〇43番（佐藤正春君）　自民党の佐藤正春でございます。
　長引く不況の中、国の経済対策に早急に対応するよう、議会の早期招集を我が党が率先して要請した結果、知事は、早速県民の声として受け入れ、実現をされたことに対し、県民とともに敬意を表するものでございます。
　まず、今議会早期開会の意義についてお伺いするとともに、今般の経済対策の実施に当たり、県内経済の動向をどう認識し、また、いかなる観点に立って財政面での後押しをしようとしているのかを伺います。
　さらに、多額の県債発行によらざるを得ないとのことでございますが、このことについては本会議、予算、決算で毎回申し上げてまいりました、県が掲げる財政健全化の目標はどうなるのか、あわせてお尋ねをいたします。
　次に、行財政改革についてでございますが、私は、２月県議会における予算賛成討論の中で、食糧費の不適正支出問題の原因として、制度自体が現実から遊離しており、制度そのものを見直す必要があると、こう申し上げてまいりました。昨年末の一連の処理でけじめはけじめとして、不適正支出の背景となった制度や慣習がそのままでは、職員の行動範囲を狭め自己負担をふやすなど、肝心の職員の意欲や活力をそいでしまうだけに終わってしまうのではないか、との懸念も残るものでございます。
　特に、今回も政府の総合経済対策に呼応して補正予算を編成するなど、経済社会の体力を回復しようという大事な時期でございます。この総力を挙げて、景気対策と将来の岩手のための諸課題に取り組もうというときに、返還であるとか削減などという重苦しい話ばかりで、やる気がうせては困るのでございます。実態にそぐわない制度の見直しなどを早急に行い、職員が適正な事務執行に精進できる環境をつくるべきであります。
　そこで、新年度は３カ月を経過したところでございますが、県当局が不適正支出根絶のためどのような制度、慣習の改善を行ったのか、あるいは今後どのように取り組もうとされているのか、まずお伺いをいたします。
　知事は、三重県の北川知事や高知の橋本知事とスクラムを組んで、地方から改革ののろしを上げた改革派の旗手の一人として高く評価をしております。しかし、岩手が三重県のコピーと言われるようであってはなりません。
　さて、行革先進県として名の高い三重県の取り組みを見ますと、公共部門への入札制度の導入など、新しい手法が取り入れられているようでございます。私も、いうところのアウトソーシング－－これは外部委託というんだそうでございますが－－このたびの経済対策にも導入されている、いわゆるＰＦＩ－－これは民間資本による社会資本の整備ということだそうでございますが－－これなど、行政運営の効率化はもちろん、民間のビジネスチャンスの拡大のためにも、積極的に取り組むべきものと考えます。
　一方、岩手には岩手の文化や風土、県民性があり、改革もそれを踏まえなければ、庁内の抵抗はもとより、いたずらに時流に流されるだけに終わるのではないかと、こう心配するものでございます。もちろん、私は、規制緩和に反対するものではございません。三重県で見られるような、一部性急な競争原理の導入や無制限な規制緩和は、結果として弱い者へのしわ寄せや新たな格差の発生、拡大を生むこととなり、本県の農業や商業を圧迫する結果となりはしないか、こう思うのでございます。そのような意味で、システム改革を進めるに当たって、岩手県の基本姿勢についてお示しを願いたいと思います。
　また、知事は、改革の一環として、地方振興局の再編を進めてこられたわけでございますが、私どもが振興局と接していても、なかなか振興局の顔が見えないというのが実感でございます。知事は、今後、振興局に地域の振興計画を策定する権限を与えると聞いております。局長が出先機関の単なる調整役でなく、市町村長と一体となって地域の振興計画を作成し、その実現を保証する権限、財源を有しているならば、地方分権の担い手として知事同様、存在感のある顔の見える振興局になると私は考えておりますが、県がお考えの、今後の強化策の内容とスケジュールについてお伺いをしておきます。
　また、知事が県民との対話を重視する意味から、知事室から出て直接市町村を訪れ、重点要望を聞く新しいスタイルは、まさに今までのお上にはない行動であり、大いに歓迎されているわけでございますが、難を言えば、時間的に制約されるために重点要望箇所を案内視察できないと、案内ができないということが残念であると、このような市町村の声があるわけでございまして、いかがでしょうか。
　その後、６月には相変わらず県への統一要望が行われ、連日、市町村長が県庁を目指しておりますが、このことは、知事の新しい試みと相反することになりませんか。時間と経費のむだを省く意味からも、県への統一要望はおやめになったらいかがでしょうか。この点の御見解を伺っておきます。
　次に、新規産業の育成についてお伺いをいたします。
　私は、これまでも申し上げてまいりましたが、21世紀に向かって重点的に取り組むべきは、やはり新しい産業の創出、育成だろうと、こう思っております。
　先般、南米ブラジル訪問前に、アメリカのノースカロライナ州に寄られ、現地の知事さんや学長にお会いになられたということでございますが、この州は御案内のとおり、産学官連携について全米一と言われる成果を上げているところでございまして、ここで得られました成果を含めまして、いかなる新規産業の創出、育成を目指していくお考えなのか、この点についてもお伺いをしておきます。
　特にも、私どもの県南技術センターは、新技術の開発、普及に取り組んでおり、まことに頼もしいのでございますが、その実績と今後の活動の重点をどう指導されていくのか。また、関連がありますところの一関地区研究開発工業団地の検討状況についても、あわせて伺っておきます。
　次に、これらに関連しまして、知事の言われるひとづくりについてお伺いをいたしたいと思います。
　21世紀には、起業家となり得るような人材を出せるか否かが、地域、国家の盛衰の条件となると言われております。
　例えば、レスター･サローは、21世紀には、頭脳と想像力、発明、新技術の組織化が優位をもたらすかぎになる。機械でなくて人間が戦略的な資産になると、こう述べておられます。それは、岩手にも言えることであり、知事がさきの演述で、施策展開の重要な視点としてひとづくりを掲げておられたことは、まことに的を射たもので評価をするものでございます。しかし、同時に、演述では、こうした産業社会の将来を見据えた観点からのひとづくり、人材育成への言及はなかったと私は記憶しております。特に、本県の地域産業の未来のために、産業の高度化と新たな産業の創出が不可欠であると言われるのであれば、それを可能にするひとづくりもまた不可欠ではございませんか。
　県立大学を頂点とする教育機関や職業訓練機能が充実している本県において、今後の産業社会の担い手を育成していくための社会の側からの一貫した視点というものが必要であると、こう思うのでございます。知事は、産業社会の担い手としてのひとづくりについてどうお考えなのか、具体的にひとつ明らかにしていただきたいと思っております。
　次に、外資系企業の誘致についてでございます。
　国においても、新しい全国総合発展計画において、今後、外資系企業の工場や研究所の立地需要が増加するものと、このような見通しを立てておるわけでございます。本県は、北上川流域地域を中心とする産業集積状況や開発可能性、環境保全の状況など、展開されて十分な魅力があるのではないかと、こう思うのでございます。現に、県におかれても昨年12月、外資系企業に対する誘致説明会をやられたわけでございます。改めて、その誘致についてどうお考えなのか、どういうような結果があったのかお伺いをしておきます。
　次に、インターネットについてお伺いをいたします。
