〇10番（佐々木大和君）　自由民主党･県民クラブの佐々木大和でございます。
　通告に従いまして、順次質問させていただきますので、県当局の御答弁よろしくお願いいたします。
　なお、一部、前の質問者の質問と重複いたしますが、御了解の上御答弁をお願い申し上げます。
　知事は、さきの２月定例県議会において、21世紀は人々の暮らしぶりから産業の仕組みまで、社会のあり方そのものが環境を価値観の中心に据え、大きく転換していくことが予想される、いわば環境の世紀であると、また平成10年を岩手の環境創造元年と位置づけると述べられております。私もその考えを同じくするものであります。
　そこで、まず初めに、国際標準化機構が定める環境管理システム規格であるＩＳＯ14001についてお伺いいたします。
　この規格については、御案内のとおり、環境先進国とも言われるヨーロッパ諸国を中心に熱心に取り組まれてきており、多種多様な企業において、みずからの事業活動を環境に配慮したものとするため導入されております。我が国におきましても、この認証を取得する企業が輸出関連企業を中心に年々増加してきており、この３月時点では、861件に達していると聞いているところであります。私は、環境の世紀とも言われる21世紀に向けて、このような流れが今後ますます勢いを増し、すべての企業が積極的に環境保全に向けた取り組みを進める必要があると考えるものでありますが、県として、このＩＳＯ14001の認証取得について、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。
　また、最近では、民間企業のみならず、行政の分野におきましても、この認証を取得する動きが出てきております。新潟県の上越市や千葉県の白井町などでは、既に取得済みであることも聞いているところであり、また、さきの新聞記事によりますと、環境庁みずからがこのＩＳＯ14001を取得することを明らかにしております。今後、我が国でも、ヨーロッパ各国で行われている環境を価値観の中心に据えた法整備が進められてくると考えられます。私といたしましては、この認証取得の有無にかかわらず、行政として、常に環境に配慮した行動をとることは当然のことであると考えますが、増田知事におかれましては、この４月に制定された環境基本条例の理念を踏まえ、県として環境への取り組みをより鮮明に、かつ具体的に示すためにも、このＩＳＯ14001の認証取得に向けた検討をされるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、総合経済対策についてお伺いいたします。
　未曾有の景気後退局面にあって厳しい財政状況ながらも、国の総合経済対策に機を逸することなく呼応し、総額558億円余の経済対策を打ち出した県当局の英断に敬意を表したいと存じます。とりわけ、総合経済対策の大宗を占める公共事業等についてでありますが、その内容はどのようなものか、まずお伺いをいたします。
　有効求人倍率が低い地域では、その原因は公共事業の影響が大きいと推測されております。この経済対策を実効あるものにするためには、県内建設業者に対する発注率を高める必要があると考えますが、その面での対応はいかがなされるのかお伺いをいたします。
　加えて、迅速なる発注、さらには早期着工が急務であり、事業部門、特に土木部では、その円滑な推進に向け、どのように対応するのかお伺いいたします。
　次に、中小企業対策についてお伺いいたします。
　先ごろ経済企画庁が発表した国民所得統計速報によりますと、平成９年度の実質経済成長率はマイナス0･7％と、昭和49年の第１次石油危機以来のマイナス成長を記録しております。また、６月に入り、バブル経済崩壊後の多額の不良債権処理が遅々として進まないという日本の金融システムの不安から、東京市場において円相場は、平成３年度以来７年ぶりに１ドル140円台まで下落し、その後、日米両国の市場介入により鎮静化を見せてはおりますが、不安定な相場が続いております。このような、いわゆる日本売りの様相は、将来に対する漠然とした不安をあおり、生活不安から消費マインドをますます冷え込ませる状況となっております。
　本県におきましても、個人消費や住宅建設の低迷など、景気の停滞が深刻化しており、売り上げの減少や収益の悪化など、中小企業者の経営は相当に逼迫しているのではないかと懸念されるのであります。特に、中小企業の資金繰りについては、減収減益により追加運転資金が必要な状況にありながら、経営見通しの悪化や担保資産価値の下落などにより、金融機関からの借り入れはむしろ困難になっている状況であります。さらに、早期是正措置に対応するため、融資に当たっての金融機関の審査も厳しくなっており、かかる事態が続きますと、経営採算や資金繰りの悪化から、雇用調整や事業所の閉鎖を余儀なくされる企業が続出するのではないかと心配するものであります。したがいまして、私は、県が本県の産業の大宗を占める中小企業について、適切かつ機動的な支援対策を講じていくことが極めて重要と考えるものであります。
　そこでお伺いしますが、まず、長引く不況が県内各地域や各業種にどのように影響を与えているか、その状況をお伺いします。
　また、中小企業の借り入れが困難になっていると思われますが、その実態はどうなのか、さらに、現在のような極めて厳しい環境下にある本県の中小企業を支援していくため、特にも中小企業の資金繰りの改善に向けて、県はこれまでどのような対策をとり、今後どのような対策をとっていくのかお伺いいたします。
