〇１番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第９号、第11号、第23号について質疑いたします。
　議案第23号は、1998年度岩手県一般会計補正予算であります。国の総合経済対策に基づくとして総額596億円余の大型補正であり、その中心は従来型公共事業で468億6､000万円というものであります。わずか３カ月前に成立した1998年度当初予算は、増田知事自身が財政の健全化を図ることが現下の最重要課題として中期財政見通しを策定し、財政の健全化に向けた歳出規模の抑制のためにスクラップ･アンド･ビルドの原則を図ることとしたとしたものであります。そのため、前年比マイナス3･8％の予算であり、事務事業の見直しで公共事業を含め255件92億8､400万円を廃止、縮減いたしました。ところが、今回の補正予算では従来型の公共事業468億円余も計上し、公共事業の今年度総額は2､812億7､100万円となり、大盤振る舞いした昨年度同期と比べて113･9％、昨年度末と比べても106･0％という規模となりました。抑制すべき県債は補正で195億5､300万円増額し、県債発行額は1､407億3､751万円、予算の構成比が14･4％から15･6％となりました。県債残高は１兆255億6､494万円となります。
　今回の大型補正予算は、中期財政見通しに基づく財政再建の方針をわずか３カ月で投げ捨てたものと言うべきもので、増田知事に、当初予算編成方針はどうなったのか、その転換の理由をお聞きいたします。特に、無謀な公共事業の増大は、県財政の危機を一層深刻なものとせざるを得ないと考えるがどうでしょうか。来年度以降の県債発行、残高、公債費の見通しを含め示していただきたい。
　増田知事は、公共事業を進める場合、地方交付税措置のある優良起債のあるものを進めるとしていますが、中期財政見通しでも明らかなように、地方交付税は近年大きく低下しています。率では、平成２年の37･9％をピークに、平成９年は27･5％まで、構成比で10％以上も低下しています。総額でも、平成３年の2､550億円余をピークに、平成９年末では2､438億円余で118億円余も減少していますがなぜでしょうか。また、補正後の社会保障と公共事業の額、比率はどうなるでしょうか。
　補正の中には、老人福祉施設整備費として７億410万円余が計上されていますが、県高齢者保健福祉計画の達成状況はどうなるでしょうか。2000年４月から介護保険制度が実施されるが、計画達成の見通しはどうなるでしょうか。特別養護老人ホームの入所待ちは、98年３月末で1､053人となっています。50床規模で21カ所以上の増設が必要となりますが、保険料を払っても特養ホームに入所できない事態になるのではないでしょうか。緊急増設すべきと考えますが、2000年まで増設の予定はどうなっているでしょうか。
　公共事業の中身も従来型で、とても吟味した跡が見られないものであります。港湾建設費として25億5､138万円余が計上され、四つの重要港湾と二つの地方港湾のすべてに補正予算が増額されています。最近、運輸事務次官まで務めた運輸官僚ＯＢが、お役人の無駄遣いという本を発行し、その中で宮古港湾については、後背地の経済とつり合わない。大船渡港については、もう公共埠頭は要らないと厳しく批判をしています。小本港については２億円の補正となっていますが、昭和59年に作成した整備目的は既に破綻しているのではないでしょうか。それにもかかわらず、当初事業費の101億円を超え、既に106億円も投入されていますが、岸壁の工事にはまだ着手されていないのであります。四つの重要港湾、二つの地方港湾の整備目的とその根拠、見通しについて具体的に示していただきたい。こういう港湾整備事業は、公共事業の重点化からするなら全面的に見直すべきものではないでしょうか。
　農政部関係の経済対策として83億3､300万円余の公共事業が計上されていますが、今農民が切実に求めていることは、米価暴落、減反拡大分の減収の補てん策と安心して生産に取り組める価格補償、所得補償の充実ではないでしょうか。農政関係の経済対策のほとんどが公共土木事業というのは、農民不在の逆立ちした農政と言うべきものではないでしょうか。
　債務超過農協への支援策についてお聞きします。