　ただいま申し上げたような経済面での国際化が著しいのでありますが、何よりもインターネットにより、瞬時に情報が国境を越えて行き交うような時代になりました。県も、職場へのコンピューターの導入を進めているようでございますが、県民はといいますと、県が発表した調査結果によれば、まだ、さほど普及していないのが現状のようでございます。しかし、日垣隆著、「情報の技術」に紹介された川井村のゆいとりネットワークの例などを見ますと、医療分野など地域社会における有効性は、理解できないわけではございません。しかし、こうした例を踏まえて、知事は、情報通信基盤の整備を進めシステムの整備を図ると、さきの議会でも表明しておられました。
　このたび公表された県の情報化構想を読んでみましたが、こういう社会になるだろうというだけで、県としては何を目指して何をやるのか、どうするのかというような、具体的によくわからないのでございます。県が、先ほどの医療分野や教育分野はもちろん、県民への直接の情報提供手段として活用したいということはわかりますが、県民の意見、提言を集める手段として使うということについては、私はいささか疑問が残るわけでございます。拙速な即時回答を促すばかりで、再考を妨げるという側面があるということでございます。熟慮をされた回答よりも、即答を求めるインターネットを通して、血の通わぬやりとりを県民と行うと、あるいは県の幹部同士が行うとしたならば、本当にそれは知事の言われるところの県民との対話になるのでしょうか。
　作家の五木寛之は、大河の一滴という中でこう言っています。インターネットやコンピューターが全盛になっていけばいくだけ、もっと肉声の聞こえるような人間の接触が大事にされなければ、人間は大切なものをなくしてしまうのではないかと、ふと思いますと、こう心配しておられます。私も全く同感でございます。
　また、昨年決算委員会で申し上げたように、県民の声を県政に反映させるに当たって、今まで議会が果たしてきた役割をどう評価するかという、議会制民主主義のあり方も問われてくるのではなかろうかと、私はそう思うのでございます。
　そこで伺いますが、知事は、インターネットによる県民との対話というものを政治家増田として、心のこもった対話と自信を持って言えるのでしょうかどうかということ、この点についてひとつ見解を伺っておきます。
　次に、21世紀本県農業の見直しについてでございます。
　昨日もこの点について同僚及川議員からもあったわけでございますが、伝統と自然、そして近年では人間と自然との共生、健康を守れ、自然を残せが、21世紀に向かってのキーワードになっている感がいたします。しからば、この自然を守るのはだれか。それは、岩手の農民であり農業でございます。では、その農業に未来があるのでしょうか。残念ながら、いまだ本県農業に関しては議論があって実行なし、元気回復の処方せんはございません。私はそう言わざるを得ないのでございます。
　県は、農業担い手育成中期ビジョン21世紀を担う若い農業者の育成対策を策定、新年度からスタートいたしました。県内約8､500戸と言われる主業型農家を維持するためには、毎年200人以上の新規就農者が必要と言われております。しかし、平成２年以降、70人前後の就農が実態でございます。
　そこでお伺いいたしますが、今までもたびたび問題になりました本県農業高校の卒業者のうち、農業後継者となった者の状況はどうなっているでしょうか。また、農業高校生の農業への情熱をどうとらえておられますか。この情熱を引き出して、それにこたえる指導をどう行っているのか、ひとつお答えを願いたいと思います。
　去る４月27日の県立大学の入学式において西澤学長は、詩人宮沢賢治の精神を引き合いに訓示をされたと伺っております。宮沢賢治は詩人である前に、岩手の農業をこよなく愛した農業技師であることを忘れてはなりません。県立の大学において、農業を学びたいのは岩手の農業高校の卒業生であり、学ばせたいのは宮沢賢治でございましょう。その心は、西澤学長の訓示にあらわれているとおりでございます。私は、さきの議会でも御提言申し上げました。県立大学に農学部をつくるべきだと、こう考えて申し上げたわけでございますが、なぜ、県立大学に農学部を設置しなかったのか、重ねてお伺いをしておきます。
　次に、二つの新しい試みについても伺いたいと思います。
　私は昨年３月、東和町長が提言した自主減反方式は、リスクを背負いながらも、自立した農業経営ができる農家を育てるものでして、県はもっとバックアップをすべきではなかったかと私は思う一人でございます。
　また、福島、長野や隣県宮城県中新田町と農協が本年から始めた消費純増策は、米30キロの消費を引き受けてもらうかわりに、減反57平方メートルを免除するというものでございます。なぜ、30キロの消費で減反57平方メートルかと申し上げますと、中新田町内では、加工利用米は平均57平方メートルから30キロ生産されるという実績に基づくものでございます。その消費方法は、農家が、１、中新田町内にある三つの蔵元に醸造を委託して純米酒にする。２、中新田町農協が発売している米のレトルトパックに加工するのどちらかを選ぶ、こういう一つの方式でございます。
　翻って、農業県岩手、食糧基地岩手は、何をしているのかと言いたいところでございますが、県は、減反政策下における農業についてどのような見通しをお持ちか、お伺いしておくわけでございます。
　また、東和町の方式というのは大変勇気のある提言でございます。これを成功させることが岩手の農業を再生させることであり、農家に元気をつけることになります。生産、流通、販売という流れのうち、生産だけをたたいておいて、流通、販売は、なぜ県でバックアップできないのか。私は、県の出先機関は何をしているのだと、こう申し上げたい。東京、大阪、名古屋、北海道、九州、アメリカ、香港での岩手県産米の販売方法と営業方法の実績について、ひとつお伺いしておきたいと思います。
　さらに、頑張りますと、就任した佐藤徳兵衛農政部長、あなたそう言ったんだから、頑張りますと、あなたに聞きますが、あなたのコメントによりますと、嘆くばかりでなく前向きに見直すことが大切と、こう言っているんです。また、本県農業は、米、畜産、園芸が３本柱で、これからは情報力と技術力の勝負となり、多様な生産、流通、販売の取り組みを進めたいと、こうあなたコメントした、部長。あなたは、まさにそのとおりならば、農業に弱いと言われる増田県政の救世主になります。あなた、本当にやるなら。本当にやれるのですか、いかにやるのですか、その決意と手法についてお伺いをいたしておきます。
　私はさきの議会において、情報公開制度の見直しや改革について知事の英断を求めたわけでございますが、こんなに早く実現するとは私自身びっくりしております。知事は割合私の言うことすぐ聞くんで、同僚議員からケナリがられておるんです。
　食糧費不適正支出に対する知事の決断を評価するとともに、二、三、悔いがないようにひとつ伺っておきます。
　知事は４月１日より、知事、副知事の交際費の全面開示をしておられるようでございますが、県民の素朴な質問、年間たったの300万円で知事としてのあらゆる交際が可能なんですか。例えば、接待費はどのくらいかかりますか。今度の南米訪問の内容はどうなっているのですか。公式行事に出席する場合の旅費、宿泊費はどこから支出されるのですか。それぞれ年間幾らぐらい予算化しているのでしょうか。－－これは参考のために。県民というのは割合こういうことを聞きたいんです、よろしくお願いいたします。
