〇26番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案に対する質疑を行います。
　議案第22号岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例は、総合雇用対策局を廃止しようとするものであります。
　昨日の一般質問で明らかにしたように、県内の雇用情勢は改善しているどころか、完全失業者が５年間で1.5倍に急増し、臨時雇用は９万4､393人と全国第４番目の高さです。有効求人倍率が若干改善しているとしても、まだ１倍を大きく下回り、求人の約７割は非正社員であります。非正規雇用の拡大は、今、最大の社会問題となっている格差と貧困の広がりの根本にある問題であります。県の雇用対策を強化すべき雇用対策局を廃止することは、深刻な雇用実態に背を向けるとともに、県民の強い願いにも背を向けるものになるのではないでしょうか。改めて、廃止する根拠と理由をお聞きしたい。
　議案第23号岩手県職員定数条例の一部を改正する条例は、知事部局、教職員と企業局の職員定数を削減しようとするものであります。
　県の行財政構造改革プログラムに基づく４年間の職員の削減数、退職者数、新規採用数はどうなっているでしょうか。来年度の退職者数と新規採用数はどうなるでしょうか。
　県民の要求の高い福祉、教育の部門は、本来削減せず強化すべきと考えますが、どうなっているでしょうか。
　議案第27号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、知事、副知事、出納長の給料を減額しようとするものであります。
　諸般の情勢にかんがみとしていますが、具体的な理由は何でしょうか。県財政を破綻させたことでしょうか。競馬組合の破綻の責任も入っているのでしょうか。減額する額の総額は幾らとなるでしょうか。その根拠は何でしょうか。
　勇退する知事が新たに選出される知事や三役の給料を減額することは、奇異に感じます。新たな知事の決断、判断を待つべきではないでしょうか。知事、副知事、出納長の退職金は幾らでしょうか。そこにこそ、メスを入れるべきではないでしょうか。
　議案第28号と議案第51号は、一般職と教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
　それは、管理職の特別調整額を削減するものであります。諸般の情勢にかんがみとは、県財政の危機的状況ということでしょうか。職員の給料は、人事委員会の勧告に基づいて既に削減をされています。さらなる削減の理由は何でしょうか。これでは管理職の意欲をそいでしまうのではないでしょうか。
　議案第30号は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。
　育児休業した職員が職務に復帰した場合、当該休業した期間を引き続き勤務したものとみなす当然の措置であります。育児休業の取得状況は、対象者に対しどうなっているでしょうか。新昇給制度では、どう評価されるのでしょうか。
　議案第54号は、遠野第２ダム建設工事の請負契約の締結に関するものであります。
　落札額が税抜きで12億9､000万円、落札率は74.7％であります。入札順位第１位は、落札率74.3％で、低入札価格調査で失格とされています。落札額、率にほとんど違いがありませんが、失格とされた理由は何でしょうか。落札となった根拠は何でしょうか。低入札であり、下請企業と労働者にしわ寄せが心配されますが、下請単価と下請労賃はどうなるでしょうか。また、それがさらに引き下げられることはないのでしょうか。その検証の保証はどうなっているでしょうか。
　議案第55号は、岩手県肉牛生産公社の解散により、15億1､979万円余の債権を放棄しようとするものであります。
　肉牛生産公社が破綻した理由と責任はどうなっているでしょうか。本来、出資比率に基づいて清算されるべきですが、そうならなかったのはなぜでしょうか。責任ある関係者の処分、処遇はどうなるのでしょうか。
　議案第61号は、平成18年度岩手県一般会計補正予算（第５号）であります。議案第79号の障害者自立支援対策臨時特例基金条例とあわせて質問いたします。
　まず、知事に質問します。
　知事は、選挙公報で、公共事業費の投資規模について、平成３年度決算の水準に縮小するとしていましたが、今年度の公共事業費はどうなるでしょうか。また、知事は、環境、雇用、福祉、教育などの事業費は大幅に増額をしますと公約していました。今年度の実績はどうなっているでしょうか。
　障害者自立支援法に対する負担軽減策として、15億4､000万円余が計上されています。小規模作業所への補助金が復活し、5､500万円が予算化されています。年度内に支給が求められますが、どう対応されるのでしょうか。小規模作業所の法人化などへの対応状況を含めて示していただきたい。
　補正予算では、知的障害者福祉費の小規模通所授産施設等運営費が5､437万円減額されていますが、この理由は何でしょうか。
　利用者の負担軽減策では、工賃を上回る利用料、食事代の実態は改善されないのではないかと思いますが、具体的にどうなるでしょうか。
　事業所に対する日払いの90％までの助成が盛られています。事業所の利用率、減収の状況をどう把握されているでしょうか。