　次に、道路整備についてでありますが、国道455号早坂トンネルの完成見通しと、その事業の執行体制についてお伺いいたします。
　県では、これまでも本路線の交通隘路区間の整備を順次進められ、以前とは見違えるような道路となったものの、本路線の最大の難所である早坂峠付近は、北上山地の急峻な地形条件から、依然、急勾配、急カーブが連続した区間が残されたままとなっております。この交通の難所の解消を図り、地域の振興を図るため、抜本的改良、いわゆる早坂にトンネルを築造することが必要であり、このことは沿岸北部住民の悲願でありました。このため沿岸市町村や関係者により、昭和48年に盛岡･普代間道路促進協議会が設立され、以来25年の長きにわたる運動を粘り強く続けてきたところであります。県では、昨年度の本会議において私の質問に対し、早坂トンネルは長大なトンネルとなることや膨大な事業費を必要とすることから、国庫補助事業の導入を国に要望することを明らかにされました。国の財政構造改革による公共事業抑制方針の厳しい状況下にもかかわらず、関係者が一体となり積極的な運動を展開した結果、本年４月には国庫補助事業として新規採択されたところであります。この間の県や関係者の努力に対し、改めて敬意を表するものであります。このような状況下で採択された早坂トンネルの完成に寄せる地元の期待は、まことに大きいものがあります。事業は着手したばかりでありますが、現在における本トンネルの完成見通しについてお伺いをいたします。
　また、今後、事業費の増大が予想されるところであり、現場の執行体制を整える必要があると考えますが、どのように対処されるつもりなのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、早坂トンネルの着工が下閉伊北部全体の活性化に結びついていくことが期待されるわけでありますが、かかる観点から当地域の農業振興と農用地総合整備事業下閉伊北地区の推進についてお伺いいたします。
　私の住む岩泉町から隣接する田野畑村、普代村に至る下閉伊北部地域は、北上山系に囲まれ、内陸部から沿岸部まで広がる中山間地帯であり、昔から農林水産業が基幹産業として栄えてまいりました。その中でも農業は、地形的制約等から基盤整備の立ちおくれた山間地の耕地が多く、また夏場にヤマセの影響を受けることなど、生産性の向上を図る上で不安定な状況にあるものの、最近、冷涼な気候や高原地帯等といった地域特性を生かした野菜、花卉などの園芸部門の生産拡大や生産物の加工、販売等における高付加価値化への取り組みが推進されてきております。私は、このような農業部門の取り組みを率直に評価するとともに、下閉伊北部地域の振興や活性化対策にとって、今後とも基幹産業である農林水産業を中心に振興対策を図ることが必要であり、中でも農業振興対策は特に重要な役割を果たすものと考えております。こうしたとき、この地域を対象に平成９年度から農用地整備公団が基幹農道の実施と一体的に農業生産基盤を整備する農用地総合整備事業下閉伊北地区が国の調査で行われており、この事業によって中山間地域の農業振興はもちろんのこと、生活環境の向上にも寄与するなど、地域活性化の大きな起爆剤になるものと期待し、注目しているところであります。
　そこでお伺いいたしますが、県では地域農業の振興を図る立場から、農用地総合整備事業下閉伊北地区を今後どのように推進し、対応しようとしているのか、農政部長のお考えをお示し願います。
　次に、津波の避難対策についてお伺いいたします。
　本県では、過去に明治29年及び昭和８年の三陸大津波、昭和35年のチリ地震津波を初めとする津波が沿岸部を襲い、多くの人命が失われております。三陸沿岸は津波常襲地帯と言っても過言ではなく、常に津波に対する警戒を怠ってはならないと存じます。県におきましては、阪神･淡路大震災を契機として、計測震度計の全市町村への配置や地震津波情報を防災担当職員に自動伝達する地震津波･職員参集装置の整備など、地震津波の観測施設の整備充実が一層進んできております。しかしながら、昔から津波対策の基本は、地震だ、津波だ、すぐ逃げろと言われておりますとおり、安全な場所に避難することが最も重要と存じます。
　そこでお伺いいたしますが、沿岸市町村における避難施設、避難場所の整備状況と、県平均を上回る高齢化が進んでいる沿岸市町村においては、高齢者や寝たきり老人などの社会的弱者の避難をスムーズに行うことが肝要と思いますが、その対策がどうなっているかお伺いいたします。
　次に、間伐材利用促進についてお伺いいたします。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　本県は、全国トップクラスの森林県、木材生産県であり、この森林が本県の豊かな環境の基盤となっております。しかし、外材が国内総需要の80％を占めている今日、森林所有者の森林整備が停滞し、21世紀の本県に新たな地域社会と地域産業の創造を推進する基盤となる森林の活力が衰退することが懸念されております。このような状況に対して、県におかれましては、間伐促進対策の強化、部局横断的連携による間伐材の利活用の増大、また国土保全の担い手である林業者に対する支援策の推進など、諸施策を推し進めており、本県林業の振興と環境基盤としての森林整備がさらに促進されることを期待しているところであります。