　我が党は、関係農協、農協中央会など、懇談、調査を行い、実態と要望を聞いてまいりました。共通して指摘されていたのは、牛肉の自由化による畜産経営の悪化ということでした。債務超過の原因、背景には、国の農政、それを推進した規模拡大で債務を拡大させてきた県行政があると考えますがいかがでしょうか。県の行政指導の責任をどう認識しているんでしょうか。県は、支援の条件として広域合併が必要としていますが、本来農協の合併は、単位農協とその組合員が自主的に決めるものではないでしょうか。広域合併を条件とすることは、実際にも前提とならないのではないか。これまで10カ年計画で再建を進めてきた農協に３年で再建を求めることは、実情を無視したものではないでしょうか。住田町農協の場合、10カ年計画のもとで平成８年、平成９年は黒字となりました。それを３カ年計画にするために、役員報酬を85％カット、職員の給料は凍結、ボーナスはカットとなっています。農業は性格上、３年で計画が成り立つものではありません。肉牛は２年、米も年１回しか生産されていないのであります。無理なリストラの強制でかえって困難を広げ、農家の農協離れを引き起こすのではないでしょうか。
　議案第９号は、看護職員修学資金について、200床以上の病院に就職した場合は、これまでの償還免除の規定をなくしてしまうというものであります。これは制度の目的から改悪ではないでしょうか。特に、県立病院に就職した場合、勤務先によって、免除されるものと免除されないものが出てくるのは重大な矛盾ではないでしょうか。平成９年の貸与生の実情を含めて示していただきたい。
　議案第11号は、岩手県環境影響評価条例です。提案自身が一歩前進でありますが、全体として国の法律そのものと同様で、情報公開、住民参加の点で改善すべき点があると考えます。一つは、事業者が作成する準備書に対し県民等の意見書を出せるようになっていますが、それへの事業者の見解書が県民に公告、縦覧されるべきと思いますがどうでしょうか。
　　　
〇議長（那須川健一君）　斉藤議員の発言中でありますが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
〇１番（斉藤信君）　既に６県３政令指定都市では縦覧されていると考えますがどうでしょうか。
　二つ目。必要に応じて公聴会を開くとしていますが、公聴会開催の条件は何でしょうか。県民から意見書が出された場合は開催されるのでしょうか。
　３番目。公聴会の時期と内容について、県民から意見書が提出された場合、それへの事業者の見解が出された上で県の審査会の前に改正すべきではないでしょうか。公聴会には公述人とともに事業者も出席してかみ合った内容のものとすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第４。県が開催する審査会は公開すべきと思いますがどうでしょうか。審査会には、自然保護団体など、民間団体からも参加させるべきと考えますがいかがでしょうか。
　以上です。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　斉藤信議員の質疑についてお答え申し上げますが、まず、補正予算について、財政健全化方針を投げ捨てたのではないかというお尋ねでございました。この補正予算についてですけれども、政府におきましては、我が国の最近の極めて厳しい経済情勢を踏まえて、社会資本の整備等、各分野にわたる景気浮揚のための総合経済対策を実施することとしたところでございまして、本県においても、これに速やかに呼応し、停滞している県内経済の活性化を図る観点から、機を逸することなく、可能な限り積極的に対応することとして、そのための補正予算を追加提案したところでございます。
　補正予算の財源につきましては、国庫補助金の積極的な導入に努めますとともに、県債の発行に当たりましては、公共施設等整備基金の一部の取り崩しによりまして、発行規模の全体の抑制に努めましたほか、国の補正予算と同時に、地方財政対策として講じられました後年度に交付税措置される県債を優先的にこれらに充当するなど、可能な限り私どもとして財政の健全性の確保に配慮したところでございます。
　したがいまして、今後におきましても、内外のさまざまな変動に機敏かつ柔軟に対応できるよう、事務事業の一層の見直しに基づきます施策の重点化と効率化に努めるなど、引き続き財政の健全化目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長吉田敏彦君登壇〕
〇総務部長（吉田敏彦君）　公共事業についてでありますが、本県としては、21世紀の橋渡しとなる今の時期に、活力ある地域づくりに向けて、生活、生産の両面にわたる基盤の整備等を着実に推進していくことが肝要であります。公共事業の実施によりまして直接的に地域経済の活性化が期待されるほか、人、物、情報の交流の活発化とか、安全な生活の確保、医療福祉の充実に資するなど、県民の快適で健康な日常生活を支える重要な社会資本整備が促進されるものと考えております。今般の補正予算におきましても、厳しい財政環境にありながらも、国庫補助金の導入や優良起債の導入により、今後の財政運営の健全性にも留意しながら、県民の身近な基盤の整備について優先的、重点的な配分を行ったところであります。
