契約を除いた税込み額でございますが、平成15年度で58億8､000万円余、平成16年度は55億4､000万円余、平成17年度は74億5､000万円余、平成18年度は、先ほどと同じく19年１月末現在でございますが85億6､000万円余となってございます。
　これらのいわゆる入札残につきましては、最終的な事業費の縮小として、補正減額したり、決算上の不用額になったりしているケースのほか、公共事業などにおいては、予算の枠内で発注工事量の増加につながっているといったところでございます。
　次に、91社のいわゆる公正取引委員会からの勧告における審判の状況でございますが、この審判につきましては、平成17年10月26日に第１回目の審判が行われまして、以降、これまで７回の審判が行われてございます。この間、公正取引委員会が排除勧告において主張した受注調整の事実を認めた業者はございません。公正取引委員会と91社側との間でそれぞれ主張、反論が繰り返されてきておるところでございます。
　今後の予定といたしましては、次回、第８回の審判、これは４月２日の予定でございますけれども、91社側の参考人の採否というものが決定され、その次の回、おおむね５月中旬から下旬ごろと想定されますけれども、この審判から参考人の審尋が行われる方向でございまして、さらに注視してまいりたいと存じております。
　もう一つ、いわゆる公契約条例等によるダンピング防止というようなお話がございました。
　労賃につきましては最低賃金法、不当な下請の禁止につきましては建設業法で規定されておるところでございまして、その監督官庁において適正に監督されているものと考えておるところでございます。これに重ねて、県独自に労賃や下請代金を保証するような条例を制定するということにつきましては、その制定の適否を含め、今後、国の動向等にも留意しつつ考えるべき事項と考えてございます。
　なお、本県におきましては、低入札価格調査制度の詳細調査におきまして、労務者の賃金が最低賃金を下回っていないか、下請契約が過去の取引と比較して著しく低額になっていないか、そういった状況を調査の上、失格、落札の判断等をしているところでございまして、いわゆるダンピング受注による下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などの問題が生じないよう配慮しておるところでございます。
〇高橋人事課総括課長　コンサルタントへのＩＭＳ関係の委託契約等についてでございます。
　平成16年度、17年度は委託で行っておりまして、18年度については、個別の謝金あるいは旅費で対応させていただいているところでございます。これら３カ年合わせておよそ5､556万円余の額となっているものでございます。
　効果ということでございましたが、先ほど申し上げましたように、管理者も含めた意識改革でありますとか、それから今年度における改善件数、12月末時点で約１万4､000件、それから超過勤務の12.6％の削減といったようなところであらわれているものと考えております。
　それから、特命課長につきましては、本庁の例でも見られますように、ある程度そういった活動が浸透してまいりまして、それぞれ各職場の職員あるいは管理職のマネジメントという形で、十分これはできるなといったようなところであれば、そういった特別な職について必要ないのかなと、その時々で判断していきたいと考えておりますが、平成19年度におきましては、先ほど申し上げたような形でやらせていただきたいと考えているものでございます。
　それから、超過勤務につきましては、先ほども申し上げましたが、事前の超過勤務命令を行って、その後、実績で確認をするといったようなことにつきましては、新しい昇給制度を導入する前と後で変わるものではございませんので、同様だといったようなことでございます。
　それから、勤務時間の把握でございます。始業時刻につきましては、管理・監督の立場にある職員が、出勤簿により確認をしているものでございます。それから、終業時刻につきましては、管理職員がみずから確認できる、現認できる場合は、その確認によって終業時刻を確認いたしますし、そうでない場合は、当該職員の超過勤務命令記録簿によって終業時刻を記録いたしまして、翌日確認をするといったようなことで把握しているところでございます。
　それから、職員の健康管理等についての御質問がございました。
　本年度、若手職員２名の方が自殺されているということで、大変悲しいことでございますし、極めて残念だと思っているところでございます。その自殺された原因につきましては、所属部局等を通じて私どもの方でも把握に努めましたけれども、その原因を特定することができないという状況でございました。
　いずれ、そういった有為な職員が自殺をされるということは、御家族にとっても、それから県にとっても大変残念なことでございますので、メンタルヘルス対策ということで進めているところでございますが、過去５年間の自殺者数ということで申し上げますと、平成14年度と15年度がそれぞれ１人、16年度、17年度はゼロでございまして、18年度、今申し上げた２人ということになっているところでございます。
　それから、メンタルヘルス対策ということでございますけれども、これは、一般職員を対象といたしましたメンタルヘルスセミナーでありますとか、管理職を対象といたしまして、メンタル面で療養されて復職した職員にどうやって接したらいいかといったようなことを管理職に把握していただくというようなセミナーでありますとか、健康サポートルームでの面接相談、そういったものを実施いたしまして、メンタルヘルス対策ということでやっているところでございます。
〇斉藤信委員　コンサルタント行政、例えば平成16年度は1､404万円ですね。108日、コンサルタント５人が来た。17年度は247日、コンサルタント６人、3､750万円かけてきた。平成18年度は、これはコンサルタント３人で13日。日割り計算しますと、平成18年度は１日当たり31万円、17年度は１日当たり15万円、16年度は１日当たり13万円。日割り計算、どんどん高くなるんですよね。日数は減っているけれども、これはどういうことなんでしょうか。
　そして、競馬の問題一つを見ても、あなた方の意識改革なんかちっとも進んでいない。きれいになったのは机の上だけ。私は、本当にこの効果というのはあらわれていないと思います。それで、多くの県職員が、本当に、かえって仕事がしづらくなったと言っていますよ。私は、そういう点では、先ほど県民サービスがよくなったと言っていたけれども、実際に県民にプラスになったという具体例があったら示していただきたい。もう本当に、こういうことは早くやめるべきではないか。
　それと、最後の自殺のケースなんですけれども、１人は３県交流人事の方ですよ。もう一人は中央省庁にも派遣経験のある職員です。いわば、ある意味では有能な、将来を期待された方でした。本当にこれは残念なことで、原因がわからないという話でしたから、これ以上その中身は聞けませんが、私は、こういう形の３県交流人事というのは本当に効果があるのか、見直すべきではないでしょうか。この点も含めて、最後、これで終わります。
〇高橋人事課総括課長　まず、コンサルに対する単価というお話がございました。これにつきましてはその時々でどういった内容の業務を依頼するかといったようなこともございますし、それから、ある意味、コンサルテーション、委託契約の場合でありますと、包括的なお願いをするといったこと、そういったことが単価の差にあらわれてきているのではないかと思っているところでございます。
　それから、ＩＭＳの関係の具体的な例ということでございましたが、例えば実際に、振興局のところでございますが、県の方にいろいろな申告をしに来るといったことにつきまして、これまでは個別の職員がずっと対応していたものを、ある程度時間を区切って複数の職員で対応して、その点のところにつきまして効率的に行うといったような例も出てきているところでございます。
　それから、自殺の関係でございます。３県交流というお話がございました。３県交流につきましては、それぞれの異なった仕事を経験してみる、あるいは３県の共通の課題に対して、それぞれの仕事の仕方などについて把握をするといったことを目的に行っているところでございますが、確かに、別の県に行って仕事をするといったことにつきまして、ある程度の心理的なプレッシャーでありますとか、そういったことがあるとは考えておりますけれども、それぞれの派遣先、あるいは本県におきましても、こちらに来ていただいた方々に対して、いろいろな形で意見を伺う、それから、言ってみれば、それぞれ派遣元の情報が希薄にならないような手だてを講じながら、こういった３県交流もその所期の成果を上げるように努めていきたいと考えているところでございます。
〇亀卦川富夫副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇亀卦川富夫副委員長　質疑がないようでありますので、これで総務部関係の質疑を終わります。
　総務部の皆さんは御苦労さまでした。
　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時51分　休憩
午後３時11分　再開
〇及川幸子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総合政策室長から総合政策室関係の説明を求めます。
〇相澤総合政策室長　それでは、平成19年度の総合政策室関係の歳出予算につきまして御説明を申し上げます。
　初めに、当室における重点事項についてでありますが、平成19年度は、県が今後４年間に重点的に取り組む基本政策を定める、いわゆる新しい政策推進プランと、質の高い行政サービスを提供できる行政経営体をつくるための新しい行財政構造改革プログラムを策定するほか、政策評価の一層の充実強化を図ることとしております。また、社会経済情勢の変化などに伴い、広域的な連携の重要性が増していることから、北東北３県はもとより、宮城県、山形県等との連携を強化してまいります。さらに、国と地方の役割分担の見直しや、それに伴う地方への権限や財源の移譲など、地方分権改革の推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　なお、県民の県政への参画と協働を進める観点などから、政策との両輪という位置づけで県内外への広報活動を推進するほか、県政推進のベースとなる調査統計事務を着実に進めてまいります。
　それでは、歳出予算について御説明を申し上げます。
　お手元の議案その１の６ページをお開きいただきたいと思います。総合政策室関係の歳出予算は、２款総務費のうち、２項企画費の８億8､613万円及び７項統計調査費の４億4､897万円余を合わせた総額13億3､510万円余であります。その内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。
　金額の読み上げは省略をさせていただき、主な事業を中心に御説明を申し上げます。
　予算に関する説明書の85ページをお開きいただきたいと思います。２款総務費２項企画費１目企画総務費の主なものでありますが、まず、管理運営費は、人件費及び一般管理事務費であります。次に、外部監査費でありますが、これは、地方自治体の監査機能の充実強化を図るため、地方自治法に基づき外部監査を実施しようとするものであります。次に、行政経営推進費でありますが、これは、職員のリーダーシップ能力の向上、業務プロセスの効率化等に取り組むことにより、行政経営の品質向上を図ろうとするものであります。次に、２目計画調査費の主なものでありますが、まず、総合計画推進費は、岩手県総合計画の推進を初めとする県の重要施策の総合調整を図ろうとするものであります。次に、政策形成推進費は、政策及び施策の企画・立案に資する各種調査等や情報収集を実施しようとするものであります。続いて、次のページでございますけれども、政策評価推進費は、外部の有識者で構成される政策評価委員会の意見を反映させながら政策等の評価を行うとともに、ＮＰＯ等と連携をした県民協働型の評価を推進しようとするものであります。３目広聴広報費の主なものでございますが、まず、広聴活動費は、多様な県民意向の的確な把握等、広聴活動を行おうとするものであります。次に県政広報事業費でありますが、県民の県政への参画と協働を推進するため、さまざまな広報媒体を活用し、県の政策等について広く県民に周知を図ろうとするものであります。
　少し飛びまして、97ページをお開きいただきたいと思います。７項統計調査費１目統計調査総務費の主なものは管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務費であります。次に、２目地方統計調査費は、県単独で実施する統計調査に要する経費であります。続いて、次のページをお開き願います。３目委託統計調査費は、国の委託により実施する統計調査に要する経費であります。
　以上で、総合政策室関係の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。
〇及川幸子委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇中平均委員　ただいま説明の中でもありましたけれども、総合政策室の平成19年度の当初予算のポイントでもありますが、出資法人等の改革をさらに推進していくとございます。その中で、19年度予算、これは240万7､000円とございますけれども、この指導監督費の使途の内訳等を教えていただきたいということと、あと、当初予算のポイントの方には、新しい出資等法人改革推進プランを策定するとございますが、これの、現段階で結構ですけれども策定時期と、どのような改革の内容を盛り込む予定でいるのか、この２点についてよろしくお願いします。
〇相澤総合政策室長　私の方から新しいプランの時期、内容について答弁を申し上げたいと存じます。
　現行の出資法人の改革プランがございますけれども、現在、平成18年度までの期限で取り組んでいるところでございますけれども、これはいろいろ社会経済情勢の変化などで存在意義が薄れてきたもの、あるいはいろいろ見直しをしなければいけないものについて、大胆に見直しをしようということでございまして、廃止６法人を掲げまして現在４法人は廃止済みで、残っておりますのは、住宅供給公社と今議会で御審議をいただいております林業公社となっております。
　それからもう一つ、現行プランで大きなものは、将来にわたって県民の負担が増すことのないようにということでありまして、法人の収支、経営改善をしっかり進めたいということで、経営改善を要する法人を９法人指定しまして改革を進めてきたと。このいずれにつきましても、大体おおむねめどがついてきたといいますか、それなりに進捗をしてきたと考えておりますので、新しいプランにつきましては、いわば外科的な手術は大体終わったと思っておりますので、内科的な面で体質強化をしっかりやりたいと考えておりまして、プラン・ドゥ・シーといいますか、計画的な経営に取り組んでいただくと、こういう面の改革をしっかり進めていくということを一つ大きな柱にしたいと考えております。
　もう一つは、民間活力をどう生かすかといった視点で、民間にゆだねることができるものはないのか、その方がうまく仕事が回っていくのではないか、この辺につきまして、少し中長期的な視点でぜひ検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　現在作業中でございまして、来年度、新知事のもとで協議を進めながら、しかるべき時期に、行革プログラムと一体的に案を公表し、県民の皆様から御意見をいただいた上で策定をしたいと考えております。
　指導監督費の関係は、担当の課長の方から説明申し上げます。
〇高橋経営評価課総括課長　県出資等法人指導監督費240万7､000円の主な内訳についてでございますけれども、これは、出資等法人の運営評価制度に対する助言等をいただくために、平成16年度から設置いたしております県出資等法人運営評価委員会の開催でございますとか、それから、法人の自立的な経営の確立に向けまして行うことといたしております、法人経営者等を対象といたしました法人改革セミナーの開催などに要する経費ということでございます。
〇中平均委員　新しい改革推進プランということで、行革プログラムと一体的、同時期にという御答弁をいただきました。そしてまず、内容としては、内科的な体質強化と、非常にわかりづらいかなと思っては聞いていたんですけれども、もう一点、民間活力をどう生かしていくか、この２点を柱にしながら、今度の出資等法人の改革推進プログラムを作成するということでございます。現行のプログラム、今年度までということで、廃止６で残りが二つということでございますけれども、その中で、この間新聞とかにも出ておりましたけれども、今ある出資等法人、当然廃止していく中で、林業公社とか例にとっても県民負担というところが当然あったわけですけれども、今、廃止以外の法人で残していく中で、外科的なものは終わったということで、今残っているのは廃止という選択肢、今答弁聞く限りはないのかなとも思ったんですが、今現在で、廃止６以外の法人で負債額を持っているところがあるのか。例えば、あるやつがこれから時代的な背景が変わっていく中で、将来にわたってふえていく可能性があるものがあるのか、どうかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇高橋経営評価課総括課長　県出資等法人の抱える負債額ということでございますけれども、県が指導監督の対象といたしております県の出資比率が25％以上となっております44法人の平成17年度決算におきます状況について御説明申し上げたいと思います。
　ただいま委員の方から廃止対象法人についてはいいけれどもという話がございましたけれども、全体的にそれも含めて御説明申し上げたいと思います。
　長期借入金残高の合計額でございますけれども、この44法人の全体の合計額で申し上げますと、697億3､000万円余となってございまして、平成16年度は733億1､000万円余でございましたので、それに比べまして4.9％減少という状況でございます。
　それから、短期借入金残高の合計額でございますけれども、これは60億9､000万円余となってございまして、平成16年度の60億8､000万円余と比べまして、横ばいというような状況になってございます。
　このうち、借入金残高が多い主な法人といたしましては、まず長期借入金につきましては社団法人岩手県林業公社が485億3､000万円余となっておりまして、これが全体の69.6％となってございます。それから、いわて産業振興センター、ここが57億5､000万円余となっているところでございます。それから、短期借入金についてでございますけれども、財団法人いわて産業振興センター、ここが22億6､000万円余となっておりまして、全体の中に占める割合としては37.2％となってございます。それから、社団法人の岩手県農業公社が12億1､000万円余などとなっているところでございます。
　この県出資等法人の負債につきましては、大きく分けて二つあるということでございまして、その一つは、法人の事業実施のための借入金でございまして、基本的には、事業実施上必要なものであるということでございますけれども、安定的な法人経営のためには、計画的な資金管理が必要と考えているところでございます。
　二つ目は、法人経営のための運転資金を確保するための借入金ということでございますけれども、これにつきましては、法人の経営体質を改善することによりまして、着実に縮減させていくことが必要な性格のものという認識をいたしているところでございます。
　現在、負債を有する法人それぞれについて見ますと、現行の法人改革推進プランにおける経営改善を要する法人を含めまして、いずれもおおむね計画に基づく法人経営に取り組んできておりまして、現時点におきましては、将来的に県の負担を発生させることが見込まれる法人はないのではないかというように認識しているところでございます。
