〇19番（渡辺幸貫君）　新進･公明の渡辺幸貫であります。
　故佐藤一男議員に哀悼の意を表します。
　通告に基づき、順次質問させていただきます。
　国においては、来年度の予算編成作業を行っているところでありますが、来年度は、財政構造改革の集中改革期間の初年度であり、それにふさわしい予算編成を行う必要があります。現在、国会では、財政構造改革の推進に関する特別措置法案が審議されておりますが、それによりますと、来年度予算は、１、社会保障関係費の額は、対前年度比3､000億円以下の伸びとする。２、公共投資関係費の額は、対前年度比７％の削減とする。３、地方公共団体等に対する補助金等については、いわゆる制度的補助金とその他補助金とに分け、その他補助金については一律１割カットを、制度的補助金については見直しを行うことにより削減合理化を図ることなどとされています。この制度的補助金には、義務教育費国庫負担金や国民健康保険の療養給付費等負担金など規模の大きい補助金が分類され、削減や合理化に当たっては制度や施策の見直しが必要となってきます。このような状況は、財政基盤が弱い県内市町村にとって、まことに厳しいものがあると思います。県では、これらの厳しい情勢を踏まえて、行財政システム改革のための指針を策定し、来年度から行財政運営面での改革を行うこととしております。そこで、お伺いしますが、市町村の適切な財政運営を確保するため、県ではどのように指導されるつもりか、基本的な姿勢と具体的な見通しをお聞かせ願います。
　次に、景気動向及び公共事業についてお伺いします。
　さきに経済企画庁が発表した11月の月例経済報告によると、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものの、企業の景況感に厳しさが見られ、景気はこのところ足踏み状態にあるとされており、急激な円高が進んだ直後の平成７年７月から８年１月以来、１年10カ月ぶりに足踏みとの景気判断がなされているところであります。また、鉱工業生産は一進一退となっている。さらに、雇用情勢は雇用者数の伸びが鈍化し、完全失業率が高い水準で推移するなど厳しい状況にあるとされております。新聞報道によれば、今回の月例報告は、これまでの景気判断を後退させ、景気回復の停滞を認めるものとなっております。
　一方、県内の景気動向については、緩やかな回復基調にあるとされていながらも、不透明感が強く見られるところであり、県内中小企業者にとって景気後退感が出ているのではないかと考えているところであります。まず、本県における最近の景気動向についてどのように認識されているのか、お伺いします。
　また、景気回復を図る上で、本県のように民間経済活動のウエートが低い地域にあっては、依然として公共事業の果たす役割が大きいものと考えますが、今年度の県の公共事業の契約状況はどうなっているか、あわせて企画振興部長にお伺いします。
　折しも、国においては財政構造改革が推進されようとしており、来年度の公共事業費の確保は極めて厳しい情勢にあるものと思います。98年度の公共事業を全国一律に７％削減した場合、建設省中国地方建設局の地域経済へのマイナス効果を全国９ブロックに分けた試算によれば、最も大きな打撃を受けるのは北海道、次いで沖繩と中国地方、逆に関東は影響が小さく、特にここ数年社会資本整備の格差是正のための公共投資重点配分地域の減少率が大きいとされております。
　本県への影響については、さきの議会において、菅原温士議員の質問に対し、粗付加価値額を200億円程度減額させるとの答弁があったところであります。我が県は建設投資額が全国の１％を上回り、全国、東北の伸びを超えている状況にあり、特に平成５年度以降、建設投資額が１兆円を超えたのは半分以上を占める土木投資によるものであります。つまり、平成７年度は実に59･3％が公共工事であり、民間工事は40･7％にすぎないのであります。ちなみに全国平均では逆で公共工事43･7％、民間工事56･3％となっております。しかしながら、民間工事は建築工事が大半であり、最近の住宅着工件数は昨年比約２割減と言われております。県内公共工事の種類別総工事費評価額の構成比では、道路25･8％、農林水産20･3％が特に多く、公共工事従事者については、平成６年で６万9､650人で常雇用者数は75･3％でありますが、実態は高齢者が多数であり、労働時間は県内産業でも最も長く、賃金は低い状況にあります。恐らく農家や林家の兼業先として大きな位置を占めていると思われます。
　県土木部を初めとした公共事業担当部は、平成11年度末までの工事コスト10％縮減に向け、新技術の採用や設計の見直しで対処するということでありますが、このことはやむを得ないにしても、公共事業削減の地域経済に与える影響は、相当大きいものと考えております。このような厳しい状況下ではありますが、本県の立ちおくれている基盤整備を一層推進するためには、道路、下水道、港湾など公共事業にかかわる国費の積極的な導入を図ることが是が非でも必要であります。そこで、平成10年度の公共事業費の確保の見通しと取り組み状況について、土木部長にお尋ねします。
　次に、東北横断自動車道建設にかかわる地方協力についてお伺いします。
