平成10年12月決算特別委員会会議記録（第５号）
　　　平成10年12月４日（金）
　　　

１開会　　午前10時３分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　佐藤嘉成
議事課長　藤沢重一
議事課長補佐　駿河　勉
主任議事管理主査　千田正和
議事管理主査　南　敏幸
議事管理主査　筒井則裕
議事管理主査　森　達也
議事管理主査　熊谷正則

１説明員
土木部長　大石　幸
土木部次長　田頭善美
土木部次長　佐藤重光
土木部次長　中山　隆
総務課長　千葉康幸
用地高速道課長　多田英壽
道路建設課長　今野正春
道路維持課長　北田節男
都市計画課長　阿部丕顕
下水道課長　佐々木　誠　介
河川課長　佐々木　康　勝
河川開発課長　植野聖治
港湾課長　笠原光雄
砂防課長　佐藤榮一
建築住宅課長　金子　弘
建設振興課長　加藤　攻
技術管理課長　千葉仁市
　
警察本部長　篠宮　隆
警務部長　菅沼　篤
生活安全部長　高橋信夫
刑事部長　及川　剛
交通部長　佐藤三男
警備部長　境谷　滿
警務部参事官兼警務課長　日山　忠
生活安全部参事官兼生活安全企画課長　三浦健嗣
生活安全部参事官兼地域課長　千葉俊夫
刑事部参事官兼捜査第一課長　芳賀与一
交通部参事官兼交通企画課長　添田信之
交通部参事官兼運転免許課長　滝田忠州
警備部参事官兼警備課長　鈴木　勲
総務課長　伊東忠久
会計課長　蒲沢　孝
少年課長　小方政司
生活保安課長　千葉吉秋
捜査第二課長　遠藤雅人
交通規制課長　高橋　弘
交通指導課長　小野寺　英　一
　
出納長　高橋洋介
副出納長兼出納局次長　石川　誠
　
監査委員　一戸克夫
監査委員　佐藤文子
監査委員事務局長　飛澤重嘉
総務課長　青木　拓
監査課長　小田中　善治郎
　
財政課長　千葉　弘
　　　

〇高橋委員長　これより本日の会議を開く。
　これより議事に入る。認定第１号から認定第12号まで、決算12件を一括議題とする。
　本日は、土木部及び警察本部関係の質疑を行い、その後、決算12件について意見の取りまとめと採決をいたしたいと思うので、御了承願う。
　なお、世話人会の申し合わせにより、平成９年度決算の審査であるので、当該年度に関する質疑とされたいこと、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されたいこと、また、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いする。
　最初に、大石土木部長に土木部関係の説明を求める。

〇大石土木部長　平成９年度土木部関係の決算について御説明申し上げる。
　決算の内容に入る前に、平成９年度の土木施策の推進状況について御説明させていただく。
　近年、ゆとりや潤いのある快適な環境の中で、安心、安全に暮らしたいという住民意識の高まりに伴い、生活に密着した社会資本整備に対する県民の期待がますます高まっておる。このような状況の中で、土木部といたしても、第三次岩手県総合発展計画後期実施計画に基づき、積極的な土木施策の展開に取り組んだところである。
　第１は、交通基盤の整備についてである。
　まず、道路網の整備に当たっては、平成８年12月、国が新しい全国総合開発計画の中間報告の中で打ち出した、21世紀にふさわしい国土構造を視野に入れながら、その実現のための基礎的条件となる高規格幹線道路や地域間の交流や連携を強化する地域高規格道路の整備を進めたほか、広域生活圏相互を連絡する幹線道路などの体系的な整備、隘路区間の解消についても積極的に取り組んだところである。特に、21世紀初頭に向けて、県都と主要都市間を90分で結ぶいわゆる90分構想の実現を目指す新交流ネットワーク道路整備事業については、県土の均衡ある発展を図る観点から、引き続き積極的に取り組んだところである。
　また、花巻空港については、国内外との活発な交流を目指し、平成10年度の滑走路延長工事の着手に向け、関連道路の調査設計等を実施したところである。
　港湾については、大船渡港において新たに水深7･5メートル岸壁の建設に着手するなど、内陸部を含む背後圏の物流の拠点としてそれぞれの港湾の整備を進めたところである。
　第２は、安全な県土づくりについてである。
　阪神･淡路大震災や多発する土砂災害等を教訓とし、災害に強い県土づくりを進めるため、治水、砂防、海岸保全など、災害の未然防止対策に取り組んだところである。特に、地震や津波など、大規模な自然災害に備え、橋梁等の耐震性の向上に努めたところである。
　第３は、快適な生活環境づくりについてである。
　快適な生活環境の創出に向けて、街路、公園、下水道等の都市基盤施設の整備や土地区画整理の計画的な推進を図るとともに、良質な公営住宅等の供給や都市部における交通渋滞の緩和に取り組んだところである。特に、下水道については、市町村が実施する公共下水道管渠整備に対して助成の拡充を図るなど、下水道普及率の向上に努めたところである。
　以上、申し上げたとおり、各分野にわたり施策を積極的に推進してまいった。
　近年、地方における公共事業を取り巻く環境には極めて厳しいものがあるが、引き続き良質な社会資本の整備を目指し、21世紀を展望した施策の展開に取り組んでまいる所存である。
　次に、決算の詳細について御説明申し上げる。
　平成９年度の土木部所管一般会計歳出決算額の総額は1､593億8､158万円余、前年度決算額1､640億798万円余に対し、額で46億2､640万円余、率にして2･8％の減である。
　お手元の平成９年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願う。
　それでは、第８款土木費について御説明する。予算現額1､713億7､735万円余に対し支出済額は1､567億5､783万円余で、翌年度繰越額は145億4､360万円余である。
　16ページをお開き願う。第11款災害復旧費であるが、第２項土木施設災害復旧費は、予算現額35億1､249万円余に対し支出済額は26億2､375万円余で、翌年度繰越額は８億8､795万円である。
　以上、一般会計の総括について御説明申し上げたが、具体的な内容と特別会計については、便宜、歳入歳出決算事項別明細書により説明申し上げるので、平成９年度歳入歳出決算事項別明細書の246ページをお開き願う。
　以下、主なる事業について順を追って御説明申し上げるが、金額については省略させていただく。
　まず、第８款土木費第１項土木管理費１目土木総務費は、人件費など土木部の管理運営に要した経費のほか、流域下水道事業特別会計ほか３特別会計に対する県債の償還等に充当するための繰出金等である。248ページをお開き願う。２目建設業指導監督費は、建設業者等指導監督などに要した経費である。３目建設指導費は、住宅金融公庫から委託を受けて行う融資住宅の現場審査及び建築確認の事務などに要した経費である。250ページをお開き願う。４目空港費は、花巻空港の管理運営に要した経費及び滑走路拡張に向けた設計調査などに要した経費である。
　次に、第２項道路橋りょう費であるが、１目道路橋りょう総務費は、市町村が行う道路事業の指導監督及び県立大学の関連道路の整備を図るため、滝沢村に整備費の一部を補助した経費などである。252ページをお開き願う。２目道路維持費中交通安全施設整備事業費は、国の補助を受けて交通事故多発箇所を重点的に自転車歩行者道6､623メートルの整備を図るとともに、交差点の改良などに要した経費であり、道路維持修繕費は、県管理に係る国道及び県道の維持修繕に要した経費、緊急歩道整備事業費は、自転車及び歩行者の安全確保のため一般国道106号盛岡市川目ほか46カ所、7､940メートルの歩道整備に要した経費である。３目道路新設改良費中道路改築事業費は、一般国道282号西根町西根バイパスほか26カ所、8､258メートルの改良工事などに要した経費である。254ページをお開き願う。緊急地方道路整備事業費は、国の地方道路整備臨時交付金を受け、主要地方道盛岡環状線盛岡市上太田ほか89カ所、２万7､490メートルの県道の整備に要した経費である。地方特定道路整備事業費は、地方特定道路計画により、主要地方道上米内湯沢線盛岡市手代森ほか114カ所、３万1､176メートルの整備に要した経費であり、直轄道路事業費負担金は、国道４号など建設省が実施した道路事業等に対して支出した負担金である。４目橋りょう維持費は、一般国道282号安代町田山橋ほか41橋の維持修繕工事に要した経費である。５目橋りょう新設改良費中県単独橋りょう整備事業費は、一般県道大ケ生徳田線盛岡市菖蒲田橋ほか22橋の橋梁かけかえ工事等に要した経費であり、震災対策緊急橋りょう整備事業費は、一般県道釜石住田線住田町五葉橋ほか90橋の橋梁の落橋防止工事に要した経費である。256ページをお開き願う。６目高速道路対策費は、日本道路公団の委託を受けて、東北横断自動車道釜石秋田線の建設用地取得事務等に要した経費である。
　次に、第３項河川海岸費であるが、１目河川総務費中河川水門管理費は、河川及び海岸水門の管理などに要した経費であり、直轄ダム管理負担金は、国の管理する御所ダムほか４ダムの管理経費に対して支出した県負担金である。258ページに参って、２目河川改良費中中小河川改修事業費は、滝名川ほか15河川の改修工事に要した経費であり、三陸高潮対策事業費は、気仙川ほか５河川の改修工事などに要した経費、直轄河川事業負担金は、北上川上流及び一関遊水地など、建設省が実施した河川改修事業などに対して支出した県負担金である。３目砂防費中砂防事業費は、馬場の沢ほか58カ所の堰堤工及び護岸工などに要した経費であり、火山砂防事業費は、松川ほか10カ所の堰堤工及び流路工などに要した経費であり、急傾斜地崩壊対策事業費は、城山ほか33カ所の擁壁工などに要した経費である。260ページに参って、４目海岸保全費中海岸高潮対策事業費は、金浜海岸ほか２海岸の防潮堤などの工事に要した経費であり、海岸環境整備事業費は、水海海岸ほか１海岸の人工リーフなどの工事に要した経費である。５目水防費は、河川情報提供システムを構築するための施設整備工事に要した経費である。262ページに参って、６目河川総合開発費は、県営の早池峰ダムなど５ダムの建設に要した経費並びに津付ダム等の実施調査などに要した経費である。
　264ページをお開き願う。次に第４項港湾費であるが、１目港湾管理費は、久慈港ほか４港の港湾管理に要した経費などである。２目港湾建設費中港湾改修事業費は、久慈港ほか５港の施設整備などに要した経費であり、直轄港湾事業費負担金は、釜石港の湾口防波堤など、運輸省が実施した港湾整備事業に対して支出した県負担金である。
　266ページをお開き願う。次に第５項都市計画費であるが、１目都市計画総務費中都市計画調査費は、都市計画基礎調査などに要した経費であり、広域公園管理費は、花巻広域公園及び御所湖広域公園などの維持管理に要した経費である。次に、２目街路事業費中街路事業費は、市街地の交通混雑の解消を図るため、盛岡広域都市計画道路向中野安倍館線ほか９カ所の道路拡張工事などに要した経費である。緊急地方道路整備事業費は、国の地方道路整備臨時交付金を受けて、盛岡広域都市計画道路矢幅駅徳田橋線ほか45カ所の都市計画道路の整備に要した経費である。268ページをお開き願う。３目下水道事業費中下水道整備促進対策費は、花巻市ほか11市町村が実施した下水道計画策定費及び宮古市ほか27市町村が実施した下水道事業債償還基金の積立てに対して補助した経費である。また、過疎地域公共下水道整備代行事業費は、大迫町ほか５町村で実施した過疎代行下水道整備に要した経費である。
　次に、第６項住宅費１目住宅管理費であるが、県営住宅5､178戸の維持管理に要した経費及び住宅供給公社に対する貸付金等である。270ページをお開き願う。２目住宅建設費中公営住宅建設事業費は、花巻市宮野目団地ほか１団地、48戸の県営住宅建設に要した経費であり、県営住宅ライフアップ事業費は、盛岡市岩脇緑が丘団地ほか３団地の82戸については、狭小な２戸の住宅を１戸に改造するなどの住戸改善に要した経費である。
　次に、第11款災害復旧費を御説明申し上げる。少し飛んで308ページをお開き願う。第２項土木施設災害復旧費であるが、１目河川等災害復旧費中河川等災害復旧事業費は、過年災、現年災あわせて130カ所の災害復旧工事等に要した経費であり、県単独災害復旧事業費は、一般国道107号東和町白土ほか８カ所の災害復旧工事に要した経費である。２目港湾災害復旧費中港湾災害復旧事業費は、小本港ほか１港の港湾災害復旧工事などに要した経費である。
　以上で一般会計の説明を終わる。
　続いて特別会計について御説明申し上げる。
　364ページをお開き願う。364ページから367ページにかけて、岩手県土地先行取得事業特別会計の決算について御説明申し上げる。
　その決算の状況であるが、収入済額合計は45億5､297万円余である。その主な内容は、事業施行者に用地を売払いした財産売払収入、県債及び前年度からの繰越金等である。
　次に、歳出についてであるが、支出済額合計43億4､068万円余である。その主な内容は、土地開発基金の管理、県債の返還、事業用地の先行取得などに要した経費である。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた２億1､229万円余は、翌年度に繰り越しているものである。
　以上で、岩手県土地先行取得事業特別会計の説明を終わる。
　次に、370ページから375ページにかけて、岩手県流域下水道事業特別会計の決算について御説明申し上げる。
　その決算の状況であるが、収入済額合計は106億7､496万円余である。その主な内容は、14市町村からの流域下水道事業負担金、流域下水道の建設事業に対する国庫補助金及び県債等である。
　次に、歳出についてであるが、支出済額合計106億1､248万円余である。その主な内容は、北上川上流流域下水道及び磐井川流域下水道の維持管理、建設工事及び県債の償還に要した経費である。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた6､248万円余は、翌年度に繰り越しているものである。
　以上で、岩手県流域下水道事業特別会計の説明を終わる。
　次に、376ページから381ページにかけて、岩手県港湾整備事業特別会計の決算について御説明申し上げる。
　その決算の状況であるが、収入済額合計は78億4､749万円余である。その主な内容は、港湾施設、工業用地等の使用料、繰入金及び県債等である。
　次に、歳出についてであるが、支出済額合計77億8､944万円余である。その主な内容は、久慈港ほか３港の施設整備、大船渡港の工業用地造成及び県債償還に要した経費である。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた5､805万円余は、翌年度に繰り越しているものである。
　以上で、岩手県港湾整備事業特別会計の説明を終わる。
　次に、382ページから385ページにかけて、岩手県県民ゴルフ場事業特別会計の決算について御説明申し上げる。
　その決算の状況であるが、収入済額合計は２億5､249万円余である。その主な内容は、花巻広域公園ゴルフ場の使用料及び繰入金等である。
　次に、歳出についてであるが、支出済額合計２億5､241万円余である。その主な内容は、花巻広域公園ゴルフ場の管理及び県債償還に要した経費である。
　この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた７万円余は、翌年度に繰り越しているものである。
　以上で、岩手県県民ゴルフ場事業特別会計の説明を終わる。
　なお、土木部の主要な事業の成果については、主要施策の成果に関する説明書にそれぞれ記載しておるので、ごらんいただきたいと存ずる。
　以上をもって、土木部所管に係る平成９年度決算についての説明を終わる。よろしく御審議賜るようお願い申し上げる。

