〇42番（山内隆文君）　自由民主党の山内隆文であります。
　質問に入る前に、逝去されました故佐藤一男議員のみたまの安らかならんことを祈るものであります。
　それでは、通告に従い順次質問いたしますので、当局の明快な御答弁をお願いいたします。
　まず最初に、ポスト３県総について伺います。
　ポスト３県総問題は、これまでの定例会において幾度となく取り上げられ、今期定例会においても既に３人の議員が質問しているところでありますが、これまでの知事の答弁にもありますように、自由で新鮮な発想のもと、経済社会情勢を的確に見据えながら、新時代に向けての明確な戦略を持って取り組むことがこれまで以上に求められているのでありますから、策定に関し大なる関心を寄せ、私からも質問をさせていただきたいと存じます。
　これまでの質疑、答弁の中で明らかにされてきたところを私なりに整理いたしますと、タイムスケジュール的には、一つ、本年７月28日、総合計画審議会に諮問をしたこと。２、今後は、来年秋ごろに審議会より中間答申を得ること。３、同じく来年11月ごろに、県としての計画原案である中間報告の取りまとめと公表を行うこと。４、中間報告に対し県民の意見を再度求め、平成11年の夏ごろには計画を示すことなどが明らかにされているところであります。また、庁内に銀河系いわて21デザイン会議を設置し推進体制を整えること、地域デザイン会議の開催や県民100人に１人のアンケート調査の実施など、県民意向の把握に努めることなど、作業手順、作業手法といったものはある程度明らかにされてきたものと判断いたしますが、これまでの知事の述べてこられました基本理念及びその基本理念を個々の具体的事業として体系的にどのように展開していこうとしているのか、あるいは知事のお考えの中でどう整理されているのかが、現段階では明確には伝わってきていないと存じます。
　例えば、知事は理念の一つとして、地方分権が国、地方を通ずる現下の極めて重要な課題となっている中で、今後においては住民に身近な行政は地方が担い、地方の自主性、自立性を高めて個性的な地域づくりを展開するなど、地方のことは地方で考えていくことを基本とする分権型の地域社会の創造を目指していく必要があると述べておられます。私は、この考えを決して否定するものではありませんが、本県の実情を考えた場合、果たしてポスト３県総の計画期間内に、知事の言われる地域社会を創造し得るに十分な基礎体力を各地域が備えているだろうか。人間に例えれば、足腰に相当する生産･生活両面にわたる各種基盤が不十分のまま、本当に地域が独自性、創造性を発揮し、自立的に地域社会を創造し得るのだろうか、との思いを消し去ることができないのであります。社会資本の充実が前提となって、初めて知事の言われる社会が実現できると思うのであります。換言すれば、各種基盤の整備について明確な指針なくしては、知事の目指す社会の実現は難しいものになると思料するものであります。
　そこで、ポスト３県総における社会資本整備の位置づけについて知事のお考えをお聞かせください。
　次に、ポスト３県総において、県内各地域における格差是正、県土の均衡ある発展という課題をどう位置づけ、どのように解決しようとするのかについて伺います。
　所得格差についてでありますが、最近の５年間の１人当たりの県民所得と国民所得とを比較してみますと、国民所得を100とした場合の本県の県民所得の水準は、平成３年度81･0、４年度及び５年度が81･5、６年度が84･5、７年度が85･1となっており、年々全国との所得格差は縮小傾向にあります。一方、民力水準で見ても、平成５年には80･9であったものが平成９年には85･2に上昇しており、県政全般で見れば着実に全国との格差が縮小しているものと判断されます。しかし、翻ってこれを県内地域別に見てみますと、国民所得を100とした場合、直近のデータである平成６年度では内陸部の盛岡広域圏が97･4と高く、岩手中部広域圏85･9、胆江広域圏が83･1、両磐広域圏が79･4と80前後になっているのに対し、沿岸部の気仙広域圏74･0、釜石広域圏が73･4、宮古広域圏が70･5、県北部の久慈広域圏71･5、二戸広域圏が69･6となっており、内陸部と比較した場合、依然として低い状態にあるわけであります。さらに、国民所得を100とした場合、県内市町村別に見ますと、高いのは盛岡市で107･0ありますが、逆に低いのは川井村の55･8や新里村の59･7などであり、川井村と盛岡市は隣接をしていながら、所得格差は約２倍となっているのであります。
　格差の一例として所得格差を申し上げましたが、ほかにも交通網の整備状況に起因する時間格差や情報･通信格差、教育格差が存在いたしておりますし、各種県有施設の偏在もまた格差の一種ととらえられるものであります。総じて、低位に置かれている地域は財政力が弱く、高齢化の進行等により活力が失われつつある地域でもあり、格差是正は地域の自主性を強調するだけでは解決し得ない課題ととらえ、ポスト３県総に本課題をしっかりと位置づけるべきと存じますが、知事の御所見を伺います。