　超過勤務手当が削減されています。削減額の総額、超過勤務手当の支給実績はどうなるでしょうか。１人当たりの超過勤務時間を含めて示していただきたい。
　超過勤務手当の支給がかなり減額となっていますが、新昇給制度、成果主義賃金制度の導入と相まって、超過勤務の申請ができにくくなっているのではないでしょうか。県職員の勤務時間を厚生労働省が通知しているように、出勤時間、退勤時間で把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　警察本部長に質問します。
　今年度の超過勤務の実態はどうなっているでしょうか。支給実績はどうなるでしょうか。サービス残業とならないように、超過勤務手当の増額が必要ではなかったのでしょうか。
〇知事（増田寛也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、総合雇用対策局についてでありますが、危機的な雇用情勢を受け、臨時緊急的な課題を解決するための組織として、平成15年６月にこれを設置いたしました。これまで、総合雇用対策局が新規雇用創出等の諸課題の解決に向けて総合的に取り組んでまいりました結果、雇用情勢は全体として改善の兆しが見られるようになったこと、若年者就職支援体制が構築できたことなど、一定の成果を上げてきたものと考えております。
　また、今後は、非正規雇用の増大から生じるさまざまな問題や、依然として厳しい県北・沿岸地域の雇用情勢等の重要課題に対して、商工労働観光部において、産業振興施策と一体的に取り組んでいくこととしておりまして、臨時緊急的な組織であります総合雇用対策局については、本年３月をもって廃止することとしたものでございます。
　知事、副知事、出納長の給料を減額する理由についてでありますが、これは、厳しい財政状況を踏まえて人件費の抑制に取り組む必要があるため、平成18年度に引き続いて、19年度においても給料の減額措置を講じようとするものであります。減額の内容は平成18年度と同じでありまして、減額する額の総額は、三役合わせて年額で435万6､000円となるものであります。これは、財政状況の厳しさに基づく措置でありますので、平成19年度予算における歳出抑制の一環として年度単位で実施することが適当、このように考えているものであります。
　知事等三役の退職手当についてでありますが、それぞれ任期満了時に支給される金額は、知事が3､868万8､000円、副知事が2､073万6､000円、出納長が1､166万4､000円、このようになるものであります。この金額は、昨年度に特別職報酬等審議会の答申を踏まえて実施した減額改定後のものでございまして、適正な水準であると考えているものであります。
　公共事業費についてでありますが、平成18年度の公共事業費は、２月補正後で1､081億円となっておりまして、繰り越しを調整した現時点での決算見込み額は1､148億円となっております。これは、４年前のマニフェストで削減目標とした平成３年度の公共事業費の実績を下回る水準であります。
　それから、環境、雇用等の予算額についてでありますが、４年前の私のマニフェストにおきまして、公共事業費の削減とあわせまして、環境、雇用、福祉、教育等の事業に重点化することを約束しております。また、選挙公報には、これを踏まえて、それらの分野の事業費の大幅な増額と重点化を盛り込んでいたところであります。これを、３款の民生費、それから４款の衛生費―これに環境が入ります―、それから５款の労働費、10款の教育費について、平成14年度決算額と18年度２月補正後予算額における歳出総額に対するシェアを比較いたしますと、民生費のシェアは6.2％から6.9％と0.7ポイント増、衛生費のシェアは2.6％から3.5％と0.8ポイント増、労働費のシェアは0.6％から0.3％と0.3ポイントの減、教育費のシェアは20.0％から20.7％と0.7ポイントの増となっております。
　なお、今申し上げましたとおり、労働費のシェアが0.3ポイント減少しておりますのは、平成14年度におきましては、国からの交付金による緊急雇用対策事業として緊急地域雇用創出特別基金積立金12億2､000万円と、同基金を活用した緊急地域雇用創出特別基金事業費12億5､000万円があわせて計上されていたことなどによるものであります。
　なお、金額の上で見ますと、これら四つの款の合計金額は、平成14年度決算では2､637億円、18年度２月補正後予算では2､430億円と207億円の減少となっておりますが、これは、少子化等に伴う教職員数の減少による人件費の大幅な減少があったことや、近年の財政環境の悪化の中で、平成15年度に策定した行財政構造改革プログラムに基づく事業の見直し、重点化を図ってきたことなどによるものでございまして、個々の事業の予算化に当たりましては、県民生活に密着した分野に力点を置くよう取り組んできたものでございます。
　その他につきましては関係部長の方から答弁させます。
〇総務部長（川窪俊広君）　行財政構造改革プログラムに基づく職員の削減等につきましては、平成19年度当初までの４年間で、一般行政部門８％程度、学校配置職員６％程度の削減を図るものとしているところであります。このうち、知事部局については、この春の退職156名、新採用19名の見込みを含む４年間の退職者が665名、新規採用者149名であり、その結果、500人程度が減少することとなります。また、学校配置教職員につきましては、この春の退職390名、新採用122名の見込みを含めまして、４年間の退職者は1､656名、新規採用者793名であり、930名程度が減少ということでございます。