　東北横断自動車道釜石秋田線北上西インターチェンジと湯田インターチェンジ間は本年７月めでたく開通し、岩手県と秋田県が高規格幹線道路、いわゆる高速道路で結ばれたことにより、岩手、秋田両県の交流と連携が促進され、産業、経済、観光、文化等さまざまな分野での発展が期待されるところであります。一方、今後は、残る釜石－花巻間の整備を促進し、内陸と沿岸を結ぶ高速交通体系の早期整備を行い、均衡ある県土の発展を図ることが重要な課題であります。その中で、東和－花巻間においては平成５年施行命令が出され、本年７月東和町地内で花巻以東初めての工事着手がなされたところであります。また、宮守－東和間は昨年の12月、国土開発幹線自動車道建設審議会において基本計画区間から整備計画区間へと格上げが実現されたわけですが、これにより花巻以東の整備促進に一層弾みがつくものと期待しているところであり、これも国、道路公団を初め、県や関係機関の努力のたまものと心より敬意を表するものであります。しかしながら、国では今後の高速道路の整備に当たっては、建設コストや管理費等の節減のため、さまざまな工夫や努力をすることとしており、これらの自助努力とともに、各地方自治体による高速道路建設に対するさまざまな支援、いわゆる地方協力が新たに求められていると聞いております。そこで、この地方協力の具体的な内容と今後の取り組みについて考え方をお伺いします。
　次に、農業問題についてお伺いします。
　まず、米の問題が大変な事態となっておりますので、最初に、米の生産調整と水田経営の安定についてお伺いします。
　食糧庁によりますと、ことしの10月末の持ち越し在庫量は391万トンにも上ると試算されており、こうした大幅な米余りのもとで、自主流通米価格は低落傾向にあります。本年のひとめぼれを例にとってみますと、平成６年、７年、８年と低落が続き、今月14日の東京市場での結果は１万7､282円まで下がり、平成６年産の価格と比較すると3､900円も下落しているのであります。加えて、平成10年産米の政府買い入れ価格も2･5％の引き下げが諮問されており、今や稲作農家は大変な事態に置かれているのであります。国はこうした状況を打開するため、生産調整対策、稲作経営安定対策、そして計画流通制度の運営改善の三つを重点とする新たな米政策を打ち出したところでありますが、特に生産調整については、現在の過剰状態を解消することにより早期に米価の回復を図るため、生産調整面積を34万ヘクタール上積みし、これを２年間で実施することとしたのであります。これにより来年度からは国全体の転作率は、実に35･5％に上るのであります。何ともやりきれない気持ちというのが今の農家の心情ではないでしょうか。そこで、まずこれまで米政策の再構築に向けて国に対して精力的に働きかけてこられた知事の御所見をお伺いします。
　また、転作の強化により、転作達成者の価格保証も盛り込まれたため、基本的に農家おのおのが転作達成をすることとなったことは、特に主業型農家を中心とした生産者のつくる自由、売る自由の展開が阻害されるのではないかと懸念されますが、全国的に見ると不正規流通米自体が偏っている現状より、具体的には市町村、生産者団体の対応に待つものの、私はやむを得ないと考えます。一方、大豆、麦、そして飼料作物を作付した場合、転作助成金は10アール当たり最高で６万7､000円交付されることになりますが、県はこれをどのように評価されますか。
　また、生産調整実施者のメリットを明確にするための措置として、自主流通米の価格低落の８割を補てんする制度が創設されましたが、これは、国の備蓄水準を適正なものとするために講じられる政府買い入れ制限の効果を減じ、逆に市場評価の低い米の転換を阻害する方に働くのではないかと思うのであります。これについて県の見解をお聞かせ願いたいと思います。
　米の問題の最後に、農業の基幹である米が厳しい局面を迎えている中にあって、生産者自身もみずからの問題として深く認識し、これからの米生産のあり方を考えることが重要でありますが、生産者の努力にも限界があります。こうしたときにこそ、行政による大胆な支援が望まれるのであり、本県においても米価の低落に伴う農家対策が必要ではないかと思うのでありますが、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、黒毛和種の振興についてでありますが、つい二、三年前までは、子牛価格は40万円以上していたのでありますが、先月の県南市場では30万円そこそこの価格でありました。反面、農家が牛を手放し、成牛市場での上場頭数が増加している実態を見るにつけ、繁殖基盤の弱体化が憂慮されるのであります。経済が低迷している中で、肉質を重視するよりもむしろ増体重視に切りかえ、そのための繁殖素牛の導入に対して支援すべきではないかと思うのであります。また、県は、これまで北上、奥羽山系の広大な草地を有効に生かし、粗飼料自給率を向上することにより、生産コストを低減するよう指導されてこられたのであります。そこで、お伺いしますが、本県の黒毛和種振興の基本的考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、有機農産物の認証制度についてお伺いします。
　最近、スーパーには有機栽培とか低農薬栽培と表示された野菜が並び、米屋には無農薬米や有機栽培米が積まれております。食べ物に対する消費者の安全と健康志向の高まりが強まってきており、これら消費者ニーズに対応して、有機農産物の専門コーナーを設け、客寄せをしている店が増加しております。しかしながら、表示された有機農産物が本当に無農薬栽培なのか、有機質肥料だけで栽培された農産物なのかどうか、我々消費者には、よく見分けられないのが実態であります。最近、スーパーやデパートの店頭に並べられているアメリカ産の有機農産物にオーガニックと表示されたものが見受けられますが、聞くところによると、アメリカには大変厳しい有機農産物の認証制度と検査制度があって、これをクリアしたものが認証マークがつけられ、販売されているようであります。消費者のニーズにこたえた農産物の生産流通のためにも、有機農産物の表示のルールづくりが重要と思うのですが、そのルールは現在どのようになっているのか、まずお伺いします。