　敷衍して伺います。県土の均衡ある発展、格差是正を目指すには、各地域の従来の主産業を伸ばすことは必要でありますが、これに加えて、新たな産業が各地域で萌芽し成長することが重要であると考えます。そしてそのためには、まさに地域の自主性、民間の力が必要なのでありますが、先ほど申し述べたように、さまざまな格差が存在する現状にあっては、県の先導が不可欠であると思います。
　そこで、各地域のリーディングプロジェクトを知事の言われるしっかりとした戦略に基づいてポスト３県総に示すべきと考えますがいかがでしょうか、お聞かせください。
　ところで、県は、さきの行政機構改革の一環として、企画振興部内に特定地域振興室を設置いたしております。これは、格差是正に対する一つの試みとして評価しているところでありますが、議論をさらに一歩進め、調査、企画立案、各部局の調整機能に加えて、部局の枠を越え、財源の裏づけされた独自の事業執行ができる体制を試行してみたらいかがでしょうか。事業執行が各部局縦割りの専権事項である以上、ある特定地域についてどんなにすばらしい総合的な振興策が企画立案されたとしても、各部局の優先度合いの違いにより、結局は一体性を欠いた事業展開になっていくのではないでしょうか。財政的裏づけを持って、一元的に事業を進めるという試行を行いつつ、その成果をポスト３県総に生かすべきと思いますがいかがでしょうか、お考えをお示しいただきたいと存じます。
　以上、格差是正にかかわって数点伺いました。
　同じ努力をすれば同じ対価が得られる社会の実現は、政治の基本でなければならないと考えます。足らざるを憂えず、等しからざるを憂えるの言葉に、今一度思いをいたすべきであります。
　次に、格差是正の観点から、漁港の整備及び林道の整備について伺います。
　まずは、漁港整備についてであります。
　知事は、これまでの発言でも明らかなように、地域の特性を生かした地域づくりを目指しているのでありますが、本県は、700キロメートル余に及ぶ海岸線を有しており、本県の特性の一つともなっております。本県漁業は、この特性を具現化した産業の一つであり、漁業の振興は知事の目指す地域づくりに合致するものであると思います。世界海洋秩序の変化に伴い、本県水産業はサケ、ウニ、アワビ等、つくり育てる漁業に活路を見出し、これに取り組んでいるところでありますが、漁家の経営安定とそれがもたらすところの漁村の活性化のためには、魚類栽培をより積極的に推進していく必要があると考えるものであります。そしてそのためには、今まで以上に操業の安全性及び安定性の確保が不可欠であり、中核となる漁港等の基盤をしっかりと整えることが肝要であります。
　県は、これまで同様の考え方のもとに、漁港整備に対するかさ上げ補助を実施してきたと認識していたのでありますが、平成９年度から県単かさ上げ補助が打ち切られ、元利償還について交付税措置のある起債等による財源確保へと制度が変更されたところであります。制度変更の提示時期、事前の意見聴取の不備等から、漁業の切り捨てと批判を浴びた制度変更でありましたが、今でも沿岸首長を初め関係者の間には、先行きに対する不安があるようであります。私が独自に行いましたアンケート調査によれば、主な指摘事項は以下のとおりでありました。
　１、平成６年度に創設された臨時公共事業債は、将来、廃止あるいは充当率の減少が懸念される。
　２、地方交付税制度そのものの変更があった場合、十分な補てんが保障されるのかとの疑問。
　３、起債制限比率、公債費比率の積算対象外となるとの県の説明に対しては、実態を把握できないあるいは実態的にはカウントされているとの判断が多く示されたところであります。また一方、公債費負担率の算定に対する影響を懸念する意見も寄せられました。
　４、また、漁港事業償還金補助金については、当初、県が示した基金補助の交付率が7･2％から9･5％に改善されている部分があるものの、低金利にあって運用益を多く期待できないとする意見が大勢を占め、また、地方財政富裕論の論拠となっている各種基金を控えろとの県の従来からの指導と、漁港事業償還基金への補助は矛盾しないのかといった指摘も寄せられたところであります。そして大半の回答者は、来年度以降、漁港整備は縮小せざるを得ないとしているところであります。浮いた財源を用いて他の事業に振り向け、沿岸市町村の振興に結びつけるといったような明確な指針があるならともかくも、それもなく、財政基盤が比較的脆弱と言われる沿岸市町村が起債を行うことが、格差是正という観点から望ましいことなのかどうか御所見を伺うと同時に、財政当局は、寄せられた不安にどのようなお答えをお持ちでしょうか、お示し願いたいと存じます。
　また、このことについて、林業水産部は、生産、生活の基盤である漁港を整備し、漁村を活性化するに当たって、県として何を行い、沿岸市町村をどのように指導していくのか、また、あわせて、先ほど述べたように、来年度から影響が出始めるとする意見がある中で、漁港の整備状況はどのように推移すると見ているのか。９年度当初に計画していた漁港整備は予定どおり進んでいるのか、現況と将来見通しについてお答えください。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、ふるさと林道緊急整備事業についてお伺いをいたします。