　知事部局においては、このように全体の職員数を削減しながらも、医師確保、少子化対策等のような喫緊の課題、県民生活に直結する分野等については職員を増員するなど、行政課題に応じ、必要な体制を整えてきたところでございます。また、学校配置教職員につきましては、児童生徒数の減少や学校統廃合等に伴い職員数が減少する一方で、少人数学級実現のための職員確保のような面で必要な職員を確保するよう努めてきているところであります。
　次に、管理職の職員の特別調整額等、いわゆる管理職手当の減額でございますが、今回の措置は、本県の厳しい財政状況に対応して行うことが理由でございます。平成18年度から給与構造改革で給料表を減額改定しておりますが、給料は現給保障の趣旨の経過措置に従いまして支給されておりまして、その実際に支給される給料をベースに算定される管理職手当につきまして、一定の率で削減を行う内容でございます。この削減率は、平成19年度も18年度と同率としているところであります。引き続き人件費の抑制に取り組む必要があることから、管理職の皆様方に御理解をお願いしたいと考えております。
　育児休業の取得状況等についてでありますが、平成17年度の実績で申し上げますと、当該年度に子供が誕生し、育児休業の対象となった女性職員462名については、全員が育児休業を取得している状況でございます。
　次に、新昇給制度での評価に関しましては、育児休業期間中に昇給日である４月１日を迎えた職員につきましては、その前年度の休業した期間に応じて、５段階のうちのＤまたはＥの昇給区分が適用されることとなりますが、今回の条例改正によりまして、当該職員が職務に復帰した場合の給料の決定に当たりましては、当該育児休業をした期間を引き続き勤務したものとみなして号級を調整することとなりますので、実質的には、育児休業期間中を通じてＣ区分で評価された場合と同様の状態で職務に復帰する形となります。
　次に、遠野第２ダム建設工事の請負契約の関係でございますが、第１順位者につきまして失格となった理由は、入札条件で示した失格基準の一つである調査対象者の工事費内訳書の工事価格に対する一般管理費等の割合が、過去３営業年度の財務諸表の損益計算書における一般管理費比率を下回っていたことから失格となったものであります。
　また、落札した第２順位者につきましては、提出された書類を審査するとともに、当該企業や下請予定業者などに対してヒアリング等を実施した結果、見積もり内容により工事の履行が可能であると認められたことから落札決定したものでございます。
　低入札価格調査におきましては、その単価や労賃も含めて下請業者からの見積書で確認しているところでございまして、それが引き下げられることはないかという御指摘につきましては、低入札価格調査対象工事につきましては、施工中に下請契約などのフォローアップ調査を行っておりまして、低入札調査を行った時点の内容と実際の施工状況に相違がないかどうか確認していくこととしております。
　次に、超過勤務手当でございますが、一般会計における超過勤務手当の補正額は、今回、7､500万円余の減額でございまして、補正後予算額は26億8､100万円余となります。
　平成18年度の４月から12月までの知事部局職員１人当たりの支給実績でございますが、平均8.3時間でございまして、前年度同時期9.5時間であったことに比べ、12.6％の減となっております。
　超過勤務は、管理監督の立場にある職員が、所定の勤務時間内で業務遂行がなされるよう努めることを基本としつつ、事前の超過勤務命令、また、実施後においては超過勤務状況の確認を行って支給していくことになっておりまして、こうした取り扱いは、新昇給制度の導入後にあっても同様でございます。
　また、勤務時間の把握につきましては、始業時刻については、管理監督の立場にある職員が出勤簿により確認し、また、終業時刻につきましては、管理職員がみずから確認できる場合はその確認、また、当該職員が超過勤務等命令・記録簿に終業時刻を記録することによって翌日に確認する場合もございます。
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　岩手県肉牛生産公社の清算についてでございますが、肉牛生産公社は、昭和43年の設立以来、県内農家への優良子牛の供給などの役割を担い、本県の肉用牛生産基盤の確立に大きく貢献してまいりましたが、平成３年の牛肉の輸入自由化、さらには平成13年のＢＳＥの発生などの影響を受けまして、平成５年度以降累積欠損金が増加し、自助努力を基本に経営改善に取り組んでまいりましたものの、これ以上の経営改善が望めないことから解散をすることといたしたものでございます。
　また、公社の清算につきましては、県議会での御議論を踏まえまして、公社の清算協議の場におきまして、出資金の放棄に加えまして、関係団体に対しさらなる負担を要請してきたところでございます。この結果、各団体の財務状況や公社の事業運営のかかわりの違いなどもございまして出資割合に応じた負担とはならなかったものの、他の出資団体からは、公社資産の買い取りでございますとか売掛金の一部相殺、それから長期借入金の利子負担など、約４億1､000万円相当の協力をいただいたところでございます。