　次に、来年度以降の県債発行等の見通しについてでありますが、11年度以降、県債の発行は抑制することとしておりますが、中期財政見通しに今回の補正を加味しますと、年度末の県債残高のピークは平成13年度の１兆1､000億円余でございまして、その後は減少に転じるものと見込んでおり、また公債費については、平成14年度1､300億円余と見込んでおります。
　次に、地方交付税についてでありますが、近年におきましては、御指摘のように歳入の全体に占める地方交付税の割合が低下してきているところでありますけれども、その額の決定に当たっては、制度上、基準財政需要額に参入される財政需要の動向や税収入の動向等に左右されることとなっております。例えば、交付税が減少した時期にあっては、バブル崩壊後の景気低迷の影響により全国的に税収が伸び悩んでいる中にあって、本県の税収が比較的堅調であったことから、基準財政収入額が基準財政需要額の伸びを超えて増加したことによるものであると考えております。また、最近においては、基準財政需要の面において、県債の元利償還に対する交付税参入は増加しているとはいうものの、交付税の算定の基礎となる国税の伸び悩みにより、基準財政需要額に参入されるべき投資的経費が臨時公共事業債等の財源対策債に振りかわることなどにより、基準財政需要の伸びが抑制されることなどによると考えております。
　なお、今後とも地方交付税の安定的な確保につきましては、国に対し強力に働きかけていきたいと考えております。
　次に、公共事業と社会保障関係費の比率についてでありますが、今年度当初予算における普通建設事業費は約2､860億円でありまして、今回の補正後では約3､361億円となり、また、社会保障関係費については、県の予算科目には該当する名称がないため、便宜、県の予算科目の中から、福祉、医療及び雇用に関する民生費、それから衛生費、労働費及び諸支出金のうちの社会保障関係の経費を加算いたしますと、当初では約811億円、補正後では約826億円となっております。これによる公共事業と社会保障関係費の比率は、当初及び補正後ともおおむね４対１となるものであります。
　　　〔保健福祉部長緒方剛君登壇〕
〇保健福祉部長（緒方剛君）　県高齢者保健福祉計画の達成状況でありますが、現在、施設サービスは、特別養護老人ホーム100･5％、老人保健施設76･2％とおおむね進んでおりますが、一方、在宅サービスは、デイサービスセンターが64･5％、ショートステイ専用居室が97･1％、在宅介護支援センター39･5％、老人ホーム看護ステーション31･4％、ホームヘルパーが平成９年度末で70･7％と、その一部については進捗がおくれておりますので、平成11年度末の計画目標の達成に向けて、在宅サービスを中心に最大限努力してまいりたいと考えております。
　また、特別養護老人ホームは、平成９年度末現在で72施設4､250人定員が整備されておりますが、在宅での待機者は、一方311名となっております。現在50床が着工済みでありますが、既に県の高齢者保健福祉計画の整備目標を本県では上回る状況となっており、国としては、整備目標に達していない県の整備を優先していることから、本県の新たな整備については、国の採択は極めて困難な状況となっております。本県では、在宅サービスを十分に提供しても、なお家庭での生活が困難な高齢者が多い圏域について、平成10年度、新たに二戸、胆江圏域、計100人の定員の増床を国に協議しており、厳しい状況にはございますが、国の理解が得られるよう努めているところでございます。
　さらに、要介護者の受け皿の一つとなる療養型病床群について、当面3､010床を整備することとし、6　月補正予算において181床分の整備に対する補助の審議をお願いしているところであります。
　次に、看護職員修学資金貸付制度は、看護職員の確保が困難な施設への就業を促進することを目的として行われている国庫補助の制度をもとにしており、これまでも、病床200床以上の病院に就業した場合の貸付金の償還免除の業務従事期間を200床未満の病院等に比べ倍以上とするなど、小規模病院、診療所に配慮した扱いをしてきたものであります。本県においても、ナースセンターに登録された求人数から見ますと、求人数の94％は200床未満の病院または診療所となっております。今回の国の要綱改正も、このような考え方をさらに進めたものであると説明されており、本事業が国庫補助事業を踏まえたものであることから、県としては同様の考え方に沿って対応しようとするものであります。
