平成9年12月定例会 第12回岩手県議会定例会会議録

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〇18番(村上恵三君) 新進・公明の村上恵三であります。
 質問に入るに先立ちまして、去る10月16日に御逝去されました同僚佐藤一男議員のみたまに心から哀悼の意をささげるものであります。
 昨年の6月議会に続いて質問の機会をいただきましたので、折り返し点を過ぎた増田県政下の諸問題についてお尋ねいたしたいと存じます。
 私は、現在、我が国が戦後50年を経て大きな繁栄を見るに至った過程で、その時々で解決すべき課題をあいまいにし、先送りしてきたさまざまな矛盾が、高齢化社会の進展や低成長経済のもとで、これまでの制度や枠組みでは解決困難な問題として露呈してきていると思うのであります。今、叫ばれている構造改革や行政改革などは、まさにこうした課題に挑むものであり、行政組織はもちろん、民間においても既得権益にとらわれず、我が子孫のためを思い、堅忍不抜の精神で取り組まなければならないと痛感いたすものであります。本県を取り巻くこのような状況の中で、今後の県勢の発展のためには、予想される困難の中にあっても時代の流れを先取りし、先見的な施策を展開していくことが何よりも重要であり、新時代に向けた新たな戦略を県民に明示し、これに果敢に取り組んでいく必要があると思います。
 知事は、去る7月、県総合計画審議会に対して3県総にかわる新たな総合計画の策定に関してその基本方向について諮問するなど、次期県総の策定に本格的に取り組み始めたところであります。また、知事自身が市町村長を初め、多くの民間団体や地域づくりのグループなどと懇談を重ね、県民の幅広い県政に対する意見を聞きながら、これを新しい計画に反映させようと努めているところであり、今後、長期にわたる県政の運営指針の策定に関心が寄せられているところであります。
 まず、知事にお尋ねいたしますが、新計画の策定に向けて行ってきたこれらの懇談会に出席して、県民の県政に対する参画の意欲、言いかえれば県土づくりや地域づくりに対しての熱意といったものについてどう感じられたでしょうか。また、計画策定に当たって、県民にどう呼びかけようと思うのか、所感をお聞かせ願います。
 さて、現在、国では4全総にかわる総合開発計画を立案中であり、この計画は連携が一つのキーワードとなっております。本県でも、宮古-盛岡-秋田間、釜石-北上-秋田間といった広域的な連携や両磐地域と宮城県北との連携など、地方振興局を中心としてさまざまな模索がなされているようであります。こうした中で、先ごろ知事は青森、秋田の知事と3県知事サミットを開催し、北東北3県の連携について観光行政をテーマとして話し合ったと聞いておりますが、このような取り組みは時代を先取りしたものとして高く評価するものであります。しかし、一口に連携といいましても、さまざまなテーマに対しては地域間で温度差があるのが実態であり、具体的な行動の段階では多くの困難が待ち受けているのが現実ではないかと思われるのであります。このような困難を乗り越えて成果を上げるかどうかによってこのサミットの真の評価が問われるものであります。
 知事にお尋ねいたしますが、このサミットをどのように評価され、今後、隣接県等との広域連携をどのように推進されていくのでしょうか、お伺いする次第であります。
 また、今回のテーマであった北東北の観光振興についてどのような共通認識や方向が示され、これを受けて本県としてどのような取り組みをなされようとしているのかお伺いするものであります。
 ところで、冒頭申し上げたとおり、今、時代は大きな変革期を迎えており、こうした流れの中で、特に地方分権を初め、地域の果たす役割はますます大きくなるものと思われます。したがいまして、新計画においても、県トータルとしての課題や取り組み方向はもちろんのこと、本県の地域の将来の方向性や地域の課題にどう取り組んでいくのかを明らかにすることが重要と考えられるのであります。また、これら地域に関連する計画については、何よりも地域自身の声が大きく反映されなければならないとも思うのであります。
 そこで、担当の企画振興部長にお尋ねいたしますが、新計画において、県内各地域の振興方策やその支援策など、これまでの地域編に相当する計画を全体計画の中でどのように位置づけようと考えているのか。また、これまでの計画と異なった地域の関心を呼ぶような特色を持たせてはどうかとも思いますが、いかがでしょうか。
 次に、盛岡圏域の都市開発整備について幾つかお伺いいたします。
 私は、盛岡圏域の都市開発整備に関しましては、県都盛岡の北東北の拠点性を大きく高めることにより、その効果を県内各地域はもとより、特にビジネス活動や観光の分野においては秋田、青森にもその効果を波及させるべきであり、これが十分可能であるとの考えのもとに、これまでこの壇上から盛岡南新都市開発事業や盛岡駅西口地区開発事業、さらには合併問題などについて質問をいたしてまいりました。そして、知事を初め、当局からは総じて積極的な御答弁をいただいたところであります。しかるに、最近これらを取り巻く諸情勢に見過ごすことのできない幾つかの問題が浮かび上がってきておりますので、この際改めて伺う次第であります。
 まず、盛岡南新都市事業についてであります。
 この事業は、御承知のとおり、県都の北東北の拠点性を高めるため、盛岡の既成市街地から盛岡駅西口地区を経て旧都南村の一部に至る新しい軸状都心形成の中心となる新しいまちづくりであり、平成17年度を完了目標とする計画人口約1万8、000人、総事業費770億円の計画であります。既にこの地区と盛岡駅西口地区とを連絡する盛南大橋が一部供用開始され、また、西口地区では、昨日、地上20階建てのマリオスが開業し、盛南地区でも盛岡市立病院の建設が着工されるなどしており、今後の各種都市機能整備の促進に大きな期待が寄せられているところであります。しかしながら、この盛南開発を実施している地域振興整備公団では、完了目標年度や事業費を見直すと伝えられております。盛南開発は、総面積約445ヘクタール、その70%に相当する面積を同公団が実施する大規模な土地区画整理事業であり、この地権者は約1、600人、来年度からは約900戸にのぼる建物移転が本格化しようとしております。また、構想から事業開始まで30年以上を要している事業でもあります。このような時期に今後の事業計画が不透明となることは、長い年月をかけて合意してきた地域住民の生活設計に大きな影響を与えますし、また商業地区の形成に欠くことのできない民間企業にとっては、事業計画さえ立てることができず、ひいてはこの事業の財源となる保有地の処分にも大きな影響を与えるものと懸念されるのであります。
 そこで、この際土木部長にお尋ねいたしますが、この公団事業の見通しについてどのように承知しているのか、公団施行以外の公共施行の部分も影響を受けるのか、その見通しについて明らかにしていただきたいと存じます。
 また、この地域と密接な関連のある盛岡駅西口地区開発については、既に完了予定年度が平成17年度へと5年間延長されておりますが、こちらの方の見直しも再び行われるかどうかについてもお答えを願いたいと思います。
 次に、これらの事業に対する県の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。
 私は、かつてこれらのプロジェクトが長期間を要する大規模なものであることを考慮して、盛岡市は、ソフト事業は多くの成果を上げた実績もあり得意であるけれども、こうした大きなハード事業は経験もないことから、県の特段の指導、支援を行ってほしい旨の質問をいたし、当時の部長から積極的な答弁をいただいたところであります。今、北東北の拠点形成そのもののこれらプロジェクトの前途が不透明になろうとしております。このようなときにこそ県は、決してこれは公団や盛岡市の問題として距離を置くことなく、県みずからの問題として公団、盛岡市と一体となってより積極的に取り組むべきではないでしょうか。また、こうした姿勢を明確にすることが、地権者を初め関係住民の不安を取り除くものと考えますが、いかがでしょうか。このたびの重大な状況にかんがみまして、知事御自身の答弁を求めるものであります。
 さて、全国的に廃棄物の処理に伴って発生する猛毒ダイオキシンの環境汚染や人体への影響問題に関心が高まっている折も折に、今、本県では、国が25年以上も前に国有林野に埋設処分したダイオキシン入りの農薬2、4、5-T系除草剤が改めて大きくクローズアップされております。処分地は、雫石、湯田、川井、岩泉、野田、山形の6町村にわたりますが、特に雫石町については、盛岡市民の水源である御所湖から8キロほどの矢櫃川流域に14カ所もあることから、盛岡市を中心に大きな不安の声が上がっております。我が会派も事態の重大性にかんがみ現地調査を行ったところでありますが、その不安は解消されるどころか、関係市町村の間に燎原の火のように広がっております。
 また、この御所湖の水は盛南開発地域に給水する予定ともなっており、地域住民は、事業の先行きの不透明さに加えまして新たな不安の種を抱えたのであります。この不安は、雫石、盛岡に限ることなく、広く埋設地やその流域市町村住民の問題、いわば県全体の問題であります。
 この際生活環境部長にお尋ねいたしますが、県がこの除草剤の処分の安定性についてどのような見解を持っているのか、また今後どのように対応する方針なのか明らかにしていただきたく思います。
 次に、盛岡市内の交通について若干お伺いします。
 御承知のとおり盛岡市は、朝夕の通勤通学時における交通混雑、特に市街地のアプローチには閉口するものがあります。このため、盛岡市職員は時差出勤の実施やマイカー通勤の自粛など、その混雑の緩和にいささかなりでも役立とうとしておりますが、こうした対応は、広く住民の運動として定着しなければその効果のほどは知れたものであり、やはり抜本的な交通体系の検討が必要であります。
 一方、こうした検討による道路や街路の整備には相当の期間もかかると思われることから、私は当面、現在着工中の路線の整備や混雑に輪がかかることが予想される路線を最優先で整備すべきであろうと思うのであります。こうした観点から、まず、いわゆる西回りバイパスは整備を急ぐべき路線と考えますが、この工事の完了年度、公共事業削減による影響など、今後の整備見通しについて土木部長の見解をお示し願います。
   〔議長退席、副議長着席〕
 また、来年4月には県立大学が開校し、これにより4年後には分かれ、巣子方面に新たな2、000人を超える通学者が集中するものと思われます。もちろんすべてが道路を利用するとは限りませんが、交通量の増加が確実に見込まれます。通学用のルート整備についてはどのようにお考えなのか、あわせてお答えを願います。
 さらに、今後、盛岡の抜本的な混雑解消に向けてどのように対処していくのか、その方針もお示しを願います。
 次に、盛岡西リサーチパークについてお伺いをいたします。
 頭脳立地法に基づく中核的なプロジェクトである盛岡西リサーチパークの造成は、平成7年度から地域振興整備公団の手によって行われてまいりましたが、このたび完成の運びとなりました。これにより、本県のソフトウエア、情報処理、デザインなどの産業支援サービス機能が著しく高まり、盛岡圏域のみならず、広く今後の本県産業振興に大きな役割を果たすものと期待されるところであります。
 私は、前回の一般質問でこの業務団地への企業誘致について質問いたしましたが、当局からは、県、公団、滝沢村の3者からなる誘致促進協議会を設立して本格的な誘致活動を展開する旨、お答えをいただきました。幸い順調に事が進んで、平成10年度の予定を早めて今月からの分譲開始となったようであり、既に先月には11社による視察会を開催したとも伝えられるなど、関係者の熱意ある御努力に対しまして敬意を表したいと思います。この団地の整備に当たっては、導入業種の特殊性から、特に土地の形状を生かしながら自然環境や景観に配慮するなどした新しいタイプを取り入れたとも聞いております。
 商工労働観光部長にお尋ねしますが、このようなタイプの団地について、先ごろ行われました視察会での評価はいかがなものであったでしょうか。また、いささか性急かもしれませんが、誘致の感触についてもお知らせ願います。