　いずれ、県におきましては、現在、県の所管部局と法人が共同で作成する中期経営計画に基づきます運営評価の仕組みを導入いたしまして、ＰＤＣＡサイクルによる法人の改革・改善に取り組んでいるところでございまして、法人の自律的な経営が確立されるよう、今後ともしっかりと指導監督を行っていく考えでございます。
〇中平均委員　まず、林業公社、その他の公社、廃止６法人を含めたところでの負債が圧倒的に多いと。ただ、現行残してこれから新しい推進プランをやっていく方には、将来的に県の負担を発生しないという御答弁でございました。ただ、それが本当にそうなのかという不安は、当然、皆持っているのではないかと思います。本当にさまざまな出資法人ある中で、帳簿上というんでしょうか、各法人の一般的に違う、帳簿上赤字が出ていないとか、今までの黒字の例えば土地開発公社みたいなところでは出てこないわけですよね。２年、３年連続赤字になったとしても、今までのまだ持っているのがあるからといって出てこない。ただ、それを油断、油断といいますか、前も言いましたけれども、それでいいんだというふうに、やってはいけないということで新しい推進プランだとは思うのですけれども、まだ大きなものを、貯金があるからいいんだという考えでやっていくと、今問題になっているさまざまな出資等法人と同じことをやっていくのではないか。そしてその段階になって整理します、廃止しますとなったときに、いや、実はこれだけの負債がありました、資料として、データとして出てこなかったけれども、実は隠れてありましたということになったら、これはまた大変な問題であると認識しておりますし、そういった面を含めて新しい改革推進プランにおいて、本当にただ運営を強化していけばいいという、民間活力を入れていけば何とかなるという趣旨ではなくて、本当にきちんとした将来的な設計といいますか、見越した上での同じ失敗を二度と繰り返さないといったものを強く意識をしたものをつくっていかなければ、効果がないのではないかと考えます。その点、新しくつくるプランには、そういう点をもっと強力に入れて作成していただきたいですし、今段階では、本当に負担がないと言っておりますけれども、本当にそうなのか。改めて新しいプランをつくる段階といいますか、その段階段階においてきちんとしたものを、県議会を含めまた県民を含め、オープンにしていくことが必要ではないかと。出てきてから初めてみんなが知ったということではないような形を、これからまさにやっていかなければならないと思いますが、その点についての今後の考えをお聞かせください。
〇相澤総合政策室長　御趣旨のとおりだと思っておりまして、例えば現行プランにおきましても、要経営改善法人を２法人追加しております。土地開発公社と漁業信用基金協会でありますけれども、やはり経営が悪化をし始めた時点ですぐ手を打つと、こういう危機感の持ち方が大変大切だと思っておりまして、ぜひその辺しっかり危機感を持って、次のプランにまた取り組んでまいりたいと思いますし、また、そういうことをしっかりやることによって、県民負担を少なくしていくといったことが担保されてくると、こう考えておりますので、ぜひそういう方向性をしっかり盛り込んだ上でプランをつくりたいと考えます。
〇斉藤信委員　私、まとめて聞きますのでよろしくお願いします。
　行財政構造改革プログラムは、行き詰まった県政の財政破綻を県民に犠牲を押しつけるものではなかったか。削減された福祉、教育の事業と削減額、県民の負担増を示していただきたい。
　コンサルタント行政、行政品質向上の問題について。
　社会生産性本部と７年連続、人と経営研究所６年連続とのコンサル契約は今後どうなるのか。これまでの具体的実績、これは県民にとって何かプラスがあったのか。
　行政品質向上、行政経営推進費になるでしょうか、具体的な取り組みはどうなっているでしょうか。
　大規模事業評価専門委員会について。
　先ほど室長も政策評価の精度を上げると言っていましたが、これまで専門委員会で中止となった案件はあるか。チェック機能が働いていないのではないか。人選を含めて見直すべきではないか、いかがですか。
〇高橋経営評価課総括課長　まず、行革プログラムの関係についてでございます。
　行革プログラムに基づく見直しについてでございますけれども、これまでの４年間で廃止、縮小した事務事業は全体で437事業、削減額はおよそ85億円となってございまして、このうち、保健福祉部関係が116事業で、削減額がおよそ19億円、教育委員会関係が35事業の削減額およそ８億円となっているところでございます。
　これらの削減に伴います県民の負担増につきましては、例えば保健福祉部の関係で申し上げますと、看護師や社会福祉士などの修学資金貸付金の貸与枠の見直しでございますとか、それから教育委員会関係で申し上げますと、文化・スポーツ団体への補助金等の削減などにつきましては、県民の皆様に一定の御負担をお願いすることとなったものではないかというように考えているところでございます。これらの見直しに当たりましては、歳出削減のためだけの一律的な廃止でございますとか削減とならないように、事務事業評価の結果等に基づきまして、事業ごとにその目的でございますとか、効果、必要性の度合いなどを検証いたしまして、所期の目的を達成したものでございますとか、実情を勘案し効果が薄れたもの、それから、事業実施期限が到来しまして継続して実施する必要性が小さくなってきたものなどを中心に、見直しを行ってきたものでございます。これらの取り組み等によりまして、財源の確保を図り、一方では、地域医療の確保でございますとか、人づくりなどの分野における、より緊急性の高い事業に集中的に取り組んできたところでございます。
　次に、行政品質向上運動についてでございますけれども、まず、委託の関係についてでございます。
　社会経済生産性本部には、我が国の卓越した経営を実践している企業等を検証いたします日本経営品質賞というものがございますけれども、この日本経営品質賞の事務局がございまして、経営品質向上に関する多くの講師陣やさまざまなノウハウを有しておりますので、本県職員を対象といたしました経営品質向上の考え方や、組織の状態を自己診断する方法などをテーマとした研修を委託してきたところでございます。
　また、人と経営研究所についてでございますけれども、経営幹部層のリーダーシップ向上の面ですぐれたノウハウや情報を有するということから、主としまして、部局長等を対象に経営革新の考え方でございますとか、リーダーシップ、組織力向上をテーマにした研修をそれぞれ委託してきたところでございます。
　外部への委託による効果についてでございますけれど、社会経済生産性本部の研修効果といたしましては、各部局、各所属におきまして、それぞれの組織の状態を検証する自己診断が実施されておりまして、その結果に基づく改革改善活動も展開されるようになってきたということでございますとか、それから、顧客視点に基づく仕事の進め方が定着してきているということが、その効果としてとらえているところでございます。
　また、人と経営研究所の効果といたしましては、部局の業務方針に基づく業務スタイルの定着が図られてきたということでありますとか、組織内におけるコミュニケーションの機会が増大してきたという形で、具体的な成果があらわれてきているというように認識しているところでございます。
　今後の行政品質向上運動の推進に当たりましては、一義的には、これまで県として習得したノウハウや能力を極力活用していくという考えでござまして、当初予算におきましては、県が直接的に執行する所要額を中心に計上しておりまして、これまで委託しておりました両者に対する委託料につきましては、当初予算に計上していないというものでございます。
　それから、次に行政品質向上運動の効果についてでございますけれども、行政品質向上運動につきましては、県民本位、それから現場重視の行政の実現を目指す観点から、いわてマネジメントシステム─ＩＭＳなど、一連の取り組みを推進してきたところでございます。
　具体的には、一つには、職員の意識改革でございますとか、それから全庁的な仕組みの構築、それから職場での改革改善活動という、三つの柱で運動を進めてきたところでございます。
　その効果といたしましては、例えば公共事業の実施に当たりまして、ワークショップの開催などを通じて住民との双方向となる話し合いを行い、より熟度の高い事業実施を実現してきたなど、県民ニーズを重視した行政運営への転換が図られてきたことや、それから行政コストの面におきましては、全庁的な業務の見直しなどを通じまして、職員数の削減により総人件費が大幅に抑制されてきたことなど、より効率的な行政経営への転換が図られてきているというように考えているところでございます。
　今後におきましても、県民満足度を念頭に置きまして、県民により質の高い行政サービスの提供を目指す観点から、行政品質向上運動を進化させてまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員長　この際、進行に御協力願うため、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇保政策評価担当課長　大規模事業評価専門委員会についてのお答えをいたします。
　大規模事業評価を導入した平成16年度以降におきます案件は全部で14件ございます。このうち、中止することとなった案件は２件ございます。これらは、県が中止をするという評価を行った上で諮問したものでございまして、これまでの専門委員会からの答申につきましては、県の評価と異なる結論をいただいたという案件はないということでございます。
　それから、チェック機能を果たしていないではないかというお話でございましたけれども、この評価委員会につきましては、条例によりましてさまざまな調査権というものが明確に規定されてございます。また、専門的、技術的な観点から意見を聞くために参与を任命して、その審議の中に参画していただくというような仕組みも取り入れまして、充実した調査審議が行えるように権限を強化しております。
　実際の委員会におきましては、この調査権も用いながら費用対効果、環境への影響といったようなことを、さまざまな観点から活発に議論いただいていると考えております。
　県の評価と異なる判断の答申を行ったという例はございませんけれども、例えば、ほかの評価手法による検証、あるいは懸念される留意事項について対応を求めると、あるいは地元の住民の皆様の理解を得るように対応しなさいといったような、必要に応じて附帯意見というものが出されておりまして、県では、これらの意見を十分に尊重した上で、対応をとっているというところでございます。
　委員会としてチェック機能がこれで発揮されていると考えておりまして、したがいまして、人選についても見直すべきではないかというお話もございましたけれども、この委員会は７名の委員の皆さんで構成いただいております。河川、農業あるいは建築といったような事業に関係する専門の分野からお願いをしているものでございまして、こういった形で、現在、十分な審議をしていただけていると考えておりますので、今後とも、こういった専門性を生かした形での人選ということで考えていきたいと思っております。
〇斉藤信委員　これで終わりますけれども、行財政構造改革プログラムは、結局はもう福祉、教育切り捨てだと。詳しくは指摘しませんが、例えば保健福祉部では遺児等激励事業費というのがありました。これは730万円だったんですけれども、事業目標達成により廃止ですよ。何が事業目標達成なんでしょうね。私はこういうのまで全部切り捨ててきたというのが、実際の姿だったと思いますよ。
　それと、委託契約は来年度やらないと。６年、７年続いたコンサルタント行政はここで終わりになってしまうということで、私は当然だと思います。
　大体、こういうコンサルタント契約なんて、長くたって二、三年やったら、あとは自前でやらなければだめですよ。６年も７年もやったら癒着ですよ。これはそういうことなので、指摘だけにとどめておきます。
　最後に、大規模評価専門委員会なんですけれども、例えば簗川ダム、津付ダムにしても、年末ぎりぎりに開催をして、そこで参考人招致をして、専門的な意見がそこで出される。ところが、その専門的に出された意見についてまともな審議をすることなく、事業の継続と決めるんですよ。これが審議の実態なんですよ。せっかく参考人招致をやって、そこで出された問題提起について、やっぱり専門委員の人たちが疑問や出された意見を分析、検討するという、そういう場が実際ありませんよ、この間。毎年。せっかく参考人を呼んでいながら、参与を呼んでいながら。結局、もう予算編成に間に合わせるためには、事業継続にしなきゃだめだというような判断を毎年続けているのです。私はこういうのは見直して、出された専門的な意見、提言については、そこできちっと議論されるように改善すべきだと、これ最後に聞いて終わります。
〇保政策評価担当課長　参考人として審議に来ていただいた方の意見を尊重、あるいはそういった形できちんと委員会の中で審議をするということについては、私ども運営する事務局といたしましても、そういった委員会の中で審議がきちんと果たされるように、今後とも運営には気をつけてまいりたいと思います。
〇及川幸子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇及川幸子委員長　質疑がないようでありますので、これで総合政策室関係の質疑を終わります。
　総合政策室の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、地域振興部長から地域振興部関係の説明を求めます。
〇藤尾地域振興部長　平成19年度の地域振興部関係の歳出予算及び予算に関連する議案につきまして御説明申し上げます。
　初めに、当部における予算編成の基本的な考え方でありますが、本格的な人口減少や少子・高齢社会の到来、市町村合併や地方分権改革の進展など、地域を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域の活力、元気を維持するためには、県と市町村との新しい役割分担を構築するとともに、地域やＮＰＯなどとの協働を進めることによって自立した地域社会を構築する必要があります。当部におきましては、地域の真の自立のために２点の重点課題、一つは、市町村中心の行政システムの確立、もう一点は、持続可能な地域社会の構築という重点課題と位置づけまして、その実現を目指すものであります。
　平成19年度の予算編成に当たりましては、この二つの重点課題を踏まえまして、七つの重点的な取り組み事項ということでございまして、１点目は、権限移譲や市町村合併の推進など市町村強化に向けた支援、二つ目は、団塊の世代を中心とした定住と交流の促進、三つ目は、東アジアを中心とした海外高度産業人材の活用、四つ目は、地上放送のデジタル化への対応など情報通信基盤の整備、五つ目は、地域公共交通ネットワークの維持・充実、６点目は、広域振興局等における広域行政の推進、７点目が、県北・沿岸圏域の振興ということでございます。
　それでは、歳出予算につきまして御説明申し上げます。
　お手元の議案その１の６ページをお開き願います。地域振興部関係の予算は、２款総務費のうち３項地域振興費の102億8､022万円余、５項選挙費18億4､251万円余、総額121億2､273万円余が地域振興部関係予算でございます。これを前年度予算と比較いたしますと、３億5､297万円余、率にいたしまして2.8％の減となっております。
　それでは、各項、目ごとの内容につきまして、便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　予算に関する説明書は87ページでございます。平成19年度の重点事項等、主な事業の内容につきまして御説明申し上げまして、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきますので、御了承願います。
　まず、２款総務費３項地域振興費１目地域振興総務費55億908万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。右側の説明欄をごらんください。まず三つ目の北東北三県地域連携推進費は、北東北３県の地域連携を推進するため、北東北三県広域連携推進事業等を行おうとするものであります。１行飛びましていわてへの定住・交流促進事業費は、首都圏等の団塊の世代を中心とした本県への定住と交流を促進するため、市町村及び関係団体と連携し、情報発信等を行おうとするものであります。次の地域総合整備資金貸付金は、地域の振興等に資するため、県内民間放送事業者２社が行う地上デジタル放送の施設整備費に対しまして金融機関と協調し、貸付金を貸し付けようとするものであります。次に１行飛びまして、ＮＰＯ協働推進事業費は、県民の参画と協働による地域づくりを推進するため、各種研修等を行おうとするものであります。次に、５行ほど飛びまして、地域振興推進費は、広域振興局等におきまして、市町村、ＮＰＯ及び民間との連携・協働のもと、産業振興を中心とした圏域の活性化に向けた施策を推進しようとするものであります。次の、県北・沿岸産業推進費は、県北・沿岸圏域の各地方振興局に設置しました、地域産業戦略会議の運営による産業振興の推進とともに、県北・沿岸圏域の質の高い地域資源を県内外にＰＲしようとするものであります。次のエコパーク平庭高原（仮称）整備事業費は、県北地域における体験交流型観光の拠点を目指して、エコパーク平庭高原（仮称）の整備を行おうとするものであります。
　次に、88ページをお開き願います。２目市町村振興費30億5､447万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、２行目の広域行政支援事業費は、社会経済情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、岩手県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想に基づき、今後の市町村のあり方について地域の議論が深まるよう情報提供をするとともに、持続可能な市町村の基礎条件等について検討しようとするものであります。次の合併市町村自立支援交付金は、市町村の合併の特例に関する法律の適用を受けて成立した合併市町村が、自立に向けた新たな行政課題等に先導的に対応していくための必要な取り組みに対して交付金を交付しようとするものであります。次に、１行飛びまして、自治振興基金繰出金は、電気事業会計からの貸付金を原資といたしまして、県北・沿岸広域振興圏域の市町村が、産業振興等を図るために行う施設整備事業に対する県単独資金の貸付枠を新たに設けようとするものであります。次の市町村振興宝くじ交付金は、災害関係あるいは地方債資金として市町村への貸付原資や市町村への交付資金として活用するため、財団法人岩手県市町村振興協会に対し、市町村振興宝くじの発売収益金を交付しようとするものであります。次の市町村事務処理交付金は、市町村に対し、県から移譲した事務の処理に要する経費を交付するものであります。
　次に、３目情報化推進費11億9､326万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、１行目のいわて情報ハイウェイ推進費は、医療情報システムや教育情報システム、行政情報システム等の基盤となるネットワークシステムを効率的に運用しようとするものであります。次の地上デジタル放送利活用推進事業費は、地上デジタル放送による高度な行政サービスの提供及び活用を図るための方策について検討しようとするものであります。
　次に、４目交通対策費３億8､237万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、２行目の三陸鉄道強化促進協議会負担金は、三陸鉄道の経営改善を支援するため、岩手県三陸鉄道強化促進協議会が実施する誘客促進事業等に要する経費の一部を負担しようとするものであります。次に、89ページに参りまして、並行在来線対策事業費のうち、いわて銀河鉄道経営安定化基金積立金は、ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社による鉄道事業の経営の安定化を図るため、基金を積み立てようとするものであります。また、いわて銀河鉄道経営安定化対策費補助は、積み立てた基金から会社の経営安定に必要な経費を補助しようとするものであります。