　また、表示のルールの中で、さらに大切なのは、だれがどういう基準で認定したかという、いわゆる認証制度の部分であります。これがきちんとしていないと表示されたものが正しいかどうかわからない、安心できないということにもつながります。純情農産物の産地イメージで売る岩手県として、今後、有機農産物の認証制度の確立にどう取り組もうとしているのか、知事の御所見をお伺いします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　さらに、介護保険制度への対応についてお伺いします。
　21世紀の本格的な高齢社会の到来を目前として、あらゆる社会経済システムがこれに対応できるよう、変革が迫られております。とりわけ、高齢者介護の問題は、今後75歳以上のいわゆる後期高齢者の増加などにより、介護需要が増大する一方で、ひとり暮らしの高齢者など高齢者のみの世帯は、平成７年において約４万2､000世帯と、平成２年の時点から約1･5倍に急増している状況にあります。したがって、家族だけによる介護はますます困難な事態となっておりますが、このことが老後生活を不安なものとさせている大きな要因となっていると認識しております。このような中で、これからの高齢者介護を社会全体で支えるシステムをつくるため、現在、介護保険法案が国会で審議されているところであります。この制度では、保険医療分野と福祉分野とに分かれているサービスを再編成し、各分野にわたるサービスを高齢者や家族がそれぞれの状況に応じ、自由に選択して受けることができる利用者本位の仕組みを目指しているものであり、このため、利用者個々に対応したサービス計画、いわゆるケアプランを作成し、地域の医療、福祉の専門家が支援するシステムを構築する予定であると伺っております。このケアプランの作成は、これまでにない新たなシステムであり、私も実際に効果的に機能することを大いに期待したいのでありますが、高齢者世帯の急増により高齢者が高齢者を介護するという、いわゆる老･老介護がますます進む中で、果たしてさまざまな介護サービスの中から利用者が必要とするサービスを適切に選択し、あるいは個々の利用者に合ったサービスを提供することができるのか、いささか不安を覚えるのであります。また、市町村によって、医師などの専門家が不足している中で、ケアプランの作成を担う人材が確保できるのか、ホームヘルパーや訪問看護ステーション、老人保健施設などの介護サービス基盤の状況が異なっている中で、利用者個々の希望に合ったプランの作成ができるのかといった懸念もあります。そこで、お伺いしますが、介護保険制度の中で重要な位置づけがなされているケアプラン作成を担当する介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーをどのように確保していかれるお考えなのか、また、ケアプラン作成の体制の整備が急がれると思いますが、県では、どのような対応をされていくおつもりなのか、あわせてお尋ねします。
　次に、現在、県政調査会で久保田議員が取り上げられておられるダイオキシンに関連した対策についてお伺いします。
　御承知のように、12月よりごみ焼却施設からの発生を抑制するための法的規制が実施されます。そして、大規模焼却施設は、安定的な燃焼の確保や排ガス処理の確保が比較的容易で、ダイオキシン発生量の抑制に有利なことから、国では建設費などの補助対象を、現行の１日処理能力５トンから100トン以上に大幅に引き上げ、施設の集約を図る。また、既存施設の改造の費用も補助するということであります。そんな折に、ダイオキシンの発生を抑えるため、ごみを蒸し焼きにして、燃えやすい性質のカーボンとガスを生成してから高温で燃やし、灰をガラス質のスラグにしてしまう、次世代型ごみ処理炉であるガス化熔融炉を、福岡県の広域事務組合で発注すると聞いております。
　一方、国は廃棄物対策として、容器包装リサイクル法の完全実施に向けて、紙類、プラスチック類ごみの分別収集を試行的に実施するモデル事業も計上しているようですが、県としては、積極的に市町村に働きかけて手を挙げる具体的なお考えがあるのか、お伺いします。
　次に、北上川流域高度技術産業集積計画についてお伺いします。
　北上川流域テクノポリス、頭脳立地構想と北上川流域には本県工業の一大集積地が形成されてきております。しかし、近年の製造業の海外シフトが進み、かつてのような地方圏への工業立地の展開が期待できない状況となってきております。県ではこうした状況を踏まえ、平成８年３月にこれらの構想を包含する県独自の計画である北上川流域高度技術産業集積計画を策定し、その将来像として未来の豊かな社会実現に貢献する我が国有数の高度技術産業拠点の形成を掲げ、将来の企業誘致と地域産業の育成という工業振興施策に加え、内発型の工業振興を機軸として本県産業の高度化の推進を目指すこととしております。本年２月には本計画の推進母体の北上川流域高度技術産業集積推進協議会が発足しています。
　一方、最近のアジア全域の経済的な不況による混乱、そして我が国も含めた株価の大幅低落、金融不安による企業への銀行の貸し渋りなど、地域産業を取り巻く環境は厳しさを増してきております。こうした状況に適切に対応し、本県経済の活発化を図っていくためにも、この計画の積極的な推進が強く望まれるところでありますが、県当局の見解をお示し願います。