しかしながら、本県の森林整備における最重要課題である間伐促進の最大の問題点は、間伐材の利用が不完全なことであります。この課題解決のためには、間伐材の需要を現在の住宅等建築用や土木関係資材等の分野での増大に加え、新たに木材本来の利用法の一つであるエネルギー源としての用途を開発することが重要であります。このことにより、地球温暖化問題と山村過疎問題を解決する森林産業を創造し、山村地域が共生･循環の新たな価値観に基づく社会形成の担い手となることが期待されます。このように、間伐材が発電や冷暖房用のエネルギー源として利活用される意義は、はかり知れないものと思われます。スウェーデンのヴェックショー市では、化石燃料ゼロ宣言を出し、2010年には50％、2030年にはゼロを目指して確かな実現を見ており、新たな産業の創造にもつながっていると聞いております。
　そこで県におきましては、この課題をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　次に、ツキノワグマによる被害とその対策についてお伺いいたします。
　野生生物は、人間の生存基盤である多様な生態系を構成する重要な要素であり、人間生活にさまざまな恵みをもたらすかけがえのない存在であります。しかしながら、野生生物の中には人間生活に害を及ぼしているものもあり、中でもツキノワグマは、昨今は人間の生活域にもたびたび出没し、直接人に危害を加える事件が多発し、さらに農家の方々が丹精込めて育てた果樹やデントコーンなどを食い荒らし、被害を与えている状況にあります。ツキノワグマは、我が国を代表する大型哺乳類であり、生態系の保全を図るためにも保護を図っていくことが大切ですが、一方で、被害が多発するような地域においては、クマを駆除することも必要ではないかと考えられるわけであります。
　そこで本県において、ツキノワグマによる農業･林業被害及び人的被害はどの程度発生しているのか、また、それに対して、今後県はどのような対策を講じていくお考えなのかお伺いいたします。
　次に、カモシカ対策についてお伺いいたします。
　ニホンカモシカは、国の天然記念物の中でも、とりわけ価値の高い特別天然記念物に指定されて保護されております。一方において、カモシカは、冬期間、幼齢木の樹冠部を食することから、樹木の成長を遅延させる等の被害や農作物への被害が問題となっております。カモシカの保護と被害防止との調和は大変難しい問題でありますが、何らかの抜本的な対策が必要と考えるところであります。
　そこでお伺いいたしますが、現在の保護制度はすべてのカモシカが保護される、いわゆる種指定となっております。保護の対象を一定の地域に限って保護する地域指定に変わる動きがあると聞いており、この地域指定への移行がどのような形で進められてきているのか、現在の状況をお伺いいたします。
　また、地域指定になった場合、今までの保護対策とどのような違いが出てくるのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、育成天然林施業の推進についてお伺いいたします。
　我が国の森林は、これまでの積極的な拡大造林により、1､000万ヘクタールを超える人工林が造成され、森林資源はいまだ育成途上にあるものの、針葉樹を主体に充実度を増してきております。一方、本県の民有林は、これまで34万ヘクタールの人工林が造成されておりますが、人工林を樹種別に見ますと、スギ、アカマツ、カラマツ、ヒノキなどの針葉樹が99％を占めており、本県のこれまでの森林整備は、全国同様、針葉樹林の造成を主体に行われてきたところであります。人工林の大部分は、かつて薪炭林などとして利用されていた広葉樹林を針葉樹林に転換するという、いわゆる拡大造林の推進により造成されたものであり、人工林の増加に伴い、広葉樹林は年々減少するとともに質的にも低下を来し、特にケヤキ、ナラ類などの良質大径材は希少価値となり、入手が困難な状況となってきております。
　また、近年、森林に対する県民の要請が多様化していること、広葉樹林に対して県民の関心が高まってきていることなどから、針葉樹に偏らない広葉樹林の整備も含めた、多様な森林整備が強く求められているところであります。良質な広葉樹資源の造成は、家具、木工などの地場産業の育成やシイタケ生産振興を図る上から重要な課題と考えますが、育成天然林施業などの広葉樹資源造成についての取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、去る４月21日軽米町において発生した林野火災における復旧対策についてお伺いいたします。
　最初に、林野火災の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。同時に、一日も早く復旧がなされますことを切に願う次第であります。また、地元消防団、自衛隊、青森県及び仙台市の防災ヘリによる懸命の消火活動を初めとして、軽米町、県当局の早期対応が強風下の悪条件にもかかわらず、早期鎮火につながったものであり、関係の皆様方に心から敬意を表する次第であります。