　次に、５目国際交流推進費１億4､102万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、１行目の国際交流推進費は、語学指導等を行う外国青年招致事業による国際交流員の招致や、県内在住外国人が暮らしやすい多文化共生の地域づくり等を通じて、地域の国際化を推進しようとするものであります。次に、３行目のグローバルネットワーク推進事業費は、南米の友好交流地域からの留学生、技術研修員の受け入れや海外県人会との交流を通じて、ネットワークの維持拡大を図ろうとするものであります。次に、６行目の東アジア留学生等人材ネットワーク形成事業費は、東アジア各国からの県内大学等留学生の支援、海外自治体職員の受け入れ等を通じて、本県と留学生等との密接なネットワークを形成し、交流の推進を図ろうとするものであります。
　次に、92ページをお開き願います。５項選挙費ですが、１目は選挙管理委員会経費として5､285万円余、２目は選挙啓発費として370万円余、３目は知事及び県議会議員の選挙に要する経費として８億2､812万円余、４目は参議院議員選挙に要する経費として９億5､783万円をそれぞれ計上いたしております。
　以上で、地域振興部関係の歳出予算についての説明を終わります。
　続きまして、予算に関連する議案について御説明を申し上げます。
　議案その２、96ページをお開き願います。議案第32号自治振興基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、自治振興基金の総額を減額し並びに県北・沿岸広域振興圏域の市町村が実施する県北沿岸進行事業に係る貸付金額の限度額及び貸付利率の特例を設けようとするものであります。
　以上で、地域振興部関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
〇及川幸子委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇新居田弘文委員　先ほど説明ありましたいわてへの定住・交流促進事業費250万円を計上しておりまして、昨年は300万円ということで、内容については先ほど部長からもるる説明あったんですが、去年とことしの違い、あるいはその内容について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長　この定住・交流促進事業につきましては、平成18年度当初に、委員お話のとおり300万円余計上していまして、９月補正で若干増額補正いたしました。今回の分につきましては、骨格予算といったこともございまして、主に情報発信とかそれからアドバイザーの謝金等、必要な分だけ計上してございます。主なものは６月補正回しという格好になってございます。
〇新居田弘文委員　去年とことしの違いはわかりました。そして６月で補正するということなようでございますが、今、岩手県内あるいは身近なところを回ってきますと、かつては一生懸命頑張ったといいますか、そういう農家の農村部、それこそ廃墟といいますか、もう枯れ上がった状態で、あるいは農地が放棄されているということで、非常にもったいないような感じがする場所もたくさんあります。一方では、都市部からは、農業をやってみたいとかあるいは岩手の環境、文化、岩手の人柄にあこがれてこちらの方においでいただくというのが今までもあったのですが、これを今回は団塊の世代を標的にいたしまして、これを組織的に大々的に実施して、岩手県への定住なり関心を高めようという思いから発想したのではないかなと、そう理解しておりますけども、今後どのような手順といいますか、今でも既にいろいろ苦労されていると思いますが、いわゆる勧める側として関心を持ってもらうような手だて。
　というのは、岩手県全体をＰＲしてもなかなか難しいと思いますし、あるいは他県といいますか、都市圏と言っても範囲も広いものですから、ある程度集中的な受け入れとか、あるいはターゲットをある程度絞り込むとか、何か方法、工夫が欲しいのではないかなと思いますが、その辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長　最初に話のありました例えば住居の受け入れ、空き家の活用についてですが、例えば県内でも３市町村ほどそういう空き家の調査をやってございます。ただし、空き家を活用する場合の問題点としては、一つ所有者の意向、売ってもいいのか貸していいのか、そういった意向確認が必要だと。それから、空き家が使えるかどうか、いわゆる住めるかどうか、そういった問題もあります。例えば西和賀町では、いろいろ調査した結果、30軒の空き家があるといったことだったのですが、実際使えるものは10軒ぐらいしかなかったというような例もございました。それからもう一つ、農地取得。農地を使う場合、いろいろ農地関係の規制もございますので、そういった面での要件などもクリアしていくと、そういったものも必要かと思ってございます。私どもの方では、直接その実態は把握してございませんが、具体的に奥州市、それから西和賀町、それから遠野市、そういったところでは、空き家を調査したりそれから短期貸し出し、そういった例がございます。
　それから、ターゲットをどうするかとかそういう話なんですが、実は今まで私どもでやってきているのは、まず県内から出た人といいますか、県出身者の東京にお住まいの方、それをまず第一のターゲットにしてございます。そういった方々を対象にいたしまして、例えば１万人運動という格好で知事のメッセージを出してみたり、それから県職員が自費で知り合いとか親戚の方にはがきを出してみたり、それから物産展での勧誘とか、そういった取り組みをやってございます。
　主なターゲットは、今現在では、県出身者の方にどちらかというと焦点を当てた格好ですけども、これから全般的に広げる必要もあろうかと思ってございます。
〇新居田弘文委員　まず前段の調査の関係、あるいは適するか、住めるかどうかというのは、もちろんそれは前提の話なんですが、ただもう一つ農地関係の話もありましたけれども、これは大分地方分権もあって、県から市町村へのそれらの権限の移譲も当然視野に入れての話だと思いますので、例えば来た方が何ヘクタールとかあるいは何十アールというようなことを視野に入れていなくて、やっぱり自分たち住みながら周辺にちょっとした土地を持って、自分で実際つくって自分で食べると、そういう志向のお持ちの方が主体だと思うんですよ。ですので、その辺は県内部でも組織的に十分解決できる範囲の分野ではないかなと思います。
　それから、実際行ってみますと、むしろ岩手県からの出身者よりも、まるきり関係ない人も結構来ているんですよね。そして全く別な世界に、ここで満足したいと、あるいはここに住みつきたいと。私の接した範囲ではそういう方がむしろ傾向としてはあるわけなのですけれども、そういう意味では県出身者、ＯＢもいいのですが、例えばいろんな企業関係とか、むしろこちらとの企業絡みで関係ある方、あるいはそこから紹介してもらうような方法。もちろんどこが線引きかというのは難しい話なんですけれども、もともと固定的に考えないで、ぜひその辺の取り組みをもっと積極的に考えてほしいと思いますし、あわせて、分野は違いますが、グリーンツーリズム関係でも結構高校生を含めて来ていますので、それらの親御さんとの連携とか、さまざま範囲を広げれば広げるほどあると思います。ちょうど今いい段階というかいい時期を迎えていますので、その辺について力を注いでいただきたいと思いますし、他分野のいろんなクリアする部分もありますので、こちら地域振興部に限らず、ほかの農林水産部とも連携してやれば、学校あるいは商工関係、その辺きちっとした連携が必要ではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇望月地域企画室長　今御指摘のとおりだと思っています。当初、私ども県出身者を中心にやってきたわけですが、今委員から御指摘のありましたとおり、例えばふらっと県内を旅して気に入ったから住みたいとか、そういった話、実は結構来ております。また、御指摘ありましたとおり、誘致企業として、こちらに来られてそのまま住みついておられる方も実は結構いらっしゃいます。こういったさまざまなニーズにこたえていくようなメニューをこれからいろいろつくっていきたいと思っております。また、一番肝心なのは、岩手のファンをふやすということだと思いますので、いろんなグリーンツーリズムでありますとか、今現在八幡平市で実施しておりますが、いやし型のツアーとか、そういった形でさまざまなメニューを準備しながら、さまざまなニーズにこたえられるような、そういった受け入れ体制をつくっていきたいと考えております。
〇新居田弘文委員　ぜひ期待していますので、よろしくお願いします。
〇小野寺研一委員　２点お尋ねをしたいと思います。
　市町村合併の問題に関連をして、ここでは県北の二戸地区それから九戸地区、これについて県はどのようなお考えを持っておられるのか、確認の意味も含めてお伺いをしたいと思います。
　それと、進捗の状況といいますか、管内の各市町村との話し合いといいますか、そういうことはどのようになっておられるのか、あわせてお尋ねをしたいと。
〇浦上市町村課総括課長　まず２点質問がございました。
　１点目は、二戸地区と久慈地区ということでよろしいでしょうか。
　県の考え方ということでございますが、県におきましては、合併新法に基づきまして、昨年４月に岩手県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想を策定したところでございまして、次の三つの視点から総合的に検討して、八つの組み合わせを示しているところでございます。
　その三つの視点というのは、生活圏域を踏まえた行政区域、また、行財政基盤の脆弱な小規模町村、それから３点目は、さらに充実した行政権能等を有する、例えば指定都市とか中核市とか、あと特例市等を目指す市町村、そういった視点から組み合わせというのを示めさせていただきまして、その構想の中において、二戸地区につきましては、生活圏域の一体性、それから小規模町村の視点から二戸市、軽米町、九戸村、一戸町の４市町村による人口約６万5､000人となる組み合わせを提示しているところでございます。東北自動車道、東北新幹線など高速交通網の整備とか、また、これまでのカシオペア構想による地域の特色ある連携などの取り組みが見られるということでございますので、合併によって地域のなお一層の発展を期待しているというところでございます。
　久慈地区につきましては、生活圏域の一体性それから小規模町村の視点という観点から、久慈市、普代村、洋野町、野田村の４市町村による人口約６万7､000人となる組み合わせを提示しているところでございまして、合併による本県沿岸北部の拠点都市の形成、それから、二戸地域と連携しながら、青森県との都市間連携の強化などを期待して提示させていただいたというところでございます。
　県としましては、県北・沿岸圏域については、本当に豊かな自然とさまざまな良質な資源を有している。ただ、少子・高齢化に伴う人口減少の進行が早く、行財政基盤の脆弱な小規模町村も数多く存在するということでございますので、この合併構想を一つのたたき台として、合併も含めた今後の市町村のあり方について、それぞれの市町村で、できる限り早く方向性を見出していただくことを期待しておりまして、的確な行財政見通しのもとで、将来のまちづくりのために必要な情報を住民に積極的に提供して、議論を深めていただきたいと考えております。
　２点目の御質問でございますが、この地域の市町村との話し合いということでございますが、振興局を中心としまして、二戸地域におきましては、財政担当者と今後の行財政見通しについて勉強会をしたり、それから久慈地域につきましては、今後の合併について、担当者また議員の方々と、いろいろと意見交換等をさせていただいているところでございます。
〇小野寺研一委員　よくわかりました。そうなったときに、二戸地区、カシオペア連邦でございますけれども、九戸村、軽米町においては九戸郡に所属しておるのです。ただ、生活圏あるいは行政区ということになると二戸振興局管内と、こういうことは間違いございませんので、選挙区が唯一かかわりを持つと─唯一ということはないかもしれませんが、大体そんな感じで、前に安代町が岩手郡に編入になったという状況と全く同じ状況になります。その辺もよくお含み置きをいただいて、当該の市町村にはいろいろと御指導あるいは相談を受けられる、そういうことをぜひお願いをしたいと。それで了解をしましたので、この合併の問題についてはわかりました。
　もう一つ東北新幹線、これが青森まで延伸をいたします。八戸まではもう運行しておるわけでございますが、青森まで平成22年が完成の見込みと、そういうことになっておると聞き及びますが、これについては並行在来線というものがございまして、八戸まではいわて銀河鉄道、そして青森県側は青い森鉄道、これが運行しているわけでございますが、青森まで新幹線が開通になりますと、青森分は青森までの分が並行在来線と、こういうことになります。青い森鉄道の名称になるのかはさて置いて、運行管理のシステムというか、それが開通と同時に、ある程度のＩＧＲあるいは青い森鉄道が独自で管理システムを設置すると、こういう話を一般質問でもお聞きをいたしました。この関係の詳細をちょっとお知らせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇望月地域企画室長　先日の一般質問の際に、知事の方から、新幹線の青森開業の際には、独自のシステムを構築することが安全面でもまた費用の節減という面でも、最も得策だということで基本的な考え方をお示ししたわけですが、実はどの程度の経費がかかるかというのは、まだこれからの詰めということになります。この分につきましては、ＩＧＲの指令システムの構築の経費、これがどうなっていくのかということにつきましては、２点ほど整理して考える必要があるだろうと思っています。
　一つは、一体幾らかかるのか。逆に言うと、どのぐらい安くできるのかということですが、これにつきましてはＩＧＲいわて銀河鉄道の会社としての節減努力、指令システム構築に当たってどの程度安くできるのかということ、それから、ＪＲ東日本からどの程度協力がいただけるのか、最大限の協力をいただきたいということで考えているわけですが、これがどうなるかということがあります。もう一点は、だれがどのぐらいそれを負担するのかという問題がございます。私どもの方とすれば、知事も申し上げておりましたが、ＪＲ貨物ひいては国ということになりますが、応分の負担を求めるということで考えておりますし、また、一方で、実は平成14年の開業後にＩＧＲと基金、いわて銀河鉄道経営安定化基金をつくっております。これをどう活用していくかということがございます。この点につきましては、まだ協議が始まったばかりでございますので、いずれ、国を含めまして関係者と協議、折衝を進める中で最善の方向性、これを見出したいと考えているところでございます。
〇小野寺研一委員　確かにＩＧＲといいますか、国との、ＪＲ貨物といいますか、こことの折衝がまた大変難航をするという可能性が非常にあります。それが沿線のあるいは岩手県の財政負担に大きくのしかかってくるということも考えられますので、22年と言えばあっという間に来るのだろうと思いますから、ことしを含めてよくその辺を十分に御検討されて、そして勇猛果敢にＪＲ貨物に挑戦をしていただきたいと、そのようにお願いをしておきます。
〇菊池勲委員　今、小野寺委員からの御質問、町村合併の件なんだけれども、私は旧和賀町の出身なんですよ。昭和48年に合併の話が出て、平成３年まで18年かかって合併した、３市町村が。この平成の大合併は、私の記憶では、そう時間もかからずに完成をしたというのが、これはすばらしい成果だと思うんだけれども、残念ながら今の場所も残したよね。久慈圏域それから二戸圏域。そしてもう一つ、南の方ですよ、藤沢町。本来であれば、すべてそういうものも網羅して組織ができるものだと思ったんだけれども、みんな条件がばらばらだから、当然、話し合いの中には時間も要するわけなんだ。その時間が足りないからということでああいう格好になって、今、時々新聞、テレビに出るのが藤沢町ですよね。きょうも議論があった、競馬組合の議論も盛んに議論しているときに、ああいうものもやはりそちらで救ってくれなければ、いつもさらし者にされて、行政担当者を含めて、そこに住む、我々議員を含めて非常に苦労していると聞いているんだ。もちろん何十億円と莫大な金額が出るわけだから、それをどうするかの議論になればああいう議論にはなるけれども、それだからこそ組織の統合というのがあるわけだよね。この合併は、それが目的だと思うんだ。そうでなければ何の意味もないもんな。
　私も、合併して今16年目も、あと少しで、３月いっぱいで16年間が終わるんだ。それで今度は17年目に入るんだけれども、当時の840億円という合併の約束は、旧和賀町には一銭も来ていないんだ、はっきり言うと。そこに、県の職員で自治省から来た人が、阿部さんという方がそこに入っておったんだ。一度質問したら、どこかの副知事をやっておったな。ですから、そういううそみたいな話をあなた方が我々地域にやって、私は当時、和賀町の議長だったんだよ。うちの町長の斎藤さんは、今亡くなったんだけれども、彼に聞いたらば、自治省から来た人が言っているんだから間違いないと言うんだ。国の人が言えば間違いないというのは、地方の我々はそれを信用しておったんだ。残念ながら、16年たっても一銭ももらっていないということなんだ。時代が変わったといいながら、そんなうそはないんだと思うよ。
　ですから、合併というものは危険ですよ。それを指導するあなた方が意外とさばさばしているんだ。今、小野寺委員が質問したのは、平成の大合併にはならなかったけれども、じゃ、あとの残りはいつそれになるの。今あなたが言った構想では、うまくならないだろう。
　私の隣の金ケ崎町は、先ごろ町長が新しくかわったんだよ。県北の洋野町も合併して、新しい町長が出た。これが問題なんだ。首長の任期というのは４年なんだよ。一緒になればいいんだが、なっていないんだ。行政の合併を含めて、こういうものが全然うまくいっていないの。あなた方の話とは全然違うんだ。これを私は気にしている。
　まず北の方はいいや。小野寺委員が納得したというからそれでいいんだが、私は北じゃないから。南の方だ、藤沢町をどうするのか、それを聞かせてくださいよ。
〇藤尾地域振興部長　市町村合併についてのお尋ねがございました。
　先ほど市町村課長が申し上げましたように、合併推進構想に基づきまして、地域で議論を深めていただきたいといったようなことで、将来に禍根を残すことのないように、それぞれ判断価値があるような材料を提供しながら、我々も、振興局を中心といたしまして、いろいろな勉強会とか研修会だとか、そういったようなものを積極的に開催してきているところでございます。
　今御質問のあった県南の藤沢町の関係でございますけれども、理念は、両磐は一つだと、そういった思いのもとに一関市の、現在は七つではございますが、最終的には九つという思いのもとで合併したのだという認識でございます。その九つに至るまでにはさまざまな課題がございまして、平成16年12月に、たしか八つぐらいの課題だったと思うのですけれども、そういったようなものをクリアするならば合併への参加といったようなことでございまして、その課題に向けて藤沢町自身が行財政努力をしているというのが現状でございます。
　そういった結果とか、あるいは合併したときの持続的な財政運営が可能かどうかとか、そういったところの材料を提供した上で御判断いただくというのが、いわゆる住民本位の合併推進ということではなかろうかと思います。
　それから、委員がお話になりましたことは、私は何度か議会を拝聴いたしておりまして、すごく、こういう担当部長としては非常につらいところがあるわけですけれども、いずれ合併に至るまでのさまざまな議論というものは、現在では、例えば新市町村建設計画といったようなもので制度的に担保されておるわけでございますから、そういったものの進捗をいろいろ話し合う中で、当初の合併を選択したときの原点にお互いが立って、譲り合うべきものは譲り合うというような互譲の精神で取り組んでいけば、いい、持続的、自立的な地域社会というものが構築されるのではないか、そのように考えておるところでございます。