　公社の運営に当たりましては、公社をめぐる情勢の変化を踏まえ、数次にわたり経営改善計画を策定し、関係者が経営の合理化に努めてきたところでございますが、結果として累積欠損金を解消できずに解散せざるを得ない事態に至ったことにつきましては、公社運営を主導してきた県としても重く受けとめ、十分に反省をしなければならないと考えております。
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　小規模作業所の補助金につきましては、年度内に実施できるように諸準備を進めているところでございます。
　それから、作業所の法人化などへの対応につきましては、おおむね全作業所が法人格を取得しておりまして、平成19年度中に新事業体系に移行する見込みとなっております。
　小規模通所授産施設等運営費の減額の理由でございますけれども、運営費が全額県補助となっておりました福祉工場などが新事業体系に移行したことが主な理由でございますが、そのほか、事業執行見込みに伴う所要額の計数上の整理もございます。
　それから、利用者負担軽減策についてでございますが、１カ月当たりの県内授産施設の平均工賃は１万4､970円となっておりますが、知的障害者授産施設通所者をモデルとした場合、低所得１及び低所得２の方の負担は、新たな負担軽減措置に伴って、これまでの１万2､560円が8､810円に、年収600万円までの方の負担は、同じく２万9､200円が１万4､360円となる見込みでございます。各世帯の御判断にもよるわけですけれども、障害者をいわゆる世帯分離する方法がございまして、そうした場合、ほとんどの障害者は低所得１及び２に該当することになってまいります。
　次に、事業所の利用率等についてでございますが、サービス体系や事業所数が異なってきておりまして、利用率という形で厳密な比較ができなくなってきております。そうしたこともございまして同じ時期での利用者数を比較しておりますが、平成17年４月から９月と平成18年の同時期の施設訓練等支援を利用した障害者数を比較いたしますと、平成17年の場合には１万4､919人でございました。平成18年の同じ時期には１万5､607人となっておりまして、利用人員自体は増加しております。ただ、同様の時期の施設訓練等支援費を比較いたしますと、平成17年度は38億9､600万ほどでございましたが、18年度は32億3､200万円となっておりまして、利用人員が増加した一方で事業者の収入は減少しておりまして、総額で約17％の減少となっているところでございます。
〇警察本部長（三枝守君）　お尋ねの今年度の超過勤務手当の支給実績でございますが、12月末現在ということで、まだ年度途中でありますが、１人当たり月平均で16.9時間であり、前年同期の16.5時間に比べ2.4％の増ということになっております。
　また、超過勤務手当の増額が必要との御指摘につきましては、警察費における超過勤務手当の補正額として880万円の増を計上しておりまして、補正後の予算は12億2､700万円余りというふうになるものであります。これは、殺人事件の捜査本部設置などによる超過勤務の増に伴う経費を措置しようとするものでございます。
〇議長（伊藤勢至君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。議案第１号から議案第20号まで、議案第23号、議案第32号から議案第35号まで、議案第37号から議案第40号まで、議案第45号、議案第46号、議案第48号、議案第59号、議案第60号及び議案第82号、以上35件については、45人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（伊藤勢至君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第20号まで、議案第23号、議案第32号から議案第35号まで、議案第37号から議案第40号まで、議案第45号、議案第46号、議案第48号、議案第59号、議案第60号及び議案第82号、以上35件については、45人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第23回県議会定例会　平成19年２月28日）
予算特別委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第７号
８　議案第８号
９　議案第９号
10　議案第10号
11　議案第11号
12　議案第12号
13　議案第13号
14　議案第14号
15　議案第15号
16　議案第16号
17　議案第17号
18　議案第18号
19　議案第19号
20　議案第20号
21　議案第23号
22　議案第32号
23　議案第33号
24　議案第34号
25　議案第35号
26　議案第37号
27　議案第38号
28　議案第39号
29　議案第40号
30　議案第45号
31　議案第46号
32　議案第48号
33　議案第59号
34　議案第60号
35　議案第82号