　このたびの軽米町における林野火災は、被害面積142ヘクタール、被害額2億2､000万円と聞いております。これは、最近では、昨年の石鳥谷町、紫波町の火災に次ぐ大規模なものであります。被災森林をこのまま放置すると、森林病害虫の発生や被害木の風倒、大雨による土砂流出など、２次災害が発生することが危惧されます。また、森林の持つ国土の保全や水資源の涵養など公益的機能の回復、さらには、被災森林所有者の復旧造林にかける意欲を喚起させるためにも、早急に復旧対策を実施する必要があると考えます。県は、局地激甚災に準ずる措置を早急に講ずるとのことでありますが、どのような取り組みを行おうとしているのかお伺いをいたします。
　次に、森林法の改正に伴う林業関係業務の市町村への委譲についてお伺いいたします。
　国においては、現在、森林計画制度の改正を含む森林法の一部改正を行うべく、国会での継続審議がされていると伺っております。この森林法の一部改正では、地方分権の推進と相まって、個々の森林所有者の森林施業についての指導、監督をこれまで以上にきめ細かく行うため、市町村の役割強化を大きな狙いとして、現在県が行っている森林計画業務の一部を市町村に委譲すると伺っておりますが、その内容はどういったものなのでしょうか。
　この森林計画業務の市町村への委譲は、市町村みずから地域の特性に応じた総合的、効率的な林業行政を実現する上で極めて重要であり、今後ともその推進が必要であります。また、本年度、新たに国土保全対策費が交付税措置され、間伐対策など市町村の単独事業に対する財政支援がなされ、本対策の積極的展開が求められているところでもあります。御承知のとおり、森林計画等の業務は専門的な業務であり、市町村においては、これらの業務を担当する職員が必ずしも十分に配置されているとは言いがたい現状にあるのではないかと思われますが、市町村への林業関係業務の円滑な委譲に向けて、今後県におかれましては、どのように対応されようとしているのかお伺いをいたします。
　次に、県立高等学校再編成計画についてお伺いいたします。
　近年、我が国においては、情報化、国際化、少子化、高齢化等これまで経験したことのない大きな社会変化の進展に伴い、教育の分野にも少なからぬ影響があり、とりわけ中等･高等教育に対する制度のニーズが大きく変容しているところであります。このため、国においては、中央教育審議会を中心として21世紀を展望した我が国の教育のあり方について検討を行うなど、教育改革への動きが急速に進んでおります。このような状況の中で、本県におきましても、社会の変化や少子化による生徒減少等に対応するため、県立高等学校長期構想検討委員会が設置され、今後における県立高等学校のあり方について検討が続けられているわけでありますが、本年４月にその中間まとめとして、適正な学校規模、総合学科の全県的な設置、中高一貫教育の研究の推進等を具体的な方策とする、社会の変化に対応した県立高等学校のあり方について骨子が出されたと伺っているところであります。中等教育をめぐる昨今のさまざまな問題を見聞きするにつけ、これからの県立高等学校のあり方についての検討に大いに期待するとともに、骨子の内容に関心を寄せているところであります。
　そこでお伺いいたしますが、本県の岩谷堂高校を初め、全国に設置された総合学科高校の現状をどのようにとらえておられるのか、また、中高一貫教育の研究を今後どのように進めていかれるのかということであります。以上の２点につきまして、教育長の御所見をお伺いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　佐々木大和議員の御質問にお答えいたします。
　まず、国際標準化機構が定める環境管理システム規格であるＩＳＯ14001についてでございますが、この規格は、企業などが事業活動や製品を通じて、環境に与える負荷をできるだけ低減していこうとするシステム、いわゆる環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善していくことを求めているものでございまして、かつ、審査登録機関の認証を必要とするものでございます。ＩＳＯ14001が平成８年に発行されて以来、県内におきましても製造事業者など14社が認証を取得し、環境への負荷を減らすための取り組みが行われておりますことは、地球規模での環境保全と国際的な商取引等に対応していく上でも、まことに意義深いものと認識しているところでございます。
　県といたしましても、この認証取得を支援するために、県内の企業で構成をする岩手県環境保全連絡協議会との連携による研修会や人材開発センターでのセミナーを開催いたしましたほか、ＩＳＯ14001の認証取得のために経営の改善を図ろうとする中小企業に、専門家を派遣してアドバイスを行う地域活性化アドバイザー等支援事業を今年度創設したところでございます。
　また、県として、ＩＳＯ14001の認証取得に向けた検討をされるべきとの御提言につきましては、私は、真に豊かな暮らしを創出する環境共生･循環型社会の実現を図る上で、県みずからもＩＳＯ14001の認証を取得し、県民や事業者と一体となって環境への負荷の低減に取り組んでいくことが必要と考えているところであります。現在、県の事務事業の多様性を踏まえた取得組織の単位や職員の教育訓練の実施方法、継続的に実行していくための体制のあり方など、基本的な事項について検討を進めており、早期に取得できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、中小企業対策についてでありますが、財団法人の岩手県中小企業振興公社の５月の商工業経営動向調査によりますと、本県のほぼ全域にわたりまして、また、中小企業のほとんどの業種において、景気の後退が企業の生産及び売り上げの減少や収益の悪化を招くなど、深刻な影響を及ぼしていると、このような結果が出されております。また、同調査によりますと、中小企業の資金繰りにつきましては、前年同月と比較をし悪化していると回答した企業が43･8％、今後悪化するとの予測も47･2％に達しております。こうした実態から、今後、景気の後退に伴う経営内容の悪化によりまして、資金調達に支障を来す企業が増加すると予想しているところでございます。