　本県は、県土の約８割が森林で占められ、その森林は142万人の住む県土を安全に保ち、県民に良質な水を間断なく供給するなど、豊かな環境を県民に提供し、その果たしている役割ははかり知れないほど大きなものがあります。しかしながら、これらの森林を守り支えたきた山村地域の現状を見ますと、基幹産業である農林業の不振を初め、道路等各種社会資本の整備の立ちおくれなどから過疎化や高齢化が進行し、森林の適正な維持管理に支障を来している状況にあります。とりわけ林道は、効率的な林業経営や森林の適正な維持管理に不可欠であるとともに、通勤や通学など、地域の生活道としても大きな役割を果たしており、その整備が急がれるところであります。このような中にあって、平成５年度に創設されたふるさと林道緊急整備事業は関係者から高い評価を得ているところであり、その継続が強く望まれているところでもあります。
　そこで伺いますが、この事業を５カ年実施してみた成果といったものを、県はどのように受けとめ評価しておられるのでしょうか。また、このふるさと林道緊急整備事業は、国の財政支援措置を受けて行う地方単独事業であり、地方分権の流れに沿った大変よい制度であると考えております。しかしながら、一方では、この事業が平成９年度で終了するとされているため、６月定例会において実施期間の延長をも内容とする意見書を議決し、関係大臣に提出したところですが、この制度の10年度以降の継続の見通し等についてあわせてお伺いをしたいと存じます。
　さて、私は先ほど来、少しく触れているように、県土の均衡ある発展を期するためには、社会資本の充実、基盤となる各種施設の整備が大切であると考えているものであります。最近、公共建設事業の経済波及効果は薄く、これに頼る時代ではないとの議論があるのでありますが、産業連関表が示すとおり、本県においては経済波及効果において今なお期待できる数値となっておりますし、何よりも必要な施設は必要なものとして整備を進めるという視点に立ち、県民の要請にこたえるべきと考えております。
　さて、県内建設業は、平成７年度の県民所得統計によりますと、県内総生産４兆5､633億円のうち13･2％を占める6､014億円に上り、製造業、サービス業に次いで第３位となっており、本県の重要な産業として位置づけられておりますことから、県内建設業の経営基盤の強化と技術力の向上を図ることが、県政の課題の一つとなってきたと思料するものであります。経営基盤の強化と技術力の向上、すなわち、県内建設業の育成という見地に加え、県内経済振興という見地からも、県内業者への発注機会の増加が求められてきたところでありますが、実態はどうなっているのでしょうか。
　県営建設工事において県内建設業者が受注する割合は、平成５年度から７年度までは82％前後をキープしていたのですが、平成８年度には77･5％に落ち込んでおり、本年度はさらに低下し、県立大学建設工事等大規模工事の結果だとしても、本県経済に重大な影響が及ぶだろうことを考えれば看過できない問題であります。また、建設資機材などの建設関連産業でも、県内建設業の受注割合の減少に連動して受注が激減していると聞いております。特に、10年度は財政構造改革により国の公共事業予算が７％縮減されることに伴い、本県予算の投資的経費についても抑制基調で編成されると予想されるところでありますし、先ほど申し述べたとおり、県立大学建設関連工事等の大型工事が完了することなどから、一層厳しさが増すものと危惧されております。こうした状況のもとで、本県の基幹産業である建設業が健全に発展していくためには、少なくとも７年度以前の水準を確保できるよう、県内建設業者への発注率を高めていくことが必要と考えますが、県の対応についてお伺いいたします。
　あわせて、資機材の県内調達状況をどう把握しておられますか。県内調達率の向上は、経済波及効果上、重要な要素であります。特にも、県外業者が受注した場合、資機材調達が県外に流れる度合いが大きいと推測されるのでありまして、この実態と県内調達率向上についてどのような方針をお持ちかお聞かせください。
　ところで、官民一体となって産業振興に取り組むためには、県の財政が確立されなければなりません。そこで、財政問題についてお伺いをいたします。
　各位御承知のとおり、本県財政は県税収入などの自主財源に乏しく、地方交付税、国庫支出金、県債に多くを依存せざるを得ない財政構造となっております。時あたかも、国においては、財政構造改革に向けた取り組みを進めており、地方においても同様の取り組みが求められております。そうした中で、必要な社会資本の整備など、さまざまな行政需要に積極的に対応し、県民生活の向上を図っていくためには、財源確保など財政運営上のさらなる努力が必要であると存じます。
　そこで、歳入確保の一環として、例えば県が保有している株式の処分や遊休地の活用などを検討してはいかがでしょうか。県の株式保有状況を見ますと、ことしの10月末現在、岩手畜産流通センターの６億1､700万円や盛岡地域交流センターの６億1､100万円を初め、38社、保有株総数256万5､000株余、額面総額34億7､200万円余に上っております。また、企業会計においても、東北電力、岩手銀行等の株式を保有しており、実勢価格はおよそ76億円前後になると聞いております。これら県が株を保有する企業はいずれも公共的な役割を担っていることから、県が出資し、産業の振興に寄与してきたものばかりと存じますが、現時点では、既に当初の出資目的を達成したものもあると判断されますし、また、安定優良株の配当を得ることの優位性と比較考量をしながらも、現下の財政難の折、余裕ができた時点で再取得することとし、出資を一たん引き上げることを検討すべきと申し上げたいのですがいかがでしょうか、御所見を伺いたいと存じます。