〇菊池勲委員　ありがとう、いい答弁なんだよね。そうしたらあと何も話せないほどだけれども。
　部長、そのとおりだと思うので、私は、正直言って16年たつけれども、不満ではないのだよ。だけれども、地域住民は不満だらけだよ。今、県議選が真っ最中で、もうゴール寸前まで来ている。
　そこで、旧和賀町に人口が１万5､000人、前より人口が減っているのだ。そこに県会議員が３人立候補しているんだ。これはどういうことなんだ。やはり過去の歴史、16年間の不満があるからだ。不満がなければ１人で済むのだよ。ここが部長に言いたいところなのだ。ここが問題なんだな。16年たっても不満が多いということだ。だから、当初の約束は、やはりあなた方が指導したんだから、ある程度守ってくれないとこの格好になるということだよ。
　だから、今の実態を、藤沢町なんか見てごらんなさいよ。今スタートしたばかりだ。先般、藤沢町の町会議員の方に会った。先生、何とか助けてくださいと言っていましたよ。部長、あなた方は手だけ出してはだめだ。恐らく、金もある程度支援しなければ、これは今、県だけの責任ではないかもしれない。早く言えば、国の責任も一緒に入れて、そして救ってあげないと、これは期限があってないようなものだと思うのだ。
　ここならば、例えばさっき申し上げたように首長の選挙があるからと、ここは首長選挙があってもなくても、時間が来ればすぐに合併するところなのだと思う。ここは、今１期目だから、あと２期やらなければだめだという議論にはならないのだ。周りからすれば、取り残されて寂しい思いをしているわけだから、そこを勇気を持って助ける方法はないの、部長。その気持ちを伺いたい。
〇藤尾地域振興部長　合併いたしますと、これは一般論かもしれませんけれども、やはり中心部は合併効果といったようなことで栄える。一方、いわゆる地方面というのは、それにおくれをとるのではないかといったような不安感がございます。それから、一体感の醸成といったような問題もございます。
　であればこそ、やはりそういった狭域化といいますか、地域住民の方々のさまざまな意見を吸い上げて、そしてそれを地域づくりに生かすといったような考え方が必要になってきますので、域内分権といいますか、そういったところにいろいろな力を注いで、そして一体として合併した市町村が発展できるような、現実にそういった努力をしている合併市町村であると我々は認識いたしております。また、県としても、まちづくりサポートセンターみたいなものでそういった課題を拾い上げながら、さまざまな助言指導をいたしておるところでございます。
　それから、藤沢町のいわゆる支援の関係でございますけれども、これについては、今事務的に、一関市も含めまして、県としてどういった支援ができるのかといったようなことでいろいろと検討いたしておりますので、委員の思い、それから地域からのそういったさまざまな御意見、御要望が寄せられてございますので、県としてできることはいろいろと考えてまいりたい、そのような今現在の状況でございますので、よろしくお願いします。
〇伊沢昌弘委員　１点についてお伺いいたします。ＩＧＲいわて銀河鉄道に関してでございます。
　開業以来数年たっているわけでありますけれども、当初、19年たたないと黒字転換しない、こういうことで来たわけであります。この間の開業以来の経営状況について、当初見込んだスキームとどのような経緯をたどっているのかお示しいただきたいと思っています。
　２点目は、新駅、巣子・青山駅ができたわけでありますけれども、設置されて以降、乗降客の動向がどのような推移になっているのか教えていただきたいと思います。
　また、３点目ですが、今後の新駅計画、当初は、二つつくって、あと二つ等々含めてあったわけでありますけれども、これらについての計画がどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
　また、私は厨川にいるものですから、地元課題で大変恐縮でございますが、長年の課題で、それこそ合併の効果で、玉山村と合併した盛岡市が、合併建設計画に基づいて、厨川駅の東西の自由通路、これは市道で整備をするということで今動き出しているわけでありますけれども、これらの状況も含めて、今後かなりこの効果が期待されると思うのですが、どのような所感を持っているか教えていただきたいと思います。
　最後になりますが、過日新聞報道もされましたが、バスと鉄道連携利用による割引切符、さらには定期、１年間の試験導入を決定したようでございますけれども、その内容と期待される効果、どのように見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
　並行在来線が立ち上がって、望月室長が対策室にいたあたりに、実は私は、当初からバス、そして列車の連携をして乗客の利便を図って、公共交通の利便性を高める、こういうことを図るべきではないかということで申し上げてきた部分があるわけですけれども、実現が近いのかなということで喜んでいるわけでありますので、そういった分野も含めてお示しいただきたいと思います。
〇齋藤交通担当課長　幾つか御質問がございましたので、順次、お答えさせていただきます。
　まず、ＩＧＲいわて銀河鉄道の経営状況についてでございますけれども、ＩＧＲにつきましては、会社設立から平成17年度までの長期収支計画の累計と収支の実績を比較いたしますと、計画では累積赤字が平成17年度末で10億9､800万円余と見込んでいたところでございますが、営業収入の面で旅客運輸収入が見込みを下回ったものの、営業面での開業経費あるいは開業後の人件費、さらには業務委託費等の削減などから実績が４億3､600万円余となっておりまして、その差６億6､200万円余と大幅に圧縮できたところでございます。
　このような結果といたしまして、長期収支計画において開業後６年目の平成19年度での単年度黒字─これは、補助金投入後の当期純利益でございますけれども─を目指していたのに対しまして、２年前倒しで平成17年度に単年度黒字、590万円余とわずかでございますが、これを達成することができたところでございます。今年度におきましても、引き続き単年度黒字が達成できるよう、これを目指して努力していると聞いております。
　また、先ほど委員おっしゃいました、目標としております開業後19年目の累積赤字の解消が達成されるよう鋭意努めているところでございまして、先ほど申し上げましたように、平成17年度末の現在の赤字は４億3､600万円余という状況でございます。
　今後の経営見通しにつきましては、昨年３月に開業した新駅につきまして、新駅設置の効果は認められますものの、特にも積雪期間の利用者増を見込んでいたのに対して、記録的な暖冬の影響等によりまして、新駅効果が十分に発揮されていない状況にありますほか、人口減少等から旅客運輸収入が減少してきており、また、新幹線青森開業の動向も踏まえる必要があることから、その経営状況は必ずしも楽観できるものではないと考えております。
　次に、新駅、巣子・青山が設置されて以降の乗降客の推移でございますけれども、平成18年３月18日開業されまして、その直後の３月は、青山駅が1､059人、巣子駅が502人でありましたが、平成18年度に入りましての四半期ごとに見ますと、第１四半期で、青山駅が1､376人、巣子駅が640人、第２四半期では、青山駅が1､262人、巣子駅が672人、第３四半期では、青山駅が1､308人、巣子駅が644人、１月には、青山駅が1､448人、巣子駅が755人と推移しております。これを平成18年度の当初計画の青山駅1､966人、巣子駅1､263人、計3､229人と比較いたしますと、青山駅で32.5％、巣子駅で47.6％、合計で39.3％の減少という状況でございます。
　なお、新駅を含むＩＧＲ全体の乗降客を見ますと、平成18年４月から19年１月の実績で、対前年同月比8.9％の増と新駅効果は出ていますことから、今後、新駅の乗降客の増加に一層力を入れてまいりたいと考えております。
　次に、今後の新駅設置計画についてでございますけれども、平成13年３月に県と沿線市町村で構成いたします岩手県並行在来線経営準備協議会が策定いたしました並行在来線経営計画概要によりますと、開業後３年以内に２駅、それから開業後おおむね10年以内にさらに２駅程度の設置を目標とするとされておりましたけれども、２駅は御案内のとおり設置されたところでございますが、今後の残る２駅の設置につきましては、現在の厳しい県、市町村の財政状況とか、あるいは完成した両駅の実績を踏まえる必要があることなどから、現在のところ、具体的に設置を検討する段階までには至っていないところでございます。
　なお、盛岡市と玉山村の合併に伴う新市建設計画において下田駅の需要調査を行うこととしておりまして、盛岡市においては、ＩＧＲとも協議しながら、今後、調査研究を行っていくこととしていると聞いているところでございます。
　それから、既存駅の改修といいますか……（「簡潔に」と呼ぶ者あり）はい。駅関連の施設の整備の予定を申し上げますと、委員から御指摘ありました厨川駅の自由通路整備、これは、東西自由通路を地下方式で設置を予定しておりまして、これにあわせて東西の駅前広場の整備を平成22年度の完成目指して進めるということになってございます。
　それから、青山駅東口の通路整備につきましては、前九年方面の方々が直接駅に入れるように、南東側の出入り口を設置する。これは平成19年度完成を目指しておるところでございます。
　それから、好摩駅につきましては、東西自由通路、これは跨線橋方式でございますが、これとあわせて、東西の駅前広場、周辺道路の整備の検討を進めていると聞いてございます。
　それから、バスと鉄道の割引切符の内容と期待される効果ということでございますけれども、これは、御案内のとおり、委員の方から何回か御指摘、御提案いただいたものでございまして、ＩＧＲと岩手県交通、岩手県北バスで、列車とバスを乗り継いで利用できる割引切符を今回２種類発売するということになったものでございます。
　一つは、すごｅ－きっぷというものでございますが、簡単に内容を御説明いたしますと、ＩＧＲ巣子駅から盛岡駅間、それから盛岡駅前からバスセンター、みずほ銀行間の路線バス、でんでんむしも含むわけですが、これが１日乗り放題、自由という乗り継ぎ割引乗車券でございます。金額は、大人800円といった形でございます。
　それから、もう一つは、ＩＧＲ・バス乗継通勤定期でございますけれども、これは、青山駅から盛岡駅間と、それから同じように盛岡駅からバスセンター等を結ぶ乗り継ぎ割引通勤定期券でございまして、県交通版と県北バス版の二つございます。それで26、27％の割引となっているものでございます。
　いずれ、こういったことによりまして、朝夕中心に渋滞が発生いたしまして、これによる時間的喪失とか環境への悪影響といったものを避けるために、マイカーから公共交通機関への移行を促進するためにも、こういうことを進めてまいりたい。それで、バスと鉄道の共存共栄によりまして公共交通機関の利用者をふやしまして、それから各社の経営改善になることを期待しているものでございます。
　これは試験的に１年間ということでございますけれども、結果を受けまして、期間の延長とか、他駅への拡大というものも考えてまいりたいということでございます。
　いずれ、ＩＧＲといたしましては、こういったハード、ソフト両面にわたる利便性の向上によりまして利用促進を一層進めて、経営の安定化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
〇及川幸子委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
〇伊沢昌弘委員　済みません、これで終わりますけれども、ありがとうございます。
　いずれ渋滞対策も含めて、これはかなり有効だと思いますので、ぜひ続けていただきたいと思っております。
　最後、もう１点ですが、先ほど小野寺委員の方から指令システムの関係で質問がございました。いろいろな視点があるということだったんですけれども、最終的に、この指令システムはこれからの協議だと理解していますが、これは、安全運行面を最大限に考慮すると。指令システムが二つになると、どうしてもリスクが大きくなるのではないかという思いもあるわけです。ただ、いわば経費の面も含めてどういうふうにはね返るのか、そういう面も含めて、ぜひ進めていただきたいと思うわけでありますけれども、そういった面についての御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
〇望月地域企画室長　安全面、これは鉄道の命でございますので、これは絶対に外すことのできないものだと思っております。ただ、一方で、青森県は、青森市中心の運用になるということがありますので、物理的あるいは地理的に、これは何ともならないということがございました。そういったことから、今回、それぞれ独自に指令システムを構築するということでございますが、御指摘のとおり、安全面というのは一番大事でございますので、これについては、毎月１回ぐらいずつ、両県、あるいはＪＲも入って意見交換会、あるいは協議を行っておりますので、その中で適切に対応してまいりたいと考えております。
〇平野ユキ子委員　私からは１点のみお伺いいたします。
　これまでにもたびたび情報通信インフラ整備の促進については質問してきたところですが、この点をお伺いいたします。
　情報通信インフラ整備は、本県にとっては非常に重要なものではないかと思いますが、財政力が弱いために、県内の各市町村では、任せておきますと自力ではなかなか整備が進みません。県では昨年、サポートセンターを立ち上げて各市町村の実情調査を開始したと聞いております。この調査は、１月中に県内を一巡する予定とのことでしたので、その実情調査、聞き取りの結果はいかがでしたでしょうか。
　また、それを今後どのようにしていくおつもりか、お聞かせください。サポートセンターの状況を含めてお話いただければと思います。お願いします。
〇佐々木ＩＴ推進課総括課長　市町村情報化サポートセンターについてのお尋ねでございます。
　このサポートセンターは、11月末に設置いたしまして、12月から１月にかけて、全市町村に出向きまして聞き取り調査、意見交換を行ったところでございます。
　その結果、平成19年度、来年度に市町村の地域情報化計画の策定、または国の補助金・交付金事業を活用すべく予算要求等を行っている、積極的取り組みを行っている市町村が６市町村ほどございました。また、どうしても情報通信基盤整備の優先順位が低いという町村もあったところでございます。
　また、職員数の関係で、情報化施策について、マンパワーが不足していることや財源確保が難しいこと、また地上デジタル放送関係の技術情報が不足しているということなどの課題も明らかになったところでございます。
　今後、県といたしましては、総務省東北総合通信局、それから民間通信事業者とで構成いたします東北地域ブロードバンド推進会議と連携いたしまして、各市町村の実情を踏まえまして、市町村ごとの情報通信基盤整備の工程表を作成するとともに、地上デジタル放送や携帯電話の普及にも考慮した整備モデル、また財源モデルを提案しながら、情報通信基盤整備の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
〇平野ユキ子委員　答弁漏れだと思いますけれども、サポートセンターの状況を含めてお話しくださいと申し上げましたが。
〇佐々木ＩＴ推進課総括課長　失礼いたしました。
　サポートセンターは、私どもＩＴ推進課の職員兼務でございます。職員17名おりますが、そのうち10名ほどを選任いたしまして、特に希望のある市町村ごとに、担当を決めて御相談に応じているというところでございます。
〇平野ユキ子委員　そうしますと、特に予算措置などの状況はないのかと思われますが、やはり広大な県土を有する本県においては、一般質問でも言ったのですけれども、格差を埋めるためのツールとして、この情報通信インフラ整備というのは非常に大事なものではないかと思います。財源のない中、実情調査していらっしゃる状況は非常にすばらしいものと思いますけれども、国の補助金確保ですとか、今お伺いしたところ６市町村あるということでしたが、財源確保が一番メーンといいますか、一番大事なものなのではないかと思われます。
　それで、ことしの予算措置にもいわて情報ハイウェイの推進費が１億2､200万円弱上がっておりますけれども、これは、今年度からこういう形、１億2､000万円余りになったものですが、昨年度までＡＴＭを使っておりましたから３億6､000万円であったわけです。これがＡＴＭからイーサへとサービスを切りかえたことによって１億2､000万円、２億4､000万円余りの予算の削減につながっておりますが、こういったものを市町村への整備支援として回せないものかどうか、そこをちょっとお伺いいたします。
〇佐々木ＩＴ推進課総括課長　各事業の特に運営費の節減につきましては鋭意努めているところでございますが、ただ、節減した額が、また同じような情報化施策にすぐ回るかどうかは、その時々の判断でございますし、また、各事業の優先順位は広く検討するということでございますので、私どもも使いたいところは使いたいんですが、なかなかそうならないのが実情でございます。
　いずれ、先ほどの市町村の意見交換も含めて、市町村の要望もございますので、私どもといたしましては、市町村の財源確保のために、既存補助金の有効活用とか何らかの工夫ができないか、そういうことは検討してまいりたいと考えております。
〇平野ユキ子委員　再三申し上げるようで恐縮ですけれども、格差を埋めるためのツールとしての情報通信基盤、インフラ整備でございますので、そういった支援、各市町村も自力では整備が進まないような状況ですので、そういった方向も考えていただければと思いますので、これは要望でとどめておきます。よろしくお願いします。
〇工藤勝子委員　県南広域振興局体制についてお尋ねいたします。
　昨年から県南広域振興局、総合支所、行政センターとしてスタートいたしました。今後の４広域振興局に進めていくというモデル地区という説明でもありましたし、これは私にだけではなかったと思いますけれども、第２の県庁をつくるつもりで、結局、財源、権限ともに県南広域振興局に移して地域振興を図るのだというようなお話がございました。
　その中において、ちょうど１年になるわけですけれども、この体制をどう検証していらっしゃるのか、それからまた、各市町における評価というものはどうなっているのかお尋ねしたいと思っております。
　それから、各振興局と大きくなった県南広域振興局における財源と権限の割合は、本当に大きく移行しているのかというようなこともお聞きしたいと思います。
　それから、より質の高い行政サービスを提供するという県の方針があるわけですけれども、行政センターとして、権限も財源もあるとは聞いておりますが、非常に力がないような感じがしてならないわけです。遠野地方振興局にあったときと比べて、非常に大幅に減額になっているだろうと思いますし、何となくそういうふうに思えてならないわけです。
　例を挙げますと、今度の地方選挙において、例えば遠野選挙区の人たちが届け出をするのに花巻の総合支所まで、この間の事前説明会があったわけですけれども、それも花巻総合支所だったわけですが、届け出も花巻総合支所で行うということなわけです。こういう行政サービスを提供する中で、例えば県の職員を１人行政センターに派遣するとか、なぜ行政センターの職員でそういう届け出ができないのか。七つ道具を渡して抽せんするというようなセレモニーの中で、なぜ行政センターでそういうものができないのか。こういう質の高いサービスの提供に反しているのではないかという思いがあって、その点についてお聞きいたます。
〇田中地域振興支援室長　大きく２点の御質問かと思います。
　まず一つには、県南広域振興局体制のいわゆるモデルとしての検証をどうやっているかということについてでございます。
　これにつきましては、御案内のとおり、平成18年４月から４広域振興圏体制ということで、その中の県南局が広域振興局になったわけでございます。