〇高橋委員長　ただいまの説明に対し、質疑ないか。

〇伊藤委員　まず最初に、昨年度の予算の中で、年度末であったが、前からお願いをしておった106号の障害となる樹木の伐採については11月発注ということで、700万円で７カ所伐採をしていただいた。宮古市はもとより、新里村、川井村、この106号を利用する人たちが大変喜んでおるのでお礼を申し上げたいと思う。ありがたかった。
　なお、床屋ふうにしゃべると、トラ刈りとまではいかないがまだ残っている部分もあるので、ひとつこれを継続してやっていただくようにまずお願いをしておきたいと思う。
　257ページの河川環境管理基本計画調査費に関してお伺いをする。
　これは県内の河川すべてにわたって、順次、ひとにやさしい河川という部分を提供していこうというもとにいろいろ策定をしている部分だと思うが、宮古の閉伊川そして昨年度は津軽石川の河川環境管理基本計画を立てていただいた。大変ありがたかったと思っておるが、その中で環境管理基本計画そのものを読んでみると、これは基本的な部分が欠落しているのではないかと、こう思ったのでひとつお伺いをいたしたいと思う。
　河川というものは、河川法の第１章の中に、第１条であるけれども、災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、及び流水の正常な機能が維持されるようにこれを総合的に管理すると、この河川法の中にうたっておる。特に、流水の正常な機能が維持されるようにという部分がこれ根本にあるものだと、このように思う。川は常に営みをしておるわけであり、大水等があるとどんどん土砂が下流に流れてまいって堆積をしてまいる。そのことにより流れが変わって堤防を崩したり、あるいは河川敷内にある民間の宅地というか農地であるけれども、そういったものを削り取ったりしているわけであるが、これは本来の水を飲み込むというか、安全に流してやるというか、そういう基本的な部分を確立した上で利用する環境管理というものを立てるべきではないかと思うが、私はそう思うが、それについてひとつお考えをお示しいただきたい。

〇佐々木河川課長　河川環境管理基本計画の件であるが、この河川環境は地域住民の生活環境に非常に重要な役割を果たしているわけである。したがって、水辺空間の創造等にはこの環境管理基本計画に基づいて進めているところである。
　ただいま御指摘のように、洪水対策の原則というのはまさに掃流土砂の収支のバランスが大切である。河岸や河床の浸食とそしてその堆積のバランスが、河川管理上、最も重要と認識しているところである。したがって、堆積した土砂の除去について河積を確保するということが、河川の洪水対策としては最も重要なところである。
　河川法の改正が昨年あり、その河川の環境管理基本計画についても河川の整備基本方針、また、河川整備基本計画ということで新たに施策がなされるわけであるが、地域住民の声を反映するために、地域住民の声を公聴会等で聞き、それを整備計画に反映していくということになっておる。

〇伊藤委員　ひとにやさしい川づくりというか親水空間というか、大変いいことだと思うが、やはり堆積をした土砂を除去して防災上まずそれが一番の基本にあるのだと思う。したがって、堆積土砂というのは人間の体でいうとポリープができたような状態、あるいは動脈瘤、静脈瘤ができたような状態ではないのか。それをそのままにしておいて環境管理ということは、おかしいのではないか。やはり悪いところを直してその上で管理をしていく、こういうスタイルが正当なスタイルではないかと思うので、一部ボリュームを決めて、少しずつ閉伊川等についてもやってはいただいておるようであるけれども、日々の営みの中でちょっと大雨が降るとまたすぐ堆積をしてくると、こういうこともあるので、ひとつ予算をふやしていただきながら基本的な水を飲むという部分、飲ませるという部分にもう少し御留意をいただきたい、これをお願いしておきたいと思う。
　次に、106号に関してお伺いをする。
　このごろ106号も今の整備が終わって20数年を経過して、いろいろな維持管理上の問題が出てきておるのだろうと思う。例えば崩落防止のための鉄のネットであろうか、ああいったものを張っている部分が崩れ出そうとする石に押し出されているとか、あるいは本年の８月末、９月初めにかけての大雨の際、一部であるけれども崩落した箇所があった。こういったものは放っておくと大きな災害につながるのではないかと危惧をいたしておった。本年の６月24日の新聞には、一昨年の北海道豊浜トンネルの崩落事故の件が報じてられおり、元所長ら２人書類送検、予兆の落石放置が原因ということで、こういうことにつながらないようにと思って早い処置をお願いしようと思っておったところ、大変手際よく工事にもう既に入ったところもあって、これはありがたいと思っておる。であるけれども、106号の中いろいろ工事箇所があるわけであるが、私が通ってみるに５カ所か６カ所、そういう中で３カ所ぐらいが仙台支店、盛岡営業所、そういう野球のレフトというかセンターというか、そういった名前あるいは接着剤のような名前、全部これは県外業者である。ちょっと県内業者がさっぱり重用されていないのではないか、こういう思いがある。県外業者が仕事が悪いとかそういうことではないが、そういったものが来て仮に仕事をしても、法人税とかあるいは事業税というのはやはり本社サイドに多く行って、岩手に余り落ちていないのではないか、こういう部分もあり、それは地域振興という面からもぜひ地元という部分でお考えをいただくべきだと思うが、これについてひとつお考えをお示しいただきたい。

〇加藤建設振興課長　ただいまの御質問についてであるけれども、県営建設工事の発注については、県内業者への優先発注に配慮しているところである。ただいまあった国道106号に係る工事を現時点で調べたところ40件ほどやっておる。そのうち県内業者の施工が35件となっておる。今、委員から御指摘のあった県外業者施工になるものが５件あるけれども、うち３件についてはのり面工事とかそれから橋梁の震災対策など特殊な工事ということで、県内業者も含め施工能力の高い業者を指名しているものであるけれども、結果として受注は県外業者が落札したものである。
　それから、そのほかの２件についてであるが、これは県内業者に施工実績のないプレキャスト床版補修工事という特殊な工事であり、これも県外業者にということになっておる。
　いずれ、今後とも発注業務に当たっては適切に執行し、県内業者の発注率向上に努めてまいりたいと考えているところである。よろしく御理解いただきたいと思う。

〇伊藤委員　35件ということであったが、これはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄクラスまでにわたっての35件ということであろうから、私が言っているのは、Ａ級の部分の106号の金額の比較的高い部分が６件か７件のうちの３件が県外業者じゃないかと、こういう部分になると、半分ないしは半分に近いものが県外に仕事として出ていってしまうのではないか、こういうことを言っているわけであり、全体の中では確かに数が少ないように見えるかもしれないが、私は特殊工事というのはこの技術が進んでいる中で、そんなに日本全国の中であるものではないと思う。あるいは発注の際に、特記仕様の中に図面織り込みとかあるいは特別の会社だけが持っているような、こういった部分を書いてしまうからそういう結果になるのであり、同等品という部分が入れば、そういう同等の技術を持ったものもできることになると思うが、その辺についてはいかがであろうか。

〇加藤建設振興課長　今調べた中身を見ると、おっしゃるとおり道路災害防止工事－－のり面工事であるけれども、これについては県内業者が７社、それから県外が３社ということで指名されておる。防災工事については、委員おっしゃるように５件ほど106号でやっておるけれども、そのうちの１件がこれに当たるわけであるが、施工というか急傾斜地ののり面工事ということで、指名についてはやむを得なかったのではないかと。現場の条件それから施工実績等を考慮すれば、やむを得なかったのではないかと思う。
　それから、一つは耐震対策の西家橋橋脚補強工事であるけれども、これは鋼板巻き立てという特殊な工事、現場に合わせて製作する能力を有するということであり、やはり高度の技術を要する仕事ということで、これも県内県外の混合で発注したけれども、県外の業者がとったということになっておる。
　いずれにしても、技術の移転を図りながら、県内でできるものは県内でと今後とも努めてまいりたいと考えておる。よろしく御理解いただきたいと思う。