　同様の見地から、使途が予定されていない未利用県有地の活用についてどのように考えているのか、あわせてお知らせください。
　最後に、県民の安全と社会生活の安定について２点伺います。
　まず、リハビリテーションセンターの２次展開についてであります。
　県は、平成５年度にリハビリ医療の中核施設としていわてリハビリテーションセンターを開設し、県内各地から患者を受け入れて高度なリハビリ医療の提供、地域リハビリ活動の支援、教育研修などを行ってきているところであります。このリハセンにおける患者の入院期間は、おおむね３カ月ないし４カ月となっているようでありますが、退院した患者の自立した生活を確保し、社会復帰を促進するためには、退院後も引き続き機能回復訓練がされなければならないケースが多く、そのための施設整備が求められております。加えて、介護保険制度が施行されることに伴い、各種サービス施設の整備を求める声は強くなるでありましょうし、特にも、地域におけるリハビリ機能の充実は重要な課題になってくるものと思われます。
　そこで、リハビリ施設の２次展開、サブセンターの設置を構想すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、市町村が独自にリハビリ施設を整備しようとする場合、県は財政的、人的支援に配慮すべきと思いますがいかがでしょうか、お知らせください。
　２点目、警察の取り締まり体制の強化についてであります。
　近年、我が国と周辺諸外国との経済格差等を背景に、就労等を目的に集団密航を企てる外国人が後を絶たない現状にあり、本年も各地で集団密航事案の発生が相次いで報道されているところであります。さきの９月定例会におきまして、大船渡港からの密航事案について警察本部長からの答弁があったところでありますが、全国的な集団密航事案の発生状況及び本県におけるその対策はどのようになされているのかを伺うものであります。
　ところで、我が国の治安を支えてきた大きな要因は、銃器、薬物に対する厳しい規制と取り締まりが実施されてきたことにあると存じますが、現今の状況は、全国的にけん銃による凶悪事件が後を絶たず、本県においても、先ごろ宮古市内民家に対する銃撃事件が発生し、使用したと思われる外国製けん銃が海中から発見されたと報道されたところであります。また、覚せい剤等の薬物についても、全国的に中･高校生等の若年層の乱用が増加しているとされており、先ごろ文部省が行った小･中･高校生を対象とした薬物に対する意識調査の結果、約20％の高校生が薬物の使用は個人の自由であるとし、薬物使用を容認する傾向が強まっている結果に強い危機感を覚えたところであります。これらけん銃や薬物のほとんどが、海外から流入していると推測されるのでありますが、このことから、水際におけるけん銃･薬物犯罪対策の万全が強く望まれるところであります。集団密航事案及びけん銃、薬物の流入対策は長い海岸線を有する本県にとり、重要で困難な課題であると認識するものでありますが、県内のけん銃、覚せい剤の検挙状況と水際対策の取り組みについてお知らせ願いたいと存じます。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　山内隆文議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、新しい総合計画における社会資本整備の位置づけについてのお尋ねでございますが、21世紀の新しい岩手を築いていくためには、県内各地域が持つ発展の可能性を最大限に引き出し、地域の個性や特色を生かした活力に満ちた地域づくりを進めることが極めて重要でございまして、特にこの分権時代に対応した地域社会の形成を図っていくためには、県民や多様な主体の参加によります自主的、積極的な地域づくりへの取り組みが必要であると、このように考えております。このため、新しい総合計画は、県の行財政運営の基本指針としての性格を持つだけではなく、県民一人一人が地域において活動する際の基本指針としての性格をもあわせ持つものにしてまいりたいと、このように考えております。
　今後における社会資本の整備に当たりましては、このような地域や県民の視点を大切にしながら、県民一人一人が快適な生活を実現し、また、それぞれの地域がその実情に即した地域経営を行っていくための基礎的な条件として、これを着実に進めていく必要があるものと、このように考えております。特に、これからは道路、下水道などの生産、生活基盤はもとより、地理的、地形的ハンディキャップを克服する高度情報通信基盤や、新しい経済社会のフロンティアの源泉となる科学技術振興、試験研究基盤の整備を促進することが必要となってまいります。