　さらには、来年度より公開対象となると見込まれる県の出資法人はいろいろと疑念もあり当然ですが、全国でも珍しい警察の文書公開というものはどうでございましょうか。特に捜査情報においては、すべてやってみなければわからないという部分がございますし、捜査は、結果的にむだであっても、過程においては必要な捜査でありましょう。予算を使い、公務を果たした職員名を開示したことにより、今後、警察の士気に影響し、後で公開されて非難されるよりも、やらない方がいい、動かない方がいいということになれば、警察の行動力、捜査力が低下するのではないでしょうか。また、加害者、被害者のプライバシーの問題はどうなるのでしょうか。私は、警察の公文書公開については慎重に対応すべきものと思うわけでございますが、いかがお考えでございますか。これは知事と警察本部長にお伺いをしておきます。
　また、知事は、議会については、議会が独自に考えるべきであるとの御見解ですが、私からも昨年も申し上げたとおり、我々議員こそは公明正大、自民党から共産党まで県民から任命されたわけでございますから、何ら隠し事もなく、公開に反対する理由もなく、当然のこと、こんなことは当然のことと申し上げておきます。
　次に、いわゆるＮＰＯ法と本県社会貢献活動の支援に関する条例との関連についてお伺いをいたします。
　本県は、さきの議会において、全国に先駆けいわゆるボランティア条例を制定いたしましたが、これらの地域社会のあり方を考えた場合、ボランティア非営利団体の活躍に期待し得る分野はますます広がっていくものとの認識から、私どもも、その活動を公的に支えていく必要があると考え、条例化に賛成したところでございます。特に、経済企画庁の調査によりますと、本県の社会奉仕活動への参加経験者の割合は全国６位にランクされており、人情味あふれる岩手の県民性が証明されたところでございます。行政としては、こうした県民の自発性に甘えることなく、他県に先んじて制定した条例を積極的に運用し適切なサポートを行っていくべきものと、こう考えております。
　そこで、私は、さきの決算委員会で、条例の必要性などについて質した経験も経緯もございますことから、法の施行を控えた現在、改めて法と条例の役割についてお伺いをいたします。また、法の施行に伴って、県として対応すべき事柄としてはどのようなものがあるでしょうか。その内容と処理の見通しについてお聞かせを願います。
　次に、ひょうたん穴の発掘調査についてお伺いをいたします。
　知事は、さきの議会において、ドリームランド岩手を実現していくためには、しっかりとした歴史観に裏打ちされた地域のあり方を見据えながら、これを構築していく必要がある、こう申されました。私も、地域づくりにその地域の歴史、文化に根差したものでなければ、上っ面だけの金太郎あめのごとき発想しか出てこないと、こう思っているものでございます。
　そこで、知事の言われる歴史観でありますが、それを形づくるものは歴史の事実であろうと、こう思うわけでございます。
　先般、本県の旧石器時代の遺跡として注目を浴びているひょうたん穴の発掘調査が、本年も行われました。数万年前の旧人の骨が出るのか、県民ひとしく関心を寄せているところでございます。しかし、報道を見る限りで疑問に感じたことは、これだけ関心が高く、恐らく学術的にも意義ある発掘調査であるにもかかわらず、県の参加や支援がされていないのではないかと、こういうことでございます。民間の研究者や大学などが調査してきたものを県がかわってやれと、こういうものではございませんが、ある程度の学問的価値を有するものについては私は県が関与して当然だと、こう思うのでございます。教育委員会としては、これまでのところ、ひょうたん穴の学問的価値、評価をどのように把握されておりますか。また、県としてはこの調査にどうかかわってこられましたか。今後、何らかの支援策を講ずるお考えはないのか、あわせてひとつお伺いをしたいと思います。
　最後に、天下りについてお伺いをいたします。
　私が３月県議会の賛成討論の中で、繰り返しますが、食糧費問題については制度そのものを見直すことを前提として、調査委員会を設置し真相究明に取り組んできたこと、監査委員の外部導入を図ったこと、さらには、きちんとした行政処分も断行したことなどを評価して賛成したわけでございますが、このような知事の意向が無視されまして、食糧費のお目つけ役でありその責任を問われるはずの前代表監査委員が、岩手県スポーツ振興事業団の理事長です。また、灰色高官というとわかるでしょう、みんな、同僚議員はみんな知っているんです。灰色高官とうわさされた人が赤十字事務局長です。黒十字にならないように。こういうところに天下りをしている。さらには、いろいろうわさの絶えない県ＯＢが、岩手県公共建築設計監理協会に会長として乗り込んできたことは、天下りもそこまでやるのかと、まことに先が思いやられるのでございます。もとより、社団法人として独立したものでございますから、この協会は県公共工事に深いかかわりがあるため、一歩間違えれば、スキャンダルの温床になりかねないのでございます。
　そこで伺いますが、この協会の役員、理事、監事は何人でしょうか。公共建築設計監理協会定款第４条に基づく県工事の受注高－－平成８年と９年分でいいですから－－幾らになっていますか。できれば、市町村分もおわかりになればお示しください。
　さらに、この協会は県と随意契約を主力としているんです。商売の主力は随契としておりますが、受注高の内訳をお知らせください。
　今、県民が一番関心を持って見ていることは、綱紀の緩みでございます。官民の癒着、特に県ＯＢの天下り、裏活動でございます。今、不況の中で、各業界の方々は必死になって頑張っている。当協会のみが、なぜ県公共工事を楽々と随契ができるのでしょうか。この際はっきりと県民に明らかにしていただきたいのでございます。
　以上をもって、私の第１回質問は終わります。続いて再質問２弾、３弾とやりますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　佐藤正春議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、県内経済の動向に対する認識と補正予算についてでありますが、県内経済は、百貨店などの販売額や新設住宅着工戸数が前年を下回って推移をしておりまして、また、有効求人倍率は依然として低い水準でこれも推移をしております。このような状況の中で、景気対策は喫緊の課題であり、停滞をしております県内経済の活性化を図る観点から、国の総合経済対策に呼応した補正予算を可能な限り早い時期に御審議をいただくために、当本会議に追加提案をいたしたところでございます。
　この補正予算では、公共事業の追加や、福祉･医療･教育施設の整備のほか、情報通信高度化対策などによりまして社会資本の整備を推進することとし、さらには、中小企業に対する資金供給を円滑にするための中小企業対策を講じることといたしております。また、今回の補正予算では、国、地方を通じる厳しい財政環境の中にあって、国の総合経済対策に伴って講じられました各種の地方財政対策によりまして、財源の多くを県債に頼らざるを得なかったものでございますけれども、その発行に当たりましては、公共施設等整備基金の一部の取り崩しによりまして発行規模の抑制に努めますとともに、その大部分を後年度の元利償還時に交付税が措置される県債を充当いたしまして、財政の健全化目標にも意を用いたところでございます。
　今後におきましては、地方財源の不足対策としての地方債の発行はできるだけこれを避けまして、地方税や地方交付税などの一般財源の充実確保が図られますように国に要望していくとともに、県としても、事務事業の一層の見直しに基づく施策の重点化と効率化に努めるなど、引き続き財政の健全化目標達成に向け努力してまいりたいと考えております。
　次に、システム改革を進めるに当たっての基本姿勢についてでございますが、私は、地方がみずからの選択と責任で地域づくりを担っていく、いわゆる分権型地域社会の到来に備えまして、また、いわゆる右肩上がりでない経済社会に的確に対応できるようにするためにも、県行政の仕組みを地域や住民本位の立場が明確になるように、かつ新たな時代に即した機動的で効率的なものにつくり変える必要があると考えております。