　特に、北上中部地方拠点地域は新技術文化交流中枢拠点都市圏として、平成14年を目標年次として多くのプロジェクトが計画されており、主要事業の一つであるオフィスアルカディア･北上も９年度に本格分譲を開始するとありますが、その見通しと取り組み状況をお聞かせ願います。
　最後に、県立大学についてお伺いします。
　現在、来春の開学に向け、ハード、ソフト両面にわたって着々と準備が進んでいることと思います。皆様承知のように文部省の予測によれば、大学冬の時代、つまり少子化で2009年には希望者全員が大学に入れるようになり、大学短大進学率については、今より10％強上がり60％近くになるとのことであります。さらに、96年度の文部省の調査では、授業についていくことのできない学生のために、41％の大学が特別クラス編制などの対策をとり、補習授業をする大学も52校に及ぶとの結果が出ております。このことは、高校レベルの知識さえなく、本来の大学の授業ができないということであり、受験戦争の弊害を避ける意味での、入試の多様化、科目の削減が学力低下の一因と言われております。新聞の報道によりますと、ことしの春開校したばかりの県立宮城大学の野田一夫学長は、200人の学生のうち２割程度は退学になるかもしれない。勉強しない学生に学士の資格を与えるのは筋が通らない。そういう当たり前のことを当たり前にやると言われ、2020年には日本の大学の半分は要らなくなると見ているとのことであります。こんな話に我が県立大学は、県内の進学率がもともと低いからだけで楽観できるのでしょうか。
　一方、スポーツが大学のＰＲになることはよく聞くことであります。地方の一大学にすぎなかった箱根駅伝の有力チーム山梨学院大学や、田村亮子選手の処遇で話題の帝京大学、東北では野球の東北福祉大学などが、そのＰＲ効果で受験者が増加していると聞いております。我が県立大学も、私学のまねはできなくても、冬の時代に向けた対策も早急に必要であり、何よりもスタートが肝心であると考えるのであります。特色をどう出そうとしているのか、意気込みを聞かせていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　渡辺幸貫議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、新たな米政策に対する所見でございますけれども、米をめぐる情勢は、需給の大幅な緩和によりまして自主流通米価格が低落をし、稲作農家は極めて深刻な事態に置かれておりまして、また生産調整についてもさまざまな問題が顕在化をしてきております。こうした現下の米をめぐる状況に対処するために、国におきましては、農業団体の意向も踏まえながら米政策全体のあり方について検討されてきたところでございますが、先般新たな米政策大綱を決定をし総合的な対策を講ずることとされたところでございます。
　その中で、生産調整面積が大幅に拡大されたところでございますが、この面積は大変重い数字であるというのが実感でございまして、苦しい選択であったと思っておりますが、今日の厳しい米環境を克服するためにはやむにやまれぬ措置であると、このように受けとめております。私は、これまでも生産調整につきましては、既に面積的に限界感がある中では、単に面積を拡大するだけでは到底受け入れられるものではなく、生産調整の実施者に明らかなメリットが付与される対策が講じられるものでなければならないと、このように申し上げてきたところでございます。新たな米対策におきましては、生産調整の実施者に対するメリット対策といたしまして、米需給安定対策や稲作経営安定対策が講じられることとなったところでございまして、こうした対策を十分に活用してこの難しい局面を乗り越えなければならないと、このように考えているところでございます。
　また、今回の対策において土地利用型の麦･大豆や飼料作物などの転作営農を支援する新たな対策が創設されるなど、本県の要望も取り入れられたものと受けとめております。
　これら対策に係る財源につきましては、２年間で総額6､100億円余の予算措置を講ずることとされておりまして、平成９年度、本年度でございますが、本年度の主要食糧関係費－－ほぼ2､000億円余でございます－－に比較をいたしまして、単年度で1､000億円余りの増額になっているところでございます。
　県といたしましては、今後新たなこの対策の趣旨や内容について生産者に十分周知を図りますとともに、生産調整推進方針を策定をいたしまして、農業団体と密接な連携のもとに推進方を図ってまいりたいと、このように考えております。
　次に、有機農産物の認証制度についてのお尋ねでございますが、近年、食に対する安全、健康志向が強まってきておりまして、また地球的規模での環境問題から、農薬や化学肥料に頼らない有機農産物に対する関心が高くなってきておりまして、この有機農産物にどう取り組むかが本県としても重要な課題であると、このように認識をしております。
　まず、有機農産物の表示のルールにつきましては、現在、国が定めました有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドラインがございます。このガイドラインによりますと、農薬や化学肥料を３年以上使わず堆肥で土づくりをした圃場で、農薬も化学肥料も一切使わないで栽培したものを有機農産物、その期間が３年未満６カ月以上であるものを転換期間中有機農産物、また無農薬栽培や無化学肥料栽培に加えまして、農薬等の使用量を通常より５割以上減らした減農薬栽培などを特別栽培農産物と、それぞれ区分をいたしまして所定の表示をし、さらにこの基準どおり栽培したかを確認する確認責任者や生産者を表示しながら販売する、このようなルールとなっているところでございます。