　このような認識のもと、国、地方を通じて行政改革や財政構造改革が進められる厳しい現況下にはございますけれども、優先度、緊急度の高い施策を中心にいたしまして社会資本の整備を推進してまいりたいと考えており、さらに、このような基盤整備とあわせまして、これらを効果的に活用し、地域の発展に結びつけていけるような新しいシステムの構築や、地域の発展を支える創造的な人材の育成を図っていくことが、今後ますます重要になってくるものと考えております。新しい総合計画の策定に際しましては、以上のような観点に立ちまして、社会資本の整備についても広範な角度からの検討を加えて、計画に反映させていく考えでございます。
　次に、新しい総合計画における格差是正の位置づけについてのお尋ねでございます。
　これからの岩手においては、人々の多様な価値観に応じた暮らしの選択可能性を高められるような県土づくりを進めますとともに、地域の選択と責任のもとに、地域みずからが創意工夫しながら地域課題の解決に向けて取り組んでいくと、そのような質の高い分権型地域社会の創造が求められておりまして、そのため、今回の新しい総合計画におきましては、可能な限り、地域やそこで暮らす生活者としての県民の視点に立った計画づくりを進めていかなければならないものと考えております。このため、それぞれの地域に必要となるサービスを提供するための生活基盤や、地域や県民の自助努力による発展を可能とする交流基盤、産業基盤などにつきまして、結果の平等ではなく機会の均等の観点から、現実にある格差を念頭に置きつつ、計画的に整備を進めてまいらなければならないものと、このように考えております。
　一方、県内各地域の目指すべき方向を考えていくに当たりましては、経済的豊かさや物の豊かさといった側面に加えまして、ゆとりや潤いなどの生活環境の側面も含め、それぞれの地域の状況を総合的に把握をいたしまして、各地域の発展方向を見定め、その方向性に沿ってさまざまな基礎的条件を整えていくことが必要であると、このように考えております。新しい総合計画の策定に当たりましては、これらの点に十分に留意をしながら検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願い申し上げます。
　　　〔企画振興部長武居丈二君登壇〕

〇企画振興部長（武居丈二君）　まず、新しい総合計画へのリーディングプロジェクトの位置づけについてでありますが、21世紀に向けて県土の均衡ある発展を図るためには、地理的、地形的ハンディキャップを克服する情報通信基盤や交通基盤などの整備により、さまざまな連携、交流を一層促進しながら、豊かな自然や良好な生活環境など地域が有する特性を最大限に生かした個性ある地域づくりを進めていくことが重要であると考えております。地域づくりを推進するに当たって、今後特に留意しなければならないのは、我が国を取り巻く経済社会情勢の急激な変化により、これまでの経済や社会の構造が大きく変革し、また、情報化の急激な進展により物の生産から情報を介したサービスの生産が中心となる脱工業化社会、情報化社会が本格的に到来するということであります。このような時代にあっては、それぞれの地域の持つ個性や特性、地域資源や文化をさまざまなネットワークによって再構築することにより、新しい文化や産業、価値の創造に結びつけていくことが可能になるということであり、そのような観点から、新たなプロジェクトを構想し、新しい総合計画に位置づけることができるよう鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、特定地域振興室の体制などの強化についてでありますが、特定地域振興室は、県北、沿岸地域の振興の総合窓口として、部局間の緊密な連携と調整を行いながら企画立案を果たしてきているところであり、また、本年度は、当部に市町村の地域づくりや財政運営を所管する市町村課が移管されるとともに、管内市町村の地域振興について大きな役割を果たす地方振興局を所管することとなるなど、地域振興施策の企画立案機能及び部局間調整の機能の一層の充実が図られ、特定地域の振興に積極的に取り組んでいるところであります。このように直接事業の所管はしないものの、従来にも増して当部内あるいは地方振興局も含め、各部局間の連携をきめ細かく行う体制が整ったことから、今後におきましても、より一層それぞれの事業の調整や新規施策の立案に鋭意取り組み、議員御指摘の縦割りの弊害に陥ることなく、総合的、一体的な施策が講じられるよう、精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕

〇総務部長（大隅英喜君）　まず、漁港関係補助金の見直しについてでありますが、沿岸地域の振興を図るためには、地域の有する豊かな資源や環境を生かし、その発展可能性を最大限に引き出しながら、個性や特色を生かした産業の振興や地域づくりを進めることが重要であり、それに資する施策については、可能な限り支援していくことが必要であると考えております。