〇伊藤委員　習うよりなれろという言葉があり、県外業者が仮に受注落札されても、ほとんど所長クラスが１人か３人ぐらい来るだけで、ほとんどの仕事は下請に、地元についた人たちがやる。技術的にはただ、お品書だけはその人たちが持っているかもしれないが、技術的には県内の業者も相当レベルが上がっていると思うので、何も資格要綱にのみこだわらずに、やはり経済がこういう状況にあるので地域に還元をすると、還元をしてそしてまたそれから税金をもらうのだと、こういう部分で、ぜひとも県内業者をもっと広い意味で重用していただくようにお願いをしておく。
　それから、これは要望であるけれども、この106号、いよいよ冬季間ということで大分事故が多く発生をしてまいった。30日に私こっちに向かうときに、106号内で５カ所の正面衝突あるいはスリップあるいは接触事故等があって若干遅刻をしたけれども、こういった部分は大体いつも同じところで発生をしておる。特に川井の門馬付近というのは、県内で２番目に気温の下がるところであり、ああいった凍結をする場所というのは大体決まっている。冬の気持ちにまだ切り変わっていないドライバーが、スピードを出して突っ込んでくる場所があるものであるから、とりあえずはスリップ注意とかカーブがきついとか、そういった看板などをひとつ配置をしていただきながら予防に努めていただきたい、要望しておく。
　それから、今、橋梁の部分の特殊工事という部分が出たが、曲がった橋というのはどうしても下を風が通るという意味で、それまでの道路は凍っていなくても、橋の部分に入ると凍っている部分があり慌ててブレーキを踏む、また、事故が起こる。そういった部分があるので、今後の盛岡宮古横断道路等についてはやはり－－もちろん曲がったものはつくらないようにやるのだろうけれども、できるだけ河川にかかる橋梁については真っすぐという部分でお願いをしたいと思う。
　それから、この工事に絡んで、昨年の12月であったか、宮古病院の若い医師が追突事故で亡くなった。大変残念なことであった。これは夜間の片側通行の部分である。であるから、こういった部分もこれからまた３月まで結構な数、今言った35カ所あるのであろうから、そういった際の標識等の徹底をしていただいて、昼間見る目と夜見る目が違うものであるから、特にカーブを曲がって出たら現場だった、いきなり看板があったということでは危なかろうと思うので、そういった点もひとつ御注意をよろしくお願いをしたいと思う。
　最後の要望であるけれども、今年、宮古高校が８年ぶりに花園にラグビーで出場するということで、地元は大変喜んでおる。実は８年前に初出場したときも、２カ月ぐらい前にちょうど台風29号ということで、宮古高校の前の閉伊川のグラウンドで練習をしておるが、宮古一中も野球で使っている。宮古高校のラグビー、そして宮古高校のサッカー、いろんなものが使っておるが、大冠水をしてヘドロが30センチぐらいたまったということでその際も、それから８年前、今回までの８年の間に５回ほどそういった状況があった。これは宮古市が維持管理をしているということで宮古市からお金をもらって、恐らく1､000万円ぐらいかかると言っているけれども、あとは建設業者がたまたま部員ＯＢの中にいる、そういった面で全くのボランティアでやってもらってきた。これはグラウンドの州になっている上流側に、１メートルぐらいのブロックか何か置いてもらうだけで、少なくてもこの５回のうちの３回ぐらいは防げたのではないかという感覚がある。河川の中に構造物云々というのはちょっと問題があろうかと思うけれども、そんな永久的な強固なものでなくても、水の30センチ、40センチぐらいのものをとめるというだけでも大分これは効果があると思っておるので、もしできたら、ひとつ宮古高校花園出場のお祝いとしてやっていただければありがたいと、要望をしておきたいと思う。

〇三河委員　伊藤勢至委員の県内業者の部分について、関連質疑をさせていただきたいと思う。
　土木では新しい入札制度を実施されたところであるが、先月の下旬から今月、昨日まで、新聞紙上でも３回ほど記事になったところである。透明性とか公平性あるいはコストのダウンを目的にして土木ではやられたものだと我々は受けとめておるけれども、県内業者の方々は非常に不安を抱いておられるようである。業者に対しても説明会を持たれたようであるけれども、まだ十分に理解をされていない部分があるのではないかと思うわけであるが、この新入札制度についての概要と申そうかねらいと申そうか、あるいはまた透明性、公平性、コストダウンにつながる面についての御説明をちょうだいしたいと思う。よろしくお願いする。

〇加藤建設振興課長　それでは、新しく入札制度の試行を始めようとしておるが、その概要について御説明を申し上げたいと思う。
　この新しい入札制度については、ことしの２月の中央建設審議会において、技術等経営にすぐれた企業が伸びられる、透明で競争性の高い市場環境の整備及び入札手続の透明性の一層の向上を図りその公正さを図るため、諸情勢の公表について検討する必要があると、そういう建議がされたところである。本県においても、この趣旨を踏まえていろいろ検討してまいって、今回の試行を行おうとするものである。
　まず、制度であるが、入札制度については条件つき一般競争入札を試行しようとするものである。これについては、ただいま申し上げたとおり、中央建設業審議会から入札制度のさらなる改善を図って、透明性、公正性、競争性の一層の向上に努めようという建議がなされたし、それから昨年の12月には、議会定例会において岩手県建設産業団体連合会及び岩手県建設業協会から広域発注の請願がされておる。
　それから、本県ではこれまでも県内業者の技術レベルの向上を図りながら、県内業者に優先的に発注することを基本として対処してまいった。公募型においては、地域性及び工事実績等を条件として、申し込みのあった業者についてはそのすべてを参加者として、いわゆる限りなく実質的条件つき一般競争入札と同じ方向で実施をしてまいったところである。また、振興局が発注している１億円未満の工事については、現在、当該振興局の業者のみを指名することになっておることから、広域性を確保するためには、やはり複数の地方振興局を範囲とするような発注の試みが必要となってまいるのではないかと。それから地方振興局への権限の委譲とか、いろいろそういったものを考慮すると、地方振興局での試行が必要となるということを踏まえて、技術と経営にすぐれた県内業者が伸びられる透明で競争性の高い建設市場整備をしながら、より広域的に県内業者が入札に参加できる機会を確保するという新しい観点でもって試行をしようとするものである。
　対象金額については7､000万円以上24億3､000万円未満の範囲について本庁では約10件、振興局ではそういった意味も含めて約40件ほど試行してみようと。そしていろいろな問題点をさぐりながら、本格実施にできれば進めていこうという考えのもとで、まずとりあえずいろいろな問題点について把握する必要があるということで試行しようとしたものである。
　あくまでも条件つき一般競争入札は、技術と経営にすぐれた県内企業が伸びることのできる透明で競争性の高い市場環境の整備を図るためのものであり、県内企業が広域的に入札参加できる機会を確保しようとするものということで理解を求めているわけであるけれども、やはり一般競争入札ということで、その辺が業界にとってはいろいろとまだ私らの説明の不足する点もあるかもしれないし、あとはいろんな報道機関の伝え方等もあるので、その辺がちょっと不安になられているものと思うが、いずれにしてもその辺の理解に努めながら、あくまでもこういう目的でやっているのだということで理解を求めていきたいと、そう考えておる。
　それから、入札に関する情報公開ということで、新しく設計金額の事前公表に取り組もうとするものである。これは、より公正で透明な入札制度を確保し、あわせて建設工事費の縮減を図るために、県営建設工事に係る設計金額の事前公表を行おうとするものであり、入札参加者には入札通知書によって設計金額を記載するなどの方法で周知し、あわせて入札通知書等の写しを閲覧によって公表して、業者には適正な積算の確保を図るために入札参加者から設計積算内訳書の提出を求めながら進めていこうと、そういうものである。
　それから、設計金額の内訳については事後公表、すべての工事について事後公表を図ろうとするものである。
　それから、入札価格調査制度については、ただいまＷＴＯ、一般競争入札それから公募型指名競争入札で実施しておるけれども、これを条件つき一般競争入札それから指名競争入札まで拡大して試行しようとするものである。
　それから、これとあわせた調査基準価格についてもあわせて事後公表を進めるというものである。

〇三河委員　通告をせずに御質問申し上げて大変失礼を申し上げておるが、お話を伺った時点では非常にすばらしい取り組みであると評価をしなければならないと思うわけであるけれども、一方、業者側とすれば、今までは振興局を単位に入札に参加させていただいたものが、振興局の枠が外れるという点がある。それからもう１点は、さらに枠が外れて県の枠も外れるのではないかという御心配もあると思うし、それから業者の育成にはつながらないというような記事の面もあったが、そういう点についての明快な御答弁があればまた記事も変わった記事が書かれるのではないかと思うわけであるので、お互いに唐突ではないような格好での取り組みを希望するわけである。御所感があれば賜って終わりたいと思う。

〇大石土木部長　ただいま委員御指摘のとおり、若干私どもの説明不足で、マスコミ等の記事に関してもこちらの意が十分通っていない形で公表された面もある。今、お話しあった、広域的に発注するということは、例えば２億円までは隣接の振興局まで入れて20社程度を想定しているとか、それ以上のものについては３振興局あたりを想定して３社程度にすると。それも基本的には県内のＡ級の登録している業者と、こういうことで、他県から入るとか特Ａも一緒にして指名するとか、そういうことではないので、このあたりの説明が若干私どもの説明として不足していたと思っておる。
　いずれにしても、県内の建設業の方々はこういう厳しい状況の中であるので、受注拡大、公正な入札、透明性の高いものということで取り組んでおるので御理解いただきたいと思う。

〇高橋委員長　世話人会の申し合わせにより、各委員に御協力願う。できるだけ要望のみに終わらないよう、各委員によろしくお願い申し上げたいと思う。要望事項についてはできるだけ遠慮願う。

〇谷藤委員　要望で終わらないように質問するけれども、盛岡市の都市機能の充実それからまた交通渋滞の緩和という観点から、特に中心市街地に関する道路の整備関係をちょっとお伺いをしたいと思う。
　よく盛岡の近くまで来てから、県庁というかこのまち中まで来るのに大変時間がかかるといつもおしかりを受けて、なかなか90分構想というのはどこまでのことを言っているのかという、以前にも問題になったけれども、そういうことで、まず地域高規格道路候補路線の開運橋飯岡道路の事業化の見通し、これはどのような見通しを持っておられるのかお伺いをいたしたいと思う。
　それから、本会議でも吉田洋治委員の方から、北山トンネルの関係というのはどの辺まで今進んできているのかということで、３月には調査が完了したというお話－－３月から始めたのであったろうか、そんな話を聞いたけれども、測量が大分前進しているような話であったけれども、その辺との兼ね合いで、盛岡の中心部、例えば夕顔瀬橋から北山の国道455号バイパスそしてトンネル、そして上米内まで行く道路が一貫している。それは県道、国道と結節点があってまた市道という形にはなるかと思うけれども、これらがやっぱり一本化して通っていかないと、なかなか交通渋滞というのは緩和されないだろうと思う。これらの流れ、整備状況、それからどれぐらいで完成するだろうか。予算の関係もあるだろうから見通しが難しいかもしれないけれども、おおよそどの辺ぐらいの時期を見計らって整備を進めようとされておられるのか、お見通しをまずお聞かせいただきたい。

〇大石土木部長　一般国道455号北山バイパスの件であるけれども、現在の計画では、国道４号バイパス交差点から上米内地区までの延長7･5キロメートルの道路であり、４号バイパス部から3･6キロメートル区間は４車線で整備されており、そのほかは２車線で整備することで59年度から国庫補助事業により整備しているところである。
　現在の進捗状況は55％であり、延長で約82％が進んでおる、用地でも90％が進んでおるということであるけれども、肝心な未着手となっているトンネル部分、要するに国道４号線の交差点から1･5キロメートルが未着手になっており、ここについては委員御指摘のとおり、本年３月に測量調査を行うことで御了解いただいたところであり、この部分について用地交渉でいろいろ難渋して、皆さん方にも御指導いただきながら地権者の御了解をいただいて測量したところであるけれども、11月６日に測量の調査が終わり、現在、図面作成を行っているところであり、これに基づき地権者の方々とさらに協議していくことにしている。
　具体の計画の策定に当たっては、本地域が風致地区となっており、また、北山寺院群の環境保護地区と隣接していることもあるので、自然と歴史的環境に配慮した計画、検討というのが必要だということで、これら関係機関とも連携して早期の合意形成を図ることが重要であると考えておる。そういうことで、これからまだ具体的に地権者の方々と実施についての詰めがあるので、まだ計画の見通しということは具体的にはちょっと申し上げかねるけれども、いずれにしても工事は重要路線であることから、鋭意努力してまいりたいと考えているところである。