　県におきましては、このような厳しい状況を踏まえまして、これまでにも県が直接融資をする設備近代化資金の融資条件の緩和や、本年１月から設置をいたしております中小企業対策特別相談窓口の期間延長、さらに県内９地域におきまして県融資制度説明会及び経営相談を実施いたしましたほか、去る15日には、本年２回目の岩手県中小企業対策協議会を開催いたしまして、地元金融機関等に対して円滑な融資を要請するなど、中小企業の金融円滑化を図るための諸対策を講じてきたところでございます。
　また、今後におきましては、本県におきます総合経済対策の一環として、新たに、無担保で低利の融資制度としていわて緊急経済対策資金を創設するとともに、岩手県信用保証協会に対し損失補償を行うことによりまして、この融資制度の円滑な運用を図り、欠損状態にあっても先行きに見通しのある企業などが、担保がないことにより資金調達に支障が生じることのないよう、今以上に一歩踏み込んだ対策を実施することといたしております。これに合わせまして、厳しい経済環境下にある企業からの増大をする信用保証需要に、信用保証協会が積極的かつ弾力的に対応できるよう、同協会の財政基盤を強化して、広く中小企業の支援に万全を期してまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いいたします。
　　　〔総務部長吉田敏彦君登壇〕
〇総務部長（吉田敏彦君）　まず、公共事業等の内容についてでありますが、今般の国の総合経済対策に対応して追加いたしました補正予算のうち、環境･新エネルギーの分野では、農業集落排水事業を初め、漁業集落環境整備事業や過疎地域公共下水道整備代行事業等で136億円余、情報通信高度化の分野では、電気通信格差是正事業費補助やマルチメディア活用推進事業等で３億円余、福祉･医療･教育の分野では、社会福祉施設の整備費補助を初め、高等学校の施設整備や公営住宅建設事業等で30億6､000万円余、物流効率化の分野では、農道整備事業を初め、道路改築事業や交通安全施設整備事業等で237億500万円余、緊急防災の分野では、地すべり対策事業を初め、治山事業や海岸保全施設整備事業等で102億7､200万円余、中心市街地活性化の分野では、まちなみ整備事業や土地区画整理事業費補助等で６億600万円、中小企業対策の分野では、いわて緊急経済対策資金貸付金等41億6､500万円余となっており、これらの事業の実施により、県内の生活･生産両面にわたる基盤の整備促進を通じた地域経済の活性が図られ、また、中小企業の事業活動の円滑化が期待されるものと考えております。
　次に、沿岸市町村における避難施設、避難場所の整備状況についてでありますが、平成10年１月現在の避難施設は690カ所、そのうち暖房設備を備えた避難施設は605カ所、避難場所は668カ所となっており、前年と比較いたしますと、昨年作成した津波防災マップの配付による防災意識の高揚と市町村の努力とが相まって、避難施設が31カ所、4･7％、暖房設備を備えた避難施設が112カ所、22･7％、避難場所が75カ所、12･6％増加するなど、着実に整備が進んできております。
　また、高齢者や障害者等に対する災害時における情報提供や避難誘導などにつきましては、よりきめ細かな対応が、津波対策に限らず災害対策全般において重要でありますことから、県地域防災計画におきましても、市町村長は、あらかじめ自力で避難することが困難な方の居住状況等に配慮して避難計画を定めることや、消防団、自主防災組織等の協力を得て、いわゆる災害弱者の避難を優先することといたしております。したがいまして、県といたしましては、防災訓練の実施に当たり、災害弱者に対するきめ細かな配慮がなされるよう指導するため、市町村から防災訓練の実施の事前あるいは事後の報告を受ける際も、その状況を点検してまいるようにしたいと考えているところでございます。
　　　〔土木部長大石幸君登壇〕
〇土木部長（大石幸君）　まず、県内建設業者への工事発注率の向上についてでありますが、これまでも県内業者の技術レベルの向上を図りながら、優先的に発注することを基本として対処してきたところであります。県内業者への発注率は、平成８年度は77･5％でありましたが、平成９年度においては81･7％となっております。
　今後の発注に当たりましては、トンネル等の特殊工事につきましても、県内業者を含む特定共同企業体による発注とするなど技術移転を図りながら、総合経済対策の効果が地域経済に直接反映されるよう、県内業者に配慮してまいりたいと考えております。