　このため、行政改革に当たりましては、まず、第１に、県民の視点に立った行政サービスの提供や、県民が行政に積極的に参画できるようなシステムの構築など、県民との信頼関係に立った行政の推進、第２として、個性豊かな地域づくりを進めるパートナーとして、適切な機能分担と支援協力関係を基本とした市町村との連携強化、第３に、施策の評価を適切に反映させていく仕組みの整備やボランティアなどを含む多様な民間主体との役割分担の明確化、さらには、行政機構の簡素化など機動性と効率性を備えた行財政システムの構築、第４に、柔軟かつ積極的な発想で行政を進めるような職員の意識改革や県民の信頼と期待にこたえられる職員の育成、これを基本として取り組んでまいりたいと考えております。
　また、取り組みに当たりましては、県内の九つの広域生活圏ごとに開催を予定いたしております行政改革を考える集いなどを通じまして地域や県民の意向を的確に把握するほか、外部機関による行政運営調査診断の結果も参考として、これまで築き上げられてまいりました本県の行財政システムの長所、短所を十分に見きわめながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、市町村要望への対応についてでございますが、地方分権が実施段階を迎えております今日、地方振興局の機能強化とともに、県と市町村との一層の意思疎通や連携が必要である、このような観点から、現場重視の県政運営に現在努めているところでございます。このような取り組みの一環として、本年度は、市町村長との連絡会議などの現地開催に加えまして、市町村の統一要望につきましても、現地に出向き、地方振興局長とともにお受けすることとしたものでございます。
　したがいまして、本庁各部局に対する要望を実施するかどうかは市町村が自主的に判断することとなりますが、県としては、地方分権の流れに沿ったものとして、その市町村の要望の体制、時期などについて、できるだけ市町村の御意向を尊重しながら、どのような形の要望であっても地域の重要な課題として受けとめて、可能な限り県政に反映させるよう努力してまいりたいと考えております。
　なお、市町村の地域課題の実情につきましては、引き続きあらゆる機会をとらえながらその把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、新規産業の育成についてでございますが、県におきましては、岩手大学における研究成果の事業化や工業技術センターなどの研究機能の充実を図るなど、地域の特性を生かした独創的、先端的な研究開発を推進しますとともに、意欲的な企業が行います新製品、新技術の開発に対する支援の強化やベンチャー企業の育成に積極的に取り組んできたところでございまして、着実な成果が見られるところでございます。
　先般、訪問いたしました米国のノースカロライナ州におきましては、州立大学を核とした産学官連携が効果的に展開されておりまして、研究開発企業を初め、バイオ･情報関連企業の集積が州内に進むなど、大学が地域産業の振興に大いに寄与しているとの印象を強く受けたところでございます。
　したがいまして、今後におきましても、これらの例をも参考にしながら、県内の各大学や農業、工業、先端科学などの各種試験研究機関等との産学官連携による研究開発をさらに積極的に推進するとともに、その研究成果の技術移転を促進するほか、熱意と創造性に富む起業家に対し、研究開発から経営面に至る総合的な支援体制の確立に向けた施策を充実して、情報関連産業や環境関連産業など、新たな時代に対応する新規産業の創出、育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、こうした産業社会の担い手としての人づくりについてでございますけれども、私は、21世紀の産業社会におきましては、技術、知識、創造性こそが最も重要な要素でございまして、また、地域経済の発展にとっても不可欠であると、このように考えております。
　したがいまして、県内の農業、工業、先端科学などの各種試験研究機関の機能の充実につきましても、21世紀の岩手の産業社会の姿をしっかりと見据えながら、これに対応できる人財育成の観点から、これは、いわゆる人材という意味と、それから、人づくりが財産であるという意味での人財育成の観点から、創造性豊かな研究者、技術者の育成や企業の持つ技術開発力の向上を図りますとともに、次代を担う青少年の育成の観点からは、高等学校などにおきます国際理解教育や情報教育を進めますほか、県立大学や産業技術短期大学校などにおいて地域経済に貢献し得る実学･実践的な教育を推進することとしております。
　また、これら地域における人的資源や企業の技術開発力が岩手県高度技術振興協会、岩手大学地域共同研究センター、筑波研究学園都市などとの連携や県内外の企業間のネットワークの構築により、新たな産業の創出や事業の新展開につながっていくような、まさにこうした知的資本を最大限に生かすことができるシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、インターネットの活用についてでございますが、できるだけ多くの県民の声をお聞きして、可能な限り県政に反映させてまいりたいとの考え方から、手紙、はがきなどの手段に加えまして、フリーダイヤル、ファクシミリなどによる多様な広聴活動を展開しております。お尋ねのインターネットは、県政情報の発信と県民意向の把握という広報と広聴の機能を兼ね備えた双方向性を生かしながら県民との情報の共有化を図ろうとするものでございまして、今後一層の活用が期待されるものでございます。
　情報化の一層の進展に伴いまして、県民がみずからの意思によってさまざまな情報手段を選択して、行政との間で多様なコミュニケーションを図ることが可能になってまいるわけでございますが、最終的には、県政におきましても県民との直接の対話が最も重要であり、今後ともさまざまな機会を活用して県民に開かれた、わかりやすい県政を推進してまいる考えでございます。
　次に、減反政策下における農業の見通しについてでございますが、米の需給が大幅な緩和基調にある中で、国におきましては、平成10年度からの２カ年間、緊急生産調整推進対策を講じているところでございますが、私は、稲作は将来ともに本県農業にとって基幹であると考えております。かかる見地から今後の稲作について展望いたしますと、我が国有数の高品質、銘柄米の産地として、その供給体制をさらに強固にするための生産力の強化と、多様な消費者ニーズにこたえ得る特色ある米づくりを目指すことが重要であると認識しております。
　また、米の生産調整が実施される中で、農業経営の安定を図るためには、野菜、花卉などの高収益作物や麦、大豆などの土地利用型作物の導入、拡大によりまして、稲作と転作を組み合わせた生産性の高い水田営農の確立を図ることが肝要でございます。こうした営農を展開していくためには、生産基盤の一層の整備と、また、農用地の利用集積を促進するとともに、経営感覚にすぐれた担い手の育成が極めて重要でございますので、これらを最重点課題と位置づけまして、今後とも積極的に取り組んでまいる考えでございます。
　幸いにいたしまして、県内においては、全国トップレベルの評価を得ております米や和牛生産、他県に誇れる野菜、花卉などの産地が形成されてきておりますので、県といたしましては、こうした取り組みに対して積極的に支援し、米、園芸、畜産を基軸とした総合食糧供給基地として、その地位を確実なものにしてまいりたいと考えております。
　次に、警察の公文書公開についてでございますが、平成６年３月の公文書公開条例の制定時におきまして、公文書公開の実施機関として県公安委員会を対象とすることにつきましては、国の動向、そして、他の都道府県公安委員会との関係から、岩手県のみで実施することには実態上無理があることなどの理由により見送られたところでございます。