 次に、盛岡圏域が真にその拠点性を発揮していくには、周辺町村との一体的な地域整備が必要であろうと考えております。私は前回の質問で、盛岡市と都南村との合併のメリットについてお尋ねいたしましたが、県では、行財政運営の基盤が強化され、盛南開発の広域的、一体的取り組み、土地区画整理事業や上下水道事業への集中的な投資による基盤整備が進むなど、さまざまなメリットがあり、北東北の拠点都市として発展する上でも意義が深かったと述べております。私は旧都南村に住む者として、確かに幾つかの細かい問題はありますが、都市基盤や機能の整備について、合併を推進してきた一人として、改めて合併の持つスケールメリットを実感いたしております。
 盛岡圏域では、ただいまお尋ねした盛岡西リサーチパークや県立大学など、県勢の発展に欠かせない重要な機能が滝沢村に整備されつつありますが、こうした拠点機能を十分に発揮していくためには、滝沢村の全域において生活、産業など多くの基盤を集中的に整備していく必要があります。こうしたことを考えますときに、盛岡圏域の拠点性を高める上で滝沢村の果たす役割には極めて重要なものがあり、さまざまな拠点機能を有する盛岡市と一体的になって基盤整備を行うことが急務であろうと思うのであります。
 こうした時期、マスコミでは滝沢村の単独市制への移行の動きが報じられております。私は、過去に都南村で多くの合併論議に参画してまいりました。この中では、もちろん単独で市となろうという論議もありました。しかしながら、たとえ市になったとしても、その行財政能力を考慮すれば、将来にわたって各種都市機能の整備や住みよい居住環境の整備などを十分に行えるかが疑問となり、広域的、一体的な整備の方向を選択したのであります。こうした経験や今後の盛岡圏域の発展を考えますとき、私は滝沢村の市制移行に関しましては慎重の上にも慎重に考えるべきものと思うのであります。県当局はこの問題についてどのような所感をお持ちか、お尋ねいたします。
 また、盛岡圏の合併問題に関しましては、昭和62年に盛岡地方振興局で研究会をつくり、調査が行われ、報告書としてまとめられました。盛岡と都南との合併論議もこの報告書が基礎資料として大いに役立ちました。たしかこの壇上から、退職されてはおりましたが、当時担当した尾沢局長に敬意を表した記憶がございます。当時から10年経過していることでもあり、また行政の広域化が課題の時期でもありますので、改めて振興局でこうした研究を行って、資料を広く提供するなど、論議を深める機会をつくってみてはいかがでしょうか、あわせてお答えを願います。
 次に、災害拠点病院についてお伺いいたします。
 平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災におきましては、医療施設にも甚大な被害が生じ、被災者への救護医療の確保にも多大な影響を与えたところであります。このため、国ではこのときの教訓を生かして、災害発生時の医療の確保や支援を目的とした災害拠点病院の制度を設立いたしました。即ち、災害発生時におきましても医療施設自体が水道、電気などのライフラインが確保でき、高度の救急医療を適切に供給するとともに、被災地域に対しまして医療救急チームを派遣するなど、中核的な医療機関の整備を図ろうとするものであります。
 本県におきましては、このような機能を有する病院として九つ、これは原則として2次医療圏ごとに1カ所が地域災害拠点病院として指定されております。また、あわせて医療要員に対する訓練や研修を行う機能も有する病院が基幹災害拠点病院として二つ指定されております。この基幹病院には、具体的には盛岡日赤病院と岩手医科大学附属病院でありますが、岩手医大病院が主に研修機能を担うのに対して、盛岡赤十字病院は、地域医療の後方支援を行う中核的な施設としての役割を担うものと聞いております。災害拠点病院はその施設の性格上、平時から一定の施設設備、具体にはヘリポートや携行式の応急用医療資機材などを整備する必要があり、既存のもので対応できるもの以外については速やかに整備していく必要があると思うのであります。
 そこでまず、当局は地域病院のこうした施設設備の整備状況についてどのように把握しているのか、その状況と課題についてお知らせ願います。
 また、後方支援の実践面での中核となる盛岡赤十字病院においては、その担当する機能から多額の経費を要する整備が必要となると思われるのであります。県は、県民生活の安全性の確保の観点から、この整備が同病院の運営に支障が生じないよう十分な援助を行いながら速やかに整備を進めるべきものと思うのでありますが、今後どのように整備していくお考えなのか明確にお答えを願います。
 最後に、審議会等の論議の活性化についてお伺いします。
 県には、附属機関である審議会を初め外部の委員からなる多くの委員会が置かれております。私も幾つかの委員の役目を仰せつかっており、時間をやりくりしながら出席に努めているところでありますが、出席してみて感じますことは、総じて議論が低調なこと、そして欠席される方がおられることであります。同僚議員に聞きましても同じような感想を持つ方が多いのであります。私は、この原因の一つに、委員の選任の際、各種団体の代表者を選任し過ぎているのではないかと思うのであります。もちろんすべての方がそうだと申し上げるつもりはございませんが、このような方々は多くの役職を兼ねておられるし、ふだんから忙しい方でもありますし、また御高齢の方や何十年もその職についている方もあります。私の体験から、どうもその辺に原因があるような気がしてならないのであります。確かに関係団体としての御意見を聞く必要もありましょうが、何も代表者に限ることなく、実質的に業務に通じている専務理事クラスでも、副会長であっても、事務局長であっても、年齢が若くても、出席を欠かさずそれぞれの立場から積極的に発言できる方を参画させた方が、より実のある論議が期待できるのではないかと思うのであります。委員の選任の方法を変えてはいかがでしょうか。(「全くそのとおり」と呼ぶ者あり)当局は、こうした委員への人材登用についてどのようにお考えなのかお聞かせ願いたい。
 以上で質問を終わりますが、なお、答弁によっては再質問させていただきます。
 御清聴まことにありがとうございます。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事(増田寛也君) 村上恵三議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、新しい総合計画の策定についてでございますが、私は、県政推進の基本姿勢といたしまして、県民に開かれたわかりやすい県政を掲げておりまして、新しい総合計画につきましても、県民とともに考え、つくり、実践していくことが何よりも大切であると、このように考えております。このため、従来からの県政懇談会などに加えまして、こども議会の開催や各種レディースフォーラムの開催、さらには大規模なアンケート調査の実施など、従来にない手法を積極的に取り入れながら、県民提案型・県民参加型による計画づくりを進めているところでございます。
 これまでのさまざまな懇談会において、県民の皆様のこれからの岩手に対する期待の大きさや、みずからも新しい岩手をともにつくっていこうという熱意を強く感じますとともに、まさに岩手の21世紀を担う子供たちが将来の夢や希望を語る姿に接しまして、私自身意を強くしたところでございます。また、21世紀の新しい岩手の創造を目指していく上で最も重要なことは、県民一人一人がみずからの地域のために誇りを持って、何を主体的になし得るかを常に考え、みずから行動していくことであると、このように考えております。
 こうした中で、県民と県、市町村がしっかりとしたパートナーシップを築きまして、ともに手を携えて、自由で新鮮な発想のもとに積極的に取り組んでいくことによりまして、躍動感にあふれ心豊かな地域社会、即ち、ドリームランド岩手を築いていけるものと確信をいたしております。今後におきましても、私はあらゆる機会を通じてこのような考え方を県民に直接語りかけ、県民総参加の計画づくりに取り組んでいく考えでございます。
 次に、北東北3県の連携についてでございますが、今回初めて私ども3県の知事が一堂に会して、有力なゲストも加えて、それぞれに共通の課題について話し合うために北東北の知事サミットを開催したところでございます。このサミットによりまして、3県の共通認識や相互理解が深まり、観光振興を初めさまざまな面での県境を越えた連携を強化していくことで合意が得られましたことは、今後3県がそれぞれの持ち味、特性を生かしながら、北東北が一つの圏域としてともに発展していく上で大きな成果があったものと、このように考えております。
 広域連携の推進に当たりましては、民間と行政が一体となって取り組むことが必要でございまして、また、住民や地域に密着をした一つ一つの連携・交流を積み重ねていくことが基本でございます。したがいまして、今後一層の連携・交流を進めていくために、それぞれの主体がどのような役割を担い、具体的にどのように取り組んでいくかを明らかにしながら、各地域が抱えております課題やニーズを踏まえた連携・交流を進めていくための方策や体制を3県共同でつくり上げていくこととしているところでございます。
 議員御指摘のように、連携の足取りを確かなものにしていくためには、多くのまだ解決しなければならない課題はございますけれども、このような仕組みをつくり上げ、県といたしましても、これまで以上に隣接県や市町村、民間との話し合いを積極的に行いながら、さまざまな主体による産業、福祉、医療、教育など、幅広い分野での連携・交流事業の具体的な展開を図ってまいりたいと考えております。
 次に、北東北の観光振興についてでございますけれども、今回の観光に携わっておられる有力なゲストとの意見交換を通じまして、観光が地域振興に極めて重要な役割を果たしていることについて一同が認識を一層深めたところでございまして、今後は、北東北の豊富な観光資源を活用して、観光を通じて地域の振興を図るためこれまで以上に連携を強化し、北東北全体の観光振興を推進することとしたところでございます。
 こうした認識のもとに、3県が連携して取り組む施策の基本指針となりますアクションプランの策定、3県回遊型の旅行商品の開発などによります北東北観光の新たな魅力づくり、多彩な観光商品の開発などによります冬季観光の振興、海外に向けた観光宣伝の強化などによります国際観光の振興、共同のホームページ開設などインターネットを活用した情報発信の強化の、以上の五つの具体的施策について合意をしたところでございます。
 また、あわせて北東北と直接航空路で結ばれる福岡市に九州各県との経済、文化、観光など各分野の交流を促進することを目的とした3県合同による情報発信拠点を開設するための検討を進めることとしたところでもございます。
 このようなことから、私といたしましては、来るべき21世紀の北東北の新たな観光振興に向けて、今後両県となお一層連携を密にしながら、広域観光施策の推進について積極的に取り組んでいく考えでございます。
 次に、盛岡圏域の都市開発整備に関する取り組みについてでございますけれども、この都市圏は、高速交通網が整備をされ、教育文化、医療、情報などの都市機能が集積をして本県の中枢としての役割を果たすとともに、北東北の拠点としての機能が高まってきているところでございます。今後、この圏域が有しております特色を大切にしながら、盛岡南地区や盛岡駅西口地区の整備を促進して、新しい都市軸の形成を図るとともに、高度情報、教育文化、保健医療などの高次な都市機能の一層の整備充実に努め、魅力ある都市づくりを進めることが重要であると、このように考えております。
 このような中で県といたしましては、盛岡駅西口地区の先導的役割を担うマリオスの建設に参画をし、さらには、当該地区に所在をしております県有地についても、西口地区全体の機能向上を図るため、現在具体的な活用方法を検討しているところでございます。
 また、盛岡南地区におきましては、工業技術センターを整備をするとともに、現在、環境保健センター--これは仮称でございますけれども、このセンターなどの県施設の整備にも取り組んでいるところでございます。
 さらに、両地区を連絡をいたします幹線道路を県道に認定をいたしまして、この路線の要でございます中央大橋の工事着手に向けて、現在鋭意取り組んでいるところでございます。昨今の公共事業の抑制という厳しい環境ではございますけれども、今後とも地域振興整備公団、盛岡市などと緊密な連携を図りながら、両地区の土地区画整理事業を計画的に推進をいたしますとともに、北東北の拠点都市としてふさわしい高次都市施設や生活基盤施設などの整備を図ってまいりたいと、このように考えております。
 その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願い申し上げます。
   〔企画振興部長武居丈二君登壇〕

