〇総務委員長（吉田洋治君）　去る７月１日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案11件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成９年度岩手県一般会計補正予算（第６号）の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは一般会計歳入予算に係る地方交付税、地方債等が３月末に決定したことにより、所要の予算補正を行う必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　次に、議案第２号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、地方税法等が一部改正されたことにより、４月１日から県税条例の関係部分を改正する必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、この改正に伴う県税の減収額について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、地方税法等が一部改正されたことにより、５月31日から県税条例の関係部分を改正する必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　次に、議案第４号県議会議員及び知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に要する経費に係る限度額を引き上げようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第５号学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、介護補償及び葬祭補償の額を引き上げようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第６号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、超短期所有土地の譲渡等に係る個人の県民税の課税の特例措置を廃止し、長期譲渡所得に係る個人の県民税の税率を引き下げ、並びに免税軽油の引取り等に係る報告義務制度及び電子計算機を使用して作成する帳簿書類の保存方法等の特例を設けるなど所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第７号農村地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県税の課税免除の適用対象となる工業等の用に供する設備の新設または増設の期限を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第８号地方拠点都市地域における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県税の不均一課税の適用対象となる産業業務施設の設置に係る移転計画の認定及び基本計画の承認並びに教養文化施設等の設置に係る基本計画の承認の期限を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号風俗営業等の規制及び業務の適正化などに関する法律施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、医療法の一部改正に伴い所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第22号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてでありますが、これは、規約を定めて公平委員会の事務を気仙広域連合から受託しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費、第９款警察費及び第３条地方債の補正についてでありますが、これは、国の総合経済対策の決定に伴う補正予算に呼応して、停滞している県内経済の活性化を図るため、総合経済対策に係る国庫補助事業等の各種事業を積極的に導入するとともに、過般の山林火災に係る復旧対策事業等、今回計上を要するものについて総額596億317万8､000円を補正しようとするものであります。
　第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳入の主なものは、第４款地方交付税29億3､216万6､000円、第８款国庫支出金220億6､440万7､000円、第14款県債195億5､300万円の増等であります。
　歳出は、第２款総務費において、テレビ難視聴地域解消事業費補助1､407万2､000円、電気通信格差是正事業費補助8､000万円のそれぞれの増であり、第９款警察費においては、交番、駐在所建設事業費3､009万8､000円、交通安全施設整備費9､627万1､000円のそれぞれの増であります。第３条地方債の補正は、草地対策事業ほか３事業を追加し、シーサイドウォーキングロード整備事業ほか23事業の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、電気通信格差是正事業の進捗状況、財源の確保、市町村の経済対策への取り組み等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第５号消費税の減税を求めることについて請願外１件につきましては、お手元に配布されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（那須川健一君）　次に、三河環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長三河喜美男君登壇〕（拍手）
〇環境福祉委員長（三河喜美男君）　去る７月１日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情４件につきまして、２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　議案第９号看護職員修学資金貸付条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、看護職員修学資金の償還免除の対象となる施設の範囲について所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、修学資金の貸付状況及び貸付対象者への周知方法について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第11号岩手県環境影響評価条例についてでありますが、これは、岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例の基本理念にのっとり、環境影響評価について県等の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなる恐れがある事業について、環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続、その事業に係る工事の着手後の手続その他、所要の事項を定めることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に資するようにしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、条例の対象となる事業の規模などについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第23号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、国の総合経済対策の決定に伴う補正予算に呼応して、停滞している県内経済の活性化を図るため、総合経済対策に係る国庫補助事業等の各種事業を積極的に導入することとし、これに要する経費について補正しようとするものであります。
　第３款民生費は11億6､613万7､000円の補正であり、その主なものは、精神薄弱者援護施設整備費１億4､716万8､000円、老人福祉施設整備費７億410万2､000円、保育所整備費補助１億6､617万3､000円のそれぞれの増等であります。
　第４款衛生費は５億1､204万円の補正であり、その主なものは、シーサイドウォーキングロード整備事業費１億5､000万円、医療施設近代化施設整備費補助３億6､200万円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第２号非イオン界面活性剤の水道法における水質基準の設定を求めることについて請願外３件につきましては、お手元に配布されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました３件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　また、少子化が進行する中にあって、子供を健やかに生み育てることのできる環境の整備が重要であることから、放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書を提出する必要があると判断し、今定例会に委員会として意見書案を提出したところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（那須川健一君）　次に、谷藤商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長谷藤裕明君登壇〕（拍手）
〇商工文教委員長（谷藤裕明君）　去る７月１日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情４件につきまして、２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　議案第10号高等学校定時制課程及び通信制課程修学資金貸付条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、高等学校定時制課程及び通信制課程修学資金の貸付金額を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号岩手県立盛岡第一高等学校校舎棟改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立盛岡第一高等学校校舎棟改築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第７款商工費及び第10款教育費並びに第２条第２表債務負担行為補正についてでありますが、これは、国の総合経済対策の決定に伴う補正予算に呼応して、停滞している県内経済の活性化を図るため、総合経済対策に係る国庫補助事業等の各種事業を積極的に導入することとし、これに要する経費について補正しようとするものであります。