　お尋ねのありました先般の補助金の見直しは、県の行財政運営を地方分権の時代を展望した機動的で効率的なものに改革するため、平成８年１月に策定した行政改革大綱に掲げる見直し方策の一つとして実施することとしたものでありますが、見直しに当たりましては、関係市町村の財政運営に支障が生ずることのないよう配意し、優良な地方債を十分に活用することにより、市町村の負担が増加することなく、かつ公債費比率や起債制限比率への影響も少ない方式として導入したものであります。しかしながら、御案内のとおり、制度を改めるに際しまして、手順、説明等に不十分な点があり、市町村等から意見や要望が出されましたことから、種々協議を重ね、御理解をいただきながら、現在事業を実施しているところであります。御指摘の点につきましては、市町村においては、平成４年度以降の数次にわたる経済対策に伴う地方債の増発等により起債残高が増嵩していることや、地方財政を取り巻く環境が一層厳しさを増す中で、今後の漁港整備予算の動向や、地方財政制度の改正などに対する不安などからのものではないかと考えているところであります。
　県といたしましては、先般の見直しは、現行の地方財政制度を県、市町村全体として、より効果的に活用する観点から行ったものであり、今後、仮に地方財政制度の改正等により仕組みが大きく変わった場合には、適切に対応してまいる考えであります。
　次に、県が保有している株式の処分等についてでありますが、県では県施策の推進及び民間事業の育成などを目的とし、法人への出資を行っているところでありますが、平成８年１月に決定された行政改革大綱におきまして、財政運営の健全性の確保の観点から、出資目的が達成されたと思われる法人の出資引き揚げを行うこととされたところであります。県におきましては、この行政改革大綱を受け、法人の立ち上がりを支援しその育成を図ることを目的として出資した法人で、経営状況が安定したと認められるものや、関連企業の再編整備などにより、出資時と状況が変化したと認められる法人など、出資目的が達成された法人について、出資の引き揚げを進めているところでありますが、今後とも、対象となる法人の御理解を得ながら、その一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、未利用となっている県有地の有効活用についてでありますが、現在未利用となっている県有地の主なものは、農業研究センター整備に伴う旧施設用地や盛岡競馬場跡地などでありますが、この利用については、行政需要の動向などを考慮し、各部局において積極的に検討を進めているところであります。なお、旧公舎跡地など規模の小さいもので、将来の利用が見込めない土地については、市町村への譲渡や一般競争入札による処分などを積極的に行っていくこととしております。いずれにいたしましても、県が保有しております株式や土地は、貴重な県民共有の財産でありますことから、県といたしましては、その継続的保有の必要性とともに、財源確保の観点からの検討も加え、有効かつ適正な管理、処分に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔林業水産部長中村陽兒君登壇〕

〇林業水産部長（中村陽兒君）　まず、漁港の整備と漁村の活性化についてお答えいたします。
　沿岸地域の活性化のためには、議員御指摘のように、つくり育てる漁業の推進と、漁港を初めとする漁村の生産と生活基盤の整備を進めることが重要と考えております。このため県といたしましては、漁港整備に当たりましては、今後新たに取り組むことといたしております魚類栽培に必要な種苗の生産や、中間育成のための用地や水面の確保を初め、そのほかの増養殖業や漁船漁業を一層振興するため、各漁港の機能分担を明確にした上で、効率的、重点的な整備を進めてまいる考えであります。
　また、沿岸市町村に対しましては、これまで以上に連携を強化し、こうした県の整備の考え方が十分に理解され、地域の実態を踏まえたものとなり、地域の真の活性化につながるように努めてまいりますとともに、特にも、市町村の役割が大きく、かつ重点的に整備していく必要があります集落排水施設等の生活環境面での整備につきましては、計画段階からきめ細かい指導助言を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、事業の実施状況と将来見通しについてでありますが、本年度計画の事業は当初予定どおり着実に実施されておりますが、国の財政構造改革の一環として第９次漁港整備長期計画の２カ年延長が予定されており、今後これに伴う本県の整備計画の見直しが見込まれております。このような厳しい状況ではありますが、沿岸地域の活性化のためには、漁港漁村の整備が何よりも緊要でありますので、今後とも事業の一層の重点化と効率化を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ふるさと林道緊急整備事業についてでありますが、この事業は、自治省、国土庁及び林野庁の３省庁が協力して平成５年度から取り組んでおります森林･山村対策の一環として、山村地域の振興、定住環境の改善、さらには森林の保全、整備の推進に資することを目的とした林道を地方単独事業により緊急に整備しようとするものであります。この事業に係る地方債の償還財源として、国の手厚い財政支援措置が講じられますとともに、具体的な林道の整備に当たりましては、山村地域の実情に合った規格、構造などの整備手法を十分に取り入れることができるなど、すぐれた制度、事業内容となっております。したがいまして、県といたしましては、広大な山村地域の活性化を図る観点から、制度創設当初から本事業の導入に積極的に取り組んできたところであり、その実績は全国でも上位の水準となっております。
