第14回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成10年７月６日（月曜日）
　　　
議事日程　第５号
　平成10年７月６日（月曜日）午後１時開議
第１　議案第１号　平成９年度岩手県一般会計補正予算（第６号）の専決処分に関し承認を求めることについて
第２　議案第２号　岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて
第３　議案第３号　岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて
第４　議案第４号　県議会議員及び知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
第５　議案第５号　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第６　議案第６号　岩手県県税条例の一部を改正する条例
第７　議案第７号　農村地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
第８　議案第８号　地方拠点都市地域における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
第９　議案第９号　看護職員修学資金貸付条例の一部を改正する条例
第10　議案第10号　高等学校定時制課程及び通信制課程修学資金貸付条例の一部を改正する条例
第11　議案第11号　岩手県環境影響評価条例
第12　議案第12号　改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例
第13　議案第13号　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第14　議案第14号　防災ダム事業根石ダム工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第15　議案第16号　鷹生ダム建設工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第16　議案第17号　田老町特定環境保全公共下水道田老浄化センター建設工事に係る委託契約の締結に関し議決を求めることについて
第17　議案第18号　岩手県立盛岡第一高等学校校舎棟改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第18　議案第19号　大船渡港永浜･山口地区中仕切護岸工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第19　議案第20号　財産の譲渡に関し議決を求めることについて
第20　議案第21号　川北地区土地改良事業の事務の委託の協議に関し議決を求めることについて
第21　議案第22号　公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて
第22　議案第23号　平成10年度岩手県一般会計補正予算（第１号）
第23　議案第24号　平成10年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）
第24　議案第25号　平成10年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第25　議案第26号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第26　議案第27号　林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第27　議案第28号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第28　議案第29号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第29　議案第30号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第30　議案第31号　流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第31　請願陳情
第32　議案第15号　一般県道相川平泉線高館橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第33　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第34　議案第32号　人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて
第35　議案第33号　公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
第36　発議案第１号　大型減税の早期実施について
第37　発議案第２号　農業基本法に代わる新たな基本法の制定について
第38　発議案第３号　火山災害時に対応した危機管理体制の充実について
第39　発議案第４号　総合的な雇用対策の推進について
第40　発議案第５号　義務教育費国庫負担制度の堅持について
第41　発議案第６号　「ＪＲ不採用問題」の早期解決について
第42　発議案第７号　放課後児童健全育成事業の充実について
第43　発議案第８号　教育予算の増額等について
第44　発議案第９号　核兵器廃絶平和岩手県宣言決議
（日程第１から日程第31まで　委員長報告、質疑、討論、採決）
（日程第32　委員長報告、質疑、討論、採決）
（日程第34及び日程第35　提案理由の説明、採決）
　　　
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第31　請願陳情まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第32　議案第15号（委員長報告、採決）
１　日程第33　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
１　日程第34　議案第32号及び日程第35　議案第33号（提案理由の説明、採決）
１　日程第36　発議案第１号から日程第44　発議案第９号まで（採決）
　　　
出席議員（46名）
１番　斉　　藤　　　　　信　君
２番　上　　澤　　義　　主　君
３番　佐　々　木　　　　　博　君
４番　中　屋　敷　　　　　十　君
５番　佐　々　木　　一　　榮　君
６番　黄　川　田　　　　　徹　君
７番　小　野　寺　　　　　好　君
９番　千　　葉　　　　　伝　君
10番　佐　々　木　　大　　和　君
11番　水　　上　　信　　宏　君
12番　伊　　沢　　昌　　弘　君
13番　大　久　保　　　　　豊　君
14番　田　　村　　正　　彦　君
15番　須　　藤　　敏　　昭　君
16番　藤　　原　　泰　次　郎　君
17番　伊　　藤　　勢　　至　君
18番　高　　橋　　賢　　輔　君
19番　渡　　辺　　幸　　貫　君
20番　折　　居　　明　　広　君