〇議長（伊藤勢至君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（伊藤勢至君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
　予算特別委員会は、委員長互選のため、３月５日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第21号、議案第22号、議案第24号から議案第31号まで、議案第36号、議案第41号から議案第44号まで、議案第47号、議案第49号から議案第58号まで、議案第61号から議案第81号まで及び議案第83号、以上48件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第23回県議会定例会　平成19年2月28日）
総務委員会
１　議案第21号
２　議案第22号
３　議案第25号
４　議案第26号
５　議案第27号
６　議案第28号
７　議案第29号
８　議案第30号
９　議案第31号
10　議案第36号
11　議案第41号
12　議案第51号
13　議案第52号
14　議案第53号
15　議案第56号
16　議案第57号
17　議案第58号
18　議案第61号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款、第２款、第９款、第12款、第13款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款、第９款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　17
　　　第４条
19　議案第69号
20　議案第81号
21　議案第83号
環境福祉委員会
１　議案第24号
２　議案第42号
３　議案第43号
４　議案第44号
５　議案第61号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第４款
　　　第２条第２表中
　　　　第３款、第４款
６　議案第62号
７　議案第72号
８　議案第79号
商工文教委員会
１　議案第61号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款、第７款、第10款、第11款中第３項
　　　第２条第２表中
　　　　第10款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　18
２　議案第67号
農林水産委員会
１　議案第55号
２　議案第61号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款中第１項
　　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　　第３項（第２目中県土整備部関係及び第３目中県土整備部関係を除く）
　　　　　　　　　　　第４項（第６目を除く）
　　　　　　　　　　　第５項（第11目中県土整備部関係を除く）
　　　　　　　第11款中第１項（第１目中県土整備部関係及び第２目を除く）
　　　第２条第２表中
　　　　第６款中第１項
　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　第３項（県土整備部関係を除く）
　　　　　　　　第４項（県土整備部関係を除く）
　　　　　　　　第５項（県土整備部関係を除く）
　　　　第11款中第１項（県土整備部関係を除く）
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１～３
　　　　２変更中　１、２
３　議案第63号
４　議案第64号
５　議案第65号
６　議案第66号
７　議案第75号
８　議案第76号
県土整備委員会
１　議案第47号
２　議案第49号
３　議案第50号
４　議案第54号
５　議案第61号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款中第３項中第２目中県土整備部関係及び第３目中県土整備部関係
　　　　　　　　　　　第４項中第６目
　　　　　　　　　　　第５項中第11目中県土整備部関係
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款中第１項中第１目中県土整備部関係及び第２目
　　　　　　　　　　　第２項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款中第３項中県土整備部関係
　　　　　　　　第４項中県土整備部関係
　　　　　　　　第５項中県土整備部関係
　　　　第８款
　　　　第11款中第１項中県土整備部関係
　　　　　　　　第２項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　４～16
　　　　２変更中　３、４
６　議案第68号
７　議案第70号
８　議案第71号
９　議案第73号
10　議案第74号
11　議案第77号
12　議案第78号
13　議案第80号
〇議長（伊藤勢至君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時２分　散会