　また、この事業の成果、効果についてでありますが、既設林道の改築や舗装などの実施により、維持管理に手間が省け、災害に強い林道になるなど機能の向上が図られ、森林資源の有効利用はもとより、集落間の交流促進や通勤、通学等の生活道路、さらには、災害時の迂回路の役割を果たすなど、地域の方々からも大変感謝され、山村地域の活性化に長く寄与していくものと考えております。本事業は、本年度までの５カ年事業として実施してまいりましたが、期間内に整備できる路線が限られているほか、今後、厳しい財政状況のもとで本事業の重点的実施を図るといたしましても、なお積み残しの路線が見込まれることから、引き続き事業を継続してほしいという市町村などの要請が極めて強い現状にあります。
　したがいまして、県といたしましては、これまで再三にわたり市町村や林業関係団体などと連携をとりながら、国に対し、事業期間の延長について要請をしてきたところであります。平成10年度の国の予算編成も大詰めを迎えておりますが、本県の実情を訴え、本事業の継続につきまして引き続き強く要請してまいる所存であります。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕

〇土木部長（藤本保君）　県営建設工事の県内業者への発注率等についてでありますが、まず、工事の発注率の向上につきましては、これまでも県内業者に対し優先的に発注することを基本として対処してきたところであります。このためには、県内業者の施工技術の向上が不可欠の要件となりますことから、県内業者では主体的に施工ができないと判断される下水道管渠の推進工法やトンネル等の特殊工事等につきましても、技術移転を図るため、県内業者を含む特定共同企業体による発注とするなどの育成策を講じてきたところであります。これに伴い、近年、県内業者への発注率は80％程度で推移しているところでありますが、平成８年度につきましては、平成５年度から７年度までの平均と比較し、議員御指摘のとおり、大規模工事である県立大学整備工事の影響もあり、発注率では4･5％の減少となっております。しかしながら、発注金額では逆に83億円の増額となっているところであります。また、平成９年度の県内業者への発注率は、10月末現在で平成７年度と同程度の81･9％となっております。今後の県営建設工事の発注に当たりましても、県内業者の技術移転の状況を見きわめながら、建設業の振興の観点から、県内建設業者に配慮してまいりたいと考えております。
　次に、建設資機材の調達状況についてでありますが、社団法人日本土木工業協会東北支部の調査によりますと、年度によりばらつきがあるものの、平成８年度、昨年度に県内で施工した県外業者の資機材の調達は、金額で81％が県内業者との取引となっており、東北６県の平均73％を上回っているところであります。県営建設工事に使用する建設資機材の調達につきましては、県内経済活性化の観点から、地元で調達されることが望ましいと考えているところではありますが、独占禁止法等の趣旨から、建設資機材の調達は、自由な競争のもとで取引されるのが原則であり、資機材業者みずからの販売努力が肝要であると考えております。しかしながら、御指摘のとおり、県経済に及ぼす影響等を踏まえて、県外業者を含む県営建設工事の落札業者に対してリーフレットを配布するなど、今後とも建設資機材の地元調達について、協力要請を行ってまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長緒方剛君登壇〕

〇保健福祉部長（緒方剛君）　リハビリテーションセンターの２次展開についてでありますが、いわてリハビリテーションセンターは、高度な医療の提供はもとより、リハビリテーションに関する地域支援、調査研究などの事業を行っておりますが、その退院患者の７割程度は地域において引き続きリハビリテーションサービスを提供することが望ましいと考えられております。このため、これらの患者に対し各地域の病院や老人保健施設においてリハビリテーションの提供が行われるとともに、リハビリテーションセンターにおきましても、機能訓練支援事業として、市町村で行われるリハビリテ－ション活動に理学療法士や作業療法士を派遣しているところであります。今後は地域のリハビリテーション提供機関の連携、ネットワーク化の推進や、保健医療圏域におけるリハビリテーションの拠点としての機能の整備について、調査研究してまいりたいと考えております。
　次に、市町村がリハビリテーション施設を整備しようとする場合の財政的な支援につきましては、公的医療機関のリハビリテーション部門や老人保健施設を初め、デイケア施設、老人及び身体障害者のデイサービスセンター、訪問看護ステーションなどについても、それぞれの施設や設備に対し、国及び県が補助を行うこととなっております。
　また、リハビリテーション施設への人的支援につきましては、理学療法士、作業療法士の修学資金の貸与を行い、その養成と県内定着を図っており、また、リハビリテーションセンターにおいて、県内各地域におけるリハビリテーション従事者の教育、研修を実施し、マンパワーの資質の向上に努めているところであります。