〇企画振興部長(武居丈二君) まず、新しい総合計画の地域編についてでありますが、本県は、広大な面積と変化に富んだ地勢を有しており、またその産業構造や高速交通網などの基盤整備の状況も各地域によってさまざまであることなどから、各地域における課題や発展の方向性もそれぞれ異なるものと考えております。
 また、地方分権の進展の中で、地域のことは地域が考え、行動し、その結果については地域みずからが責任を持つという分権型地域社会の創造を目指していくことが必要であると考えております。このような観点から、地域のあるべき姿やその発展方向を明らかにする地域編を、計画全体の中でこれまで以上に重視することとしており、従来の本庁主体の策定手法を改め、全体計画との整合性に留意しつつ、各地域において地方振興局が中心となり、それぞれの地域の個性や特色を生かした今後の発展方向を明らかにしてまいりたいと考えております。
 また、今回の地域編の特色としては、その策定過程において、地域住民の方々などに積極的に参画していただくことであります。このため、これまで地域21デザイン会議などの機会を通じて、全県的に市町村を初め、地域住民の方々から地域の将来ビジョンなどについての御提言などをいただいてまいったほか、それぞれの地方振興局におきましても地域住民の方々との間で情報提供や意見のやりとりを積極的に行うなど、住民の参加意識を高めるため創意工夫を凝らしたさまざまな取り組みを行っております。このような取り組みの中で、地域編についてはそれぞれの地域における重点的な発展方向が明らかになっていくものでありますが、いずれにしましても、各地域横並びではない、地域ごとに特色を持った計画となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、滝沢村の市制移行に関する問題についてでありますが、盛岡都市圏は北東北3県の交通の要衝であり、今後も北東北の人的、物的交流の拠点としての機能を担うとともに、県内各地域の発展に寄与することが期待されており、このためには、圏域が一体的に整備されていくことが従来以上に必要となってきております。また、この圏域は、都市化の進展、交通網の整備に伴い住民の日常生活や経済活動の範囲が拡大し、一体的な生活圏が形成されてきており、圏域住民への行政サービスを充実し、分権時代に対応できる行政の推進を図るためには広域的視点からの行政の展開が極めて重要となってきております。このため、滝沢村の市制移行あるいは合併を含む盛岡都市圏における広域行政の推進、こういった問題につきましては、県都地域における広域都市圏のあり方や、地方分権といった時代の潮流の中で圏域住民に行政サービスを今後どのように提供していくか、例えば少子・高齢化に対応した福祉サービス、道路や下水道などのインフラ整備、ごみ処理などの課題にいかに対応していくかなどについて、関係市町村の行政のみならず、広く地域住民を巻き込み、論議を深めていただく必要があるものと考えております。
 県といたしましても、このような関係市町村における論議の中で、県の個別的な助言、指導が必要とされる場合には積極的に対応してまいりたいと考えております。
 次に、行政の広域化に関する地方振興局の役割についてでありますが、市町村における広域行政の推進につきましては、関係市町村において住民に対して必要とされる各種情報を積極的に提供し、行政の広域化の必要性や目的について十分な論議を尽くすことが大切であると考えております。一方、地方振興局においても、地域振興の拠点として、市町村との連携のもとに広域的視点から行政課題の解決のために必要な情報の提供や調査、研究を進めるなどの支援を行っていくことが必要であると考えております。こうした観点から、地方振興局においては、今後、広域行政シンポジウムの開催や、先進事例の調査、研究を通じて広域行政の課題、将来の展望について市町村に論議を深めていただくこととしておりますが、地域における今後の取り組みの段階に応じて、研究会の設置を含め、関係市町村への支援につきましても機動的に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
   〔土木部長藤本保君登壇〕