〇阿部都市計画課長　開運橋飯岡道路の事業化の見通しについてであるけれども、開運橋飯岡線は盛岡駅前の開運橋たもとを起点として、盛岡南地区を通り主要地方道の上米内湯沢線に至る全延長約５キロメートルの都市計画道路である。委員お尋ねの区間は、このうち盛南地域内の国道46号西バイパスから引き続いて南進する区間と思われるが、この区間については基本的には国直轄の国道として南バイパスということで、その早期整備について国に対して要望してきたところである。
　県では、この道路の早期事業化を目指して地域高規格道路として指定されるようにこれまで国に対して要望してきたところ、本年６月にその候補路線に指定されたところである。現在、この道路の計画路線への格上げ、それに続く整備区間への指定に向けて国並びに県双方で調査を進めておる。この事業の早期事業化を目指して、今後とも国ほか関係機関と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと、そのように思っておる。

〇谷藤委員　北山のバイパスのところまで米内の方からのトンネル部分までのお話はいただいたけれども、この交通渋滞の緩和ということになればその先、中央病院のところも随分、あれは市の方で恐らく進めた事業かとは思うけれども、かなり虫食いでもないけれども、大分買収もされてきたりまだ建っていたりいろいろな状況であるけれども、県の方としては、どういう見通しを持って指導したり、何かの形で取り組んでいる部分というのはどういう進み具合なものであろうか。

〇阿部都市計画課長　この梨木町上米内線の全線についてであるが、委員御指摘のとおり、この路線は中央通の梨木町の交差点を起点として県立中央病院の前を通り、国道４号バイパスを横断して、その後国道455号、今の北山バイパスを経過して松園ニュータウンの入り口まで至る路線である。それで今御質問の区間については、盛岡市の事業区間ということで市道である。市道の区間は全体で約1､400メートルあるが、このうち現在事業着手している工区は、盛岡一高の正門付近の交差点から４号バイパスまでの約700メートル区間について事業化をいたしておる。幅員25メートル４車線ということである。
　事業期間は平成６年度から平成15年度までということで、現在盛岡市が鋭意事業を進めており、その進捗状況は、今年度末の見込みであると事業費換算で約38％程度ということである。
　一部中央病院の前140メートル区間については昨年完成いたしており、ことしはそれ以外の区間についての用地補償を中心に今事業を進めているところである。
　現在、事業区間も含め残りの区間全体の市担当分の見込みということであるけれども、まだはっきりめどが立たないところであるが、いずれ大変厳しい公共事業に対するあれであるが、この路線の重要性をかんがみて、県としてもできるだけ早く事業が完了するように努力してまいりたいと考えておる。

〇谷藤委員　いずれ県道、国道、市道といろいろなところで結節点のある道路であるけれども、いずれ交通渋滞緩和という意味からとらえていくと、そこの連携をやりながらそういうことで流していかないと、これはなかなか進まない事業だろうと思っておる。トンネルがちょっと長引いているので市の方ものんびり構えているのかどうかわからないけれども、いずれそういうことで、少し促進方をしていくということで、盛岡に住んでいる者として、いつも盛岡の道路はさっぱりだめではないかと言われているものを早く何とか解消できればありがたいと思っておるので、今後とも頑張っていただきたいと思う。
　次に、盛岡南都市開発整備事業と、それから、駅の西口における土地区画整理事業の進捗状況についてお知らせいただきたいと思う。

〇阿部都市計画課長　まず、盛岡南地区－－盛南地区－－であるが、総面積313ヘクタール、総事業費約770億円ということで、地域振興整備公団が平成６年度から整備を進めているところである。
　現在、来年度オープン予定の市立病院あるいは市民プールの周辺地区を重点として、都市計画道路明治橋猪去線あるいは宮沢小幅線や向中野東仙北線などの道路工事を進めるとともに、関連する建物移転、それから宅地整地工事や埋蔵文化財の調査等を進めているところである。進捗率であるが、事業費ベースで平成９年度末で約８％となっており、10年度末では11％程度となる見込みである。
　次に、盛岡駅西口地区であるが、面積35･6ヘクタール、総事業費約360億円ということで、盛岡市が事業主体となって平成５年度から事業を進めているところである。現在、盛岡駅旭橋線跨線橋等の工事を来年４月の供用を目指して進めているほか、建物移転、宅地整地工事、道路工事等を進めておる。その進捗率であるが、事業費ベースで平成９年度末で約34％、平成10年度末では約45％となる見込みである。
　いずれ、盛南及び駅西口両地区ともに県都盛岡の発展を支える重要な拠点となるところから、県としても、公共事業に厳しい環境条件下ではあるけれども、今後とも地域振興整備公団あるいは盛岡市と密接な連携を図りながら事業の推進に努力してまいりたいと、このように考えておる。

〇谷藤委員　これはどちらも重要な事業であるけれども、進捗率というのは、予定していたものと大体同じようなペースで進んでいるととらえてよろしい感じなのか。

〇阿部都市計画課長　この時点で何％にいくかという目標数値というのはちょっとなかなか出てこなくて、今、即答しかねるが、両事業とも全体で事業の完了を平成22年としておる。できるだけそれに沿っていけるように努力してまいりたいと思う。

〇船越委員　265ページの神林マリーナ整備事業であるが、これは教育委員会のときに質問したのであるけれども、やはり本件は土木部なようであるので、こちらから聞く方が早いと思うのであるが、教育委員会に質問したのは、あそこをつくる場合に、すべてのボート類も全部あそこに入り込ませるし、それからまた、あちこちにある各高校の部室も全部あそこに統合するということだから地元の人たちは全部協力しろと、こういうことであった。ところが、あれができ上がるころになってから、ディンギー型ヨットだけしか入らない、あとのものはだめだと。何だ、話が違うのではないかと。そうしたら、あれは市がしゃべったんだ県がしゃべったんだということで、例によって責任のなすり合いが始まったといったようなこと。どこまで教育委員会に話をしたか、いずれ教育委員会では、大会が来年終わってから考えようということであった。大会が終わるというと役所は忘れてしまうのである。だから、それはそれとして努力するということで了としたが、あと一つ、部長、あなたはここ何十年私とつき合っているわけである。ほかの人たちはどんどんかわるから耳新しいと思うけれども、宮古湾の港湾も埋め立てをやるときに、ここまでだよということから３回か４回、だれかの発言みたいだけれども、これで終わりだというのがどんどん行くようなものだが、何度もこれで最後だ、これで最後だと行くのである。今度のヨットハーバーだって、手をつけないというのがやらせてくれということで了解した。そのときに、第１条件として地元漁民が出したのは、八木沢川という川のほとりに四、五十メートルの斜路をつけて船ひき場を我々漁民のためにつくっていただきたいと。よし、それはやってやるということで、いつものことだけれども心強く引き受けて、そして来年のためにできようとしている。完成しようとしている。ところが、完成した瞬間に忘れるのではないかということをいつものとおりなので私は心配するので、部長から、いや、その約束は忘れないでいたということを言っていただきたいというか、そういう返事をお願いしたいのである。

〇高橋委員長　船越賢太郎委員に申し上げるが、簡潔明瞭にお願いする。

〇大石土木部長　港湾施設の新設に当たっては、港湾計画に位置づけて、港湾審議会に諮ってから事業化するということになっておる。宮古港においては、平成11年度に港湾計画の改定をするということで、今、準備しているところであるけれども、ただいま御提案のあった船揚げ場については、関係者の御意見を聞きながら、港湾計画に盛り込んで、整備がなされるように取り組んでまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　まず最初に、奥産道問題の教訓と今後の対策についてお聞きする。
　増田知事の工事継続断念の決断とその理由。今度の議会では３点、４点ぐらいの理由が増田知事から示されているが、この決断とその理由を土木部長としてどう受けとめているのか、まず、第１にお伺いしたいと思う。
　第２に、工事継続は断念となったけれども、今後の維持管理を含めた新たな対策が求められている。自然環境をどう保全し、環境と共生する活用、私は、今後も専門家や自然保護関係者、地元関係者も含めた検討委員会などを設置して、本当に趣旨に沿った活用を図るべきだと思うが、いかがであろうか。
　第２に、県内業者への発注比率を高める問題について議論もあったが、平成９年の県営建設工事の県内業者への発注比率、発注額はどうなっているか、この５カ年間の推移を含めて示していただきたい。
　第２に、ことし５月から契約後に予定価格が公表された。１億円以上の県営工事にかかわって、落札価格の予定価格に対する状況を示していただきたい。具体的には、99％以上で落札した件数はどうなっているであろうか。95％以上の場合はどうなっているであろうか。平均はどうなっているであろうか。
　それと、３番目に、これは先ほど議論があったが、新入札制度、新聞報道によると延期の申し入れがあったと、こういうことであったが、建設業協会と県の土木部と意見のそごがあるのかどうか。こういう申し入れを受けるというのは尋常なことではないわけだから、県内業者のためにやったと県は言うけれども、当事者の業界が申し入れて延期を求めるというのは何とも理解しがたいので、その申し入れの趣旨、これはどういうものだったのか改めてお聞きする。

〇大石土木部長　奥産道の問題であるけれども、奥産道の工事の再開は断念したということであるが、御承知のとおり、道路検討委員会から８項目の提言をいただいて、ルート変更の３案、また、工事の断念の問題など課題の抽出を行って検討、協議を進めてきたもので、近年の環境に対する県民の意識の変化とか価値観の多様化など時代の大きな流れに、知事は行政のトップとして総合的な見地から苦渋の判断をされたものと受けとめているところである。
　土木部としては、この決定を受けて、これから各種課題の解決に向けて適切な対応を図るため全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところである。
　また、維持管理も含めた対策について、御提言も参考としながら、適正な管理がなされるよう、今後、関係部局や国等と協議調整を進めてまいりたいと考えているところである。

〇加藤建設振興課長　まず、１番目であるが、９年度の県営建設工事の県内業者への発注額は1､414億9､000万円余である。その比率は81･7％となっておる。また、過去５年間の県内業者への発注率の推移であるが、平成８年度は77･5％、７年度は81･8％、６年度は82･2％、５年度は81･7％となっておる。
　次に、10年度の１億円以上の工事における落札率についてであるが、10年10月末現在、99％以上で落札した件数は167件中91件である。95％以上で落札した件数は156件である。平均落札率97･7％となっておる。
　それから、今回試行する条件つき一般競争入札についてであるけれども、先ほど来御説明申し上げたとおり、一つは、県、それから中小建設業者の受注機会の確保についての国の通達、あるいは建設業団体からの広域発注の要望、それから建設業者育成などを基本的な考え方としてやったもので、技術と経営にすぐれた県内業者が伸びることのできる、いわゆる透明で競争性の高い建設市場の整備を図り、県内業者の広域的な入札参加機会の拡大を図ろうとするものである。したがって、県内業者にとっては大きなメリットとなるということで建設業界の方にもいろいろと御説明申し上げてきたところであるが、やはり一般競争入札という言葉といおうか、そういったものについて一部誤解される面もあって、こちらの説明が非常に不十分なところもあったりして、その辺がちょっと問題になったとうちの方では考えておる。あくまでも県内業者が参加しやすいようにするのが目的であるので、この点について今後十分理解を求めてまいる、そういう考え方でおる。