　次に、早期発注についてでありますが、本県の建設業は、県内総生産の２割を超える建設投資を担っており、景気、雇用など地域経済に与える影響が大きいことから、土木部では、経済対策事業の円滑な推進を図るため、５月26日に総合経済対策推進委員会を設置し、事業箇所ごとの執行計画を作成し、業務量の多いところにおいては設計積算の外部委託、さらには本庁、各地方振興局土木部間の応援体制の検討を図るなど、事業の早期着手について適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、国道455号早坂トンネルの完成見通しと事業の執行体制についてでありますが、早坂峠は、２車線は確保されているものの、急勾配と急カーブが連続した区間となっていることから、特に冬季交通の安全確保が強く求められ、その整備が長年の課題となっていたところであります。県では、これまで約２カ年にわたりルートの検討や地質等の調査を行い、国庫補助事業の採択を得るため、平成10年度最重点事項として国に積極的に要望してきたところであります。本事業に対しましては、国の財政構造改革等により非常に厳しい情勢にありましたが、関係者の熱心な運動に合わせ、早坂峠の厳しい現状とその整備効果について国の御理解をいただき、国庫補助事業として新規採択されたところでございます。
　計画では、峠部を約３キロメートルのトンネルで結ぶことにより、現在、約10キロメートルの区間を約４キロメートルに短縮し、68カ所に及ぶ急カーブを解消することにより、本区間の大幅な時間短縮と交通の安全確保を図ろうとするものであります。今後、道路、橋梁、トンネル等の詳細設計や関係機関との協議を進め、効率的な事業実施を図ることとしております。
　完成見通しにつきましては、これまでにない大規模なトンネル工事であり高度な技術を要することや、工事用道路を先駆けて整備する必要があるなど多くの課題を有しており、さらに厳しい財政状況を踏まえますと、現段階ではおおむね平成10年度後半（後刻「平成10年代後半」と訂正）になると考えておりますが、今後とも事業の重点化を図るなど、できるだけ早期の完成に向けて取り組んでまいる所存であります。
　また、現場の執行体制についてでありますが、このような大規模事業であることから、今後、工事の進捗状況に合わせ担当職員の補強を図るなど適切な体制づくりを行い、事業の執行に万全を期してまいりたいと考えております。
　　　〔農政部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇農政部長（佐藤徳兵衛君）　農用地総合整備事業下閉伊北地区についてでありますが、当地域は、山間地域の平たん地や海岸段丘の丘陵地において、畜産とダイコンやリンゴなどの園芸作物など、中山間地域型の農業が営まれてきております。しかしながら、地形的制約から土地基盤整備、農業生産資材や農畜産物流通条件の整備は御指摘のとおりおくれており、地域農業振興上の課題となっております。このため、関係３町村の要請を受け、国では平成９年度より調査を実施し、その結果、現時点では普代村から岩泉町を結ぶ基幹農道16･6キロメートルの建設と区画整理、土層改良など、約180ヘクタールに及ぶ基盤整備計画が策定されたところであります。本事業の導入により、当地区においては、酪農を中心とした畜産に加え、夏季冷涼な気候を利用した野菜生産に力を入れた複合経営による経営の安定と農業生産性の向上、輸送条件の改善を図ろうとするものであります。また、基幹農道は、山間地に散在した集落を結び、沿線地域の住民の生活環境の改善と地域間交流が促進され、さらには早坂トンネルの開通により、地域活性化が飛躍的に高まるものと期待されております。
　この下閉伊北地区は、本年度で調査を完了する予定でありますので、今後においてはその調査結果を踏まえまして、地元町村ともどもに適時適切に対応してまいりたいと考えております。
　　　
〇議長（那須川健一君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
　　　〔林業水産部長渡辺勲君登壇〕
〇林業水産部長（渡辺勲君）　まず、間伐材の利用促進についてでありますが、地球的規模での環境保全に対する関心の高まりの中で、間伐材を発電や冷暖房用エネルギー源として利用することは、炭酸ガスの排出･固定に関する新たな循環型システムとも位置づけられるものであり、同時に、森林の整備と間伐材等木材の一体的利用推進に資するものと認識いたしております。このため、昨年度から、間伐材等木質燃料を活用する電力等、エネルギーの創出について庁内で意見交換、研究を行うとともに、木材エネルギー活用の先進事例調査の実施や、お話のスウェーデンのヴェックショー市のバイオマス発電を事例に、講演会等を実施するなどしてまいったところでございます。
　このシステムの実現に当たりましては、発電コストとその負担、電気･熱併用供給システムや、燃料となります間伐材等の安定供給システムのあり方などの課題が広範多岐にわたって多くありますことから、今後さらに多面的な研究を進める必要があるものと考えてございます。
　次に、育成天然林施業など広葉樹林造成の取り組みについてでありますが、近年、木材需要の多様化や森林の持つ公益的機能の高度発揮等の観点から、広葉樹の有用性が見直されてきており、本県におきましても、針葉樹のみではなく、広葉樹造林や育成天然林施業によるコナラ、クリ、ケヤキなどの広葉樹林の育成に鋭意努めているところでございます。