　また、こうしたルールが適正に行われているかどうかを第三者機関あるいは公的機関が認証する、いわゆる認証制度の取り組みについてでございますが、有機農産物などに対する消費者の要請がとみに高まっているということや、県内でも二戸市など６市町村におきまして、東京都と有機農産物の流通協定を締結したと。こうしたことを背景に、本県の有機農産物の生産流通はどうあるべきかの方向づけを見出すために、本年の４月に庁内に岩手県有機農産物生産流通対策検討チームを設置をし、その中で認証機関を含め本県における認証制度のあり方を総合的に検討をしているところでございます。
　本県は、もともと冷涼な気象条件下にあるために病害虫の発生が少なく、畜産県の利点を生かした土づくりなどによりまして、品質の優れた農産物の生産に努めてきたところでございますが、今後さらにこうした消費者ニーズに的確に答え、純情産地いわてとしての農産物のイメージアップと有利販売に役立てるためにも、本県にふさわしい有機農産物認証制度の確立を図る必要がございまして、これについて平成10年度創設を目途といたしまして、また当面は県が直接認証機関となることを前提といたしまして、対象農産物の範囲や確認責任者の確定、あわせまして栽培技術の確立などに積極的に取り組んでいく考えでございます。
　次に、県立大学の特色についてでございますが、県立大学は、社会的な要請の高い多彩な４学部を有する総合大学といたしまして、高齢化、情報化、国際化といった時代の変化に適切に対応できる人材の育成を目指しているところでございます。今後若年人口が減少するなど、高等教育を取り巻く環境が変化をいたします中で、将来にわたる本県の学術文化の拠点として県立大学の礎を築いていくためには、意欲のある学生の選抜や優秀な教員、スタッフの確保、魅力的な教育課程の編成など、その基盤を充実をさせまして、時代の要請にこたえる先駆的な教育研究を推進をいたしますとともに、創造力豊かで幅広い視野を持つ人材を輩出していくことが肝要と考えております。
　このため、まず県立大学の入学者選抜に当たりましては、学力検査のみに偏らずに、志願者の個性や資質にも配慮した多面的な選抜方法によりまして意欲のある優秀な学生の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、教員につきましては、優秀な人材を広く招聘をし、充実した教員組織の確立を図ることとしているわけでございますが、幸いにいたしまして、初代学長に内定をいたしました西澤潤一先生を初め、すぐれた業績と教育研究に対する情熱を持った多彩な教授陣に就任していただくこととなっているところでございます。
　教育研究面では、教育機能の充実に努めまして、学生の知的好奇心を喚起し豊かな人間性を培う教養教育を全学共通に実施をいたしますほか、学生がみずから問題を発見し、問題を解決する能力の養成や、実学実践を重視をいたしまして、多様な能力、特性を持った学生に対するきめ細かな教育によりましてその個性や天分を存分に伸ばしたい、このように考えております。
　また、最先端の学内情報システムなど、教育研究環境を整備をいたしますほか、学部間の連携を含め、学際的な領域を重視した特色ある教育研究を推進することといたしております。
　さらに、学部の充実後は、各学部に大学院を整備をいたしまして、独創的な学術研究を推進いたしますとともに、すぐれた研究者を養成してまいりたいと考えております。
　このほか、県立大学は開かれた大学といたしまして、社会人の受け入れ、公開講座の実施や産学共同研究の推進など、教育研究の成果を広く地域社会に還元をいたしますととも、国際的な研究教育の交流を積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。
　21世紀を迎えます今、岩手の地に創設をする県立大学を新しい時代に対応した特色ある教育研究の推進によりまして、未来を開く知の創造と地域の主体的な発展を支えるすぐれた人材育成の場といたしまして、全国はもとより、国際的にも評価される大学としてまいりたいと、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いいたします。（「勇気を持ってやりましょう」と呼ぶ者あり）
　　　〔企画振興部長武居丈二君登壇〕

〇企画振興部長（武居丈二君）　まず、市町村の適切な財政運営を確保するための指導についてでありますが、県としては、財政状況が一段と厳しさを増す中で、少子･高齢化などに対応する財政需要が今後ますます増大する現状を市町村が的確に受けとめ、みずから徹底した行政改革に取り組むとともに、財源の充実確保と限られた財源の重点的配分、さらには経費支出の効率化を図り、地域課題に適切に対応した機動的で弾力的な財政運営を行うよう指導を行ってきているところであります。
　現在市町村においては、定員管理の適正化、事務事業の見直しなどの行政改革を推進するとともに、財政改革指針や中期的な財政計画の策定などに努め財政構造の見直しに取り組んでいるところでありますが、先般国から新たな行政改革推進指針が示され、この指針において、特に地方自治運営の基本原則に立ち返りサービス精神と経営感覚に立脚した行政改革を推進するとともに、市町村長のリーダーシップと職員一人一人の意識改革のもとに、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢により、より一層計画的な行財政改革を進めることが重要とされたところであります。