〇斉藤委員　奥産道について、知事は今後に教訓を生かすと、こう言っている。私は、総括でも聞いて答弁がなかったのだけれども、理由の一つに、観光を主体とした地域振興上の波及効果が必ずしも明確にならないと言っているのである。私、この理由は極めて重大だと思う。いわば山岳道路は、これを最大の開発目的にしてきたのである。今度、断念したらこういうことを言い出した。私は、これは極めて重要だと思う。この根拠を土木部長はわかるか、それが一つ。
　二つ目に、今、１億円以上の県営工事の予定価格との比率を出していただいた。99％以上で落札したのが91件54･49％、県内業者の精度が高いというか、談合的体質を疑われるようなかなり高い比率で入札されているということが結果として明らかになった。そういう点で、今度は設計価格を公表するということであるけれども、本当にびっくりした。99％以上というのは本当に驚くべき予定価格への接近状況であるから、本当に適切な競争を確保するためには事後公表だけでは足らない。事前の公表、そういうものが求められていると思うけれども、いかがであろうか。

〇大石土木部長　奥産道の観光振興に対しての御質問であるけれども、これについては、開通によって交通が開放された場合、現在、定量的に評価する手法が確立されていないということで、このため、当路線については他の事例を参考にして観光振興の波及効果を推計したわけであるけれども、現在の経済の情勢とか観光動向等を踏まえると、将来を見通して明確な予測ができなかったと、こういうことである。
○加藤建設振興課長　業者の積算価格については、単価だとかいろいろな資料が公表されておるので、かなりの高い精度の中で積算価格は可能だと思う。
　そこで、今度は事前公表ということになると上限が設定されるわけであるので、その中での適正な業者のそれぞれの積算価格による競争がより高まるものと考えておる。
○斉藤委員　本来、競争入札であるから、価格か下がるはずなのである。それがこんなに高くなるということ自身がやっぱりその趣旨になっていないということである。私が指摘したのは。まあ、いい、それは。これは指摘にとどめる。
　次に進む。砂防対策について、土石流、地すべり、がけ崩れ、雪崩危険箇所などはどうなっているであろうか。平成９年度の事業実績を簡潔に示していただきたい。
　ことしの大雨・洪水の後で、全国的にも岩手県内でも災害弱者関連施設の調査が行われたが、土石流などの危険地域内の施設はどういう現状であろうか。保健福祉部との連携も必要であるけれども、安全対策、必要な対策がどうとられているのかお聞きする。
　次に、港湾整備事業について、四つの重要港湾、二つの地方港湾の計画貨物量に対する平成９年度の実績、パーセンテージを含めて示していただきたい。
　大船渡港湾整備事業では新たに420億円を投入する計画となっているが、住田正二氏がお役人のむだ遣いという、住田正二さんというのは元運輸事務次官、港湾も担当したという人である。この方が大船渡港湾、宮古港湾、13メートル岸壁をつくる根拠はないのではないか、こういう指摘をしているが、13メートルバースをつくる根拠、見通し、これはどうなっているのであろうか。
　小本港湾整備事業について、当初事業計画では101億円の事業計画であったが、既に106億円事業費がかかっておる。一方で進捗率は半分そこそこと。私は、整備目的も大きく変わっているのではないかと思うけれども、これは公共事業の再評価委員会にもかかったが、担当でどう検討され、また、この評価委員会ではどのように検討されたのか示していただきたい。
○佐藤砂防課長　砂防対策等の関係についての御質問であるが、まず、本県の土砂災害危険個所の状況は、土石流危険渓流が1､790渓流、地すべり危険箇所が190カ所、急傾斜地崩壊危険個所が795ヵ所、雪崩危険個所は333カ所である。
　平成９年度のこれらの実績は、土石流危険渓流対策として、補助事業、県単事業あわせて43渓流で事業を実施し、平成９年度末で累計で93渓流の概成ということである。また、地すべり危険箇所の対策は、補助事業によって６カ所で実施した。９年度末で７カ所の概成が図られておる。急傾斜地崩壊危険個所の対策であるが、補助事業、県単事業あわせて62カ所で事業実施して、平成９年度末で179カ所の概成が図られておる。雪崩危険個所の対策は、補助事業によって３カ所で実施、平成９年度末でまだ１カ所の概成にとどまっておる。
　次に、災害弱者関連施設の調査の結果についてであるが、本県においては災害弱者関連施設は合計2､221施設あるが、そのうち199施設がこれら土石流などの土砂災害危険個所にある。また、108施設が土砂災害の注意区域にあるということが判明した。
　これらの施設の安全対策についてであるけれども、従前にも増して災害弱者関連施設を有する危険箇所の整備をより重点的に進めてまいるということが一つであるし、また、これらの調査結果を保健福祉部など関係部局、それから施設管理者などに提供してその周知を図るとともに、地元市町村や施設管理者と連携を図って警戒避難の態勢の確立に取り組んでまいりたいと思う。
○笠原港湾課長　港湾事業について、四つの重要港湾と二つの地方港湾の計画と実績を示せということであるが、まず、港湾の計画貨物量についてであるが、港湾計画上の施設がすべて整備された場含を前提として計画貨物量は定められている。現在、全港において整備途中である。
　まず、初めに、重要港湾についてであるが、久慈港の現在の港湾計画における計画貨物量は、550万トンに対して９年における港湾取り扱い貨物量の実績は40万トンとなっておる。以下、同様の形で説明させていただく。宮古港については370万トンに対して98万トン、釜石港にいては340万トンに対して207万トン、大船渡港に関しては730万トンに対して557万トンとなっておる。
　次に、地方港湾についてであるが、八木港は計画貨物が３万トンである。実績は１万トンで、小本港の計画貨物量は21万トンとなっておるが、新港であるので、現在、整備中で、実績はない。これが第１点である。
　第２点のお尋ねの大船渡港の13岸２基をつくる根拠、見通し、現状で十分間に合っているのではないかという話であるが、大船渡港は、企業立地が進む県南地域を背後圏とする流通拠点として位置づけており、三陸縦貫道や内陸工業地帯も含む道路網の整備によって地域間の交流が活発化し、取り扱い貨物量の一層の増大とともに船舶の大型化が進むものと考えられ、老朽化した岸壁にかわる水深やヤードを十分に備えた大型岸壁の整備とともに、ユニットロード貨物にも対応した港湾整備を計画したものである。当港は、主要貨物である原木やオイルコークス、石炭などの原材料を中心に扱われておるが、埠頭用地が十分でないため、利用調整に苦慮しながら港湾施設を効率的に最大限に利用している状況である。さらに、貨物量は増加傾向を示しているほか、今後、内陸部の新たな企業の港湾利用が見込まれるなど、一層の利用が増大するものと考えており、大船渡市の港湾を産業、経済の中核とした都市づくりに対して、永浜、山口地区の港湾施設整備を早急に進める必要があるものと考えておる。
　それから、３番目のお尋ねの小本港の件であるが、整備目的が弱くなっているのではないかというお尋ねと、今後の見通しというお尋ねであるが、事業費については昭和59年の港湾計画策定時に約101億円と見込んでいたけれども、防波堤などの外郭施設は外洋に面しておって波浪等の海洋気象条件が厳しいことや、予算的制約から工事が多年にわたり、人件費や諸物価の上昇により平成８年度を初年度とする第９次港湾整備５カ年計画策定時に事業費を見直した結果、全体事業費が約166億円となったものである。
　次に、小本港の当初計画は、岩泉町の鉱産資源、龍泉洞等の観光資源、三陸沖の漁業資源等を活用した地場産業の育成振興を図る流通基盤の港湾として計画したものである。一時的に地場産業の撤退等厳しい時期があったものの、現在、地域から良質砂岩の搬出計画が出され、積み出し施設の早期の完成を強く望まれているところである。また、背後の龍泉洞や陸中海岸国立公園などの観光ルートの結節機能として期待できる観光船施設の整備が望まれておる。そのほか、新たに木材関連業種の新規立地の検討も進められており、港湾の早期完成に対する地域の期待はますます強まっているところである。

〇斉藤委員　災害弱者施設の問題については、私は、全国的な今度の大雨･洪水の教訓を踏まえて、公共事業でいけば本当に緊急優先課題だと思うので、これは保健福祉部とも連携しながら優先してやっていただきたい。
　今の港湾整備事業であるけれども、住田正二氏はこういうふうに具体的に指摘しているので、私は見解を改めて求める。
　大船渡港の利用状況は、宮古港の場合と若干異なる。それは、大船渡港の取り扱い貨物は、輸入、移出入を含めて大半がセメントを生産している大会社の貨物であるからである。大船渡港に入港している重量１万トン以上の貨物船は45隻であり、その６割以上の28隻が大会社の関係である。したがって、もともと多くの公共埠頭は必要でない。にもかかわらず大船渡港には公共埠頭が９バースあり、水深９メートル以上の埠頭は、水深13メートルの埠頭を含め３バースある。この点から見ても、大船渡港の施設には十分余裕があると言える。水深についても、これまで入港した船の最大積載量は２万2､000トンであるから、既存の施設で十分に間に合う。このような利用の現況にもかかわらず、今、大船渡港では、これまでの埠頭に加え、水深13メートルの２バースを含め、７バースの公共埠頭の建設を進めると言う。今の施設で困るという事情は全く見受けられない。この建設計画は、既存の施設が十分利用されて、新しい施設が必要だとみんなが認めるまで凍結すべきだと。元運輸事務次官の住田正二氏、ＪＲ東日本の社長までやった、民間の手法もある方がこういうふうに指摘している。
　今、実績を聞いたら、この指摘どおりなのである。大船渡の実績は重要港湾の中でも一番実績があるのだけれども、それでも今の港湾整備の76％である。いわば目標を達していないのである。76％なのである。ほかの重要港湾はもっと低いから問題であるけれども、大船渡でさえそうなのである。これが十分活用されてないのに、なぜ13メートルバースを二つ新たにつくらなければならないのか。これは過大投資以外の何物でもないのではないか。後背地は狭い、こういうふうにも指摘しているけれども、この点で説得力ある答弁を求める。
　あわせて、新聞報道ではこういうことも指摘されている。運輸省は３月、宮古･国内貨物、釜石･観光、水産、大船渡･外国貿易と３港それぞれの方向性を打ち出し、すみ分けを提案した。いわばどこも金太郎あめではだめだと。そういうすみ分け、性格づけが必要だと。私は、こういう検討を実際にされていると思う。県の土木部としては、こういう方向についてどう受けとめられているのかあわせてお聞きしたいと思う。
　小本港については、私は、既に整備目的が変わってきたと思う。地元の公共事業を守りたいという期待はわかる。しかし、つくったときにそれが本当に活用されるかといったら、大きな疑問符がつくのである。そういう点で、もう既に101億円の事業費で始まって106億円を突破した。こういう段階で、本当に見直しが必要でないのかどうか。先ほど私が聞いたけれども、公共事業の評価委員会ではそれがどう論議されたか改めてお聞きする。

〇笠原港湾課長　第１点目の大船渡港の件であるが、先ほどお話ししたとおり、内陸部の貨物を当て込んで港湾計画というものがなされ、これからの将来を目指して頑張るということが一つあったが、そのほかにも、茶屋前の老朽化している岸壁の再編成というか、それも含めた形の計画になっておる。であるから、セメントに関する部分と、それ以外の、ただいまお話しのいすゞキャステック等の鋳物用の砂とかジックマテリアルの同じ鋳物用の砂とか、そういうものに関してかなり多く茶屋前、それから、一番大きなのは野々田の原木である。原木の現状を、現地を実際に見ると大変狭い。であるから、相当量の荷物が入っているものと私たちは感じておる。そして、その確認もしておる。であるから、次の展開としては、やはり先ほどお話しした老朽化の話と、それから内陸部の貨物を当て込んで、将来の大船渡港を軸とした地域の展開というものを考えた計画ということである。
　それから、２番目の運輸省の、これはマスコミで私もつい最近知ったのであるが、運輸省－－二建の釜石の方であるが－－に確認したところ、特にそういうお話は１回もしていないということであった。
　それから、３番目の小本港に関しては、展開が違ってきているというお話があるが、鉱産資源、観光資源、水産資源という３本柱で岩泉の港湾は成り立っておる。お話の中にあったが、確かに最初に鉱産資源で目標にしたのは耐火粘土である。その耐火粘土が合理化等によって少ししぼんできてしまった。しかし、それにかわる以上に、砂岩、良質砂岩という評価をしているが、非常に良質な砂岩が出ており、それが欲しいというところが来ている。岸壁ができる前でもいいから、防波堤を使ってでもいいから何とか船を着けさせてほしいと、そういう意気込みで現在来ており、その情報は行っていないかもしれないけれども、（斉藤委員「宮古から出せばいいではないか。」と呼ぶ）宮古まで行くというお話が今ちらっとあったけれども、地元から出すというところが一番大切であり、そういう経過であるので、よろしくお願いする。