　広葉樹の造林につきましては、これまで広葉樹林整備特別対策事業などに積極的に取り組み、とりわけ、平成４年度から８年度までの５カ年間の造林実績は新植面積の７％を占めるなど、着実に成果が上がっているところでございます。また、昭和62年度からは天然広葉樹林に手を加えて、その質的な充実を図るための育成天然林施業を実施してきたところでございまして、その実績は約5､000ヘクタールとなっております。本県は、御案内のとおり、全国有数の広葉樹材及びシイタケの生産県でありますことから、立地条件、地域特性、利用目的などを十分考慮しながら、今後とも育成天然林施業など、広葉樹林の造成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、去る４月21日、軽米町において発生した林野火災における復旧対策についてでありますが、今回の林野火災は、復旧見込み面積等の関係から、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、局地激甚災害の指定の対象とならなかったところでございますが、昨年の石鳥谷町、紫波町で発生した林野火災と同様、地域及び森林所有者に及ぼす影響が甚大でありますことから、この復旧に当たっては、局地激甚災害に準じた措置を講ずることとしたところでございます。
　具体的な復旧対策でありますが、被災森林所有者の経営意欲を喚起しながら、復旧造林を推進する上で支障となる被害木の伐採、搬出を早期に行うことが何よりも重要でありますことから、被害木の整理など必要な措置を講ずるとともに、あわせて今後の大雨による土砂流出など、２次災害の発生を防ぐため、早急に国庫補助による治山事業の導入を図ることといたしてございます。
　本議会には、特に緊急を要する復旧対策事業費等を補正予算として提出いたしておりますが、今後、この緊急に行う復旧事業等の進捗状況をも見ながら、被害跡地の造林その他につきましても、その対策を講じてまいりたいと考えております。
　県といたしましては、一日も早い復旧を図るため、森林所有者の経営意欲を喚起する普及、啓発に努めながら、軽米町や同町森林組合と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、林業関係業務の市町村への委譲についてでございます。
　森林資源の質的な充実と公益的機能の一層の発揮を図るため、多様な森林の整備を地域に密着し、計画的に推進することが必要でありますことから、国におきましては市町村の権限を強化し、現在、県が行っております森林計画業務の一部を市町村に委譲することとして、森林法の一部改正を取り進めているところでございます。その内容でございますが、保育、間伐を主体とした現在の市町村森林整備計画を造林から伐採に至る総合的な計画へ拡充するとともに、森林施業の計画の認定や伐採の届け出受理などの業務を市町村に委譲しようとするものであります。
　国におきましては、現在、この制度改正による森林･林業行政における市町村の役割強化に伴う財政支援の充実について検討が進められておりますが、県といたしましては、国に対しその実現を強く要請してきているところであり、また、市町村においてこれらの業務が円滑に進められるよう、市町村森林整備計画の作成における一体的な協力や市町村職員に対する業務研修の実施など、一層積極的に対処してまいりたいと考えております。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　ツキノワグマの被害と対策についてお答えいたします。
　まず、被害の発生状況ですが、人的被害につきましては、平成７年度に10件11名、平成８年度に５件５名、平成９年度に９件９名、計25名となっており、その内訳は、重傷が７名、軽傷が18名であります。農業被害につきましては、デントコーン及び果樹でありますが、平成７年度に98ヘクタール、平成８年度に162ヘクタール、平成９年度に152ヘクタールとなっております。林業被害につきましては、ここ３年間、特に被害の報告は受けておりません。
　県といたしましては、人身に被害が及ぶ可能性が高い場合等は有害駆除を実施してきたところでありますが、これに加えて、科学的な調査に基づき、生息実態を把握した上でツキノワグマとの共生を模索していくことも、種の保護の観点から重要であると認識いたしております。このため、従来実施している有害駆除に加え、今年度から捕獲したクマに電波発信器を取りつけて追跡を行う行動圏調査や、人間の生活域に出没させないための放獣試験を実施し、射殺によらずに被害を回避する方法を探るほか、電気さくによる農作物被害防止システム確立のための実証事業を行い、適切な保護管理技術の確立を目指してまいりたいと存じております。また、人的被害の未然防止のため、広報による入山者の啓発にも引き続き努めてまいる考えであります。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕
〇教育長（大隅英喜君）　まず、カモシカ対策についてでありますが、ニホンカモシカは我が国にとって学術上特に価値が高いことから、昭和33年に国の特別天然記念物に指定されております。しかし、カモシカによる農林業への被害が増加したため、昭和54年に環境庁、文化庁、林野庁の三者協議で、地域を限ってカモシカを保護するいわゆる地域指定とする方向が示されました。これを受けて文化庁は、ニホンカモシカの生息する本州、四国、九州に15カ所の保護地域の設定を計画し、既に本州の13カ所の設定が完了しております。残る四国、九州のうち、現在四国の設定がかなり進んでいると聞いており、これら２カ所が完了すれば、地域指定に移行するとされております。地域指定になった場合、保護地域内のカモシカは従来と同様、特別天然記念物として保護の対象とされ、原則として捕獲は認められないことになります。