　また、この制度は医療機関を単位とした取り扱いであることから、医療局に限らず、開設者が同一で複数の病院を持つ場合には、配属した病院の規模によって取り扱いに差異を生ずることとなるものであります。そこでまた、貸付対象者に対しては、事前に貸付規定を十分周知することはもちろんのこと、就職指導の際にも重ねて十分な説明がされるよう、看護職員養成施設や病院開設者に対して指導することといたしております。
　　　〔土木部長大石幸君登壇〕
〇土木部長（大石幸君）　港湾事業についてでございますけれども、港湾は海域と陸域の結節点にあって、人的、物的交流の場として、県民生活の向上はもとより、産業活動を支える重要な社会資本であります。近年、我が国の社会経済や産業構造の変革、そして本県においては三陸縦貫自動車道や東北横断自動車道など、高速交通網の整備により、沿岸域及び内陸部からの港湾へのアクセスの向上が見込まれるなど、港湾を取り巻く状況が変化し、改めて沿岸地域の発展の核としての港湾への期待が高まっているところでございます。
　さて、本県の港湾事業につきましては、各港それぞれの港湾計画に乗って整備をしているところであります。この港湾計画は、地域の特性に配慮し、地元自治体の意向も踏まえて作成し、学識経験者、自治体、港湾関係者等により構成される地方港湾審議会及び中央港湾審議会で審議され策定されているものであります。各港の整備目的でございますが、重要港湾の久慈港は、県北･沿岸地域発展の核となる港湾と位置づけ、さらに、津波防災対策としての湾口防波堤の整備、国家石油備蓄基地に対応した施設等の整備。宮古港は、藤原地区を地域産業及び物流の拠点とすべく、公共埠頭の整備や出崎地区の観光船埠頭の整備。釜石港は、県内陸部の物流機能を担う港湾として、須賀地区の公共埠頭の整備拡充及び恒久的津波対策としての湾口防波堤の整備。大船渡港につきましては、県南内陸域から物流需要の増大が見込まれることから、物流拠点として、永浜･山口地区に公共埠頭を整備。次に、地方港湾の八木港ですが、漁業基地として利用されておりますが、施設の老朽化のため再整備を図ることとしております。小本港につきましては、地域の鉱産資源、観光資源、漁業資源等を活用した地場産業の振興を目的とした整備。以上を目的としているところでございます。
　なお、最近の公共事業を取り巻く厳しい状況の中で、時代と社会情勢に対応した港湾の整備が求められていることから、施設の必要性や投資効果等の見直し、既存施設の効率的な利用、改善など、今後は港湾計画の乖離点を含め、各港のそれぞれの特色を十分生かし地域の活性化につながるよう、関係ある市や町と十分調整を図り港湾の整備振興に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　　　〔農政部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇農政部長（佐藤徳兵衛君）　まず、農政部関係の公共事業についてでありますが、基盤整備がおくれている本県におきましては、効率の高い農業の展開や競争力のある産地形成を図るため、その基礎的条件となる基盤の整備や農村生活環境の整備が極めて重要であり、市町村や地域からの強い要望も踏まえ補正予算に計上したものであります。
　次に、農協の債務超過の主たる原因についてでありますが、畜産物の輸入自由化を端緒として、大型畜産経営農家が抱えた負債等、回収困難となって今日に至ったわけでありますが、その原因は行政にありとの御指摘でありますけれども、これは事実上、実際上、言うはやすしという面がありますけれども、農家が借金して事業開始する以前の段階での経営指導のあり方については考えさせられるところがあると存じております。
　次に、支援に当たって、合併を前提条件としたことについてでありますが、債務超過に至った要因の一つともなっている経営基盤の脆弱性を勘案し、単独での再生は困難であると判断しております。
　次に、経営改善計画の達成期間の問題でありますが、今回の経営改善計画は、関係農協において、みずからの存亡をかけ最大限の自助努力を払って達成し得るものとして策定したものであります。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　まず、事業者の見解書の公告、縦覧についてでございますが、今回の条例案では、公聴会といいますのは知事が必要と認める場合に開催することといたしております。この公聴会といいますのは、環境保全の見地からの有益な情報を得るために開催するものでありまして、住民意見に対する事業者の見解について、住民と事業者の議論の場ということは想定いたしてないところであります。