〇土木部長(藤本保君) まず、盛岡南地区の都市開発整備についてでありますが、平成6年5月に地域振興整備公団が事業主体となって土地区画整理事業の認可を受け、地権者の方々から御理解と御協力をいただき、本年、仮換地指定を経て本格的な工事に着手したところでありまして、現在、整地工事や明治橋猪去線などの都市計画道路の整備、上下水道などの移設工事等を進めているところであります。御指摘のとおり、昨今の国の財政構造改革など公共事業を取り巻く環境は厳しい状況にはありますが、地域振興整備公団では、事業進捗への影響を懸念はしているものの、着工して間もない現時点では、事業計画で定められた平成17年度の完成に向けて努力していくと伺っているところであります。
 県といたしましても、この事業は県都盛岡市が北東北の拠点都市として発展する上で極めて重要な事業であることから、地域振興整備公団や盛岡市と密接な連携を図りながら、計画的な事業費の確保や盛岡南地区と盛岡駅西口地区を一体的に開発する上で重要な幹線道路を県道に昇格させ、そのかなめである中央大橋の建設推進に努めているところであります。
 また、道明地区など約130ヘクタールの公共施行の予定区域につきましては、地域振興整備公団施行地区の進捗状況を見きわめながら、現在、盛岡市で事業手法及び事業時期を検討中と聞いておりますが、関係機関と十分調整を図り、適時適切に整備されるよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、盛岡駅西口地区の都市開発整備についてでありますが、平成5年に盛岡市が事業主体となって土地区画整理事業の認可を受け、現在、仮換地指定を経て地区内の家屋移転も順調に進んでいるほか、盛岡駅旭橋線などの都市計画道路や交通広場等の都市基盤整備を鋭意進めているところであり、財政事情が厳しいところではありますが、目標である平成17年度の完成に向けて計画どおり事業が推進されるよう予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、盛岡市内の交通についてでありますが、御案内のとおり、盛岡市の交通特性は、市内中心部と周辺町村間の交通の流れが顕著であり、特に朝夕の通勤時間帯で主要な交差点等において渋滞が発生している現状であります。この交通渋滞の解消を図るため、平成5年度から新渋滞対策プログラムを策定し、国、県及び盛岡市の適正な役割分担のもと、国道46号西バイパス等の整備を重点的に進めているところであります。
 まず、西回りバイパスについてでありますが、本路線は国道46号のバイパスとして計画されたもので、盛岡都市圏の環状道路の一部を形成するとともに、盛南開発への幹線道路となるもので、建設省が昭和59年度に事業化し、これまでに延長4・7キロメートルのうち2・6キロメートル間の整備が完了しております。本路線の残る区間の大半は盛南開発の区域内であり、用地につきましては土地区画整理事業により対応することとしておりますことから、この盛南開発事業の進捗と整合を図る必要もあり、完成年次につきましては明確にされておりませんが、現在、盛岡市が街路事業で進めている国道4号までの区間と一連となって効果が発揮されるものでありますから、県といたしましては、国及び地域振興整備公団とより連携を密にしながら、その早期整備を強く国に要望してまいりたいと考えております。
 次に、県立大学の通学ルートの整備についてでありますが、盛岡市内から県立大学へアクセスする主要なルートとして主要地方道盛岡環状線や滝沢村村道滝沢駅線などの整備を進めているところであります。このうち、主要地方道盛岡環状線につきましては、JR滝沢駅から約800メートル間が幅員狭小で交通の隘路となっていることから、県が平成7年度から整備に着手し、大学入り口付近は開校に合わせ平成9年度末の完成を予定しており、全体の完成は平成11年度を目指しております。また、滝沢村村道滝沢駅線につきましては、国道4号砂込地区から県立大学の間、延長1、500メートルについて滝沢村が平成8年度から整備に着手し、平成9年度の完成を目指し、鋭意その整備に取り組んでおります。県では、この路線の重要性にかんがみ、国庫補助事業の導入や、その事業費の一部を県費補助するなど、積極的に支援を行っているところであります。
 次に、盛岡の抜本的な混雑の解消に向けての対処についてでありますが、盛岡市の現在の道路網は都心へ集中する構造となっておりますことから、県といたしましては、交通を市内中心部を通過せず郊外に誘導する環状道路や放射道路を抜本的に整備し、円滑な交通を確保することが必要であると考えております。このようなことから、環状道路である国道46号西バイパスの整備を初めとし、向中野安倍館線の仙北町地内や盛南大橋の4車線化の事業に着手しており、さらには、環状道路の一部である盛岡駅南大橋線についても、先般、都市計画決定を行い、早期着工に向けて要望を行う等、幹線道路の整備に鋭意取り組んでいるところであります。
 しかしながら、都市内の幹線道路の整備につきましては長い期間と膨大な事業費を要することから、即効的な効果を発揮する交差点改良等の局部的な整備もあわせながら、県といたしましては、関係機関と調整を図り、渋滞緩和の推進に努めてまいりたいと考えております。
   〔生活環境部長吉田敏彦君登壇〕