〇高橋委員長　この際、進行に御協力を願うため、質疑、答弁は簡潔にお願いする。

〇斉藤委員　残念ながら説得力が弱い。本当に私は、計画先にありきで、後からその理由、目的がついてくるという感じである。増田知事が言う重点化、効率化、本当に今そこを見直さなかったら総花的な公共事業がそのまま残ってしまうということになる。そういう点で、本当にどこを重点にするのか。その事業の必要性を真剣に吟味しないと大変なことになると思う。宮古港があるのだから、岩泉の良質砂岩だって、宮古港が今使われてないのだから、使ったらいいではないか。本当に小本港をつくったら大変なことになる。200億円の釣り堀になるかもしれない。私はそのことを指摘しておく。
　最後である。県営ダム事業について最後にお聞きして終わるが、津付ダム、遠野第二ダム、黒沢ダム、これが公共事業評価委員会にもかかった。私は、これは足踏みダムということではないかと思うが、津付ダムは環境問題も抱えている。また、私は、３月の予算委員会のときに、水の確保の根拠についても、今はまだないインダストリアルパークなどという工業団地の水も必要だと、こういう試算も極めてずさんだと指摘したが、これはどう検討されているのか。
　黒沢ダムは、これはため池をつくってダムをやるという前代未聞の中身だと聞いているが、本当にこの黒沢ダムは必要なのかどうか。このことについて、必要性、緊急性、こういう点から見直される対象であると思うが、いかがであろうか。

〇植野河川開発課長　ダム事業についてであるが、最初に、足踏みと、今、御指摘があったけれども、国の平成10年度予算編成時に、地元の反対などで、基礎的な調査以外－－要するに基礎的な調査だけということであるけれども－－工事や調査が進められないダム事業として区分されておる。既に平成10年度として発表された中には委員御指摘の３ダムについては該当しておらないのでよろしくお願いする。
　次に、公共事業評価委員会での検討であるが、事業の進捗状況、社会経済情勢の変化、費用対効果について、記載した事業評価調書に基づき、土木部会及び委員会において、事業の継続が妥当であるという現時点での判断をいただいたと理解しておる。
　次に、ダム以外の対策についてであるが、治水面では、３河川とも治水対策の必要性があること、さらには、ダムの建設費用と河川改修費を比較して、ダム建設がより経済的で、かつ効率的であることからダム事業を進めることとしておる。一方、利水面では、遠野第二ダムを除く２ダムが対象となるが、利水者みずからが、水資源開発の必要性や緊急姓から見て、さらには、安定した水源の確保やコストの面など総合的に見てダムに参加することが有利であるかどうかについて判断するものであり、今後とも利水者と協議を行いながら進めてまいる。

〇斉藤委員　黒沢ダムだけについて私はお聞きする。
　黒沢ダムは、安比スキー場の隣である、北側。この目的は、洪水調節、流水の正常な機能の維持、雑用水、そして、65億2､600万円の当初事業費である。今、そもそも水がかれているような状況である。だから、ため池をつくって水をためるというのである。私は、こういうところの洪水調節とか流水の正常な機能というのはダム以外のものでできると思う。そうすると、残る目的は何かというと、安比スキー場のためのゲレンデの人工降雪用である。こういうものに65億円かけなければならないのか。ない水をためるためにため池まで掘ってつくるダムである。私は、こういう点で、全国的にそういう例があるなら示していただきたいし、本当にこれが緊急必要なダムなのか、安比スキー場からのどういう要請があるのか、このことを聞いて終わる。

〇植野河川開発課長　安比高原スキー場の人工降雪の関係であるけれども、一応要望ということで聞いておる。
　それから、全国的にため池のダムがあるかということであるけれども、私、調べてないので、今、手元にないので、ひとつよろしくお願いしたいと思う。

〇高橋委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇高橋委員長　質疑がないようなので、土木部関係の質疑をこれで終わる。
　次に、篠宮警察本部長に警察本部関係の説明を求める。

〇篠宮警察本部長　平成９年度の警察予算の決算について御審議をいただくに当たり、まずもって最近の治安情勢について御説明申し上げる。
　景気の低迷による相次ぐ金融機関の破綻などにより、国民の日常生活への不安感が漂っている中、県内の治安情勢は、凶悪事件の発生、来日外国人による組織犯罪の多発、少年事件の増加、交通死亡事故の続発など、厳しい状況にある。長期化する不況が治安に及ぼす影響を考慮すると、治安情勢は今後一層深刻化の度合いを増すものと懸念しているところである。
　さて、このような中、県警察においては、平成９年中は、警察運営の基本姿勢を県民の期待と信頼にこたえる警察とし、これを具体的に推進するための重点目標を交通死亡事故の抑止、けん銃、薬物事犯の根絶、重要悪質な犯罪の徹底検挙、少年の非行防止、暴力団の壊滅、安全な地域づくりの推進、豊かな海づくり大会に伴う各種対策の推進の７項目と定め、組織の総合力を挙げて取り組んだところである。
　今後も引き続き県民にとり安全で住みよい地域社会を実現するため、関係機関団体と連携を図りながら、地域安全活動を推進するとともに、総合的な交通安全対策、時代に対応した捜査体制の整備充実、犯罪被害者支援活動の推進、災害対策などに万全を期す所存である。
　それでは、平成９年度における警察費の決算について御説明申し上げる。
　お手元にある平成９年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願う。第９款警察費の歳出予算現額は333億4､633万1､000円である。これに対して、支出済額は333億841万3､151円、不用額、これは15ページの右方に記載しておるが、3､791万7､849円である。不用額の主なものは人件費である。
　以下、平成９年度歳入歳出決算事項別明細書により項目別に御説明申し上げる。
　まず、272ページをお開き願いたいと思う。第１項警察管理費第１目公安委員会費の支出済額－－これは273ページの一番左側の欄に記載しておるが－－850万円余は、公安委員会の運営に要した経費である。第２目警察本部費の支出済額251億8､728万円余は、人件費が主なものであり、そのほか、物件費、職員の健康管理に要した経費である。次に、274ページをお開き願う。第３目装備費の支出済額－－275ページの左端欄に記載しておるが－－３億3､144万円余は、治安情勢の悪化などに対応して警察機動力の維持向上などを図るために要した経費で、警察車両21台の更新整備費のほか、車両、警備船、航空機などの維持管理費用が主な内容である。同じく274ページの第４目警察施設費の支出済額38億1､911万円余は、警察活動の基盤を支える警察施設の整備及び維持管理に要した経費である。主な施設整備の一つは、花巻警察署及び宮古警察署庁舎の建設である。花巻警察署庁舎は、平成８年度、９年度の２カ年継続事業により、平成９年度は80％を施工し、９年11月に竣工しておる。また、宮古警察署庁舎は、平成９年度、10年度の２カ年継続事業により、平成９年度は20％を施工し、10年11月に竣工しておる。その２は、宮古警察署田老交番など４件の移転新築用地を取得したものである。このほか、紫波警察署見前幹部交番、機動捜査隊合同庁舎など交番、駐在所４カ所及び職員待機宿舎３カ所の新築、警察本部庁舎及び職員待機宿舎の改修工事などを実施して、行政サービスの向上と執務環境、居住環境の改善を図ったものである。次に、274ページ、第５目運転免許費の支出済額３億9､240万円余は、運転免許行政に要した経費である。その内容は、交通事故の防止を図るため、行政処分者、初心運転者に対する講習など運転者対策を推進したほか、運転免許証の小型化など、県民の利便性の向上を図るために要した経費である。次に、276ページをお開き願う。第６目恩給及び退職年金費の支出済額１億4､357万円余は、恩給及び退職年金の支出に要した経費である。
　次に、第２項警察活動費第１目一般警察活動費の支出済額６億1､165万円余の内容は、平成９年10月に天皇、皇后両陛下の行幸啓のもと開催された全国豊かな海づくり大会における警衛警備等に要した経費のほか、交番、駐在所などに勤務し、県民と接しながら、昼夜の別なく発生するすべての警察事象に対応する地域警察官の活動経費に加え、交番の機能強化対策の一環として、交番相談員を配置するために要した経費などである。第２目刑事警察費の支出済額３億5､005万円余の内容は、次代を担う少年の非行を防止するための活動、悪質巧妙化する犯罪に対し、的確な捜査を推進するための活動、犯罪捜査を支援するための各種資機材の整備などに要した経費である。次に、278ぺージをお開き願う。第３目交通指導取締費の支出済額24億6､437万円余の内容は、交通安全活動、交通指導取締活動の推進など、交通警察の運営に要した経費のほか、道路交通環境の改善を行い、交通事故の防止と交通の円滑を図ることなどを目的として、交通安全施設の整備拡充を推進するために要した経費である。平成９年度における交通安全施設整備の主なものは、道路交通情報相互提供システムの整備、交通管制の拡大整備、幹線道路交通事故抑止施設の整備などである。また、このほか、交通信号機や道路標識、表示の設置、改良などの計画的な推進、電線類の地中化整備などにより、ひとにやさしい交通環境の構築を図っておる。
　以上をもって平成９年度における警察費の歳出決算の説明を終わらせていただく。よろしく御審議のほどお願い申し上げる。

〇高橋委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩する。
　　　午前11時59分　休　憩
　　　午後１時２分　再　開

〇高橋委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　ただいまの説明に対し質疑ないか。

〇村田委員　篠宮本部長が御赴任になってから初めての質問であり、どうぞひとつ丁寧なと申そうか、行き届いたと申そうか、御回答を賜りたいと思う。
　冒頭に本部長の平成９年度予算の執行状況についての重点説明が行われたわけであるが、その中でお聞きすると、外国人による組織犯罪の多発ということが一つの事象として挙げられておるのである。広域窃盗の事件などの発生状況とその対策について承りたいと思う。
　最近の新聞報道等を見ると、全国的に自動販売機あるいは事務所、金融機関の現金の自動預け払い機などが盗難に遭っておるようであるし、それらの傾向は今後も多発していくのではないだろうかと危ぶまれておるが、広域的にさらにまた計画的にそれらの窃盗事件が増加しているように思われるのである。当県の発生状況はどうなっておるであろうか。警察としてこのような広域窃盗事件に対処してどのような対策を講じておられるのか、承りたいと思う。
　さらには、二、三年前に私も悪書と申そうか、図書の販売等についての状況が青少年の非行につながるのではないかということについて承ったことがあるが、昨今、アダルトビデオ等の自販機についての問題が非常に目立ってきている。学校付近にそれがたまたま設置されておって、中学生などがそこへ行って購入するというようなことなども聞いておるが、これはまた青少年教育、非行防止という観点から考えると、少年犯罪そして低年齢化という傾向の中で、これらの行為が温床になるおそれがあると思われるのであるが、それをどの程度把握されておられるのか、さらに遍満していくであろうそれらの現象に対してどのように対処しようとなさっておられるのか、あわせて承りたいと、以上である。