　一方、保護地域以外のカモシカについては、特別天然記念物の指定から除外されることとなり、被害の状況等に応じ有効適切な方法により、カモシカの個体数調整が認められることとなるものであります。
　次に、県立高等学校再編成計画についてでありますが、御案内のとおり、総合学科は、平成６年４月に、本県の岩谷堂高校を含め全国で７校が設置されて以来、各都道府県で設置が相次ぎ、本年４月現在、45都道府県で107高校が設置されております。また、複数校設置している都道府県も27に上っていることから、総合学科はその設置の趣旨が全国的にも理解され、着実に増加するとともに、複数設置の時期に入ったととらえております。岩谷堂高校におきましては、生徒の興味･関心、進路志望に応じて履修する選択課目を数多く開設し、生徒の多様な個性を生かすよう努めており、生徒の主体的学習が促進され、進路選択の幅の拡大や進路意識の深まり、学習意欲の高まりが見られるなど、総合学科の特徴を生かした学習が展開されていると考えているところであります。
　また、中高一貫教育の研究については、中高一貫教育が本県の公立学校においては未知の領域であることから、本県の実態に即した中学校と高等学校の接続のかかわり方について専門的な研究、検討が必要であると考えております。このため、６年間を見通した教育活動や指導形態のあり方、中高の教職員等の交流、連携のあり方、入学者決定の方法等について、本年度から２カ年間にわたり研究を行ってまいりたいと考えており、現在その準備を進めているところでございます。
　　　〔土木部長大石幸君登壇〕
〇土木部長（大石幸君）　先ほど早坂トンネルの完成見通しにつきまして、平成10年度後半になると考えますと答弁申し上げましたが、平成10年代後半になると訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。おわびして訂正させていただきます。
　　　
日程第２　議案第23号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第１号）から日程第10　議案第31号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてまで
〇議長（那須川健一君）　次に、日程第２、議案第23号から日程第10、議案第31号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。吉田総務部長。
　　　〔総務部長吉田敏彦君登壇〕
〇総務部長（吉田敏彦君）　本日提案いたしました各案件について御説明いたします。
　議案第23号は、平成10年度岩手県一般会計補正予算でありますが、これは、国の総合経済対策の決定に伴う補正予算に呼応して、停滞している県内経済の活性化を図るため、総合経済対策に係る国庫補助事業等の各種事業を積極的に導入するとともに、過般の山林火災に係る復旧対策事業等、今回計上を要するものについて、総額596億300余万円を補正しようとするものであります。
　補正の主なものは、老人福祉施設整備費７億400余万円、医療施設近代化施設整備費補助３億6､200万円、農業協同組合経営改善特別対策資金貸付金52億6､000万円、農道整備事業費18億4､400余万円、ほ場整備事業費20億3､600余万円、中山間地域総合整備事業費10億8､100余万円、農業集落排水事業費12億9､800余万円、農業基盤整備促進事業費15億6､800余万円、林業構造改善事業費10億2､100余万円、林道開設事業費11億2､400余万円、漁業集落環境整備事業費４億5､500余万円、岩手県信用保証協会出捐金４億9､800余万円、いわて緊急経済対策資金貸付金34億6､600余万円、道路改築事業費53億1､000万円、道路改良事業費13億800余万円、道路特殊改良事業費19億500万円、地方特定道路整備事業費19億7､700万円、中小河川改修事業費15億500万円、早池峰ダム建設事業費15億円、港湾改修事業費13億2､000万円、街路事業費20億3､300万円、過疎地域公共下水道整備代行事業費９億6､800万円、公営住宅建設事業費９億2､400余万円等であります。
　次に、債務負担行為の補正は、岩手県信用保証協会が行う、いわて緊急経済対策資金についての信用保証契約の履行に伴う損失保証を新たに追加しようとするものであります。
　また、地方債の補正は、草地対策事業など４件を新たに追加するとともに、シーサイドウォーキングロード整備事業など24件の起債の限度額を変更しようとするものであります。
　議案第24号及び議案第25号は、平成10年度の岩手県県有林事業特別会計及び岩手県流域下水道事業特別会計の補正予算でありますが、これは、それぞれ総合経済対策等に対応して、補正しようとするものであります。
　議案第26号から議案第31号までの６件は、予算の補正に伴う建設事業に要する経費の一部負担及び一部負担の変更に関し、議決を求めようとするものであります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるようお願いいたします。
　　　
〇議長（那須川健一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時12分　散　会