したがいまして、公聴会を開催するに当たって、先ほどお話のあったような件、６件ほどございましたが、その件のように、公聴会を開催する前提として事業者の見解書を告示、縦覧する、そういう考えはとってございません。しかしながら、県に提出されました事業者の見解書につきましては、原則的にこれは閲覧に供してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、公聴会の開催要件でございますが、公聴会は、事業者が作成する環境影響評価準備書に対しまして、知事が意見を提出するに当たって、当該準備書に対する環境保全の見地からの住民意見が多岐に分かれるような場合、つまり、賛成、反対だけじゃなくて、環境保全の見地から多岐に分かれる場合、知事の意見の形成に特に慎重を期す必要があると判断した場合に、必要に応じて開催するものでございます。
　それから、公聴会の開催時期と内容についてでありますが、開催の時期につきましては個々の案件ごとに判断することとなります。したがいまして、事業者の見解等を踏まえた上で、技術審査会の前に開催することも可能でございます。また、公聴会は、先ほど申し上げましたように、環境保全の見地からの有益な情報を得るために開催するものでありますので、繰り返しになりますが、住民と事業者の議論の場ではないということでございます。
　それから、技術審査会につきましては、公開を原則としてまいりたいと思っております。
　それから、自然保護団体をメンバーにというお話でございましたが、専門的、技術的事項を審査していただくわけでして、かつ、信頼性、公平性を確保する意味で、大学教授等を中心に構成してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
〇議長（那須川健一君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第31号までは、お手元に配布いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
　（第14回県議会定例会平成10年７月１日）
総務委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第７号
８　議案第８号
９　議案第13号
10　議案第22号
11　議案第23号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款、第９款
　　　第３条
環境福祉委員会
１　議案第９号
２　議案第11号
３　議案第23号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第４款
商工文教委員会
１　議案第10号
２　議案第18号
３　議案第23号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第７款、第10款
　　　第２条
農林水産委員会
１　議案第12号
２　議案第14号
３　議案第20号
４　議案第21号
５　議案第23号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
６　議案第24号
７　議案第26号
８　議案第27号
９　議案第28号
土木委員会
１　議案第16号
２　議案第17号
３　議案第19号
４　議案第23号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款
５　議案第25号
６　議案第29号
７　議案第30号
８　議案第31号
　　　
〇議長（那須川健一君）　日程第32に先立ち、地方自治法第117条の規定により、副議長と交代をさせていただきます。
　　　〔議長退場、副議長着席〕
　　　
日程第32　議案第15号一般県道相川平泉線高館橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
〇副議長（吉田秀君）　次に、日程第32、議案第15号一般県道相川平泉線高館橋工事の請負契約の締結に　関し議決を求めることについてを議題といたします。
　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案第15号一般県道相川平泉線高館橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについては、土木委員会に付託いたします。
　　　
〇副議長（吉田秀君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時21分　散　会