　今後におきましては、それぞれの市町村がこれらの観点に特に留意しながら、地方自治･新時代にふさわしい体質の強化を図り、新しい時代に対応した行財政運営が展開できるよう適切に指導してまいる考えであります。
　次に、県内の景気動向についてでありますが、今月21日に県が公表しました最近の景況におきましては、大型小売店販売、公共工事の着工及び鉱工業生産は前年水準を上回って推移しておりますが、乗用車販売及び住宅建設は前年水準を下回って推移しており、また、有効求人倍率も低い水準で推移しているところであります。このことから、県内の景気動向は、基調としては緩やかながら回復の動きが続いているものの、その動きは弱いものとなっていると認識しているところであります。
　また、県中小企業振興公社の商工業経営動向調査によりますと、状況判断指数は９月実績でマイナス45･9となっているなど、県内中小企業の景況感に厳しさが見られるところであります。
　なお、これらの景気動向などについては、直近のデータとして得られる９月ないし10月の主要経済指標などに基づくものでありまして、最近の金融業界あるいは金融市場の厳しい状況に鑑みますと、本県におきましても今後の景気動向を十分注視していく必要があるものと考えているところであります。
　次に、今年度の公共事業の契約状況についてでありますが、本県におきましては、積雪寒冷地であるという地理的条件や公共事業が県内経済に与える効果を勘案し、従前から積極的に公共事業の早期発注に努めてきたところであり、本年度における公共事業の上半期の契約目標率を昨年度と同様の80％と設定したところであります。
　その契約実績を見ますと、上半期、即ち９月末実績で、本工事費2､401億3､200万円のうち1､922億100万円－－これは過去最大になるわけでありますが－－が契約済みとなっておりまして、契約率は80･04％と契約目標を達成したところであります。これを昨年度同期と比較しますと、金額で156億5､900万円の増となったところであります。
　なお、上半期の契約実績について産業連関表により試算いたしますと、約3､100億円の経済波及効果があるものと見込まれるところであります。
　今後におきましても、公共事業の円滑な執行が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕

〇土木部長（藤本保君）　まず、平成10年度の土木部所管の公共事業費の確保の見通しと取り組み状況についてでありますが、国の平成10年度の概算要求額を物流効率化特別枠と生活関連等公共事業重点化枠含みの国費ベースで対９年度比について見ますと、道路97･4％、河川93･6％、都市整備94･1％、港湾98･2％等となっており、今後さらに査定されることを考えますと、非常に厳しい要求枠になっております。
　また、公共事業に係る国庫補助金等につきましても、社会経済情勢の変化等に対応して廃止、重点化、統合･メニュー化等の整理合理化を進めることとしていること、さらに、予算配分に当たっては、高規格幹線道路、拠点空港、中枢･中核港湾等に優先的重点的に投資することとされております。
　こうした厳しい状況の中ではありますが、本県土木部関係事業としては、花巻空港の拡張整備事業の新規採択、花巻地区流通業務団地造成事業の新規着手、県内の高規格幹線道路の整備促進や一般国道455号早坂道路の新規採択及び一関遊水地建設事業や下水道事業の整備促進等を重点的に要求しているところであります。
　土木部といたしましても、統一要望や部としての単独要望はもちろん、あらゆる機会を通じ、本県の実情をとらえながら、全国一律に削減することなく、真に社会資本の整備がおくれている地域への重点投資を要望しているところであり、今後の政府予算編成等に向けて本県の要望内容が最大限予算化されるよう、県議会の御理解と御協力のもとに努力してまいる所存であります。
　次に、東北横断自動車道建設に係る地方協力についてでありますが、平成８年12月、内閣総理大臣を会長とする第30回国土開発幹線自動車道建設審議会において、高速道路の整備に当たっては、建設費の節減や公的助成の強化、償還期間の延長等を行い、基本的には料金を上げないで採算性を確保するところとされたところであります。
　主な方策としては、新技術開発や暫定２車線の施工等により、建設コスト及び維持管理経費と合わせて29％の節減をするほか、地方公共団体からの支援、いわゆる地方協力として３％の事業費を節減することとされております。
　この地方協力の具体的な内容でございますが、公団の施工に合わせ、高速道路に関連する地元自治体の基盤整備等の計画をみずから先行的に整備を行うことにより公団の経費節減を図るものであります。例えば、交差道路及び側道等の整備、河川の改修、農道･林道等を活用した工事用道路の確保、土取り場･土捨て場の確保等でありますが、これらについてはおのおのの事業制度を活用して支援方策を講ずるものであります。
　また、このたびの宮守－東和間の地方協力への取り組みにつきましては、現在国、公団において対象事業の選定を行っている段階であり、それを踏まえ、負担方法等も含めて地元と協議調整を行って合意形成を図ることとしておりますが、そのためには県を初め地元の相当の努力が必要と考えております。国においては、これらの具体的調整結果を受けて、順次施行命令を行う意向と伺っております。県といたしましても、関係機関との緊密な連携のもとに早期事業化に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔農政部長中村盛一君登壇〕