　しかしながら、昨年度末に国会に提案されました国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律案において、国家公安委員会を含むすべての行政機関がその対象とされておりますこと、また、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとった情報公開施策を策定し、実施するよう努めることとされていることなどを考慮いたしますと、県公安委員会が実施機関となるに当たっての環境は現在の条例制定時と大きく変化をしてきていると、このように認識いたしております。
　一方で、警察の業務は他の都道府県警察と相互に協力する義務を負っているなど、全国的かつ広域的な運営が求められていること、また、その保有している情報が犯罪捜査に関するものなど極めて秘匿性の強いものが多いことなど、他の行政分野の業務とは異なる面があることは議員の御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、県公安委員会が実施機関となる場合におきましては、そうした警察業務の特殊性に着目した検討を行う必要があるものと、このように考えておりまして、その具体的内容等につきまして、現在、岩手県公文書公開審査会において、客観的かつ専門的な立場から調査、検討をいただいているところでございまして、その御意見等を十分斟酌し、対応してまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いいたします。
　　　〔総務部長吉田敏彦君登壇〕
〇総務部長（吉田敏彦君）　まず、食糧費執行の適正化に向けての改善方策についてでありますが、昨年制定した食糧費執行要領において、食糧費の執行範囲や代決の原則禁止など執行における留意事項を明確にするとともに、食糧費実施伺の保存年限を５年に統一するなど、その執行が適正なものとなるよう制度の改善に努めたほか、インターネットによる食糧費執行状況の公開など、情報公開の積極的な推進にも努めているところであります。
　本年度は、公務員倫理の確立と職員の意識改革を進めるため、管理者特別研修を実施したほか、チェック体制の充実強化策として、新たに地方振興局による内部考査や総務部による行政考査、さらに、出納機関による無作為抽出の債権者確認などを実施しているところであります。
　今後は、これらの改善方策を引き続き着実に推進し、事務の公正な執行と透明性の確保を図るとともに、職員の県政への参加意識の高揚と活力ある職場づくりを進めてまいる考えであります。
　次に、地方振興局の今後の強化策の内容とスケジュールについてでありますが、地方分権の進展に伴い、地方振興局の総合性、自己完結性を一層高めることが求められると認識いたしております。このため、昨年度以降、土木事務所の統合、保健医療、福祉部門の連携強化、企画部門の職員の増強などのほか、農政部を中心に本庁のスリム化を進め、地方振興局への権限委譲と人員の重点的な配置を行うなど順次機能強化を図っており、今後、その効果があらわれるものと考えております。
　来年度は、本庁の一層のスリム化を図る一方、予算編成への局長の関与、人事、組織など執行体制の調整権限の強化についても検討する考えであります。
　今後におきましても、これら新たな業務の定着状況などのほか、国の行政改革や地方分権に伴う制度改正の動向なども踏まえ、内部組織の見直しや広域的な課題にも適切に対応できるよう、地方振興局間の連携の方策を検討するなど、地域に一層根づいた地方振興局を目指して、着実に機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、県立大学への農学部の設置についてでありますが、大学の学部の設置に当たっては、県内など近隣の既存大学の学部と競合しないことが文部省の設置方針とされておりますことから、地元岩手大学を初め、弘前、東北、山形の各国立大学等に農学部が設置されていることなどを考慮して設置学部を決定したものであります。
　なお、御提言のあった宮沢賢治の精神は、まさに岩手県立大学の建学の理念にも通ずるものであり、西澤学長のリーダーシップのもと、今後の大学の教育研究に十分生かされるとともに、同学の学生の育成にも反映され、有為の人材が輩出されるものと考えております。
　次に、交際費についてでありますが、交際費は、知事等が行政執行のために外部との交際上必要とする香典、祝い金、懇談等の経費であり、支出基準を定め執行しておりまして、平成９年度においては270万余円となっております。このうち、知事の懇談経費は57万余円であります。また、南米訪問に際しての懇談経費は、国際交流推進費の食糧費から129万余円を支出しております。
　次に、知事の旅費についてでありますが、原則として、国内分は秘書課予算から、海外での事業分は事業担当課予算から支出することとなっております。
　また、今年度の交際費及び旅費の予算については、いずれも知事及び副知事分として、交際費は500万円、旅費は760万円を計上しており、ほかに国際交流推進費として知事の南米等の海外事業に係る旅費320万余円を支出いたしております。
　次に、社団法人岩手県公共建築設計監理協会の役員、受注額等についてでありますが、まず、同協会の役員につきましては、会長、専務、常務を含む理事が12人、監事は２人となっております。また、同協会の建築物の設計及び監理業務の受託による受注額は、平成８年度は、県分が11億6､838万円、市町村分が２億8､263万5､000円、平成９年度は、県分が７億7､515万7､000円、市町村分が３億5､735万7､000円となっております。
　受注額の内容につきましては、平成８年度は、指名競争入札とプロポーザルによるものがそれぞれ１件、金額にして5､227万2､000円で、その他は随意契約によるものであり、平成９年度は、指名競争入札によるものが１件、金額にして987万円で、その他は随意契約によるものとなっております。
　従来から公共建築物の設計･監理業務について、地方自治法施行令をもととし、その性質または目的が競争入札に適しないものとし、一部のものを除き随意契約を行ってまいったところであります。
　なお、同様に、設計監理協会につきましても一部を除き随意契約を行っているところであります。
　　　〔商工労働観光部長小野寺修君登壇〕
〇商工労働観光部長（小野寺修君）　まず、財団法人岩手県南技術研究センターの実績と今後の活動に対する指導についてでありますが、同センターは、平成７年６月に開所以来、公開講座、技術講習及び産学官交流会を21回、延べ1､400人の参加者を得て開催したほか、企業からの技術相談、試験分析依頼が70件、さらには、施設･設備の利用者が延べ1､800人にも及ぶなど、県南地域の技術支援機関の拠点として大きな役割を果たしているところであります。
　県におきましては、昨年９月に策定した北上川流域基盤的技術産業集積活性化計画に基づき、平成10年度から各種高性能の測定機器等を整備し、新たな技術開発指導に対応する体制の充実強化を図ることとしております。
　今後におきましても、工業技術センター、一関工業高等専門学校などと連携しながら、県南地域の産学官連携の拠点としての機能を強化してまいりたいと考えております。
　次に、一関地区研究開発工業団地の整備に係る検討状況についてでありますが、県におきましては、この団地の開発コンセプトを明確にするため、昨年、一関市を初め、両磐地域の企業、学識経験者、さらには東北通商産業局の参加も得て基本構想検討委員会を設置し、本年３月には、研究開発部門併設型企業の導入と、それを支援する産業支援機能の整備を骨子とした基本構想を取りまとめたところでございます。