〇生活環境部長(吉田敏彦君) 2、4、5-T系除草剤の処分の安全性及び今後の対応方針についてでありますが、同除草剤は、昭和46年に林野庁から指示のあった処分方法に基づき埋設処分されたものであり、本県の場合、昭和59年から61年にかけて行った県、関係市町村及び青森営林局の合同調査において、その指示どおりコンクリート固化等の上、処分されていること、及び同除草剤が周辺土壤等を汚染していないことを確認しております。また、埋設処分地につきましては、昭和62年以降、毎年その保全状況につきまして報告を受けてきたところでありますが、本年9月から10月にかけまして実施した現地調査の結果においても外観上従来と変わりなく保全されていることを確認しているところであります。
 また、ダイオキシンにつきましては、水に極めて溶けにくいことや、土壤への吸着性が強いとされていることから、下流域の環境に影響を及ぼすおそれはないのではないかと推測されます。しかしながら、これまで埋設処分地の周辺において2、4、5-T系除草剤に含まれているダイオキシンについての調査を実施した経緯がないことから、県といたしましては、その安全性を確認するために、埋設処分地周辺の土壤や河川水についてのダイオキシン調査が必要であると考え、11月20日に青森営林局に対し、文書により当面のダイオキシン調査の実施や、さらには恒久対策の検討について再度要請したところであります。
 今後におきましては、埋設処分の当事者であり、管理者であります営林局に対し、県の要請に早期の対応を求めるとともに、必要に応じ関係市町村との協議を行いつつ、適切な対策が講じられるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
   〔商工労働観光部長佐藤孝司君登壇〕