21番　船　　越　　賢　太　郎　君
22番　浅　　井　　東　兵　衛　君
23番　谷　　藤　　裕　　明　君
24番　久　保　田　　晴　　弘　君
25番　瀬　　川　　　　　滋　君
26番　長　谷　川　　忠　　久　君
27番　千　　葉　　　　　浩　君
29番　三　　河　　喜　美　男　君
30番　村　　上　　恵　　三　君
31番　村　　田　　柴　　太　君
33番　菊　　池　　　　　勲　君
34番　工　　藤　　　　　篤　君
35番　菅　　原　　温　　士　君
36番　小　　原　　宣　　良　君
37番　吉　　田　　洋　　治　君
38番　藤　　原　　良　　信　君
39番　及　　川　　幸　　郎　君
40番　那　須　川　　健　　一　君
42番　山　　内　　隆　　文　君
44番　樋　　下　　正　　光　君
45番　佐　々　木　　俊　　夫　君
46番　山　　崎　　門　一　郎　君
47番　菊　　池　　雄　　光　君
48番　佐　　藤　　啓　　二　君
49番　堀　　口　治五右衛門　君
50番　吉　　田　　　　　秀　君
51番　藤　　原　　哲　　夫　君
欠席議員（１名）
43番　佐　　藤　　正　　春　君
　　　
説明のため出席した者
知事　増田寛也君
副知事　千葉浩一君
副知事　吉永國光君
出納長　高橋洋介君
総務部長　吉田敏彦君
企画振興部長　武居丈二君
生活環境部長　村上勝治君
保健福祉部長　緒方　剛君
商工労働観光部長　小　野　寺修君
農政部長　佐藤　徳兵衛君
林業水産部長　渡辺　勲君
土木部長　大石　幸君
医療局長　佐藤文昭君
企業局長　佐藤克郎君
総務部次長　和美宏幸君
財政課長　千葉　弘君
　
教育長　大隅英喜君
　
警察本部長　篠宮　隆君
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長　佐藤嘉成
議事課長　藤沢重一
議事課長補佐　駿河　勉
主任議事管理主査　千田正和
議事管理主査　南　敏幸
議事管理主査　森　達也
議事管理主査　　熊谷正則
　　　
午後１時５分　開　議
〇議長（那須川健一君）　これより本日の会議を開きます。
　　　
　　　諸般の報告
〇議長（那須川健一君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　知事から議案の提出がありましたので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
　　　
〔参照〕
財第95号
平成10年７月２日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
岩手県知事　増　田　寛　也
　　　議案の送付について
　平成10年６月23日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
議案第32号　人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて
議案第33号　公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
　　　
〇議長（那須川健一君）　次に、発議案９件が提出になっておりますので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
　　　
発議案第１号
平成10年７月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　千　葉　　　伝
外８人
　　　大型減税の早期実施について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年７月６日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　殿
　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
　　　大型減税の早期実施について
　危機的状況にある日本経済を立て直すための恒久減税の早期実施を図られたい。
　理由
　現在、我が国は、戦後最悪の経済不況に陥っており、その危機打開策が内外から切実に求められている。政府も、数次に及ぶ景気対策を講じているものの、回復の兆しが見られず、景気は停滞し、一層厳しさを増している。
　このような状況を招いた大きな要因は、長い不況からの国民の実質所得の減少に加え、昨年４月から実施された消費税率引上げや、医療費負担の引上げなどが、個人消費を大きく減退させたことによるものとみられている。
　その意味からも、まさに危機的状況にある我が国経済を立て直すためには、個人消費を確実に喚起させる思い切った施策の実施が不可欠である。
　よって、国においては、危機的状況にある日本経済を立て直すため、恒久減税を早期に実施されるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第２号
平成10年７月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　千　葉　　　伝
外８人
農業基本法に代わる新たな基本法の制定について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年７月６日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　殿
　農林水産大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
農業基本法に代わる新たな基本法の制定について
　農業者が将来に希望を持って営農に取り組めるような「農業基本法に代わる新たな基本法」を制定されたい。
　理由
　本県においては、農業が、地域社会の基盤をなす重要な産業となっており、我が国の総合食料供給基地を標榜し、効率の高い農業構造の確立に努めている。
　しかし、我が国の食料･農業･農村は、現在、食料自給率の大幅な低下、新規就農者の減少、中山間地域を中心とした過疎化･高齢化の進展などにより、大きな変革期にある。
　このような中で、国においては、農業基本法に代わる新たな基本法を制定することとしている。
　よって、国においては、世界的視野に立った食料備蓄や援助の仕組み及び農業の果たしている公益的な機能などに関する国民の理解を深めながら、我が国の食料･農業･農村についての展望や経済社会における位置づけを明確にし、農業者が将来に希望を持って取り組めるように、次の事項を農業基本法に代わる新たな基本法に盛り込むよう強く要望する。
１　中長期的な世界の食料不足の危機に備え、国内の食料自給率の向上、安全な食料の安定供給の確保を図るため、国内で確保すべき主要農産物の生産水準、必要な農地面積等を明確化すること。
２　株式会社の農地取得を認めないこと。
３　中山間地域などの条件不利地域の活性化を図るため、我が国独自の所得補償制度など公的助成制度を創設すること。
４　農業･農村の持つ国土･自然環境の保全などの公益的機能を評価し、位置づけること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第３号