　この広域振興局を設置いたしましたねらいというものは、主に三つあると考えております。一つは、業務の完結性の向上ということでございます。具体的に広域振興局のスタートに当たりまして、権限を、本庁から247事務を委譲したところでございます。例えば、開発許可ですとか、下水道事業の計画の認可等、県南局で完結するという形で、従来盛岡まで来ていたものが、県南局で完結するという形になったものもございます。それから、二つ目には、圏域の一体的かつ効率的な広域行政の実施というようなこともねらいの一つでございます。三つ目といたしましては、現場主義による戦略的な広域行政の展開というようなことでございます。
　それぞれこのように、業務ですとか、あるいはマンパワーの集約による効率的な実施、あとは行政サービスの質的向上といったことで、戦略的な広域行政の展開の成果があったものと評価しているところでございます。
　一方におきましては、先ほど委員の方からも一部御指摘がございましたけれども、一部集約されました業務等につきまして、利便性が低下したと。先ほど御指摘の選挙事務の関係もこれに該当するかと思います。もう一つは、行政センターの窓口対応等で、特にも発足当時、周知不徹底のための混乱等もあったというようなことだろうと思っております。
　市町村の評価につきましては、公式には評価という形で伺ったものはございませんが、日常的なやりとりの中で一定の評価をいただきながらも、今申し上げたようなことも含む一部課題についても御指摘いただいているところでございます。
　それから、二つ目の、いわゆる行政センターの関係でございます。
　行政センター、特にも遠野の場合ですと四つのセンターになっているわけでございます。一つは県民センター、それから保健福祉環境センター、それから農林センター、土木センター、この四つのセンターで行政センターが構成されているわけでございます。
　実は、これはそれぞれ専門性を持って、総合支局の出先ということでそれぞれ位置づけられて業務を展開しているということでございます。
　当然、一つの建物に入っておりますので、それぞれ情報を共有する、あるいはいろいろな業務の面での連携を図っているところでございますけれども、ここの部分につきましても、若干横の連携等、あるいはワンストップサービスというような面での課題があるということで承知しておりまして、今後解決すべき課題だと認識しているところでございます。
〇工藤勝子委員　いろいろ答弁いただいたわけですけれども、まず、各市町─村はないわけですが─における首長たちの評価というものは、私は低いと思っているのです。遠野市を除いて、それぞれ10万都市になる地域が並んだわけです。そういう関係の中で、それでは、本当にこの県南広域振興局の果たす役割というもの、各そういう市との連携のとり方、そういうものをもう少し政策評価の中で検証する部分が多いのではないかと。今までのままの状況でいくと、あとの三つの広域振興局に果たしてなるのかという疑問を私は持っているんです。
　そういうところで、今後10年を目途にして、結局、あとの三つの広域振興局に進めていくという県の考え方が果たしてできるのかというような、これはやはり各首長たちの評価が高くて初めてこういう広域になるのではないかと私は思うのですね。そういうところをもう少し、モデルならモデルらしいきちっとした権限と財源を与えながら、各首長なり、市とか町との連携をしっかりととりながら進めるべきではないかと思うのです。
　それで、今度県南広域振興圏における産業振興戦略という分厚い資料をいただきまして、多分、これに対しての説明会も各首長に行われたんだろうと思っております。それでは、この戦略をつくる上で、これは県だけでつくったのでしょうか。例えば、これを各市なり町の意見を十分踏まえてつくったものなのでしょうか。
　よくこういう戦略を見ると、遠野市なんか全然当てはまらないような気がしているんですね。つまり、北上市を中心とした自動車関連なり半導体、ものづくりにかけるそういう戦略だけが大部分を占めておりまして、遠野みたいなところはどういう戦略で行ったらいいのかというようなことが触れられていないと思うのです。ですから、結局、県南広域振興局を今後のモデルとするならば、もっともっと市町との連携を密にしていく必要があるのではないかと思いますので、部長の御所見をお聞きしたいと思っております。
　それから、行政センターとしてなかなか、横の連携がとれているという話をしていましたけれども、足を運ぶ中で、だんだん私たちも足が遠くなってしまうんですね。前は局長がいましたので、いろいろなことも全部局長に言って、相談して、またそれぞれの人たちに来ていただいて説明を受けたりしたのですけれども、そういう横の連携がなくなってきているような気がしてならないので、例えば遠野で行事があったときに、広域振興局長が来る、来なければ総合支局長が来る、それでも都合が悪ければ行政センターからそれぞれに出るわけです。だったら、最初から行政センター長でいいじゃないですか。そういう関係で、行政センター長と、きちんとあそこを取りまとめる人材を１人配置するべきではないかと思うのですが、そのお考えをお聞きいたします。
〇藤尾地域振興部長　広域振興局、県南局を先行して設置させていただいたわけでございますが、先ほど室長から答弁いたしましたとおりではありますが、工藤委員からのさまざまな御指摘等をきっちり受けとめまして、今後改善していかなければならないと思うわけです。
　工藤委員御指摘の中で最も大事なのは、我々、この広域振興局体制によって一体的・効率的な広域行政を展開していく、いわゆる市町村との適切な役割分担のもとでの、例えば産業振興等、そういったようなものに特化して、そして、戦略的で実効性のある施策を展開していかなければならないんだ、そういう切実な思いでこういった体制を設置いたしたわけでございますが、それは、先ほど申し上げましたように、市町村との適切な役割分担のもとでという前提がつくわけでございます。したって、当然、広域体制がうまくいくためには、地元の市町村長の御理解と、そして日常の緊密なる連携ということがもとより必要なわけでございますから、工藤委員が御指摘になったようなことがあるとすれば、それは一つ一つ解決していかなければならないと考えております。
　それから、行政センターの運営のあり方でございますが、これは、いずれ総合支局の出先という位置づけで四つのセンター長がおるわけでございますけれども、それぞれは、やはり地元へのサービス本位で運用されなければなりませんので、今、例えばセンター長みたいなものを置いたらいいのではないかという具体的な御提言等もございましたので、そういったようなことも含めまして、今後、改善に向けていろいろと検討させていただきたいと存じます。
　それから、県南広域振興圏の産業振興戦略でございますけれども、これは昨年の12月末に案を策定いたしたところでございます。
　これにつきましては、管内各市町村との協議、あるいは意見交換といったようなものをふんだんに重ねまして、でき上がった案につきましても、いろいろと意見照会などを行いながら、各市町村の理解もいただきながら策定したと聞いているわけでございますが、その中で、特に遠野市の分については、適当な戦略あるいは施策が見当たらないのではないかといったようなことにつきましては、改めて県南広域振興局を中心といたしまして意見交換するような場を設けまして、いろいろと理解を深めることにいたしたいと存じます。
〇工藤勝子委員　ただいまの産業振興戦略の件ですけれども、各市町の首長なりと、関係者でしょうか、部長たちといろいろ協議したと聞いていますという答弁でしたが、うちの市長の話では、一方的な説明で１回で終わったと。自分たちの意見や質問とかも全然聞かないで終わってしまわれたという話をされたのですが、その辺のところで、ちょっと県南広域振興局と本庁とでずれがあるのではないですか。
　その辺のところ、答弁するのに、きちんと県南広域振興局長なり、総合支局長なりに話を聞いて、もう少しこういう産業戦略、観光戦略、いろいろな戦略が出されていますが、これをつくるのに大変な労力と費用でつくったのだろうと、その分については評価いたしますけれども、ぜひそれぞれの、やはり元気のもとというのは、各市町村が自分たちの資源なり、人材なり、そういう特性のものを活用してつくって初めて元気になるんだろうと思うので、もう少しそういうところのお話を聞く姿勢、その人たちの声を聞く姿勢を持ってほしいと思います。
　それから、地域振興推進費の大幅な減額なんですけれども、これは約１億4､000万円ほどの減ということになっていますが、本当は、こういう部分については、地域振興を図る上で、こんな大きな減額をしていいのかという疑問を持ったわけです。この点についてお尋ねいたします。
〇藤尾地域振興部長　広域振興圏体制における産業振興というのは、広域的な視点による、広域的な産業構造に立脚した実効性の高い戦略を打つということがねらいでございますので、当然、地元市町村と緊密なる連携を図りながら、構想し、そしてまた、実施そのものにつきましても緊密なる連携のもとで進めていかなければならないということであると思います。
　いずれそういった経緯の詳細をるる承知しているわけではございませんが、そういう精神で策定しているものと考えているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、広域振興局を中心といたしまして、もう一辺、遠野市長とその辺のところをきっちりただしてまいりたいと存じております。
〇田中地域振興支援室長　地域振興推進費の減額についての御質問でございました。
　現在、地域活性化事業調整費というものがございます。これは、いわゆる本庁施策の調整・補完をねらいとして予算措置されているものでございまして、平成18年度４億6､000万円余の金額がございます。
　これに対しまして、平成19年度の当初予算に御提案申し上げていますのは、地域振興推進費ということで３億2､000万円を案に盛り込ませていただいております。
　その差が１億4､000万円ほど減額になっているわけでございますが、二つ申し上げたいと思います。一つは、地域振興推進費ということで名称を変えました。この名称を変えましたのは、先ほども申し上げたように、調整費が調整・補完的な趣旨の事業でございましたけれども、今度この地域振興推進費は、地域経済の自立を支える産業の振興ですとか、そういった地域振興の事業を主体的・積極的に広域圏単位で展開していくというような趣旨で創設したということでございます。
　金額につきまして減ったわけでございますが、地域活性化事業調整費の中では、従来、おおむね28％程度市町村補助金の部分がございました。これは６月補正予算で御提案申し上げたいと思っておりますけれども、市町村総合補助金の方にシフトいたしたいと思っております。その分を差し引きますと、おおむね平成18年度並みの予算額が盛り込まれているということでございます。
　さらには、これもまた６月補正予算の中で検討しているわけでございますが、広域振興局単位でいろいろな産業振興等、例えばものづくりですとか、観光振興ですとか、そういういわゆる広域振興事業と私ども言っておりますが、そういった面の事業の追加も今後は考えているところでございますので、そういったものも含めますと、実質、平成18年度よりはふえる部分も出てくると考えております。
〇工藤勝子委員　今後、例えば県南広域振興局側というのは、合併いたしまして大きくなったわけですね。各市が大きくなったわけですので、遠野市、一関市、非常に多くの権限が市の方に移譲されているようでありますけれども、例えば今後もこの権限と財源、そして必要であれば人材をきちんと配置してやる考えがあるのかないのかお聞きして、終わりたいと思います。
〇藤尾地域振興部長　広域振興局体制は、市町村中心のきっちりとした行政システムが確立されているということが前提でございますので、今、委員御懸念の権限、財源、それから必要に応じて人材、こういったものにつきましては、きっちり対応してまいりたいと存じます。
〇木戸口英司委員　今、工藤委員からもお話がありました県南広域振興局体制、私もやはりことし１年の総括評価が大事だと思いまして、何点か質問をつくりましたけれども、今いろいろ指摘があったところでありますので、改めてその中で少し確認をさせていただきます。
　いずれこの目的達成に向けての振興局体制の機能、例えば政策企画、立案機能とか、市町村の支援機能、産業振興に関する機能とか、あとは市町村、民間との協働、市町村との人事交流、それから予算化できる仕組みと、それぞれあるわけでありますが、こういう機能と、それから先ほどお話ありました目的達成に向けた取り組みということで、近接補完性という観点から市町村中心の行政体をつくっていく、また一方では広域性を生かした強みを産業振興などで発揮していく、これを両面築いていくということ。これをまず当面５年間その成果を検証して、今後また振興局のあり方を検討していくということだったと思っております。
　こういう観点で今いろいろ指摘があって、市町村、また民間との協働ということ、これが大変大事だということは、私も去年も指摘させていただいたんですが、こういうことの中で、産業振興戦略の策定ということ、私もいろいろお聞きしている中で、どうもこの点が実は弱かったのではないか。そして、これからの取り組みについても、やはりこの点が大事であるという今の指摘、また私もその観点の中で、それらそういう指摘を受けて、来年度、特にこういう機能、そしてその目的達成に向けて、この５年間の中で２年目ということを踏まえてどういう取り組みをしていくか、改めてもう一度確認させていただきたいと思います。
　それから、地域協働委員会というもの、これも協働のあり方として改めて設置をするということがあったわけでありますけれども、この組織の構成といいますか、またあり方、この１年どういう活動をしてきたのか、この点も確認させていただきたいと思います。
　それから、他の広域振興圏、これはまだ県南が先行した形ということでありますけれども、それぞれ地域振興ビジョン策定ということが今年度ということになっておるわけでありますが、やはり同じように、現状の評価というもの、また来年度の取り組み、これは中身を具体的にということではなくて、やはり広域化させたメリットと、そしてまた、先ほど申し上げました市町村、また民間との協働という視点に立って、今どういう考えにいるか。そのメリット、またそういうものがどう生かされようとしているのか、今の地域振興部としての評価、また来年度の取り組みについて確認させていただきたいと思います。
　もう１点、昨年12月定例会で、議会として附帯意見をつけているわけであります。県南以外においても広域振興局を早期に設置するよう全力を挙げて取り組むことと。その観点で、県北・沿岸振興本部というものがまずは立ち上がって、今その担当課長もいらしてやっておられる。これが、今のところ県北・沿岸における広域振興局の一つの姿ということと私も理解しております。県南広域振興局の１年目のさまざまな評価はあるわけでありますけれども、５年間の成果を見て、10年後にまた検討するということになっているわけでありますが、この附帯意見ということと、また、県南広域振興局の今のありようということと、県北・沿岸振興圏の今の検討状況、すべて総括した中で、広域振興局のこれからのあり方ということを現状どう認識されているか、まずはその点を確認させていただきます。
〇田中地域振興支援室長　何点か御質問がございました。
　まず、政策企画、立案機能に始まって、広域振興局の具体的な機能がどうなっているかというようなことでございます。
　何点か例示がございましたけれども、代表的なものを申し上げたいと思います。例えば、政策企画、立案機能についてでございますが、これにつきましては、広域振興局の中に局長、副局長、総合支局長等をメンバーとする経営戦略会議を設置するなどして、一体的かつ効率的な行政を推進していく仕組みを構築したというところでございます。
　それから、市町村支援の関係でございます。代表的なものといたしましては、権限移譲の関係、平成19年度からは、広域振興局管内、県南局の管内でおおむね1､700件の事務移譲が予定されているところでございます。
　それから、いわゆる民間との協働の関係でございます。これにつきましても、先ほど来出ております産業振興戦略、あるいは現在それの関連で進めております地域振興ビジョン、そういうビジョンづくりなどの中で、それぞれワークショップ等を開いているということでございますし、それから人事交流の関係につきましては、現在、平成18年度でございますが、３市と12人の人事交流を実施している等々、それぞれ県南広域振興局におきましては、当初ねらいとしたいろいろな仕組みづくりを具体的に進めているところでございます。
　それから、地域協働委員会の関係の御質問がございました。
　地域協働委員会につきましては、県南広域振興局で昨年11月に設置されたものでございます。部門が、産業部門とくらし部門の２部門になっておりまして、それぞれ委員定数を10名以内としているところでございます。
　11月に発足いたしましたが、先ほど来出ております産業振興戦略の関係について議題にしたと伺っておりますし、今後これが、産業振興戦略あるいは地域振興ビジョンの具体的な取り組みを進めていく中で、その進捗状況等につきまして、この地域協働委員会を通じてその進行管理なりをしていく予定だと承知しております。
　それから、広域振興局のメリットといったものが当初のねらいどおりになっているかというようなことかと思っております。これにつきましても、いろいろな面での、先ほど部長からも答弁申し上げましたけれども、県と市町村の役割分担とか、そういう面での若干の戸惑い等があったり、あるいは業務の集約化といったことによっての一部混乱的なものもあったわけでございますが、総じて、やはり市町村が基礎的自治体として行政サービスの基本的な部分を担っていただく、そして、市町村中心の行政システムの構築、あるいは広域的な産業振興の面で、県が中心になって取り組んでいくというようなことにつきましては、地域振興ビジョンですとか産業振興戦略、それから具体的には県北・沿岸を中心に、県南でもやっておりますが、具体の取組工程表に基づくいろいろな取り組み、産業振興の取り組みなどを進めているということで、おおむね所期のねらったものは発現しつつあると認識しているところでございます。
　ただ、これから特にも県南と県北・沿岸を比較した場合には、基礎的自治体である市町村のスケールに非常に差がございます。そういった面で、やはり合併の進んでいる県南地区の場合には、今申し上げたようなことでスケールメリットの発現が非常にしやすかった面もあったかと思いますけれども、今後、県北・沿岸につきましては、そういう面も十分踏まえながら、できるだけ早期に広域振興局体制に移行するという視点で、今後、検証あるいは地域といろいろな協議を進めていくということになろうかと思っております。
〇木戸口英司委員　いずれまだスタートしたばかりということでありますけれども、期限を区切って、そして検証しながらということでありますし、また議会とすれば、早期にそのメリットが発現するように、そういう体制が構築できるようにと。それは、もちろん中身が伴ってということでありますから、そのことについては、やはり逐次また議会への報告なり、先ほど来お話がありますとおり、市町村との協働の姿というものを、市町村も今、県南地区はスケールメリットが生かされる体制になりつつあるということですが、やはり合併したばかりの市町がほとんどなわけでありまして、まず自前のところということ、これをまた、広域性を生かしていくということについては相当議論を重ねていくことが必要だと思いますし、これが県民にしっかり見えてくることが今少し足りないのではないかということが、今指摘されていることだろうと思います。やはり少し立て直しという部分も早期に必要なのではないか、この点、指摘しておきますが、部長から何か御発言があれば、それを求めます。
　それではもう一つ、これに関連するわけでありますが、市町村の行財政基盤の強化ということも大きな目的になっているわけでありますし、県の支援の大きなテーマになっているわけであります。