〇商工労働観光部長(佐藤孝司君) 盛岡西リサーチパークへの企業誘致についてでありますが、県、地域振興整備公団及び地元滝沢村で構成する盛岡西リサーチパーク企業誘致促進協議会に企業誘致部会を設置し、三者一体で定期的に企業情報の分析を行うなど、本格的な誘致活動を展開しているところであります。本年度も首都圏や東北地域等を対象に約40社の企業訪問を実施し、また、県内外のソフトウエア業等の情報支援サービス業約200社を対象にアンケート調査を行い、70社の回答を得たところであり、さらに、9月に東京で開催した企業ネットワークいわて'97にソフトウエア業関連企業の積極的な参加を呼びかけるなど、分譲開始に向けた企業誘致活動に努めてきているところであります。
 これらの誘致活動をもとに、去る10月31日から2日間にわたり、県内企業7社、首都圏の企業4社の計11社の参加を得て現地視察会を開催したところであります。参加された企業の方々からは、新幹線あるいは高速自動車道による首都圏からの交通の利便性、周辺の牧歌的イメージの自然環境との調和のよさ、さらには、岩手山など景観に配慮した整備方法などが高く評価されたものと考えております。
 今後におきましても、これら折衝企業への対応はもちろんのこと、地域振興整備公団及び地元滝沢村、さらには岩手大学や来年4月に開学予定の県立大学、国の研究機関等関係機関との密接な連携を図りながら、本県産業の高度化に寄与する産業支援サービス業の積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
   〔保健福祉部長緒方剛君登壇〕