　本年度におきましては、この基本構想を一歩進め、これら構想に盛り込まれている計画及び整備手法等について、その内容の具体化を図るため、さきの６月15日、両磐地域の産学官の関係者による一関研究開発工業団地整備等調査委員会を新たに設置したところであります。今後、同委員会においては、さらに調査検討の上、本年度中には基本計画として取りまとめることとしておりますが、当団地の区域や整備期間等についてもこの中で明らかにできるものと考えております。
　次に、外資系企業の誘致についてでありますが、企業活動のグローバル化が進展している中で、本県の産業集積の形成を図るためには、国際的な視野に立った企業誘致施策を推進する必要があると考えております。このため、今般、国から承認されました北上川流域テクノポリス開発計画の変更計画にも、外資系企業も視野に入れた付加価値生産性の高い先端技術産業等の集積の促進を明確に位置づけたところであります。
　御案内のとおり、昨年12月には、初めての試みとして、東京の経団連会館におきまして在日外資系企業を初め、大使館、州政府などの参加をいただきまして外資系企業ネットワークいわて'97を開催したところであります。この会におきまして本県の立地環境についてＰＲし、一定の理解が得られたところであります。これを踏まえまして、本年９月には、これら参加者の方々に県内の工業団地や試験研究施設を初め、豊かな自然環境やすぐれた景観など、本県のありのままの姿を視察していただくため投資環境視察会を開催し、本県の立地環境についてさらなる理解を深めていただくこととしております。
　また、外資系企業の多くは、首都圏等に設立した現地法人を窓口として、日本の市場や立地環境を調査した上で地方展開しているという状況も把握できましたので、今後とも、国や日本貿易振興会等の関係機関との連携を図りながら、外資系企業の立地促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔農政部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇農政部長（佐藤徳兵衛君）　まず、県外事務所におきます県産米の販売促進についてでありますが、県産米の大部分はいわゆる系統出荷となっており、また、自主流通米の８割以上は東京、大阪、名古屋等の大消費地で販売されております。
　一方、最近における卸売業者などの大手バイヤーや消費者の需要は、食味のよいもの、値ごろ感のあるもの、安全性の高いものなど多岐にわたっております。
　こうした中で、本県は、食味評価の高い県南地方のひとめぼれを初め、オリジナル品種であるゆめさんさ、かけはしなど品ぞろえが豊富であり、また、畜産と結びついた土づくりや低農薬栽培など特色ある米づくりにも取り組んでおり、多様化するニーズにこたえ得る産地であると認識しております。このような米産地としての特色を有しながらも、大消費地における知名度は十分とは言いがたい現状にあります。このため、県外事務所におきましては、県経済連と連携し、県産米の取扱店の開拓や消費者に対するＰＲあるいは各種イベントを通じた本県農業･農村のイメージアップなどにより、県産米の販売促進に積極的に努めているところであります。
　また、県産米の海外販売につきましては、従来より岩手県産株式会社との連携のもとに行ってきたところであります。
　今後におきましては、農政部の組織再編による農産物流通課の新設を契機とし、県外事務所との密接な連携のもとに、県産米の販売促進の実が上がるよう全力を尽くしてまいる考えであります。
　次に、農政への取り組み姿勢についてでありますが、国際化への対応、国内産地間競争の激化、消費者ニーズの多様化が進む一方で、新規就農者の確保など、農政推進上の課題は山積いたしております。私といたしましては、これまで本県農業が永年にわたって培ってきた人的、物的財産と恵まれた立地条件を最大限に生かし、消費者の求める安全、安心、良質な農産物の安定供給と、生産者が生きがいを持って持続的に営農活動が展開できる農業の構築に向けて、先導的に、かつひたむきに頑張っておられる生産者、関係団体ともどもに農政部一丸となって取り組んでまいる考えであります。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　特定非営利活動促進法と社会貢献活動の支援に関する条例の役割についてでありますが、特定非営利活動促進法は、保健･医療または福祉の増進を図る活動など、12分野における非営利活動を行う団体に対して、社員資格の得喪に不当な条件を付さないこと、報酬を受ける役員が役員総数の３分の１以下であること、社員が10人以上であることなど、一定の要件を満たす場合に法人格を付与すること等により、法人名での契約締結、不動産の登記や銀行口座の開設をすることができるなど、団体活動が行いやすい環境を整備し、特定非営利活動の健全な発展を促進しようとするものであります。
　一方、社会貢献活動の支援に関する条例、いわゆる県のボランティア条例は、個人及び特定非営利活動法人を含む団体が自発的に行うボランティア活動を対象としまして、その自主性を尊重しながら、県と活動者の対等なパートナーシップのもとでボランティア活動を側面的に支援しようとするものであり、活動に関する相談を初め、情報の収集･提供やリーダーの養成等の活動環境を計画的に整備し、ボランティア活動が広範かつ円滑に展開されるよう、積極的に支援してまいる考えであります。
　また、法の施行に伴う県の対応につきましては、この法律に基づく特定非営利活動法人の設立認証を初め、定款変更の認証や事業報告書等の閲覧、業務もしくは財産の状況に関する報告及び検査等の監督事務などは、事務所が所在する都道府県の知事が行うこととされていることから、これらの事務手続についての条例が必要となるものであります。この法律の施行期日を本年12月１日とする政令が去る６月24日に公布されたことから、条例の制定に向けてその準備を進めているところであります。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕
〇教育長（大隅英喜君）　まず、本県農業高校の卒業生のうち、農業後継者となった者の状況についてでありますが、この３月に卒業した県内の農業高校生のうち、卒業後直ちに就農した者は21人、就農を目的とした進学者は51人で、これらをあわせますと72人、6･4％となっており、これは近年、減少傾向にあります。
　なお、農業高校在学中に習得した知識、技術を活用できる食品加工などの農業関係関連産業への就職者とをあわせますと263人、23･4％となり、これは近年増加傾向にございます。
　次に、農業高校生の農業への情熱を引き出す指導についてでありますが、現在、農業に対する情熱や意欲、関心を育てながら実践力を身につけるため、実験、実習など、多様な生徒の興味、関心に合わせた体験重視の教育や、現場実習、外部講師の導入、資格取得等に積極的に取り組んでおります。例えば、生徒の意欲にこたえるため、繁殖が困難と言われるアツモリソウのバイオテクノロジーによる大量増殖の研究、あるいはマガリネギやイチゴ苗などの地域への供給、さらに本県独自科目である馬学の学習など、地域の農業の特性や期待にこたえるよう、特色ある指導等で工夫を図っております。
　一方、本県農業高校生は、全国の農業クラブの研究発表大会において、平成７年から３年連続して最優秀賞を獲得するなど、高い意欲や活躍ぶりが全国的にも高く評価されております。