〇農政部長（中村盛一君）　まず、国の新たな米政策の内容についてでありますが、生産調整の強化につきましては、米価が大幅に低落している中ではやむを得ない措置であると受けとめておりますが、その中で米･大豆などの土地利用型作物の作付や転作の団地化、組織化に対する助成が重点化されるとともに、これら作物の生産振興を図るための緊急対策が創設されたところであります。この対策は、栽培技術の熟度に応じて段階的に助成する仕組みとなっており、その最高額が交付された場合、転作助成金全体で10アール当たり６万7､000円となり、相当程度の補てん水準になるものと考えております。
　県といたしましては、次期対策において生産調整面積が大幅に拡大されますので、これらの助成を積極的に活用し、麦･大豆などの土地利用型作物を取り組むことにより、生産調整の実効性の確保と、稲作と転作が結びついた望ましい水田営農を確立する必要があると存じております。
　また、自主流通米の価格低落の８割を補てんする稲作経営安定対策につきましては、あくまでも生産調整実施者のメリット対策として実施されるものでありますが、議員御指摘の、この対策によって逆に市場評価の低い米の転換を阻害しないかということにつきましては、県といたしましては、現在全県的に展開しております品質･食味ワンランクアップ運動の取り組みを通じて、売れる米づくりを一層指導してまいる考えであります。
　次に、県の米価の低落対策についてでありますが、自主流通米価格が低落し、稲作農家は極めて厳しい状況にありますことから、国に対しその支援対策を要望してきたところでありますが、今般新たな米政策の一環として、平成10年度から稲作経営安定対策を実施することとしたところであり、また、新対策への移行措置として、平成９年産米につきましても同様の対策を講じることとされましたので、これらの制度を活用しこの難局を乗り切っていただきたいと考えているところであります。
　次に、黒毛和種振興の基本的考え方についてでありますが、本県における黒毛和種は、飼養戸数、頭数とも全国第３位を占めるなど、我が国における主産県としての地位を確保しており、稲作、畑作などの耕種部門との結合による複合経営の基幹作目として、平場から中山間地域まで広く飼養され、本県農業の推進を図る上で大きな役割を担っております。
　一方、議員御指摘のとおり、牛肉の輸入自由化による子牛価格の低迷や飼養農家の高齢化などから、小規模農家を中心に繁殖牛が減少傾向にありますが、県といたしましては、昨年策定いたしました岩手県酪農･肉用牛生産近代化計画に即して、繁殖牛の飼養規模の拡大や優良子牛の生産促進、分娩間隔の短縮などによる生産率の向上を基本としながら生産振興を図ることとしております。
　具体的には、黒毛和種の改良増殖を推進するとともに、認定農業者など、生産意欲の高い農家を対象として優良繁殖雌牛の導入促進や、簡易畜舎の普及、公共牧場の積極的な活用、稲わらの有効活用などを図るとともに、一層効果的な増頭方策や低コスト畜舎の整備対策などについて検討を加えながら、繁殖基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
　特にも、黒毛和種の改良増殖につきましては、増体･肉質を兼ね備えた産肉性及び斉一性の高い優良雄牛の造成や、繁殖雌牛牛群を整備するため、親から子に伝える産肉量や肉質に関する遺伝的能力を数値であらわす、即ち、育種価を活用した計画交配を一層進めるとともに、核移植の推進や産肉性に関する遺伝子の解析など、革新技術を積極的に導入し改良の加速化を図ってまいりたいと考えております。
　また、第７回全国和牛能力共進会では、内閣総理大臣賞を初め優秀な成績をおさめたところでありますが、今後とも黒毛和種振興の根幹をなす育種改良を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　　　〔保健環境部長緒方剛君登壇〕

〇保健環境部長（緒方剛君）　介護保険制度におけるケアマネージャーの確保とケアプランの作成体制の整備についてでありますが、この制度におきましては、高齢者やその家族が適切な介護サービスを身近な地域で受けられるよう、心身の状態や個々のニーズに即し、保健医療、福祉にわたる多様なサービスの中から総合的に効果的なサービスを選択できることとなっております。
　このため、要介護等の認定を受けた高齢者やその家族の依頼に基づき、介護の目標、サービスの内容等を定めた介護サービス計画、いわゆるケアプランを作成する新たな専門職である介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーの確保が課題となっているところであります。現在県におきましては、ケアマネージャーを養成するための指導者を国の講習会に派遣しているところでありますが、法案成立後には、さらに広域圏ごとに研修会等を開催し、必要とされる600人程度のケアマネージャーを確保する予定としております。
　また、ケアプラン作成体制の整備につきましては、今年度は遠野市において、さらに来年度は広域圏単位に市町村を指定しケアプランの作成をモデル的に実施することとしており、そこで得られた課題等を検証しながら、市町村及び保健医療、福祉の関係機関の連携と地域の体制整備を進めてまいりたいと考えております。
　　　〔生活環境部長吉田敏彦君登壇〕

〇生活環境部長（吉田敏彦君）　容器包装リサイクル法の完全実施に向けた紙類、プラスチック類ごみの分別収集モデル事業についてでありますが、本県におきましては、既に全市町村において同法に基づく市町村分別収集計画を策定し順次実施されており、９月末現在で、今年度から同法の適用対象となった空き瓶、スチール罐など７品目のうち、すべての品目を分別している市町村が６、いずれかの品目を収集している市町村は46となっており、平成12年度の完全実施に向け、おおむね計画どおりに順調に取り組まれているところであります。