〇保健福祉部長(緒方剛君) 災害拠点病院の整備についてでありますが、災害時の医療の確保に当たっては、被災地域における医療活動を支援する災害拠点病院の果たす役割は極めて重要なものと認識いたしております。県におきましては、平成7年12月に見直された岩手県地域防災計画において二つの基幹災害拠点病院と九つの保健医療圏ごとの地域災害拠点病院を指定し、必要な施設設備の整備を図ることとしたところであります。
 このうち、地域災害拠点病院については、いずれも中核的な県立病院でありますが、現有の施設設備は、国が定めた拠点病院の整備基準から見ると5施設において耐震構造が不十分であるほか、各施設とも備蓄倉庫、多数の患者に対応できるスペース、簡易ベッドや応急用医療資機材などが十分でなく、また、ヘリポートが病院から離れているなどの課題が指摘されております。これら不足する施設設備の整備につきましては、これまでに県立胆沢病院及び久慈病院の移転新築にあわせて、自家発電装置、受水槽、備蓄倉庫などを国庫補助制度を活用しながら整備してきているところであります。
 次に、基幹災害拠点病院については、盛岡赤十字病院は、地域拠点病院では対応できない重篤患者の受け入れ、広域搬送、地域医療の支援等の機能を強化した病院として、また、岩手医科大学附属病院は、全県の病院の研修機能を担う病院として指定しているものでありますが、今後、救命医療に必要な診療設備、簡易ベッドや被災地における応急用医療資機材などをさらに充実する必要があると考えております。
 これら拠点病院の整備を含め、災害医療を推進する観点から、県といたしましては、今年度中に病院関係者等から成る会議を設置し、今後必要な施設設備の整備のあり方、災害医療情報システム、地域の医療活動の連携等の課題について御協議いただくとともに、これを踏まえて、盛岡赤十字病院の機能の充実を含め、地域の実情に対応した拠点病院の整備を計画的かつ積極的に推進してまいりたいと考えております。
   〔総務部長大隅英喜君登壇〕

〇総務部長(大隅英喜君) 審議会等の委員への人材登用についてでありますが、審議会等につきましては、女性委員や若手委員の登用などその運営の活性化に努めてまいったところであり、より一層の適正な運営を図るため、平成8年5月には審議会等の運営に関するガイドラインを定め、法令等による充て職以外については幅広く適任者を求めたり、あるいは同一人による複数の委員の兼任を避けるなどの改善措置を講じているところでございます。
 今後におきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、このガイドラインに沿って、女性委員や若手委員の積極的な登用と各界各層からの幅広い人材の発掘など人材登用に意を用いながら、その活性化に努めてまいりたいと存じます。

〇28番(村上恵三君) 再質問させていただきますが、まず、盛岡圏の都市開発整備に関連します。
 ただいまは知事を初め、関係部長の御答弁ありがとうございました。いずれにいたしましても、事業が停滞することなく、岩手の顔をきちっとつくるんだというような意気込みで土木部長からは頑張ってもらわないとだめだと思うので、よろしくお願いいたします。
 盛南開発による新都市の建設あるいは西口地区の開発は、新幹線が盛岡以北に延長される時期などがあるわけでありますが、それが今後どのような見通しになるかということをお伺いしたいわけです。盛岡駅が通過駅になっていくんだと思いますけれども、そうすると、西口とか盛南開発の地域が車窓から見て大変よく整備されているなというような環境といいますか、そういうふうになっていると大変アピールにも力が入るわけでありますが、そういうことを考えますと、その整備が新幹線の開通に伴って順調にいかないとうまくないわけで、その点について土木部長、どのように考えているかひとつお答え願いたいと思います。
 それから、盛南開発でありますけれども、新幹線の盛岡以北の開業は平成13年となっておりますけれども、13年ごろにできるというようなことが、何か行財政の改革等で見込まれないのではないかという不安があるわけです。だから、開業の時期というのは、実際は私はおくれるだろうと思うのだけれども、その見通しははっきりと言ってどうなっているのかということが一つであります。よろしくお願いしたいと思います。
 それから、盛南開発が成功するかしないかというのは地価の抑制だと思うんです。私は、前もこの議場で地価を抑制するようにということでお願いしてきたわけでありますが、保留地の処分の価格というのは、実際は県民が考えて常識的な値段になっているのか、それとも今後ずんずん高くなっていくものなのかということについてもお知らせ願いたいと思います。
 それから、ダイオキシン問題でありますが、除草剤については国に対して言うべきことはきちっと言っていただきたいと思うし、今後も頑張っていただきたいと、こう思いますが、廃棄物処理にかかわる問題で、ごみの焼却炉から大気に全体の80から90%がダイオキシンで出るというふうに言われているわけでありまして、そういう点では学校の焼却炉等は今後見直すようにということでやっているようでありますが、先ごろの新聞で、両磐地区の焼却炉が広域的でなく小さいもので建設されるというような報道があるわけでありますが、国では広域的にやれと言う。そういうことについてどういう見通しなのかお伺いいたします。
 それから、最後に要望といいますか、感謝といいますか、災害拠点病院については部長から初めてそういう、積極的な答弁とは言えないと思うんですけれども、前向きに答えていただいたわけでありますが、平成2年から9年、今までは何もやってなかったというようなことだと思うんです。だからこれは、やはり県民の安全を考えるときちっと、指定をしておきながら何もやっていないということではなく、そうした作業は順次詰めて、今から協議して決めるというようなことではないように、ぜひとも頑張っていただきたいと、これは要望であります。
 以上であります。
   〔土木部長藤本保君登壇〕