　県といたしましては、今後とも地域におけるリハビリテーションサービスの充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長池田克彦君登壇〕

〇警察本部長（池田克彦君）　初めに、集団密航事件についてお答えいたします。
　まず、全国におきます集団密航事件の検挙状況についてでございますけれども、ことしは昨日現在、警察及び海上保安庁で検挙いたしました集団密航事件は、件数で63件、人員で1､202名で、昨年１年間の29件、679人を大幅に上回る数字でございます。
　密航の手口は、密航船を仕立てるパターンと、貨物船内あるいは船積みのコンテナに潜伏させると、そういうパターンの二通りがございますけれども、いずれも国内のグループが手引きをすると、そして密入国をするというのがほとんどでございます。
　なお、昨年11月ごろに大船渡港に密入国をいたしましたフィリピン人は、この後者の方のパターンで入国しております。当県は海岸線が長く、また、大船渡港、釜石港、宮古港、いずれも外国船の入港が年々増加傾向にございます。このため、県警察といたしましては、集団密航事件を含めた来日外国人問題に関する諸対策を総合的に推進するため、本年４月に岩手県警察外国人問題対策室を設置いたしまして、県警察の総力を挙げて対処することとしておりますが、特に、集団密航の水際対策は、関係機関との緊密な連携が必要となりますので、岩手県集団密入国取締り連絡会を設置いたしまして、万全を期すことといたしております。
　次に、けん銃、覚せい剤の検挙状況と水際対策についてでございますが、昨年全国で押収いたしましたけん銃は1､549丁、覚せい剤は約650キログラムであります。本県におきましては、けん銃11丁、覚せい剤約50グラムを押収しております。また、本年におきましてもけん銃11丁、覚せい剤約13グラムを押収しております。ちなみに、覚せい剤の１回の使用量は0･02グラムから0･03グラムでございますので、13グラムといいましても大体500回分ぐらいの使用量になるということでございます。御指摘のように、けん銃あるいは覚せい剤のほとんどは外国からの密輸入と見られますことから、県警察といたしましては、これを水際で検挙するため、関係機関と岩手県銃器･薬物取締り連絡協議会を結成いたしまして、情報交換、共同の取り締まりなどを実施するとともに、地元の漁業関係者、外国船との取引業者等との情報交換、それから航空機、警備船等によります警戒活動等を強化しているところでございます。しかしながら、長い海岸線に比べまして必ずしも十分なものではございませんので、今後さらに民間の方々の協力を得ながら、水際における対策を強化してまいりたいと考えております。
　　　

〇副議長（吉田秀君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時４分　休　憩
　　　

出席議員（44名）
１番　斉　　藤　　　　　信　君
２番　佐　々　木　　大　　和　君
３番　須　　藤　　敏　　昭　君
４番　佐　々　木　　一　　榮　君
５番　黄　川　田　　　　　徹　君
６番　小　野　寺　　　　　好　君
７番　佐　々　木　　　　　博　君
８番　中　屋　敷　　　　　十　君
９番　大　久　保　　　　　豊　君
10番　浅　　井　　東　兵　衛　君
11番　千　　葉　　　　　伝　君
12番　伊　　沢　　昌　　弘　君
13番　藤　　原　　泰　次　郎　君
14番　田　　村　　正　　彦　君
15番　伊　　藤　　勢　　至　君
17番　高　　橋　　賢　　輔　君
18番　瀬　　川　　　　　滋　君
19番　渡　　辺　　幸　　貫　君
20番　長　谷　川　　忠　　久　君
21番　谷　　藤　　裕　　明　君
22番　水　　上　　信　　宏　君
23番　船　　越　　賢　太　郎　君
24番　久　保　田　　晴　　弘　君
25番　千　　葉　　　　　浩　君
26番　折　　居　　明　　広　君
27番　三　　河　　喜　美　男　君
28番　村　　上　　恵　　三　君
29番　村　　田　　柴　　太　君
30番　藤　　原　　良　　信　君
31番　吉　　田　　洋　　治　君
33番　工　　藤　　　　　篤　君
34番　菅　　原　　温　　士　君
35番　菊　　池　　　　　勲　君
36番　小　　原　　宣　　良　君
37番　樋　　下　　正　　光　君
38番　及　　川　　幸　　郎　君
39番　那　須　川　　健　　一　君
42番　山　　内　　隆　　文　君
45番　佐　々　木　　俊　　夫　君
46番　山　　崎　　門　一　郎　君
47番　菊　　池　　雄　　光　君
48番　佐　　藤　　啓　　二　君
49番　堀　　口　治五右衛門　君
50番　吉　　田　　　　　秀　君

欠席議員（２名）
43番　佐　　藤　　正　　春　君
51番　藤　　原　　哲　　夫　君
　　　

説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　

午後３時26分　再　開

〇副議長（吉田秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。田村正彦君。
　　　〔14番田村正彦君登壇〕（拍手）