〇及川刑事部長　窃盗事件の発生状況とその広域犯罪対策の部分についてお答え申し上げる。
　最近の刑法犯の発生状況について申し上げると、全国では約167万件の認知で、うち窃盗犯の占める割合は88･4％、約147万件である。県内の発生状況についても同じような傾向にあり、10月末現在の刑法犯の認知は１万2､565件、うち窃盗犯の占める割合は88･4％、１万1､108件である。前年同期に比較すると、刑法犯全体では1､010件、窃盗犯は746件減少しておる。窃盗犯の内容を見ると、組織的かつ広域的、計画的と認められる事件が発生しておる。
　最近の検挙事例を見ると、日本人グループあるいは日本人と外国人グループによる広域的かつ計画的犯行が多くなってきており、８月には神奈川県在住の成人２名による関東から東北にかけての自動販売機荒らし事件、10月には中国人と３名グループによる自動販売機荒らし事件の被疑者をそれぞれ逮捕しているところである。
　警察としては、県民の皆さんが身近に感じる事件、重要凶悪事件に発展するおそれのある事件を重点に捜査活動を推進しておるが、お尋ねの広域犯対策としては、第１に平成７年に機動捜査隊を独立所属とし、犯罪多発地区に移転常駐させたほか、本年もこれまでの一関、北上にあった分の分駐隊を水沢に統合して捜査員の総合運用を図っておる。
　第２に、犯罪を予測した捜査活動の強化を図るため、全国の発生状況の分析、検討と隣接県警察署等の情報交換を活発に行い、被害予想場所を抽出した夜間捜査等の強化を図っておる。
　第３に、関係団体を初め、住民の方々に対する広報啓発活動の強化などを図っておる。

〇高橋生活安全部長　それでは、後段の分のいわゆるアダルトビデオなどを含めた不良、いわゆる不健全図書について御回答を申し上げたいと思う。
　不健全図書類を少年の周辺から排除するために、地域と一体となった活動が不可欠であるので、関係機関、団体と連絡を密にしながら、御父兄の方々あるいは住民の方々に対してこういった不健全、端的に申し上げるとポルノ類の図書等について、買わないそして買わせない、読ませないと、こういった広報啓発活動を実施しておるわけであるし、２番目としては、販売店の方々に対して御協力を賜りたいということで、書店と販売業者に対しては不健全図書を少年に見せない、そして売らないための自主規制や成人向け図書などとのコーナーを区別して陳列してもらいたいと、このようなお願いをいたしておるところである。
　なお、参考までに申し上げると、自動販売機の台数については、現在確認しておるところでは277台が、県下にこういった類の自動販売機として設置されている状況にある。

〇村田委員　277台というのはこれからふえていくのでは大変なことであるけれども、これを徐々に減らしていくためにいろいろと手を打っておられるのではないかと思うけれども、たしかそれを貸すとか、土地を、場所を提供するとかしないとかという問題が一つの決め手だとも聞いておるけれども、どうであろうか。

〇高橋生活安全部長　今、委員お話しあったとおり、自動販売機を設置するということについては、法的にそれを規制する条項等が残念ながらないのが現状である。したがって、自分の土地にそういった自動販売機を設置するということについては、その方の御理解を得る以外にないと。そしてまた、借地の上に自動販売機を設置するといった場合には、いろいろ土地の所有者に対してそのことを、有害図書云々ということを申し上げて御理解を得ながら、何とかそういう点に歯どめをかけたいと、このように考えておるし、また、県下全般の自動販売機の状況を見ると、横ばいないしは減少傾向にあるように認識をいたしておる。

〇村田委員　わかった。それで、前に戻って刑法犯が１万2､500件ほど、岩手県の刑法犯、そのうち88･4％が窃盗犯であると、１万1､100件ほどであると、こういう説明であるが、大変窃盗の占める割合が大きいと。これ全国並みであると、こういうことの説明であるが、機動班等により隣県との県際関係の広域捜査、いろいろな検挙というようなことで非常に御苦労なさっておられるようであるが、承ると、当県の犯罪検挙率というのは非常に高いとお聞きいたしておるが、それらに対して検挙しておる、未検挙になってまだ捜査中であるというようなこともあると思うけれども、その割合はどうなっておるであろうか。

〇及川刑事部長　窃盗犯の検挙率についてであるけれども、我々先ほどもお話ししたように、重要窃盗犯という位置づけで重要犯罪に絡むような事件というものを最重点とした取り組みを進めておる。そういう内容というのは、空き巣とか事務所荒らしあるいは忍び込み、そういったものは発見されると必ずそれを反撃して、今度は強盗事件とか殺人事件に発展するおそれがある。そういったことで、こういった窃盗犯を重点として捜査を進めておるけれども、その犯罪の検挙率というのは10月末現在では79％ぐらいになっていると思う。

〇村田委員　治安は行政の一番の根幹であるということであるが、日ごろの御努力に大変敬意を表する次第であるが、なお一層の御努力を願って質問を終わる。

〇谷藤委員　それでは１点についてお伺いをいたしたいと思う。
　日ごろから県民の平安を願って、治安維持のため日夜活動されておられることに敬意と感謝を申し上げたいと思う次第である。
　そこでお伺いしたいのは、これは10月13日の日経新聞に出ておる、職務質問のわざ若手警官に伝承、という記事が掲載をされておった。これは地域警察官の皆さんが職務質問という形で犯罪の摘発に大きく役割を果たしてきているという部分であるけれども、ただ、残念ながら全国的に見ても、摘発件数が減少しているということで非常に警視庁としても危機感を持ってきているということである。そういうことで、警視庁の方で職務質問の技能指導者を指定するというような記事がここには書かれておるけれども、そういう形で摘発強化というか、能力を強化していこうという方向だろうと思うわけである。このわざを若い警官の皆さんに伝承というか、熟練者のわざを伝承して若手を育成していこうという意味かと思っておるけれども、岩手県の今の職務質問の技能指導者を含めて、どういう形で今取り組んでおられるのかお知らせいただきたい。

〇高橋生活安全部長　本県の地域警察官による犯罪の検挙件数は、全体の約半分を占めている現況にある。地域警察官による職務質問活動は、県民の身近な犯罪などの予防、検挙に欠くことのできない重要な任務であるが、全国的に職務質問による犯罪検挙件数が減少傾向にある。本県においても同様の傾向が見られるところである。したがって、県警察としては、現在、地域警察官の職務質問の技能及び意欲の向上を図るために次のような対策を講じておるところである。
　第１に、地域警察官に対する職務質問に関する法的知識の教養、それから技術の向上訓練、第２に、先輩警察官による経験の浅い警察官に対する現場での実技指導、第３に、ベテラン刑事課員等による地域警察官に対する研修、第４には、職務質問の技術を向上させるために毎年職務質問競技会の開催、第５には、職務質問強化月間の設定等である。
　以上のような対策のほかに、職務質問技術の向上を図るための組織的な指導体制を充実させ、地域警察官個々の能力を高めて犯罪の予防、検挙に努めてまいる考えである。

〇谷藤委員　そういうことで、非常に日ごろからいろんな繁華街を初め、いろんなところで活動をされて摘発に向けていろいろ行動されておられることは大変なことだと思うけれども、この新聞にも書いてあるけれども現場主義というのであろうか、階級にこだわらないでとにかくそういう特殊能力と言っては何であろうけれども、すぐれた方というのは恐らく経験の中から持っている方々がたくさんおられるであろうけれども、そういう方々が一生懸命若手の育成に取り組んでいくということであるので、特にもこれから年末にかけて大変いろいろ犯罪等もふえてくる時期であるので、体に十分お気をつけになって御活躍されるように御祈念を申し上げて終わる。

〇佐藤（啓）委員　私、１点だけお伺いしたいと思うわけであるが、少年の薬物乱用防止、この１点についてお伺いしたいと思う。
　実はこれは９月24日だったと思うが、岩手日報論説に、薬物乱用に歯止めを、というテーマで、中原さんという記者が書いているわけであるが、この中原さんという方は、長く教育畑に関係していただけに、少年の薬物乱用という問題については強い関心を示されたのだと思っているわけである。二度にわたって論説に提起をしている。そういうことから、私、今申し上げた少年の薬物乱用防止についてお伺いしたいと思う。
　この問題は特に少年ということからして、警察力に頼るということは限界があるだろうと思いながらも、事実、警察の皆さんのお力によらざるを得ない、そういう点では心から敬意を表したいと思う。
　以下、お伺いする。
　この夏、九州、四国での大量の麻薬の密輸というのであろうか、それが途中で海中にぶん投げられた。さっきテレビでは、被疑者が５名か逮捕になったという報道があったわけであるが、本県にそういった薬物がどういうルートで入ってくるものなのか、おわかりの範囲で明らかにしていただきたい。
　第２点は、昨年、県内で少年少女がそれぞれ１名逮捕になったということが新聞にも報道されたわけであるが、県内の薬物事犯の実態、特に少年にかかわっての実態がわかるのであれば明らかにしていただきたい。
　第３点目は、私は限界があるということを申し上げたわけであるが、現在、少年の薬物乱用防止のためにどういうお取り組みをなさっておられるのか。そして、その取り組みを通じて、私は警察ばかりではない、もちろん教育の関係、あるいはまた直接、論説の中では県の薬剤師協会等のこういう関係の講座を開設している、あるいはまた最近大変報道されて注目を浴びている東署のすくすくネットワーク等がパネル展示等を開催しているようであるが、いわば外部の団体に例えばこういうことをやってほしいとか、そういう所感があればお伺いをいたしたい。

〇高橋生活安全部長　それでは、最初に覚せい剤等薬物の本県への流入ルートから申し上げたいと思う。
　現在、我が国で乱用されている覚せい剤は、主に中国から我が国に密輸入されておる。本県へは国内に入った後、そのほとんどが関東方面の暴力団などのいわゆる密売組織から流入しているものである。
　次に、本県の覚せい剤事犯の検挙状況について申し上げる。
　平成９年中の検挙者は63人になっておるし、覚せい剤の押収量は14グラムとなっておる。この中で、少年の検挙は19歳の有職の男子が１名、それから無職の女子が１名となっておる。本年は10月末現在で50人を検挙しておるし、覚せい剤を約304グラムを押収しておる。うち、少年の検挙は、19歳の無職少年男子１名のみである。
　なお、全国的には10月末現在で中学生36名を含む979人の少年が検挙、補導されており、覚せい剤の少年への拡大傾向が続いておる。この背景には、イラン人など来日外国人の密売組織による街頭での無差別密売や末端価格の低下、あるいは少年の規範意識の欠如などがあるものと見られておる。このような状況から、本県においてもさらに少年への浸透が高まると危惧しているところである。
　県警察では、県教育委員会や関係機関との連携を図りながら、小中高生などに対する薬物乱用防止教室の開催及び薬物に関する意識調査あるいはパネル展を開催するなどして、啓発活動を推進しておるところである。特に、薬物乱用防止教室については、本年１月から10月までの間に、警察職員を学校等に派遣し、小中高111校の児童生徒延べ３万4､527人に対して、薬物乱用が原因となった事件事故の実例や薬物の恐ろしさ等について講話を実施しているところである。この結果、受講された生徒さん方から、覚せい剤は心も体もぼろぼろにするのだ、あるいは覚せい剤には絶対に手を出してはいけないことがよくわかったなどの感想が寄せられておるところである。
　県警察としては、青少年の薬物乱用を阻止するという気構えで、薬物乱用防止教室などの継続的な開催を初め、他機関、団体及びボランティアで構成する岩手っ子すくすくネットワークなどによって、各地域に根差した息の長い諸活動を展開していく考えでおる。

〇佐藤（啓）委員　御苦労さまである。力強い決意を伺って、なお一層の御活躍を期待申し上げたいと思う。

〇小野寺委員　まず、犯罪被害者対策についてお伺いする。
　オウムの凶悪犯罪、意図的毒物混入事件、テロ爆弾事件、不法集団や異常者等による犯罪等々、都市とか地方を問わずに後を絶たない状況にある。私どもは、いつ、こうした事件の被害者になるかもしれないという立場にあるが、賠償金とか医療費、精神的及び肉体的苦痛を考えると、国の法整備の充実を期待するものである。特にも、昨今では治療代、これが大きな問題になっておる。県警察本部では、平成９年に犯罪被害者対策用にと５種類のパンフレットを作成、配布したが、その周知の図られた様子と効果についてお伺いする。
　次に、交通死亡事故についてであるが、昨年は144人が犠牲となったが、その原因分析とその後どのような対応がなされたかについてお伺いする。
　昨夜も盛岡の青山地内で事故があり、私の大事な方がけさ亡くなっておる。本当に家族等を思うと、何としても事故は撲滅させたいと、こう願うところである。どうぞよろしくお願いする。