　市町村合併については、先ほど来お話が出ておりましたので、私からは１点だけ、確認ということで、合併新法が平成21年ということになっております。これを踏まえ、先ほど来各地域の現状ということであったわけでありますが、県内全体を見て、この合併新法、21年までという期限を見ながら、今、県としてどのような現状に、県の合併に向かう方向、どうあるかということの評価と、県の今後の支援体制、特に来年度どういう段階としてとらえて支援体制を組んでいくかということ、この点について。
　それからもう一つ、市町村への事務移譲について。これは昨年総合政策室に私質問しておるのですが、総合政策室とすれば、移譲する側の計画を立てるところと、地域振興部とすれば、移譲を受ける側の市町村と向き合って支援をしていく立場と、そういうことで今回はお聞きしてみたいと思います。
　まず、研究会を進めてきて、本年度、遠野、一関を中心に11市町村ですか、事務移譲が大幅に進められたということですが、この評価について、また、受けている市町村側の評価はどのように地域振興部として把握されているかという点について。市町村の権限強化につながる事務移譲として今進みつつあることかどうか、その辺を現状どのように評価しているか、お伺いしたいと思います。
　また、さまざま市町村によって、来年度さらにこれが大幅に進んでくるわけでありますが、この点について、例えば合併した市町村や、また、そうでない市町村、また、そうでなく、移譲について評価がなかなか定まらないという部分でなかなか進んでいない市町村もあるようでありますが、この辺の対応の差異について県としてはどのように今評価をされ、また、来年度以降どのようにこの辺を指導、支援していくのかということ。
　また、移譲後の検証ということが非常に大事であろうと、そう思っております。この点を今どのように考えておられるか、まずこの点をお聞きしたいと思います。
〇藤尾地域振興部長　権限移譲の関係は支援室長から、それから、市町村合併支援関係は市町村課長から答弁させていただきたいと存じます。
　私の方からは、今後のいわゆる広域振興局体制への移行に向けての考え方でございますけれども、これは、今のような今日的な社会経済情勢における課題を解決すべく、切実に早くこういった体制に向かわなければならないということでございますので、先行する県南振興局の課題、そういったようなものを一つ一つつぶしながら、県民の方々のための制度でございますから、常に情報公開をしながら、そして意見交換をしながら、一昨年の総務委員会の附帯意見もございますので、県南以外の地域の体制への移行といったようなことに努力してまいりたいと存じます。
〇浦上市町村課総括課長　市町村合併支援について、合併新法を踏まえた現状評価と来年度の取り組みについてという御質問でございましたが、まず、本年度の現状評価でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、昨年の４月に岩手県における自主的な市町村合併の推進に関する構想、合併構想を策定させていただきまして、これを一つのたたき台として、合併も含めた今後の市町村のあり方について、それぞれの市町村で方向性を見出していただくということを期待しておりました。
　県としても、地域における議論を促すということで、本年度でございますが、広域振興局などが中心となりまして、合併構想の対象市町村長や地域住民などを対象にいたしまして、全県で延べ60回を超える意見交換会やシンポジウム等を行っておりまして、合併すればこそ可能になるような各市町村の強みを生かし合うような産業振興とか、新しいまちづくりとか、そういった今後の市町村のあり方を考える上で、必要な情報というのを積極的に提供してきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、来年度以降の取り組みでございますが、平成21年３月が合併新法の期限ということでございます。平成21年度が期限ということでございますので、これは頭の体操でございますが、21年度は合併の準備、20年度はそのための法定協議会等の実質的な協議が必要ということを考えますと、19年度はさらに地域における議論というのを深めていただかなければいけないと認識しているところでございまして、県としましては、来年度においては、例えば県内各界の有識者による合併応援団みたいな形の設置をしたり、持続可能な市町村の基礎条件等について検討を進めるということをして、今後とも、地域の議論が深まるような情報提供を積極的に行ってまいりたいと思いますし、また、県としては、新市町のまちづくりを支援するために、昨年から新市町まちづくりサポートセンターというのを設置させていただいて、新市町の運営が円滑かつ確実に行えるように、また、合併効果が早期に発揮できるように支援してきているところでございますが、そういった合併効果について、積極的に県民の皆様に示してまいりたいと思っております。
〇田中地域振興支援室長　私からは、権限移譲の関係につきまして答弁申し上げます。
　権限移譲につきましては、本年度４月から地域振興支援室の中に権限移譲推進課、担当課を設けまして、そちらの方で今担当させていただいているところでございます。
　この権限委譲の関係の現在の状況でございますが、本年度５月に従来の指針を大幅に見直しいたしまして、市町村の自治能力の向上ですとか、行政基盤の強化につながるような権限を大分ふやしたところでございます。特にも、土地利用規制に関する権限、そういったものも加えましたし、さらには、もう既にこの４月から実施に入りますがパスポートの関係の申請、発給の関係も平成19年度からの新しい項目として盛り込んだところでございます。そういったことも示しまして、さらには、ポイント制の人的支援制度というものも19年度から創設いたしました。そういうこともございまして、19年度からは延べ3､488件ということで、大幅に権限移譲が増加する見込みでございます。
　これは市町村からの協議で進めているものでございますので、基本的に市町村の希望を踏まえて進めているというものでございますので、これからこういった権限移譲が進むことによって、住民に対するいろんな行政サービスの向上等にもつながっていくと考えております。
　対応の違いみたいなことはどうなんだということでございました。
　平成19年度、４月からの事務移譲の件数を市町村ごとに申し上げますと、上位五つ、奥州市が563事務、宮古市が400事務、一関市が294事務、遠野市が287事務、花巻市が224事務ということで、上位５市はいずれも合併した市でございます。そういったことで、やはり合併した市町村の方が新たなまちづくりですとか、あるいはそういったことに対する行財政基盤の強化、そういったことに対する強い思いがこういった形であらわれているのかと考えているところでございます。
　それから、検証のことでございます。
　検証につきまして、私どもも非常に重要だということから、指針の中でも、フォローアップをしっかりやっていきますということを市町村の方ともお約束しているわけでございまして、今、その事務処理マニュアルをきちっとつくって検証をやっていこうということで、今その準備を進めているところでございます。
〇及川幸子委員長　議事の進行上、答弁は簡潔にお願いいたします。
〇木戸口英司委員　今のフォローアップの件につきまして、県職員派遣制度、これは原則１年間ということでありますが、これ市町村からさまざまな要望もあるのではないかと思いますが、この点について確認をさせていただきます。
　また、今市町村の希望をとりながらということでありましたが、もちろんそれはそのとおりだと思いますし、さまざまな研究会を重ねてきた、それぞれの先行した市町村の御努力ということも大変評価するところでありますが、もう一つ踏み込んで、本当に市町村がこういう権限が欲しいというもの、県がつくったオーダーといいますかメニューということからさらに踏み込んでいく、そういう機運というものが大事であろうと思います。そういう意味で、市町村からの移譲要請制度というものもあるわけでありますが、そういう機運を高めていくことと、また、それをさらに進めていくと、県の移譲についてもやはり国のさまざまな規制がある、また、国との移譲の中でも構造改革特区という考え方が出てきて、それをさらに踏み込んでいけばそれが常態になってくると、こういう踏み込み方というものがこれから大事だろうと思いますが、こういう観点でこれからの取り組みについて、もう一度そこを確認させていただきます。
〇藤尾地域振興部長　いわゆるこれまでの権限移譲というのは、市町村側からの要望を受けて、それで県が一応メニューを用意して、そしてマッチングの中で選択してきたという経緯があるわけですけれども、実際は本来の主人公である住民にとって、それは市町村でやってもらった方がいいかどうかという、そういった視点が大事だと思います。これまで、ともすれば、そういった県民視点というところが欠けていたのではないか。市町村の都合だけで、市町村の立場で、これはやりたいものがないからやらないのだといったようなところも、極端な言い方をすればございました。そうではなくて、やっぱり住民本位に考えていくべきだと。そういったことで、来年度、４月以降、県民の方々も加え、当然市町村の代表者それから県、それから学識経験者、そういった方々とどういった権限移譲であるべきかといったようなことについて話し合う場を持ちたいと思っております。
　それから、今委員御指摘のように、県と市町村との間だけではどうしようもない、国の制度のいわゆる改革を求めなければならないようなものも当然出てくるわけでございますから、そういったものは会議の中で意見を集約して、国に物を申さなければならないときは物を申すという、そういうことをねらっております。
　それから、人事関係の要望の関係、具体的な要望、いろいろ機関の関係もございますし、それから職種関係では、環境あるいは土木の技術関係だとか、さまざまな要望がございました。県が対応できるかどうかということもございますので、いずれ、そういったものは丁寧にいろいろと協議をしながら解決していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇中平均委員　では、簡潔にやらせていただきます。
　いわての定住・交流促進事業費ということで、先ほど新居田委員から御質問ありましたけれども、これに対して私も関連させていただきまして、２年目の事業でありますけれども、初年度どのような効果、実績があったか。具体的に、だれかこの事業によって岩手に来て住んだ方がいらっしゃったかどうか。そういった面を含めての効果、実績、どうとらえて、さらに今年度どのような事業執行をしていくのか、お知らせください。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長　実際に定住した数といいますか、それはつかんでございませんが、相談件数としては42件ございます。こういった方々をきちんとまずフォローしていきたいと考えてございます。
　それから、当方でも、例えば１万人運動という格好で知事メッセージとかいろいろやっていますけれども、１万人運動では、トータルとしては目標が１万人に情報発信ということで、県職員とかいろいろやったんですけれども、その結果としては約１万7､000人弱の情報発信がございました。
　それから、ホームページの関係でございますけれども、ちょっとこれリニューアルしたということで、平成17年度が6､800件余りだったアクセス数が、18年度は２月までで２万7､000ほどということで、大分ホームページの方はふえてございます。
　いずれ、定住・交流そのものは他県との競争だといったことでございますし、それから事業をやっている中でいろいろ話が聞こえるのは、岩手県自体の認知度が低いという話が結構出ます。こういった面では、県全体のイメージアップと、そういったものを図りながら、地域地域の魅力を発揮することが大事だと思ってございます。
　今回の場合は骨格予算ということで規定的な経費しか考えてございませんが、一応、今６月に向けて、例えば創作演劇とかそういう新たな情報発信といったものを検討している段階でございます。
〇中平均委員　相談件数42件ということで、これ多いのか少ないのかと非常に考えるところでありますけれども、情報発信は１万7､000人にした、ホームページも２万7､000件あった。ただ、それによって実際に移住した方がいるかどうかを把握していないというのであれば、ちょっと問題があるのではないかなと。２年目からがそういう意味で勝負ということでもあるんでしょうから、ここは情報発信とともにそのフォローアップといいますか、確実なものをやっていかなければならないと考えます。
　また、他県に比べて認知度が低いというところで、例えば他県の状況を視察なり何なり委員会とかで行くと、２年も３年も前から、もっと積極的にやっているわけですよね。そういう意味で後回ってしまっている以上、これをさらに追い越していくためにどうしたらいいかということを含めて、６月補正での予算措置なり考えが出てくるのだと思いますので、その点を入れたものをまた出していかなければならないと思いますが、この点についてひとつお願いしたいと思います。
　次に、地域のバス路線の維持についてということで、２月27日の本会議の嵯峨委員も質問しておりましたけれども、私も地元ということで関連して質問をさせていただきたいと思います。
　今回久慈地域ということで、バス路線の廃止が来年ということで提示されておりますけれども、これを踏まえて、県内各地域において、これ久慈だけの問題ではないのではないかなと私考えるのですけれども、このバス路線の現在の各地域の状況、輸送人員とか生活路線数等どのように県として把握しているのか、その点をお願いします。
〇望月地域企画室長　定住・交流の関係につきましては私の方から。
　御指摘のとおり、岩手県の認知度を高めるということ、非常に大事なことです。現在、定住・交流は、北海道、沖縄、長野、みんな有名なところばかりなんですね。岩手というのは、本当に知名度37番と低いわけですので、岩手ファンをふやす意味も含めまして、もっと積極的にＰＲ、アピールをしていきたいと思っておりまして、予算は６月ですけれども、新年度早々、さまざまな仕掛けに取り組んでいきたいと思っております。
〇齋藤交通担当課長　バス路線の状況でございますけれども、本県の乗り合いバスの輸送人員につきましては、昭和48年度の9､779万人がピークでございましたけれども、平成17年度には2､528万人と、ピーク時の３割り以下、25.9％にまで落ち込んでおります。このため、バス事業者の経営状況は非常に厳しい状況にございますが、一方で、道路運送法の改正によりまして、路線からの退出が届け出制になったことから、全国的にも地方部において路線の廃止が進んでいるところでございます。この結果、乗り合いバス事業者による路線数、これは広域路線で複数の市町村にまたがる路線が多いものですから、各地域別にはなかなかちょっと把握できませんけれども、平成13年度の660路線、これは法改正時の平成13年度の660路線から、平成17年度には615路線に減少しているところでございます。
〇中平均委員　非常にバス自体、今乗っている人が少なくなっている。車の普及というのもあるのでしょうけれども、そのほかにもさまざまな要因が絡んできているのだと思うんですが、この660路線が平成17年度615路線まで減ってきているということでもありました。あと、それを踏まえた上で、今回この問題が出て１カ月以上たって把握はもう終わっていると思うんですが、久慈における利用者数等の状況と廃止に伴って影響、どう県の方で見ているのかということをお示しいただきたいと。
〇齋藤交通担当課長　久慈地域におけるバスの利用者数とその影響についてということでございますけれども、久慈地域の乗り合いバスの利用者、これは道路運送法の改正時、平成13年度と平成17年度を比較いたしますと、13年度は47万人、それから平成17年度は34万人となっておりまして、この４年間で約３割、28.2％の減少となっております。こうした久慈地域におけるバス路線の廃止による影響は、高校生の通学とかあるいは高齢者の通院、そういった地域住民の日常生活を支える地域基盤に、大きな影響を与えるものと認識いたしております。
〇中平均委員　高校生、高齢者の通院ということのほかに、障害者の方の地域の通所施設ですか、そこにも久慈だけではなくて広域からいらっしゃって、そこで収入を得ている方もいると。そういう方たちも、久慈の旧大野村とか、そういうところからバスを使って来て、そして施設に働きに来ているという状況を考えると、本当に高校生も大変だし、高齢者の方も大変だし、そういう通所の作業所、県内３カ所しかないんですか、そういう障害の方の。そういうところも維持が大変厳しくなってくるというのは現実にあるんだと思うのです。そういった点を含めて、今後対応していかなければならないと思うのですね。
　きのう総括で知事の、バスの話とかもちらっと出て聞いていたんですけれども、バスに乗る人が少なくなったというのは、それは事実だと思うのです。ただ、それによって単純に、だから廃止すればいいとかではないと思いますし、例えて言えば盛岡市内も、見ていて、皆さんもバス見てわかると思うんですが、中央通を走っているバスは、３人か４人しか乗っていないバスいっぱい走っていますよね。それでも成り立つのは、盛岡だからだろうと私は思うのですけれども、例えばそういった中で、久慈地域、ほかの過疎地域のバスというのはそうだと思うのですが、本数は１日に何本しかない。その中で結構乗ることは乗っているんですよね、見て歩けば。その中でもやはりどうしても厳しいという中で、民間の経営効率というだけで廃止されるということは、地域によって非常に大きな打撃でもありますし、その点を含めて、そういう社会的状況というのを踏まえた上で、県として今後どのような対策というのをとっていくことができるのか。あと１年ともう期限を決められてきてしまっている中での対策というのを今後どのように自治体と連携しながらとっていくのか、その点をお示しいただきたい。
〇齋藤交通担当課長　まず、今回の久慈の路線廃止の関係でございますけれども、路線廃止については事前の届け出制になったわけですけれども、そうであるとはいえ、バス事業者の都合だけで一方的に決めるというのはいかがなものかという認識は持っております。県といたしましては、地域交通サポートセンターといったものも設置しておりまして、具体的な市町村の相談に応じてまいりたいと考えておりますし、それから、今方針が示されたという段階で、申し出が正式にまだ出てきておりませんので、出てきた段階で、関係市町村等と具体的な対応を協議してまいりたいと考えております。
　いろいろ委員御指摘のとおり、利用者の減少というのがございますけれども、地域において利用促進といいますか、そういったいろいろな負担を伴って維持されているというところも深く認識した上で維持をしていかなければならないと考えておりますけれども、今の路線の維持・確保の具体的な対応策として考えられますことは、国庫補助制度、県単補助制度もそうですが、複数市町村にまたがって、それから広域行政圏の中心市に接続するというような、広域路線が補助対象となるわけですけれども、輸送量の要件に合った場合に、状況によっては、国県協調補助等の補助対象になる可能性もあるところでございます。また、それ以外の路線については、久慈市内の路線であること、あるいは複数市町村にまたがったものでも要件に満たないというような場合には、久慈市あるいは関係市町による補助等が考えられると、そういったような状況でございます。
〇中平均委員　わかりました。理解したわけではないんですけれども、路線の補助対象ということの件についても、またこれは地域の利用促進も含めた中でやっていかなければならないと。ただ、先ほども言いましたけれども、利用促進はやっていくのは当然ですけれども、少子・高齢化とか言われて過疎化も進んでいる。単純に人が少なくなったから、それでは、みんな移転できるかというと、そんなすぐできるものでもない。そういった中において、地域をどうやって生かしていくか。逆に言えば、昔からそういう伝統とか文化とか伝えている地域があるからこそ、今、今度は県北・沿岸の振興というところで、また伝統芸能なり何なりということをこれからのシーズにしてやっていこうというのがあるんだと思うんですよね。そういった点も踏まえて、この地域をどうして維持していくかというのが、大きい意味で、本当の振興策にもつながっていくのは当然だと思いますし、そういった意味において、単純にバス路線だから、これは運送の方だけだとか、そういう観点でなくて、全体としての考え方の中で、振興策も含めた中で組み入れていくことがまた今後必要なのではないかと思いますけれども、その点に関してちょっと御答弁をいただいて終わります。