　県教育委員会といたしましては、農業の専門的実践指導を核としつつ、意欲、関心の育成や農業分野の新技術等に的確に対応できる資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ひょうたん穴遺跡についてでありますが、ひょうたん穴遺跡は、東北福祉大学等からなる瓢箪穴遺跡調査団の調査結果により、現段階では日本で最も古い洞穴遺跡とされております。この遺跡は、これまでの調査によって４万年から10万年前の石器等が出土していること、及び人骨などの自然遺物が分解されずに残る石灰岩洞穴であるという好条件から、さらに重要な発見がなされる可能性を秘めており、県としてもその重要性については十分認識しているところであります。
　発掘調査に対する県のかかわりについてでありますが、ひょうたん穴遺跡の発掘調査は調査団からの発掘届を受け、文化財保護法に基づき、県が文化庁に対し所定の手続を行っているものであり、また、本調査は、旧石器時代研究の専門家によって実施され、十分な成果を上げてきているものと認識していることから、県としては、現在、調査の推移を見守っているところであります。
　また、ひょうたん穴遺跡の調査に対する支援についてでありますが、調査団の意向を尊重しつつ、今後、重要な遺構、遺物等が発見された場合等において必要な検討を行い、適切に対応したいと考えております。
　　　〔警察本部長篠宮隆君登壇〕
〇警察本部長（篠宮隆君）　警察の公文書公開についてお答えをいたします。
　警察は、県民の皆様の御理解と御協力並びに全国都道府県警察の信頼･協力関係に支えられて、各種情報を保有しているところであります。これらの情報の中には、例えば組織犯罪などに対応するため、日夜収集している情報など公開されることにより、その後の警察活動に対する県民の皆様や他の都道府県警察の協力が得られなくなるおそれのあるものが数多くあります。また、個人のプライバシーにかかわる情報も多数保有していることも事実であります。このようなことなどから、公安委員会、警察が、公文書公開条例の実施機関とされる場合には、警察業務を遂行する上で支障を生じないための仕組みを新たに設ける必要があります。その際には、警察業務の全国性などから、このような仕組みが既に盛り込まれている情報公開法及び政令、省令などに基づく国の情報公開制度全体との整合性が保たれるように、十分な時間をかけて慎重に検討されるべきものと考えております。
〇43番（佐藤正春君）　まず農政部長、私は、当たり前のことを聞いたんじゃないんです。要するに、東和町の自主減反方式は大変勇気の要ることだと、これ、どういうふうにバックアップするのかと聞いているんです。そんな当たり前の返事したってしようがないでしょう。そんな答弁なんか聞いたってしようがないですよ。県では、流通の組織というのを持っているんだから。私が申し上げたとおり、東京事務所は大したことないが、北海道もみんな持っているんだから。米１粒も売っていないじゃないの、現に私が調べたところ。減反方式によって東和町でやった、米をつくったものをどうするか。つくっちゃだめだだめだとたたいてばかりいたって、しようがないでしょう。岩手は全国の農業の中心なんですから、そんなことじゃあなた務まらないよ、農政部長、しっかりしてくださいよ。
　さて、知事、行財政改革でございますが、簡単に言えばこれはむだをなくして、いわば先ほど申し上げたとおり、わざわざ知事が地域に行っているのに、またそれを繰り返して市町村長が来るなんて、こんなむだなんかなくしたらいいですよ、こんなこと。要するに、むだをなくして組織をスリムにして、必要な部門には必要なだけの経費を入れて、そして職員にやる気を起こさせて１人で２人分の仕事をさせる、これが大事なんです。ですから、公私をはっきりさせる。例えば、三重県では、職員の名刺の印刷は全部県庁で負担していると、こう聞いております。ですから、公私だけははっきりさせなければいけない。
　それから吉永副知事、大変御苦労さまでございました。あなたの岩手にかけた情熱は、県民は決して忘れません。私も、もう一回会いたい人でございます。どうぞ覚えていてください。ありがとうございました。
　さて、本県もその任を終えました副知事は１名とし－－これは、私は前々から副知事は１人でいいということを申し上げてあるんでございますから－－副知事を１人とし、評判の悪い政務秘書も廃止して、これは秘書課一本でやられることからひとつ始めたらいいんじゃないですか。行財政改革というのはそこからやらなければいけない。
　さらには、県ＯＢの高い識見と豊富な経験を生かす優良団体はもちろんこれは必要でございますから残すんですが、悪の温床となる団体は直ちにこれはつぶす、廃止すべきと思いますが、いかがですか。
　ただいま御答弁をいただきました岩手県公共建築設計監理協会、この６月11日に就任したいわくつきのＮ会長、これ御存じでしょう。いわくつきのＮ会長以下、専務、常務、監事、総務部長、全部これは県のＯＢですよ。しかも、役員には常務以外は技術者いないんです、理事を見ていると。不思議な名前の団体です、公共建築設計監理協会というんですが。全部これは事務屋です、いわば協会丸ごとのっとりですよ、これは。協会丸ごとＯＢが。しかもここに定款がございます、私のところに、定款がございますが、時間がないので全部読みませんが、これ、いずれ12月の決算でやりますからね、私は。これだけ役員を押さえていれば、好きなようにやれる仕組みになっているんです、定款を見ると。会長以下全部、監事まで押さえているんだから。監査も何も全部、なーなーでやれるんですよ。これは私が以前取り上げました盛岡大学とよく似ております。すっかり似ております。考えてみれば、そこからＮ会長というのは横流れしてきたのだから。Ｎ会長というのは盛岡大学から、だから当然でございます。
　そこで伺いますが、この協会はいわばピンはね協会なんでございます。正会員･特別会員入会金30万円、会費月1､000円、賛助会員･準会員入会金１万円、会費１万円から２万円、122社あるんです、この協会。県や市町村から随契と称して、県ＯＢの顔だか腕でとってくるかわかりませんが、とった仕事を山分けするのがこの協会なんですよ。しかも随意契約を見ますと、選考委員会を開催し会員の中から数社を県に推薦すると、こうなっているんです。委員長は専務でございますから、事務屋出身ですから、見積もりも何もわからないんです。専務が選考委員長、その選考委員長が事務屋なんだ、全然わからない。でありますから、県のＯＢが県の職員のところに行って、ひとつこれにしてくださいと推薦すると、はい、そうですねと、こういうことになるわけだ。いわば協会の言いなりになるんです。恐らく数社は決定、最初から決定済みでございまして、随契なるものはただ単なるセレモニー。決まり切っているということになるんですね。
　そこで、先ほど総務部長から－－何だか余り自信がないような答弁だったんですが、声が小さくて－－御答弁によりますと、県との随契受注額は８年度で11億6､838万円、市町村が約２億何がし。それから９年度は随契が７億7､515万7､000円、これもちょっと上がって市町村が３億円ということになります。これは業者にとったらば本当によだれが出るような商売ですよ、これは。これが正規の契約と言えますか、どうですか。これが正規の契約ですか。まさにこれは県庁のいわゆる黒組ＯＢだ。黒帯じゃないよ、黒組だよ。黒組ＯＢが中心となっている談合協会、癒着そのものでございます。こんなことが許されていいんですか、今どき、岩手県で。しかも、顧問には申しわけないけれども増田知事や桑島盛岡市長がなっている。よほどこれは知事や市長の足を引っ張るのが好きな協会だね。ですから、知事、しっかりしてくださいよ、これは。恐らく桑島市長というのは、県内の市長会長をやっているからなっているんじゃないかと思うんですよね。だまされないでくださいよ。こういうことになっているんです。しかも、この協会は定款にもないような特別会費として、仕事をとった業者から500万円以上の場合は12％、250万円以上500万円未満は11％、100万円以上250万円未満は10％、45万円以上100万円未満は８％、25万円以上45万円未満は４％、金を取っている。二重取りですね。金を吸い上げているんです。これは違法ではございませんか、法的にはどうでしょうか。こんなことを承知の上で、県では、契約先として最高の待遇をもって認知しているのです、これは。