〇土木部長(藤本保君) まず、盛南、西口両土地区画整理事業でございますが、先ほど答弁申し上げたとおり、それぞれ平成17年の完成を目指しているわけでございますが、逐次整備が図られていくということでございますので、新幹線の延長までにできる限り整備されるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、盛岡南地区土地区画整理事業地区内の保留地の処分価格についてでございますが、保留地処分金は、調査設計費や補償費、工事費等に充てられるもので、国、県や市の補助金や負担金とともに事業の主要な財源となるものであります。この保留地価格の評価につきましては、実際に処分する際に、その時点の実勢価格を考慮した不動産鑑定評価等を踏まえ、土地区画整理法に基づき、土地区画整理審議会の同意を得て選任された評価委員の意見を聞きながら、事業主体である地域振興整備公団が決定するものであります。現時点では、保留地の処分は平成10年度以降に予定されておりまして、いまだ保留地の処分価格は決まっていないと、こう伺っております。
 県といたしましては、この事業の円滑な推進を図ることが極めて重要と認識しておりまして、そのためにも保留地の処分価格が適切に設定されるよう努めてまいりたいと考えております。
   〔企画振興部長武居丈二君登壇〕

〇企画振興部長(武居丈二君) まず、東北新幹線盛岡以北の開業時期の見込みについてでありますが、現在進められている盛岡-八戸間の工期につきましては、着工時に運輸大臣の認可を得た工事実施計画におきまして、議員御指摘のとおり、おおむね平成13年までとされており、現時点においてその後の変更は行われていないものと私どもも承知しているところでございます。
 これまで、この区間に対する事業費は毎年度大幅な増加を続けており、その結果、今年度末までの工事の進捗率は、事業費ベースで約27%に達する見込みとなっておりますが、御案内のように、国の財政構造改革の中で、既に着工されている区間も含め、整備新幹線の建設に対する逆風が強まりつつあるため、県といたしましては、関係両県とも連携をしながら、来年度以降も十分な事業費が確保され、計画どおり完成が実現するよう国などに対する要望活動を一層強化してまいりたいと考えております。
 次に、盛南開発地区の最近の地価動向等についてでありますが、同地区を含む盛岡市に係る監視区域につきましては、当面地価の急激な上昇のおそれがないと判断されたことから、平成7年10月末の期間満了をもって指定を終了したところであります。その後の平成8年度及び平成9年度の県の地価調査結果によれば、同地区内の住宅地調査2地点の地価の平均変動率は年間4%程度で推移し、著しく上昇しているとは言えない状況にあり、また平成8年度以降は、土地取引の届け出における価格の引き下げ指導件数はゼロとなっております。
 しかしながら、今後におきましては、土地区画整理事業の進展に伴い同地区内の土地取引が活発化することも予想されることから、地価調査等所要の調査を通じ、引き続きその動向を十分注視してまいりたいと考えております。
   〔生活環境部長吉田敏彦君登壇〕

〇生活環境部長(吉田敏彦君) 両磐地区のごみ処理広域化についてでありますが、平成9年度にダイオキシン問題が顕在化し、その排出抑制対策などの高度な環境保全対策等、それから適正なごみ処理を推進するため、都道府県においてごみ処理広域化計画を策定するよう厚生省から指導があり、さらに、平成10年度以降のごみ処理施設の整備計画においては、1日100トン以上の全連続処理の施設でなければ国庫補助が受けられないとされたところでございます。
 県といたしましては、各市町村の現有施設の耐用年数等の諸課題を整理、検討の上、今後、市町村と協議、調整を図りながら、県全体としての指針として広域化計画を策定することといたしておるところでございます。
 一方、東磐環境組合の現有施設は、建設後17年を経過をしておりまして、老朽化が進み、平成5年度から施設更新のための調査を開始し、平成6年度からは基本計画の策定や環境アセスメントなどを実施するとともに、周辺住民への説明会を行いながら8年度からの着工を目指しておりましたが、諸手続等に日時を要し9年度に至っているものでございます。
 このようなこれまでの経過や今年度になってからの厚生省の方針転換、さらには、東磐環境組合を構成している各町村の施設建設の強い意向などを総合的に考慮いたしますと、今年度における施設整備につきましては、広域化とは別に取り扱うこともやむを得ないものと考えているところであります。
   

〇副議長(吉田秀君) この際、暫時休憩いたします。
   午後3時40分 休 憩
   

出席議員(41名)
1番 斉  藤     信 君
2番 佐 々 木  大  和 君
4番 佐 々 木  一  榮 君
5番 黄 川 田     徹 君
6番 小 野 寺     好 君
7番 佐 々 木     博 君
8番 中 屋 敷     十 君
9番 大 久 保     豊 君
10番 浅  井  東 兵 衛 君
11番 千  葉     伝 君
12番 伊  沢  昌  弘 君
13番 藤  原  泰 次 郎 君
15番 伊  藤  勢  至 君
17番 高  橋  賢  輔 君
18番 瀬  川     滋 君
19番 渡  辺  幸  貫 君
20番 長 谷 川  忠  久 君
21番 谷  藤  裕  明 君
22番 水  上  信  宏 君
23番 船  越  賢 太 郎 君
24番 久 保 田  晴  弘 君
25番 千  葉     浩 君
26番 折  居  明  広 君
27番 三  河  喜 美 男 君
28番 村  上  恵  三 君
30番 藤  原  良  信 君
31番 吉  田  洋  治 君
33番 工  藤     篤 君
34番 菅  原  温  士 君
35番 菊  池     勲 君
36番 小  原  宣  良 君
37番 樋  下  正  光 君
38番 及  川  幸  郎 君
39番 那 須 川  健  一 君
42番 山  内  隆  文 君
45番 佐 々 木  俊  夫 君
46番 山  崎  門 一 郎 君
47番 菊  池  雄  光 君
48番 佐  藤  啓  二 君
49番 堀  口 治五右衛門 君
50番 吉  田     秀 君

欠席議員(5名)
3番 須  藤  敏  昭 君
14番 田  村  正  彦 君
29番 村  田  柴  太 君
43番 佐  藤  正  春 君
51番 藤  原  哲  夫 君
   

説明のため出席した者
休憩前に同じ
   

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
   

午後4時 再 開

〇副議長(吉田秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。工藤篤君。
   〔33番工藤篤君登壇〕(拍手)


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