〇藤尾地域振興部長　いわゆるバスあるいは三陸鉄道等の地域交通というのは、地域社会を形成する基盤でございます。今後、少子・高齢化と申しますけれども、例えば我々免許取得しておるわけですけれども、免許を返上しなければならない、そういうときが必ずまいります。そうなってきますと、ますますこういった地域交通というのは重要な役割を持っている、地域基盤としてやっぱり維持・存続をしていかなければならないと考えておりますので、単に路線維持という、そういった狭い視点ではなくて、地域社会をいかに維持していくかという観点から、これはいろいろと地元市町村と知恵を出して、そして維持・存続を図ってまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員長　各委員に申し上げます。
　定足数を確保するため、離席されないよう御協力願います。
〇工藤大輔委員　ただいまの中平均委員の質問に関連してお伺いさせてもらいます。
　定住・促進策なんですが、ちょっと私聞いてびっくりしたんですが、県では、10年間で１万人の実績をつくるんだという目標でいるのだと思っていました。ただ、今の答弁でいくと、何人来ているかわかりませんという中で、果たしてこの事業の効果であったり、成果をどのようにとらえるのかどうか、私疑問に思うのです。これは、どのような形で今後判断されていくのかお答えいただきたいと思いますし、また、今のような話では、どうも成果がちょっと期待できないなと思うのです。そうでないというところを示してください。
　それともう一点、バス路線の件です。今、補助対象がという話もあったわけですが、この補助対象、今後、市町村合併が進んでいったという仮定の中で、複数市町村にまたがると言いましたが、合併が進んだ場合に、旧市町村単位で見てもらえるのかどうか、それとも合併した市町村単位が適用されるのかどうかお伺いしたいと思いますし、このまま進んでいけば、実際、法律改正されて法的拘束力がないという中ですから、ほとんどのというか、これから先考えると、さらに多くの路線が休・廃止といった中で、すべて自治体がまた払っていくのか。また、恐らく特別交付金か何かの国からのお金が来て運営されていると思いますが、そうした関係する路線がふえていった場合に、いつまでこの補助があるかということも不安になるのです。それについてめどをどのように感じているのか、お伺いします。
〇望月地域企画室長　先ほど企画担当課長が、実績をつかんでいないと申し上げましたが、まだつかんでいないという意味でして、今後、もちろん毎年1､000人を目標にしているわけですので、このあたりはしっかり把握していきたいと考えております。
　私どもの方では、定住・交流促進につきましては新年度から体制を一層強化して、この取り組みをしっかりと市町村と連携しながら進めていきたいと考えております。先ほどの答弁で、ちょっとそのあたり申し上げませんでした。大変失礼しました。
　それからバスの関係ですが、現在の補助制度の中では、一部は該当しないところもありますが、旧市町村単位、これは補助対象になっております。ただ、今後、こういった現在の国庫補助制度、県単の補助制度だけで路線の維持というのができるのかどうなのかということは、これは今後検討していかなければならないと思っております。例えば、現在、各市町村ではスクールバス、福祉バス、患者輸送バス、こういったものを維持した上で路線バスというようなことがあるわけですが、それでは、例えばこれをＮＰＯ等を使って一本化できないかとか、さまざまな手法を考える必要があるだろうと思っていまして、そういったものに柔軟に対応できる県としての制度、これも今後考えていく必要があるだろうと思っております。
〇工藤大輔委員　確認ですが、福祉バスは、例えば福祉とか病院関係の目的のために乗るという人が多くて、それに例えば100円とか払って乗っていると思うんです。あるいは、ただのところもあると思いますが、ただ、その他の方々が乗りにくいとか利用されないということで、実際、では、そういった規制をとって一般的なバスとして運営しているのがふえているのではないかと思うのです。そうなってくると、今の答弁とはちょっと実態もまた変わってくるのかなと思いますが、私の認識が違うのであれば再度お答えをしていただきたいと思いますし、また、法律によってこのような形になっていくということであれば、やはりさらに国に対して法律改正を願うようなことをしながら、地方の公共交通の維持ということをしっかり果たしていかなければならないと思いますので、そういったことについて各県と連携して取り組んでいただきたいと思います。あわせて御答弁願います。
〇望月地域企画室長　委員の認識と私の認識、同じでございます。同じように、さまざまなものを縦割りで別々にやるのではなくて、例えばスクールバスに混乗すればいいとか、いろんなパターンが考えられると思います。実際のＮＰＯがデマンドタクシーを運行している雫石町の例もございますので、また、道路運送法の改正が昨年ございまして、こういったことの規制緩和がなされておりますので、その地域に合った公共交通手段、こういったものをどのように確保していくかということを県と市町村が一緒に考えていきたい、こう考えております。
〇小田島峰雄委員　大分時間も経過してまいりました。簡潔に質問いたしますので、簡潔にお答えくださって結構ですから。三つお聞きします。
　第１点、これからの市町村合併に対する県の姿勢、方針についてでございます。
　この件につきましては、先ほど来、小野寺委員、菊池委員、木戸口委員、３人がお聞きをしまして、その答弁をお聞きいたしますと、新しい構想をつくって、そして60回以上にもわたるシンポジウムをやって積極的に進めてきたと、これからも進めるんだと、こういうお答えだったように思いますけれども、私がお聞きしたいのは、なぜそんなに、しゃにむに新たな合併に市町村を追い込むのですかと、急がれるんだということでございます。
　多分、合併新法の21年の期限を念頭に置かれての話もあるのだと思いますけれども、このたびの三位一体改革、知事は一定の評価をしておられるようでございますけれども、私から見ますと、不完全な形で税財源の移譲や権限移譲が行われたために、むしろ本当の分権の姿が見えなくなっているのが実態ではないかと思うのであります。そういう実態に多くの市町村長が懐疑的になっておられる。それも事実でございます。今、県がやるべきことは、しゃにむに新しい合併に市町村を追い込むのではなくて、平成の大合併が何をもたらしたのか、何がよくてどんな不都合が生じてきたのかをしっかりと検証することだと、私はそう思っているのですけれども、それについての県の御見解をまずお伺いしたい。第１点目です、これが。
　第２点目、御存じのとおり、このたびの平成の大合併で、自立を選択した町村がかつては45ありましたが、20になった。そういう中で、自立を選択した町村に対するで支援をもっと強化すべきだという観点で質問をいたします。
　去年、同じテーマで質問させていただきましたら、知事は、当面、自立を選択した町村にも、いずれは合併を選択せざるを得なくなるという、極めて冷ややかな答弁ございましたが、そうではなくて、このたびの大合併に際して、多少の温度差はありましたものの、各町村では真剣な議論を行いまして、我が町、我が村の将来について真剣な議論が行われたと私は思っております。そういう中で、先ほどお話に出ました藤沢町のような例もありますけれども、こういったあいまいもことした国の今回の分権に対する本気度が確認できなくて、自立を選択した町村が現実としてあるわけでございますが、そうであれば、住民の議論の結果、選択した自立の道でございます。県は、しっかりとこの自立町村を支援することも極めて大事だと私は思うのであります。
　小規模な町村だからこそ、できることがたくさんあるんでございます。財政的には非常に厳しい環境下で、御存じのとおり、各町村長はみずからの報酬を削減したり、あるいは議員定数を削減したり、さまざま行政経費を圧縮したり、懸命に努力をされている。そういう中で、小さいながらも、さまざまなユニークな行政施策を展開しておられる、そういう町村もいっぱいあるんでございます。私は、この小さな町村、小規模町村が、これからの自治を占う大きなかぎを握っていると思います。そういう意味で、むしろ今後の自治のモデルケースとして、この町村をしっかりと支援してあげる、こういう県の姿勢も大切だと思いますけれども、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
　三つ目、最後です。総合補助金についてお伺いいたします。
　総合補助金、使途を限定しないさまざまユニークな補助制度がスタートいたしまして、各市町村とも非常にこの恩恵に浴したわけでございます。私の住んでいる地域も、今どきと思われるかもしれませんけれども、今どき、テレビの見えない地域があったんです。その難視聴地域もおかげさまで解消した。そういう中で、地デジの対応もこれからあるんだけれども、それはこっちに置いておきまして、今後の総合補助金について大幅な見直しをするとお聞きをしておりますが、その見直しの状況とこれからの方針、これをお伺いいたします。
〇浦上市町村課総括課長　まず、１点目の御質問でございますが、市町村合併をなぜそんなに急いで進めるのかという御質問でございますが、委員御存じのとおり、合併旧法のもとで、今12の市町が誕生しまして、平成18年３月31日が59市町村から35市町村となったという状況でございます。この間は、関係市町村の首長さんの本当のリーダーシップ、それから関係各所の努力によりまして、これだけの成果が上がったものと認識しておりますが、一方で、住民の生活圏域の拡大に行政区域が対応していない市町村、それから人口が少なくて将来の行財政運営が不確実な小規模な町村が残っているというような状態でございますので、改めて市町村のあり方を展望する必要があるのではないかということでございまして、合併新法に基づいて、昨年４月に合併構想というのを策定させていただいたところでございます。
　今回、地方分権改革推進法が国会で制定されましたし、そういった意味で地方分権の進展、それから生活圏域の広域化、それから少子・高齢化、こういった社会情勢の変化というのに対応していくための市町村の行財政基盤の強化というのは絶対必要だと考えておりますし、そういった持続可能な地域社会を構築するためにも、各市町村の地域資源を有機的に連携させて、産業振興とか新しいまちづくりとか、そういったものを進めていく必要があると考えておりますので、合併も含めた今後の市町村のあり方について議論を深めていただきたいということでございますし、合併構想を一つのたたき台にしていただきたいというところでございます。
　それから、２点目でございますけれども、自立を選択した町村へ支援すべきではないかという御質問でございました。
　当面、自立を選択した町村につきましては、特に小規模町村でございますが、どんどんこれから人口減少や少子・高齢化が進む中で、特に自主財源、本当に乏しくて、そういった財政体質のもとにおいては、やはり何を置いても行財政運営の一層の効率化を進めなければいけないと考えておりまして、今後、地域を持続可能な自立した地域社会を構築していくにはどうしたらいいかということ、そういったことを真剣に考えれば、最終的には、合併という選択肢も念頭に置かなければいけないと考えておりまして、合併構想を一つのたたき台として、今後の市町村のあり方を考えていただきたいと思います。
　今後、市町村が合併するしないにかかわらず重要なことというのは、持続的な地域社会を構築していくためにも、集中改革プランに基づいて、行財政改革を着実に進めていくということでございまして、県としては、集中改革プランの進捗状況を定期的にフォローアップするとか、そういったことで適切な助言をしてまいりたいと考えております。
〇田中地域振興支援室長　市町村総合補助金の関係でございます。
　私ども、この関係につきましては、昨年市町村からアンケート調査をいたしました。その結果、主な意見といたしましては、合併市町村への加算あるいは補助対象の拡大、それからテレビ難視聴地域の解消に係る補助金を確保してほしいとか、事務の簡素化を図ってほしいとか、そういった御意見等もちょうだいしております。そういった御意見を踏まえながら、市町村が地域課題の解決や産業の振興などについて、実効性の上がる取り組みが可能になるような見直しを今進めているところでございまして、６月補正で措置する方向で検討を進めているところでございます。
〇小田島峰雄委員　これでやめます。
　総合補助金についてはしっかりと各市町村の意見を聞いて、十分に機能するように、ひとつ措置方をお願い申し上げたいと思います。
　それから合併の話でございますけれども、いずれ私は、人口が少なくて、面積が広くて、財政的には恵まれなくてと、こういったほとんどの町村が抱えている問題を、むしろ今特区ばやりでございますけれども、特区でもつくって、そこで重点的な地域を維持するための問題、課題だらけの町村をピックアップして支援していくと、これも非常に大切なことだと思っているのです。
　今、浦上課長の御答弁は、当たり前な答弁だと思いますよ、これは。次第に財政的にも非常に厳しくなってくるだろうと、地域社会が維持できなくなってくるだろうと、それは当たり前だと思うけれども、そうじゃないんです。こういう条件不利地域で、日本の中山間地が守られてきたということを考えれば、やっぱりここに光を当てて、例えば農業分野でもどの分野でも同じなんですけれども、そういう部分にてこ入れをして地域づくりを進めていかないと、本当にいつかお話がありました限界集落になって、集落が全国から2､600もなくなるのだというようなことにもなりかねないという意味でお話を申し上げたところでございます。また、そういう不完全な形で税源移譲や権限移譲が行われている中で、道州制の議論も始まったわけなんですけれども、私は笑止の限りだと思います。こういう状態の中で道州制など、そういう議論にくみしてはいけないと思うのであります。そういうこの道州制に対する考え方を、ひとつ藤尾部長にお聞きして終わりたいと思います。
〇藤尾地域振興部長　強い市町村があって強い国があるという、そういう考え方のもとで、現実に持続できる、そういう経営体を目指していかなければならないと、そのように考えているわけでございまして、例えば岩手県内１万人未満の市町村の財政状況の中で、俗に言うＦＪＫという扶助費、人件費、公債費、そういったものの割合の、交付税ショックの前の平成15年度から17年度にかけての決算の状況の割合などを見ますと、いわゆる県平均が15年度を100としますと、プラス7.5ポイントなんですけれども、この10団体についてみればプラス13.8と、言うなれば、非常に財政の硬直化というのは進んでいる。こういった中で、少子・高齢化に伴う新たなさまざまな行政ニーズに対応できるだけの行政サービスを提供していけるかどうかといったようなこともまた現実の問題としてあるわけでございますから、いずれにしろ、こういった合併についての判断価値ある材料を提供しながら議論を深めていくと。これはあくまでも地元の住民の方々の判断によるべきものと、そのように考えているわけでございまして、そういった中で、市町村との役割と県の役割というものはきちっと整理される中で、県というのは広域的ないわゆる産業構造とかあるいは生活圏とか、そういった課題に対応していくことになるわけでございますけれども、それが従前の圏域のままで果たしてふさわしいのかどうか。もっと国際化の中で国そのものが力をつけていかなければならないという、そういう観点に立った場合に、従前のいわゆる県領域の中で行政というものを考えていくのがいいのかどうか、そういった視点で道州制というものは考えていくべきであって、一部、我々もいろいろ勉強させていただいておりますけれども、国のいわゆる財政均衡主義という観点に立った国の都合の行政改革のために道州制を選択するといったようなことがあってはならない。あくまでも地域が地域として持続可能な社会を築き上げていくにふさわしい、そういった体制というものを市町村も県も、道州制というものも考えていくべきではないかと思っております。
〇及川幸子委員長　委員各位並びに執行部に申し上げます。
　審査が長引いております。この際、進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔にお願いいたします。
〇斉藤信委員　それでは、簡潔に。
　一つは、市町村合併の検証についてです。
　35市町村になりましたけれども、合併した市町村でもさまざまな矛盾、問題点が出ています。例えば盛岡と玉山で言うと、大体、広報に玉山が出てこないと。国保税の値上げばっかりでいいことは何もないと。圧倒的に合併は反対だという声が今広がっていますよ。一関もそうですよ。私はそういう点では、この間、合併の検証、このことをしっかり県はすべきだと思いますが、いかがでしょうか。どう県は受けとめているでしょうか。
　新型交付税、これが23市町村でマイナスだと報道されていますが、どこがどのぐらいマイナスになるのでしょうか。
　二つ目、アイーナについて。
　この間の事故、この件数、何が原因で責任はどこにあるのか。私は欠陥建物ではないかと思うぐらい、ひどいものでしたね。アイーナの建設というのは事業費が幾らかかって、維持管理費がどうで、中身見ましたけれども、私は県財政の状況を考えない過大な建物ではなかったか。
　異常な空洞、吹き抜けなんか、設計上でも全くミスがあったのじゃないかと思いますが、いかがですか。
〇浦上市町村課総括課長　１点目の、市町村合併の検証についてでございますが、県は、合併した新市町のまちづくりを支援するために、新市町まちづくりサポートセンターというのを昨年設置したところでございますが、その中で地域経営の研究等の場として、新市町運営懇談会というのを開催させていただきました。その中では、合併市町村は、新たな地域資源を効果的に活用した産業振興とか、また、地域相互の資源を融通し合うようなまちづくりをどうしたらいいのかということとか、合併後の住民自治のあり方をどう進めていくべきかというような課題についていろいろとお話し合いをさせていただいたところでございます。
　新市町については、行財政基盤の充実強化による分権時代にふさわしい自治体ということでございまして、新たなスタートラインに立っているということで、早期に合併効果が発揮できるように努力されているということでございますので、県としては適切な助言、情報提供に努めることによって、新市町の運営が円滑かつ確実に行われて、合併効果が早期に発揮できるように支援してまいりたいと考えてございます。
　それから、２点目でございますが、新型交付税でございます。
　本会議でも御答弁させていただきましたが、総務省から示された試算の方法により計算したところ、35団体のうち23団体がマイナス、全体では４億7､900万円のマイナスでございます。減少したところにつきましては、主には大きいところでは岩手町や軽米町などでございます。
〇稲葉ＮＰＯ・国際課総括課長　アイーナについて３点御質問がありました。まず、確認でございますが、この間の事故というのは、エレベーター、エスカレーターの不具合と考えてよろしいでしょうか。
　昨年の４月にオープンしましてからアイーナのエレベーター及びエスカレーターの不具合は３月５日、きのう時点でエレベーターが16件、エスカレーターが21件、合わせて37件の不具合が発生しております。
　これの原因の主なものといたしましては三つあるかと思います。
　一つ目は、展望用エレベーターの扉の立て付け具合の不具合などの施工時の瑕疵によると考えられるもの、二つ目が、エレベーターのねじの調整不良や部品の故障等によるもの、三つ目が、エスカレーターの安全装置が作動して止まったということでございます。