平成10年７月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　千　葉　　　伝
外８人
火山災害時に対応した危機管理体制の充実について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年７月６日
　内閣総理大臣
　運輸大臣建設大臣　殿
　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
火山災害時に対応した危機管理体制の充実について
　岩手山周辺市町村住民の生命･財産を保護し、安全で安心な生活を送ることができるよう、岩手山が噴火した場合を想定した災害時危機管理体制の支援策を早急に講じられたい。
　理由
　県庁所在地である盛岡市の北西方にそびえ、南部富士･岩手富士の愛称で広く親しまれている岩手山（標高2､038m）の火山活動が活発化し、噴火の前兆ともなる火山性微動や低周波の火山性地震が引き続き観測されるなど、依然活発な活動を示しており、今後噴火の可能性もあるとされ、周辺の市町村住民にとって、緊張と不安の日々が続いている。
　県においては、災害警戒本部を設置し、情報収集や警戒に当たるとともに、噴火した場合の災害範囲を想定する「火山災害予想区域図」の早期作成等、緊急を要する対策に取り組んでいるところである。
　よって、国においては、国民の生命･財産を保護し、安全で安心な国土を形成するため、岩手山が噴火した場合に、被害を最小限に食い止め、災害時に即応できるよう、観測体制の充実強化、情報伝達体制の整備に対する助成制度の強化や火山砂防事業の推進など危機管理体制の支援策を早急に講じられるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第４号
平成10年７月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　千　葉　　　伝
外８人
　　　総合的な雇用対策の推進について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年７月６日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣通商産業大臣　殿
　労働大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
　　　総合的な雇用対策の推進について
　雇用動向を十分注視しながら、失業の予防、円滑な再就職の促進などの機動的な対策を講じるとともに、新たな雇用創出への支援なども含めた、現下の経済構造の変化に対応した総合的な雇用対策を積極的に推進されたい。
　理由
　最近の雇用情勢は、有効求人倍率が低下し、完全失業率が高い水準にあるなど厳しい状況が続き、特に、完全失業率は本年に入り急速に悪化するなど、事態は一段と深刻化している。
　景気が長期にわたり停滞し、一層厳しさを増している経済情勢の中、これ以上の雇用の悪化は、個人消費をさらに落ち込ませ、景気の回復を遅らせるという悪循環に陥らせるばかりか、様々な社会不安などを引き起こすことも懸念される。
　今般の総合経済対策の実施により、景気が回復軌道に復帰し、有効求人倍率は徐々にではあるが、回復してくるものと期待されるが、完全失業率は依然として高い水準が続くものと見込まれ、雇用情勢は今後とも楽観できない状況にある。
　よって、国においては、総合経済対策をきめ細かくかつ強力に推進して内需の拡大を図るとともに、中高年齢者の再就職など、雇用情勢が特に厳しい分野において実効性のある対策を早急に実施するほか、併せてベンチャー企業の育成等新規産業の創出によって雇用の拡大を図るなど、雇用安定のための総合的対策に全力を挙げて取り組むよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第５号
平成10年７月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　千　葉　　　伝
外８人
　　　義務教育費国庫負担制度の堅持について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年７月６日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣文部大臣　殿
　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
　　　義務教育費国庫負担制度の堅持について
　義務教育費国庫負担制度を堅持されたい。
　理由
　義務教育費国庫負担制度は、全ての国民に教育を受ける権利を保障し、同時に教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として定着しており、現行教育制度の根幹を成しているものである。
　義務教育費国庫負担制度の堅持については、当県議会は以前から強く要望してきたところである。しかし、国は、昭和60年度から義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、義務教育諸学校の教材費及び旅費を制度の対象から除外したほか、平成元年度から恩給費を、平成５年度からは共済費追加費用等を完全に一般財源化した。また、学校事務職員･学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から削減する意向であると伝えられてきたところである。
　このように国の財政事情による地方への負担転嫁は、地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に支障を来すものである。
　よって、国においては、義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第６号
平成10年７月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　千　葉　　　伝
外８人
　　　「ＪＲ不採用問題」の早期解決について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年７月６日
　内閣総理大臣
　運輸大臣　殿
　労働大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
　　　「ＪＲ不採用問題」の早期解決について
　国は、その責任と指導のもとに「ＪＲ不採用問題」の早期解決を図られたい。
　理由
　国鉄改革法のもとに国鉄が分割民営化され、ＪＲ各会社に移行されて既に11年余り経過した。
　この過程で発生した労使紛争は未解決のまま推移している。その中心ともいうべき「ＪＲ不採用問題」について、平成10年５月28日、東京地裁民事11部及び19部は、中央労働委員会の救済命令を取り消す判決を下した。これに対し中労委は、６月11日、東京高裁に控訴し、解決はさらに長期化することとなった。
　地裁判決には、労働委員会制度を否定しかねない重大な内容を含んでいるが、この判決を契機に、関係当事者が紛争解決に向けて一層努力すべきである。