　一方、紙及びプラスチック製容器の分別収集とリサイクルについては、平成12年度から同法の対象となりますが、従来これらを分別収集してきた市町村は全国的にも少なく、かつリサイクルした実績がほとんどない状況となっていることから、厚生省ではその円滑な推進を図るため、平成10年度政府予算概算要求にモデル事業を盛り込み、分別排出や分別収集を実施することによるコストなど、さまざまな問題点について調査･検討を行うこととしております。
　県といたしましては、このモデル事業が容器包装リサイクル法の円滑な実施に有益なものと考えておりますので、市町村を指導し、その導入について積極的に働きかけ、その取り組みについて支援してまいりたいと考えているところでございます。
　　　〔商工労働観光部長佐藤孝司君登壇〕

〇商工労働観光部長（佐藤孝司君）　北上川流域高度技術産業集積計画についてでありますが、この計画は、近年における高度情報化や産業活動の国際化の急速な進展などを背景として、新たな視点に立った地域産業の構築を目指し策定したものであります。
　この計画に基づき、本県工業のさらなる発展を図るため、製造業はもとより、ソフトウエア業などの産業支援サービス業や外資系企業をも視野に入れた企業誘致活動の展開に加え、岩手大学や県工業技術センターを中心とする高度な表面処理技術や新たな接着技術の開発など、先端的･独創的な研究開発を推進してきております。
　さらに、いわて起業家大学の開催、盛岡駅西口のマリオスへのいわて新産業創造センターの整備等により、技術開発力を持った企業や意欲的なベンチャー企業の育成などに積極的に取り組んできているところであります。
　また、去る９月の北上川流域基盤的技術産業集積の活性化に関する計画の承認を契機といたしまして、本地域における研究開発、試作から製品化に至るものづくりの基盤をさらに維持発展させながら、幅広い業種、厚みのある工業技術集積を一層促進し、その効果を広く県内全域に波及させ、本県産業の高度化を図ってまいりたいと考えております。
　オフィスアルカディア･北上につきましては、本業務団地への企業誘致を促進するため、県、地域振興整備公団及び地元北上市の３者で構成するオフィスアルカディア･北上企業誘致促進協議会におきまして、県内外の企業約300社を対象にアンケート調査を実施したほか、首都圏や関西圏での分譲説明会、さらには、去る10月28日から２日間にわたり15社の参加を得て現地視察会を開催するなど、積極的に企業誘致活動を展開してきており、既に１社の立地を見ているところであります。
　今後におきましても、これら折衝企業への対応はもちろんのこと、地域振興整備公団や地元北上市等関係機関･団体との緊密な連携のもと、本業務団地の中核的支援施設である北上オフィスプラザの整備促進を図りながら、業務管理機能や研究開発機能等の積極的な導入に努めてまいりたいと考えております。
　　　

〇副議長（吉田秀君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時12分　休　憩
　　　

出席議員（42名）
１番　斉　　藤　　　　　信　君
２番　佐　々　木　　大　　和　君
４番　佐　々　木　　一　　榮　君
５番　黄　川　田　　　　　徹　君
６番　小　野　寺　　　　　好　君
７番　佐　々　木　　　　　博　君
８番　中　屋　敷　　　　　十　君
９番　大　久　保　　　　　豊　君
10番　浅　　井　　東　兵　衛　君
11番　千　　葉　　　　　伝　君
12番　伊　　沢　　昌　　弘　君
13番　藤　　原　　泰　次　郎　君
14番　田　　村　　正　　彦　君
15番　伊　　藤　　勢　　至　君
17番　高　　橋　　賢　　輔　君
18番　瀬　　川　　　　　滋　君
19番　渡　　辺　　幸　　貫　君
20番　長　谷　川　　忠　　久　君
21番　谷　　藤　　裕　　明　君
22番　水　　上　　信　　宏　君
23番　船　　越　　賢　太　郎　君
24番　久　保　田　　晴　　弘　君
25番　千　　葉　　　　　浩　君
27番　三　　河　　喜　美　男　君
28番　村　　上　　恵　　三　君
29番　村　　田　　柴　　太　君
30番　藤　　原　　良　　信　君
31番　吉　　田　　洋　　治　君
33番　工　　藤　　　　　篤　君
34番　菅　　原　　温　　士　君
35番　菊　　池　　　　　勲　君
36番　小　　原　　宣　　良　君
37番　樋　　下　　正　　光　君
38番　及　　川　　幸　　郎　君
39番　那　須　川　　健　　一　君
42番　山　　内　　隆　　文　君
45番　佐　々　木　　俊　　夫　君
46番　山　　崎　　門　一　郎　君
47番　菊　　池　　雄　　光　君
48番　佐　　藤　　啓　　二　君
49番　堀　　口　治五右衛門　君
50番　吉　　田　　　　　秀　君

欠席議員（４名）
３番　須　　藤　　敏　　昭　君
26番　折　　居　　明　　広　君
43番　佐　　藤　　正　　春　君
51番　藤　　原　　哲　　夫　君
　　　

説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　

午後３時35分　再　開

〇副議長（吉田秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。高橋賢輔君。
　　　〔17番高橋賢輔君登壇〕（拍手）