　まず、第７款商工費は41億6､523万7､000円の補正であり、その主なものは、岩手県信用保証協会出捐金４億9､857万円、いわて緊急経済対策資金貸付金34億6､666万7､000円のそれぞれの増等であります。
　第10款教育費は10億6､983万1､000円の補正であり、その主なものは、校舎大規模改造事業費２億1､046万8､000円、養護学校費のうち施設整備費２億5､437万7､000円のそれぞれの増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正は、岩手県信用保証協会が行ういわて緊急経済対策資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償を新たに追加しようとするものであります。
　審査の過程におきましては、いわて緊急経済対策資金の貸付方法などについて質疑が交わされたところでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第３号私立学校に対する国庫補助継続及び増額等を求める国への意見書採択について請願外３件につきましては、お手元に配布されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました２件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（那須川健一君）　次に、渡辺農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長渡辺幸貫君登壇〕（拍手）
〇農林水産委員長（渡辺幸貫君）　去る７月１日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案９件について、２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第12号改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、改良普及員資格試験の受験資格者の範囲を拡大しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号防災ダム事業根石ダム工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、防災ダム事業根石ダム工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号財産の譲渡に関し議決を求めることについてでありますが、これは、極楽野環境保全組合ほか13団体に、家畜排せつ物処理施設の用に供する建物及び工作物を無償譲渡しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、今後の同様施設の譲渡予定について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第21号川北地区土地改良事業の事務の委託の協議に関し議決を求めることについてでありますが、これは、規約を定めて岩手県の区域に属する川北地区土地改良事業に係る事務の管理及び執行を宮城県に委託しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、委託に係る経費及び受益者の同意の状況について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案23号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費についてでありますが、これは国の総合経済対策の決定に伴う補正予算に呼応して、停滞している県内経済の活性化を図るため、総合経済対策に係る国庫補助事業等の各種事業を積極的に導入するとともに、過般の山林火災に係る復旧対策事業等、今回計上を要するものについて、その所要額を補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は総額210億685万円の補正であり、その主なものは、農業協同組合経営改善特別対策資金貸付金52億6､000万円、ほ場整備事業費20億3､620万円、林業構造改善事業費10億2､115万8､000円、林道開設事業費11億2､483万8､000円、漁業集落環境整備事業費４億5､532万2､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、農業協同組合経営改善特別対策資金貸付金について、各委員から活発な発言が相次ぎ、債務超過に至った経緯とその原因、債務超過額の算定方法、貸付債権等の状況、農協役員の責任問題、県の農協に対する指導監督･監視体制等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第24号平成10年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）は9､977万4､000円を補正しようとするものでありますが、これは、国の総合経済対策の実施に伴い、国庫補助が見込まれる保育間伐事業を推進するとともに、軽米町林野火災の被災を受けた県行造林の復旧対策を実施するため、県有林事業費を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第26号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第27号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係及び林業関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町村の負担金の額を変更しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第28号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、畜産における新技術の研究開発の状況につきまして、引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました水産物流通加工ビジョンにつきましては、県当局から説明を受け、質疑･意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（那須川健一君）　次に、菊池土木委員長。
　　　〔土木委員長菊池勲君登壇〕（拍手）
〇土木委員長（菊池勲君）　去る７月１日の本会議におきまして、当土木委員会に付託された議案８件及び請願陳情１件につきまして、２日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第16号鷹生ダム建設工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、鷹生ダム建設工事に係る請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、鷹生ダム建設工事の工期及び全体工事費について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第17号田老町特定環境保全公共下水道田老浄化センター建設工事に係る委託契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、田老町特定環境保全公共下水道田老浄化センター建設工事に係る委託契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県代行事業の範囲、委託内容等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第19号大船渡港永浜･山口地区中仕切護岸工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、大船渡港永浜･山口地区中仕切護岸工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、工事の内容について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第23号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費についてでありますが、今回の補正は、国の総合経済対策の決定に伴う補正予算に呼応して、停滞している県内経済の活性化を図るため、総合経済対策に係る国庫補助事業等の各種事業を積極的に導入することとし、これに要する経費について、補正しようとするものであります。
　第８款土木費は、314億6､264万2､000円の補正でありますが、その主なものは、道路改築事業費53億1､000万円、道路特殊改良事業費19億500万円、地方特定道路整備事業費19億7､700万円、中小河川改修事業費15億500万円、街路事業費20億3､300万円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、工事の早期発注、工事費積算のための設計単価の設定方法等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第25号岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、23億2､850万円の補正でありますが、これは、総合経済対策に係る国庫補助事業を積極的に導入しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第29号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第30号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益市町村に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第31号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町村の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第１号花巻流通業務団地造成事業の促進について請願につきましては、お手元に配布されております請願陳情審査報告書のとおり採択と決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、土木行政へのマルチメディアシステムの利用手法の開発につきまして、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました岩洞第一発電所につきましては、県当局から説明を受け、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（那須川健一君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔１番斉藤信君登壇〕