　特別会費について伺いますが、協会の定款29条には、この法人の資産は次に掲げるものをもって構成すると、こうなっているんです。会費の項目はあるが、特別会費の項目はございませんよ。そうしますと、これはどこに、だれの懐にこの金が入るんですか。さらに34条の定款変更には、知事の許可がなければならないとございます。顧問の知事が、知事から許可をもらうのもちょっと疑問が残りますが、この特別会費は許可を得ていない。いわば、ヤミ会費ということになるんでしょうか。また、この文書によると、予算額の非公表というところがございますが、内容は、後日建築工事の入札の際、入札参加者に予算額を知られるおそれがあり好ましくないと、こうなっているんですね、定款には。これでは、わざわざ設計額はお聞きくださいと、設計額はここから漏れますよと、こうなっているんです。それにまた罰則がございません、これを見ますと。何も罰則がございません。
　そこで伺いますが、土木部では入札情報漏れを防ぐために万全を期して、また土木部の職員はかたぶつばかりそろえているようですが、これでは幾ら土木部でガチッとやっても、協会の方からザルのように漏れるんです、みんなこれは。設計額がみんな漏れていくわけです。これは土木部長の御所見も伺っておきます。なぜこのような伏魔殿みたいなものがまかり通ってきたのか。
　いいですか。定款を見ると第６条に、会員になろうとする者は、会長、理事会の承認がなければなれない。第９条には、名誉や秩序を乱す者は除名すると、こういうことになっていますから、おまえたち、勝手なことをして言うことを聞かないやつはまぜないよと、仕事が欲しければ黙ってついてきなさいと、こう言っているんですよ。いわばわかりやすく言うと。
　そこで総務部長、先ほど声が小さかった。今度は大きい声で。定款をよく読んで、今後このような協会を認知するのか、また、契約を継続、今までのようにするのか、あるいは解散を促すのか、ひとつお答えを願いたいと、こう思っております。
　　　〔総務部長吉田敏彦君登壇〕
〇総務部長（吉田敏彦君）　県と岩手県公共建築設計監理協会との契約についてでありますが、公共建築物の設計･監理業務につきましては、通常のレベルのものと、建築物によっては高度かつ専門的技術、アイデアや創造性が求められるものがございます。一般的には、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に該当するものとし、従来から随意契約をしてまいったところでございます。
　次に、同協会の特別会費についてでありますが、同協会の定款第７条によりますと、会費の額及び納入方法は総会において定めると規定しておりまして、これら会費につきましては、同協会の総会の議決を経ているものと承知いたしております。この特別会費につきましては、同協会の収入になっているものと承知いたしております。
　次に、この社団法人の認知のお尋ねでございますが、これは民法第34条の規定に基づき、昭和45年に認可されたものであり、法人格を現に有しているものでございます。
　なお、この公共建築設計監理協会に対するものも含め、県が行う各種設計監理業務の委託のあり方につきましては、現在進めております行政改革全体の中で、特に公正の確保と透明性の向上を図る観点から、その望ましいあり方について見直しをし検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
　　　〔「議長、議事進行について。」と呼ぶ者あり〕
〇議長（那須川健一君）　佐藤正春君。
〇43番（佐藤正春君）　これから検討、今も続いているんです。あしたにも契約したらどうするんですか、これは。あしたの随意契約。今も続いているんですよ。見直し検討って、いつから見直し、その間協会の契約を停止するんですか。
　それから今の御答弁だと、専門的なと言うけれども、定款と理事の名簿、役員、見たでしょう。専門的な業者は何人いるんですか。１人しかいないじゃないですか、理事の中に。あとは全部事務屋じゃないですか。そういうことを言っちゃいけないよ、あんた。これは全然答弁になっていないじゃないですか、そんなことでは。私は全部定款からみんな見ているんですよ。高度な技術を要すると言ったって、理事さん方見たら、県のＯＢの事務屋ばっかりですよ、役員が。１人だけだ、技術屋さんは。
　これは議長、今お聞きのとおりで、一番おわかりになると思うんです。この協会は、公正な商取引を阻害しているおそれがある。したがって、独占禁止法第45条に従って、私は議会の中において、議会の名前によって、公正取引委員会に提訴されんことを議長にお諮り願いたいと、こう思うんです。暫時休憩願います。
〇議長（那須川健一君）　佐藤正春君に申し上げますが、ただいまのあなたの提言、これはよく私としては聞き置きまして、ひとつ議事の進行はこのまま続行したいと思いますので、御了承ください。
　　　〔土木部長大石幸君登壇〕
〇土木部長（大石幸君）　設計額の秘密保持についてでありますが、土木部における建築工事の設計業務は、県営住宅の建設工事、住戸改善工事及び関連施設の工事が主なものであります。土木部におきましては、これらの業務を早期に処理するため、外部の複数の団体に委託し事業を実施しているところでございます。このうち、社団法人岩手県公共建築設計監理協会への設計委託の発注額は、平成８年度は5､497万6､000円、平成９年度は3､510万1､000円となっております。
　設計業務の委託に当たりましては、設計額の予算の範囲内におさまるものに仕上げる必要があるため、まず、相手方に大枠の予算額を示します。その後、受託者が独自に設計積算した成果品を県において改めて内容を審査し、仕様を変更するなどの修正の上、県の単価、県の基準による諸経費等の間接費を加えるなどして、最終的な設計書を作成しております。したがいまして、土木部における設計額についての秘密保持は保たれているものと考えております。
〇43番（佐藤正春君）　先ほどは、我が親愛なる議長からお言葉をいただいたので従いたいと思います。
　なぜ私は独占禁止法第45条にこれが触れているかというと、いいですか、時間がないので。
　県があって協会があるんです。県と協会の間でもうピンはねしているんですね。協会の中に会員がいる。一つは、県から直接受注する活動がされていないんです、阻害されている。いいですか。二つ目では、いわゆる110社の会員内で入札やなんか行われていないわけでしょう。これは完全に独占禁止法に違反しているじゃないですか。ですから私は申し上げたわけでございます。ただ、私の方は毎度申し上げるとおり、議員というものは裁判所でも警察でもございませんから、議会としてチェックをしていきたいと、こう思った。余りにもひど過ぎる。しかし、そのひど過ぎるところにまたひどいのが会長として入ってくる。これじゃ、本当に丸ごと何をやられるかわからんという心配がある。
　そこで知事、私は最後に申し上げたい。いわば知事、どうもこの３年間を見ていると、余り御事情がわからないせいもあって、ＯＢの黒組にチョされているんじゃないかな。チョされているというのは、前沢弁で、いじくり回されるんだ。これ議長知っている。私は、お父上増田盛先生の門下生でございますから、だからぜひ、知事、しっかりなされて、父君の御意向というものをいつもお考えになって、ひとつ県政を推進してもらいたい。
　以上、終わり。
〇議長（那須川健一君）　次に、黄川田徹君。
　　　〔６番黄川田徹君登壇〕（拍手）