　まず、１点目の瑕疵によるものにつきましては、施工者でありますダイコー株式会社に対しまして、瑕疵担保責任による修理を請求いたしまして、11月に修理の工事が終了しております。その工事終了後は、瑕疵を原因とする不具合は起きていないと考えています。
　２点目の調整不良等によるものにつきましては、同社の責任におきまして修繕等がなされているということでございます。
　３点目の不適切な利用と考えられる安全装置の作動などについては、利用者にステッカーやポスターの掲示等をいたしまして、正しい利用を行っていただくように周知いたしまして、安全な利用を呼びかけているところでございます。
　次に、アイーナの建設事業費並びに管理費についてでございます。
　アイーナにつきましては、平成９年度から平成17年度までの総事業費は約245億円でございます。主な内訳は、建設工事費が204億1､300万円、用地取得費が約17億円、備品購入費等が約12億3､000万円などとなっております。維持費につきましては、御案内のとおり、指定管理者に業務を代行させているところでございまして、県から指定管理者に支払っております委託料につきましては、平成19年度は約７億7､700万円を見込んでいるところでございます。光熱水費の節減等に伴いまして、当初予算比では平成18年度に比べまして、約3､000万円の減となっているところでございます。
　最後に、アイーナが空洞があって、過大な設備ではないかという御指摘でございましたが、アイーナの吹き抜け部分につきましては、建物内の相互の多様な交流と連携を促進するため、各施設へのアクセスの動線となること、建物内の各施設の活動が一望できるアメニティー性の高い空間をつくり、交流拠点にふさわしいにぎわいを創出すること、また、冬場でも快適に利用していただけるような公共の空間を提供することなどを目的に整備いたしたものでございます。
　平成18年の８月から９月にかけて行いましたアイーナ来館者に対するアンケートの項目の一つに、アイーナの施設・設備はいかがでしたかということがございまして、これに対して、約８割の方々が満足しているという結果でございました。この項目の中に、自由記載欄がございまして、この中で、むだな空間を何かに活用すべきであるという意見が３件ございましたが、広い、ゆったりしている、静かと答えた方が35人、また、明るいという意見が３人など、吹き抜け部分を評価する意見も寄せられているところでございます。
〇及川幸子委員長　今の状況ですが、定足数を欠くおそれがありますので、離席しないよう定足数の確保に御協力願います。
〇斉藤信委員　合併問題の検証という答弁がないんですよ。合併、必要だ必要だ、やるんだやるんだという話ばっかりで。
　例えば一関市が合併しましたけれども、赤字が６年なのが７年になるんですよ。行財政基盤の強化と言って、さっぱり改善されていない。盛岡市については、さっき私玉山の話をしましたけれども、玉山はたくさん基金を持って合併したんですよ。そしたら、こんなに盛岡が財政状況悪いと思わなかったと。盛岡の財政状況が悪いものだから、何もいいことがない。そうなっているんですよ、今。
　それで、一関市の場合、いいですか。合併の唯一のメリットは人員削減ですよ、議員と職員の。そうすると、周辺のいわば今までの役場は半分ぐらいに減るんです。地元の商店街、それで売り上げががばっと減るのですよ。そういういわば合併したところでの周辺の過疎化というのが進んでいるのですよ。だから、合併すればよくなるなんていうのは机上の話。私はだから合併したところを、きちんとそういうところを県として検証して、今後の合併のあり方を考えるべきだと、もう一回、これ答弁を求めます。
　アイーナの話、本当にこれだけ故障が続いたら、もう本当に、私は笑い物だと思いますよ。そしてあんな空洞、デパートよりも趣味が悪い。エスカレーター上って、反対側に行かないとまた上れないようなエスカレーターなのですよ。デパートだって、あんな悪趣味なエレベーターつくっているところはないですよ。本当に公共的な建物というのは、合理性が必要なのですよ。あれだけのスペースがあったら、駐車場をつくればよかったのですよ。私は本当に、県財政が危機的状況を迎えているときに、あんなバブルの象徴のような建物をつくったのは、失敗だったと思いますね。指摘しておきます。
　最後。県北・沿岸振興について簡単に聞きます。
　私はＩＧＲの運賃、学割の負担軽減策、これが引き続き必要だと思います。これはどうなるのか。
　バス路線の話がありました。廃止されたバス路線に対して、今までどういう対応がされてきたか私は聞きます。
　久慈の問題は、私は本当に、これ新聞記事を見て驚いたけれども、ＪＲバス東北が大事な路線、７路線全部やめろというんでしょう。信じがたい話ですよ、こんなのは。これ公共交通機関ですよ。公共交通機関が自分の都合で勝手にこんな─久慈市と洋野町とか大野を結ぶ基幹路線と言ってもいいですよね。通学路線だ、病院に通う路線だ、そういうことを切るなんてことは、私は本当に許しがたいと思うが、県として代替策じゃなく、まず、きちんと県としてこれ守るべきだと。
　もう一つ、県生活交通対策協議会に申し出るということになりますが、これ今までどうだったか、これで県はどう対応するつもりなのか、このことをお聞きします。
〇浦上市町村課総括課長　２点あったかと思います。合併後の市町村の財政状況、それから周辺部への配慮ということでございますが、まず、合併後の財政状況でございますが、合併した12市町における合併前の平成16年度決算と合併後の17年度決算とを比較してみますと、平成16年度は約741億円だった人件費が、合併後の平成17年度は約727億円となっておりまして、人件費だけでも、もう既に約13億6､300万円の削減がなされているところでございまして、これは主に総務部門の統合とか、特別職、議員の削減効果による短期的な合併効果が発現したものと考えられるものでございます。
　また、各合併市町が策定しております集中改革プランにおいて経費節減等の財政効果を見ますと、プランの期間である５年間で約490億円の経費削減効果を見込んでいるところでございまして、これは規模のメリットを生かした内部管理経費の見直し、一般職の総人件費の見直しなどによって、合併前の町村単独ではなし得なかったような、大胆な行財政改革を行うことが可能になるものと考えられるところでございます。
　それから、周辺部への配慮ということでございますが、新たな住民自治を確立するということのために、平成17年の地方自治法の改正によりまして、市町村内の一定区域を単位とする地域自治区を設置することができるようになったところでございまして、この地域自治区をどうやって活用していくか、地域の人たちの意見をどう吸い上げて地域力をどう発現させていくかというところの取り組みを、市町村は今頑張って取り組んでいると認識しております。
〇望月地域企画室長　ＩＧＲの通学定期の関係ですが、ＩＧＲの通学定期につきましては、平成14年にＩＧＲを開業して以来、通学定期の抑制、これを図るために県と沿線市町村で基金を造成しまして、その基金を活用して抑制を図っております。これが平成19年、ことしの３月31日で満了するわけですが、昨年の９月に知事と沿線の市町村長が協議しまして、２年間、この措置を延長するということで合意しております。したがいまして、４月１日以降もこれが継続されると考えております。
　それから、バスのことがございました。県の対策協議会の会長、実は私でございます。私の方にまだ出てきておりません。出てきた後、これを一たん久慈の地区の協議会におろすことになります。その中で、県と市町村あるいは関係者が入りまして、しっかり今後どのようにやるべきかということを議論していきたいと考えております。
〇斉藤信委員　本当の最後です。
　住民基本台帳法施行条例の一部改正の議案も出ていますので関連して聞きますが、これまで住民基本台帳はだれがどのように利用しているのか。条例改正の中身、これは適用をたくさんふやすようですけれども、これはだれにとってメリットがあるのか。全国的には警察が公用閲覧ということで69％利用していたと。自衛隊が８％利用していたと。これは私、警察や自衛隊が個人情報を収集するのに住基ネットを使ったということになると思うんだけれども、県内でこういう事例はあるのでしょうか。
〇浦上市町村課総括課長　住基ネットの今の利用状況でございますが、本県におきましては、住民基本台帳法におきまして、都道府県知事が利用できることとされている32項目のうち、20項目について住基ネットを利用しておりまして、平成17年度の実績で２万905件の本人確認情報─これはいわゆる氏名、住所等でございますが─を利用しております。主な事務は旅券の発給等の事務で、２万325件ということでございます。
　住基ネット、今回の条例改正でございますが、住基ネットの本人確認情報を利用する場合におきましては、住民基本台帳法に規定されております事務のほかに、各都道府県において、条例で事務を規定することによって利用事務を拡大することができるとされているところでございます。今般、住民サービスの向上及び行政事務の効率化という観点から、住民基本台帳法施行条例の一部を改正して、県において本人確認情報を利用できる事務等の拡大を行おうとするものでございまして、だれにとっていいことかといいますと、恩給の受給権確認事務、これは主に高齢者だと思いますが、そういった方がわざわざ市町村の役場に行って住民票をとらなくてもいいとか、身体障害者の方等における自動車税等の減免事務、それから砂利採取業者の登録に関する事務等の50事務を予定しているところでございます。
　流出等の事案につきましてはありません。
〇及川幸子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇及川幸子委員長　質議がないようでありますので、これで地域振興部関係の質疑を終わります。
　地域振興部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　それでは、ここで10間ほど休憩したいと思います。
　　　午後６時13分　休憩
午後６時25分　再開
〇及川幸子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　出納局長から出納局関係の説明を求めます。
〇平澤出納局長　出納局関係の予算について御説明申し上げます。
　予算に関する説明書により御説明申し上げますので、80ページをお開き願います。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係は、説明欄の中ほどにあります３億74万円余であり、出納局職員等の人件費であります。次に、82ページをお開き願います。第５目会計管理費４億7､202万円余でありますが、これは、一時借入金の利息など管理運営に要する経費及び収入証紙売りさばき手数料等でございます。
　次に、371ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計でありますが、予算額は、歳入歳出とも69億9､377万円余であります。
　歳入の主なものは、373ページにありますように、県税に係る証紙収入が46億2､345万円余であり、その内訳は、自動車税、自動車取得税に係るものであります。また、使用料及び手数料は23億7､031万円余であり、その主なものは、旅券発給及び運転免許申請等に係るものであります。
　次に、375ページをお開き願います。歳出でありますが、これは、証紙により収入した県税、使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目に同額を繰り出すものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇及川幸子委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　１点だけ。今年度の県警の被服関係購入の、いわばその入札結果について示していただきたい。100％の落札件数、99％の落札件数、95％以上の落札件数を示していただきたい。
〇佐藤総務課総括課長　平成18年度警察被服の入札状況でございますが、予定価格160万円以上の入札のうち、落札率が95％以上は19件で76％となっております。また、このうち99％台は９件、100％は３件となっております。
〇斉藤信委員　私も調べて驚いたけれども、25件のうち、落札率100％というのが３件ですよ。99％が９件。95％以上がほぼ談合が疑われるという件数で、これは19件ですね。まともに競争されたと思われるのは、この表を見て４件だけですよ。私は、今どきこういう状況を放置していいのかと。これを出納としてどういうふうに受けとめていますか。私は、本当にこういうことが放置されていたら、幾ら入札の改善なんて言ったってむなしいもので、抜本的に改善すべきだし、その他にこういうものはありませんか。
〇平澤出納局長　この県警被服費の入札に係る落札率の件ですけれども、入札に付すに当たり、被服の仕様が前年と同じであるような場合は、出納では、予定価格は前年の落札額を重要な参考資料にして決定しておりますので、落札率が95％以上、あるいは99％、100％ということは、他の物品もそうですが、ままある状況にございます。
　しかし、ただいまのような疑念を持たれることのないように、出納としては、透明性・公平性・競争性の確保に今後とも情報公開等を通じて努めてまいりたいと思っております。
〇斉藤信委員　いずれ予定価格らしいものを示して、３者、４者がこれに参加しているのですよ。それで100％ということはないでしょう、99％ということはないでしょう。これは競争がないということですよ、圧倒的に競争がないということですよ。これは本当に談合ですよ。
　私は、余裕がなかったから県警の被服費しか調べませんでしたけれども、その他にもままあるということになったら、これはもう出納局は伏魔殿ですよ。こういう事態を本当に抜本的に、これは異常だという認識で改善すべきだと私は思いますが、いかがですか。
〇平澤出納局長　先ほど申し上げましたとおり、例えば被服の関係は４者、５者で入札しているわけですけれども、予定価格に比べまして落札額が同額だという場合は落札率100％というこでございますので、その予定価格が、前年と同じ仕様の場合は大体同じになるという場合がありますので、業者の方が前年と同じ価格で入札すると100％になるという場合はあるということでございます。
〇及川幸子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇及川幸子委員長　質疑がないようでありますので、これで出納局関係の質疑を終わります。
　出納局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、人事委員会事務局長から人事委員会関係の説明を求めます。
〇稲田人事委員会事務局長　人事委員会関係の予算につきまして御説明申し上げます。
　人事委員会関係につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、説明書の99ページをお開き願います。２款総務費のうち、８項人事委員会費１目委員会費の714万3､000円でございますが、これは、委員３名分の報酬、その他、委員会の運営に要する経費でございます。次に、２目事務局費の１億6､933万7､000円は、事務局職員18名分の人件費、事務費など、事務局の公平審査事務、任用関係事務及び給与関係事務等の管理運営に要する経費でございます。
　以上で人事委員会関係の予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇及川幸子委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　１点だけ、県職員の募集、合格、実際の採用、私ここに落差があると思うので、この３年ぐらいの推移を言ってください。
〇菊池職員課長　過去３年間の職員の募集と合格者、それから採用者数ということでございますが、試験を行っておりますうち、・種、上級を例に具体的な数字を述べてみたいと思います。これ、上級と言ったのは……（「簡潔だよ」と呼ぶ者あり）はい。平成16年度は、採用予定者数が61名、それに対しまして合格者が69名、それから採用された人数が39名。それから、平成17年が、募集が32名、合格者が33名、採用が17名でございます。本年度は採用予定数ということで募集した人数が17名、そして合格者が24名、現段階での採用の内定者が16名となってございます。
〇斉藤信委員　募集をして実際の採用が、例えば平成16年度で61名に対して39名、17年度は32名に対して17名と半分ちょっとですね。募集というのは、これだけ採用しますよということで募集するわけでしょう。県職員になりたいということで応募して、これは本当に恐らく10倍近い応募だと思うんですよ。ところが、結果的に採用するのは募集の半分ちょっとというのは、私は、これは県民に対する裏切り行為だと思いますよ。本当に、私はこういうことを岩手県の模範たるべき県庁がやってはならないと思うけれども、採用は人事課で決めるから人事委員会を責めるつもりはありませんが、合格者を出している人事委員会としてこれをどういうふうに受けとめますか。これは異常なことではないですか。
〇稲田人事委員会事務局長　人事管理上、あるいは職務遂行上も、職員の年齢構成はバランスがとれていることが一般的に好ましいと考えております。しかし、本県では、厳しい行財政環境のもと、スリムな組織、職員体制の構築を目指し、2010年度までに知事部局の職員数を4､000人程度に縮減する取り組みを行っていると承知しております。このようなもとでの職員採用数の抑制、あるいは当初見込んだ数より少し少なくなるというのは、人事政策上、より大きな課題に対応するためにとられたもので、やむを得ない措置であると受けとめております。
　人事委員会といたしましては、各任命権者から出される採用予定数に基づき採用試験を実施し、県政を担う有為な人材を確保するように努めてまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇及川幸子委員長　質疑がないようでありますので、これで人事委員会関係の質疑を終わります。
　人事委員会の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、監査委員事務局長から監査委員関係の説明を求めます。
〇高橋監査委員事務局長　監査委員関係の予算について御説明申し上げます。
　お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、101ページをお開き願いたいと思います。２款総務費９項監査委員費のうち、１目委員費の予算額2､193万7､000円は、監査委員４名の報酬、給与及び監査委員の運営に要する経費でございます。次に、２目事務局費の予算額１億9､812万2､000円は、事務局職員18名の人件費等、事務局の管理運営に要する経費でございます。
　以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
〇及川幸子委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　一つだけ、今年度監査の重点項目にしていた監査の状況、来年度の重点項目は何でしょうか。
〇門口監査課長　まず、平成18年度の監査の重点項目でございますけれども、債権管理、それから業務委託の執行、県単独補助金の執行でございます。
　平成19年度につきましては、債権管理、業務委託及び請負工事の随意契約、県単独補助金の執行並びに県に事務局を置く任意団体の運営等について重点項目とするということで、去る２月27日の委員協議で決定したところでございます。
〇及川幸子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇及川幸子委員長　質疑がないようでありますので、これで監査委員関係の質疑を終わります。
　監査委員事務局の皆さんは御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
　　　午後６時43分　散会