〇菅沼警務部長　まず、被害者対策の周知と効果ということであるが、御案内のとおり、犯罪被害者にとって最も身近な機関である警察としては、やはり被害者の視点に立った被害者のための施策ということで、被害者の救援、捜査過程における被害者の第２次的被害の防止、被害者の安全の確保などを重点として業務を推進しているところである。委員御指摘のとおり、この対策の周知徹底を図るということで、平成９年の６月から刑事事件あるいは交通事件用として、事件内容に応じた５種類の被害者の手引きというものを作成して、県下の各警察署等を通じて各種犯罪の被害者に配布しているところである。
　この内容であるが、これはまず、捜査や裁判というものがどのようにして進むのか、犯人はどのような手続で処罰されるのか、あるいは捜査過程では被害者に対してどういうことが求められているのか、また、被害者が利用できる援助あるいは救済制度というものについてはどのようなものがあるのか、このようなことについて被害者に対してわかりやすく説明して被害者の不安を少しでも軽減しようとしておる。
　また、一般的には広報用のパンフレット、ポスターのほか、盛岡周辺の路線バスについては、社内放送を利用した県警における各種相談電話についてのＰＲも行っているところである。
　次に、その効果ということであるが、まず被害者の手引きについては、平成９年６月から１年間で約1､700人の被害者等に対して、その内容を直接に説明をいたしておる。また、一般からの各種相談電話の受理件数についても、本年はこの11月末現在で約700件に上っておる。これを見ると、警察の被害者対策というものについてもその内容が徐々にではあるけれども、県民の皆さんに浸透しつつあるのではないかと考えておる。
　今後とも引き続き、このようなパンフレット、ポスター等を活用した各種広報活動を積極的に行うとともに、このほかに岩手県犯罪被害者対策連絡会というものを設置しておるが、この積極的な活動あるいは被害者のニーズの把握を目的とした公聴会、アンケート調査等を実施して被害者のニーズに沿った支援に努めるとともに、関係機関、団体との連携を密にして被害者の支援、保護体制の強化を図ってまいりたいと考えておる。

〇佐藤交通部長　昨年の交通死亡者数144人の分析と今年の対応策についてお答えする。
　昨年は県内で発生した交通死亡事故は132件で、亡くなった方は委員御指摘のとおり144人である。この交通死亡事故の主な特徴点を申し上げると、全事故数132件のうち71件、約54％が国道と高速道路で発生しておる。さらに全死者144人のうち53人、約37％が65歳以上の高齢者である。それから、全発生件数132件のうち45件、約34％が交差点で発生しておる。さらに、自動車乗車中の死者77人のうち47人、約61％がシートベルトをしていないなどが挙げられる。また、事故原因を見ると、わき見とかぼんやり運転など、運転の基本である前をよく見ていなかったもの、暴走運転などの速度の出し過ぎ、信号無視、一時不停止など交差点での安全不確認、さらに夜間、道路横断中の歩行者、特に高齢者がはねられた事故で、左右の安全不確認などが主なものである。このようなことであるので、県警察としては、運営重点の一つに交通死亡事故の抑止を掲げ、国道の19路線と高速道路を重点とした交通の指導取り締まり、高齢者の事故を防止するため、自治体と連携した運転技術中心の交通安全教室の開催や夜光反射材着用の指導、推進、交差点事故防止のための交差点でとまって確認するという運動、さらにはシートベルトの着用指導などの諸対策を積極的に推進しておるほか、６月と11月には、死亡事故の多発に伴って県の交通安全対策協議会長名の交通事故非常事態宣言の発令を受けて、県警察としては、交通指導取り締まり、街頭監視などの特別活動を行ってきたところである。
　なお、昨日現在の県内の死亡事故は発生件数が119件であり、昨年比でマイナス３件となっておる。死者数は122人で、昨年比マイナス12人となっておる。引き続き関係機関、団体と連携を図りながら、交通死亡抑止対策を推進してまいりたいと思う。

〇小野寺委員　国の法律で犯罪被害者等給付金支給法というのがあるけれども、県警察本部で発行しておるパンフレットを見ると犯罪被害者給付制度があると、問い合わせ先は県警察本部警務課であると、このように案内があるけれども、実際にこの法律の該当になるようなケースがあったかどうか１点お伺いしたいと思う。
　あと、交通事故の方であるけれども、毎年多数の犠牲者が出ておるけれども、これが故意犯でないだけに逆に非常にやっかいかと、そういう気がするが、決してこれが当たり前ということがないように、繰り返し啓発活動等に頑張っていただきたいものである。
　最初の１点だけ。

〇菅沼警務部長　犯罪被害者給付制度の適用対象について、現在、正確な数字を持ち合わせておらないので、後ほど数字については御報告したいと思うが、適用については毎年１件ないし２件の申請を受け付けており、既に給付した事案もある。本年についても１件申請を受理して現在警察庁の方と、国の方と額について協議をしておるところである。
　過去の件数については改めて御報告申し上げる。

〇斉藤委員　ことしは凶悪な殺人事件があって、その解決のために取り組まれた皆さんに、私は最初に心から敬意を表したいと思う。
　質問１点だけである。
　交通安全施設整備費、これが17億3､700万円余の内容になっておるけれども、これ具体的にどういう内容なのか。特に私は信号機の設置状況についてお聞きをしたいが、要望件数は幾らあって、この間どのぐらい設置をされていたのか、５カ年ぐらいの推移で示していただきたい。

〇佐藤交通部長　交通安全施設整備費の執行状況と、それから信号機の設置要望と設置状況についてお答えする。
　最初に交通安全施設整備費であるが、平成９年度の交通安全施設整備費の執行額は交通管制センターに関するもので、これは信号機運用のコンピューターの機能アップのための機器の更新や整備などであるが３億6､400万円余、それから信号機の改良関係であるが、交通の流れをスムーズにするための感応機の設置や信号機の系統化したものであるが、これが１億5､200万円余、さらに信号機の新設や矢印標識などの灯器をふやしたもの、あるいは信号機を移設したものなどに３億8､900万円余、それから道路標識の関係では、標識の設置や大型化などに関するもので２億6､400万円余、それから横断歩道などの道路標示の関係で３億9､000万円余、さらに道路管理者所管の道路情報板を県警と相互に利用できるようにするための機器の整備に9､300万円余、その他事務関係で8､200万円余、合計で17億3､700万円余となっておる。
　次に、交通信号機の設置要望と設置の状況についてお答えする。
　平成５年以降に交通信号機の設置要望のあった箇所は333カ所である。その間、交通信号機の設置された箇所は265カ所である。平成５年度以降の年度別の信号機の設置数について申し上げると、平成５年が49カ所、平成６年が50カ所、平成７年が50カ所、平成８年が40カ所、平成９年が39カ所、平成10年、これは予定数であるけれども35カ所となっておる。
　平成５年以降の設置された今お話しした263カ所の中には、平成４年以前からの要望のあった箇所も多く含まれておる。
　なお、平成10年10月末現在の要望箇所は290カ所ほどある。要望箇所の中には、交差点形状の改良を必要とするなど直ちに要望に沿いかねる場所や、あるいは交通実態から設置の緊急性のないと思われる箇所もある。したがって、今後とも、交通実態の変化や地域住民の皆様の御要望に十分配意しながら、設置について検討を進めてまいりたいと思っておる。

〇斉藤委員　交通信号機はこの間推移を見ると、50件から平成10年の見込みは35件と減少し続けている。交通事故の死亡者は決して減っていないと、100人を超えてこれは大変な状況である。
　少し古くなるけれども、昭和40年代の後半から50年代にかけて、約100カ所信号機が設置されていた。私はなぜ減ってきたのか。これは行革の対象になって減らされたのか、その理由をひとつお聞きしたいし、現段階で289件設置要望があるわけである。これはいろいろな条件その他もあるであろうが、これだけ要望があってこの広い岩手県内で35件そこそこしか設置されないと、これの本当に改善の道はないのかと、このことを改めてお聞きする。

〇佐藤交通部長　年々信号機の設置が減っているということとその理由であるけれども、私どもも住民の皆さんからいろいろ要望をいただいて検討し、必要な箇所については設置すべく努力しているところである。今後ともそういう形で、できるだけ要望に沿うように努力してまいりたいと思う。

〇菅沼警務部長　先ほど小野寺委員の御質問について、数的なものについてお答えを申し上げたいと思う。
　犯罪被害者給付制度の適用の関係であるが、本年については先ほど１件協議を受けていると申し上げたそのほかに、本年は既に１件裁定を受けており、金額的には615万円の支給となっておる。
　ちなみに、本制度が昭和56年１月から施行されておるけれども、本制度施行後本年10月末現在までにおける犯罪被害者給付制度の適用については、本県では34件、34名の方に裁定をしておる。ちなみに金額については、総額で約１億2､600万円という金額になっておる。

〇高橋委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇高橋委員長　質疑がないようなので、警察本部関係の質疑をこれで終わる。
　お諮りする。当委員会に付託された決算12件について、その意見の取りまとめの方法であるが、この後引き続き議会運営委員会室において各会派の代表の方々で御協議をお願いし、その結果を待って午後２時10分から委員会を開き、結論を出すことといたしたいと思うが、これに御異議ないか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇高橋委員長　御異議なしと認め、さよう決定する。
　この際、意見の取りまとめのため、午後２時10分まで休憩する。
　　　午後１時51分　休　憩
　　　午後２時18分　再　開

〇高橋委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　決算12件に対する各会派の意見を取りまとめたので、その結果を御報告申し上げる。
　認定第１号については、次の意見、すなわち、平成９年度における本県財政は、県税や地方交付税の低迷、国庫支出金の減少、公債費の増嵩など極めて厳しい財政環境にありながらも、第三次岩手県総合発展計画の着実な推進を目指し、各般にわたる施策を積極的に展開したことは多とするところである。
　しかしながら、低迷している景気の動向から、県税、地方交付税の伸びは期待できず、また、県債借入残高が過去最高となるなど、今後の行財政環境には一段と厳しいものが予想される。
　よって、引き続き国に対し、地方財政対策の強化について強く要望するほか、自主財源のさらなる確保に努めるとともに、行財政システム改革指針に沿った行財政改革を着実に推進し、財源の重点的かつ効率的な配分に配慮するなど、財政の健全化を図りつつ、第三次岩手県総合発展計画に即した各般の施策を積極的に展開し、活力に満ちた地域社会の形成と地域特性を生かした県土の均衡ある発展を図るよう一層努力されたい旨の意見を付し、認定することとし、認定第２号から認定第12号までは、認定することといたした次第である。
　これより採決する。
　認定第１号については、ただいま報告した意見を付して認定することに賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕

〇高橋委員長　起立多数である。よって、認定第１号については、意見を付して認定することに決定した。
　次に、お諮りする。認定第11号及び認定第12号の２件について、賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕

〇高橋委員長　起立多数である。よって、認定第11号及び認定第12号の２件については認定することに決定した。
　次に、お諮りする。認定第２号から認定第10号までの９件について、賛成の諸君の起立を求める。
　　　〔賛成者起立〕

〇高橋委員長　起立全員である。よって、認定第２号から認定第10号までの９件については認定することに決定した。
　以上をもって当特別委員会に付託された案件の審査は全部終了した。委員各位の御協力に対し深く感謝を申し上げる。
　これをもって決算特別委員会を閉会する。（拍手）
　　　午後２時22分　閉　会