　とりわけ、ＪＲ各会社が、国民の生命財産の輸送を担う公共交通機関として重要な使命を帯びていることを考えるとき、労使紛争の解決が、これ以上長期化することは好ましくないと考える。
　よって、国においては、その責任と指導のもとに「ＪＲ不採用問題」の早期解決を図られるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第７号
平成10年７月２日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　三　河　喜美男
賛成者議員　船　越　賢太郎
外７人
　　　放課後児童健全育成事業の充実について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年７月６日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　殿
　厚生大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
　　　放課後児童健全育成事業の充実について
　児童の健全育成並びに仕事と子育ての両立支援を推進するため、放課後児童健全育成事業の充実を図られたい。
　理由
　少子化が進行する中にあって、子育ての社会的支援など、子どもを健やかに生み育てることができる環境の整備は喫緊の課題となっている。
　このため、国は、平成６年12月、エンゼルプランを策定し、その中でも特に緊急に実施する必要があるものについては、緊急保育対策等５か年事業として、平成11年度までの具体的目標を定めた。
　本県においても、これらを踏まえ、「岩手県子育てにやさしい環境づくり対策指針」及び「岩手県すこやか保育等プラン」を定め、放課後児童健全育成事業についてもその拡充に努めているところである。
　放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成はもとより、仕事と子育ての両立支援を図る上で重要な施策であることから、今般の法制化を契機として事業を一層普及していく必要がある。
　よって、国においては、地域の実情に応じた運営ができるよう、補助要件の緩和や障害児受入れクラブに対する加算の創設など補助制度の充実を図られるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第８号
平成10年７月２日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　谷　藤　裕　明
賛成者議員　佐々木　大　和
外８人
　　　教育予算の増額等について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年７月６日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　殿
　文部大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
　　　教育予算の増額等について
　教育の果たしている役割の重要性にかんがみ、教育予算の増額等について特段の配慮をされたい。
　理由
　教育は、次代を担う子供たちを教え育む重要な国家的事業として、公立･私立を問わず、その充実強化が常に求められているところである。
　このため、岩手県においても多様な今日的課題を踏まえ、これまでも教育の振興に努めてきたところであるが、いじめ･不登校をはじめ様々な課題が指摘されているほか、少子化に伴う児童生徒の減少や新しい時代に対応する教育課題への取組みに加え、保護者が負担する教育費も年々大きくなってきているなど、教育を取り巻く環境は、これまでにも増して厳しいものがある。
　よって、国においては、このような実情を認識され、教育予算の確保を図るなどにより、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
１　私立高等学校等経常費助成費補助制度の維持、充実強化について
　　私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図るため、現行の私立高等学校等経常費助成費補助制度を維持するとともに、一層充実強化すること。
　　また、同補助制度のうち、過疎高等学校特別経費分について、平成12年度以降も継続すること。
２　教育関係予算に対する配慮について
　　私学助成を含む教育関係予算については、父母負担の軽減が図られるよう公的支出の増額など、適切な配慮をすること。
３　第６次、第５次教職員配置改善計画の着実な実施及び新たな改善計画の早期策定について
　　我が国学校教育の一層の発展･充実のため、公立義務教育諸学校及び公立高等学校の第６次、第５次教職員配置改善計画を着実に実施すること。
　　また、個に応じた多様な教育の充実や新たな教育課題に対応するため、次期教職員配置改善計画を早期に策定すること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第９号
平成10年７月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　千　葉　　　伝
外８人
　　　核兵器廃絶平和岩手県宣言決議
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
　　　核兵器廃絶平和岩手県宣言決議
　私たちは、世界で唯一の被爆国として、世界の人々に核兵器の廃絶を強く訴え続けてきた。
　被爆から半世紀余の年月を経ても広島･長崎の惨禍は決して忘れることはできない。
　それは、核兵器は人類の生存を危うくしただけでなく、地球環境にも大きな影響を与えることがさらに明らかになってきたからである。
　国際社会も、東西冷戦構造の崩壊を契機に、核軍縮･廃絶に向けて努力している一方で、核実験禁止、核不拡散体制に背く新たな事態の発生など、その道はまことに峻しいといわざるを得ない。
　いまこそ、人類の英知を結集して核兵器廃絶の体制を築き上げねばならない。
　岩手県議会は、ここに憲法理念に基づき、世界の恒久平和と核兵器廃絶を強く求めることを宣言する。
　上記のとおり決議する。
　　平成10年７月６日
岩手県議会　
　　　
〇議長（那須川健一君）　次に、監査委員から、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしましたので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
　　　
　　　〔報告の登載省略〕
　　　
〇議長（那須川健一君）　次に、各委員長からそれぞれ、委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　
日程第１　議案第１号平成９年度岩手県一般会計補正予算（第６号）の専決処分に関し承認を求めることについてから日程第31　請願陳情まで
〇議長（那須川健一君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第31、請願陳情までを一括議題といたします。
　各案件に関し委員長の報告を求めます。吉田総務委員長。
　　　〔総務委員長吉田洋治君登壇〕（拍手）