| 平成11年6月定例会 第2回岩手県議会定例会会議録 |
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第２回岩手県議会定例会会議録（第６号）
平成11年７月７日（水曜日） 議事日程 第６号 平成11年７月７日（金曜日）午後１時開議 第１ 議案第１号 平成11年度岩手県一般会計補正予算（第１号） 第２ 議案第２号 平成11年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号） 第３ 議案第３号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第４ 議案第４号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第５ 議案第５号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第６ 議案第６号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第７ 議案第７号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第８ 議案第８号 岩手県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数に関する条例 第９ 議案第９号 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第10 議案第10号 古物営業許可等手数料条例の一部を改正する条例 第11 議案第11号 高等学校定時制課程及び通信制課程修学資金貸付条例の一部を改正する条例 第12 議案第12号 財産の譲渡に関し議決を求めることについて 第13 議案第13号 財産の処分に関し議決を求めることについて 第14 議案第14号 公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて 第15 請願陳情 第16 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 第17 発議案第１号 地方分権を推進するための地方税財源の充実確保について 第18 発議案第２号 森林･林業、木材産業の振興について 第19 発議案第３号 岩手山火山防災対策の推進について 第20 発議案第４号 製品･商品等の包括的表示（全成分表示）制度を求めることについて 第21 発議案第５号 消費者契約法（仮称）の早期制定を求めることについて 第22 発議案第６号 国立療養所岩手病院の結核病棟の存続と県内４カ所の国立病院の充実を求めることについて 第23 発議案第７号 義務教育費国庫負担制度の堅持について 第24 発議案第８号 「日の丸」、「君が代」の法制化に反対する決議 第25 発議案第９号 組織犯罪対策関連３法案の廃案を求める決議 第26 発議案第10号 防災対策特別委員会の設置について 第27 発議案第11号 地域連携推進特別委員会の設置について 第28 発議案第12号 経済対策特別委員会の設置について 第29 発議案第13号 教育問題対策特別委員会の設置について （日程第１から日程第15まで 委員長報告、質疑、討論、採決） 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第１号から日程第15 請願陳情まで（委員長報告、質疑、討論、採決） １ 日程第16 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件（採決） １ 日程第17 発議案第１号から日程第23 発議案第７号まで（採決） １ 日程第24 発議案第８号（提案理由の説明、採決） １ 日程第25 発議案第９号（提案理由の説明、採決） １ 日程第26 発議案第10号から日程第29号 発議案第13号まで（採決） 出席議員（51名） １番 及川 敦 君 ２番 飯沢 匡 君 ３番 樋下正信 君 ４番 照井昭二 君 ５番 柳村岩見 君 ６番 小野寺 研 一 君 ７番 工藤大輔 君 ８番 川村農夫 君 ９番 佐々木 順 一 君 10番 佐藤力男 君 11番 及川幸子 君 12番 阿部静子 君 13番 阿部富雄 君 14番 田村 誠 君 15番 岩城 明 君 16番 中 屋 敷十 君 17番 千葉 伝 君 18番 佐々木 大 和 君 19番 水上信宏 君 20番 阿部敏雄 君 21番 川口民一 君 22番 小 野 寺好 君 23番 斉藤 信 君 24番 伊沢昌弘 君 25番 田村正彦 君 26番 上澤義主 君 27番 瀬川 滋 君 28番 藤 原 泰次郎 君 29番 船 越 賢太郎 君 30番 谷藤裕明 君 31番 菊池 勲 君 32番 佐々木 一 榮 君 33番 黄 川 田徹 君 34番 伊藤勢至 君 35番 高橋賢輔 君 36番 小原宣良 君 37番 長谷川 忠 久 君 38番 千葉 浩 君 39番 吉田洋治 君 40番 工藤 篤 君 41番 菅原温士 君 42番 佐藤正春 君 43番 山内隆文 君 44番 折居明広 君 45番 村上惠三 君 46番 藤原良信 君 47番 及川幸郎 君 48番 菊池雄光 君 49番 佐々木 俊 夫 君 50番 那須川 健 一 君 51番 吉田 秀 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事 増田寛也君 副知事 千葉浩一君 出納長 高橋洋介君 総務部長 武居丈二君 企画振興部長 渡辺 勲君 生活環境部長 村上勝治君 保健福祉部長 関山昌人君 商工労働観光部長 合田 武君 農政部長 佐 藤 徳兵衛君 林業水産部長 佐藤克郎君 土木部長 大石 幸君 医療局長 佐藤文昭君 企業局長 小笠原 佑 一君 総務部次長 盛 合 桂三郎君 財政課長 池田克典君 教育長 大隅英喜君 警察本部長 篠宮 隆君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 和美宏幸 議事課長 藤沢重一 議事課長補佐 千田正和 主任議事管理主査 浅田和夫 議事管理主査 筒井則裕 議事管理主査 熊谷正則 議事管理主査 下山義彦 午後１時７分 開 議 〇議長（山内隆文君） これより本日の会議を開きます。 再任者及び新任者の紹介 〇議長（山内隆文君） この際、千葉副知事を御紹介いたします。 〔副知事千葉浩一君登壇〕 〇副知事（千葉浩一君） 県議会の御同意をいただき、再び副知事に選任されました千葉でございます。 もとより、微力ではございますけれども、県勢発展のため、専心努力したいと考えております。 県議会の皆様の変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。（拍手） 〇議長（山内隆文君） 次に、高橋出納長を御紹介いたします。 〔出納長高橋洋介君登壇〕 〇出納長（高橋洋介君） 県議会の御同意を賜りまして、引き続き出納長の重責を担うことになりました。気持ちを新たにいたしまして、県勢発展のために全力を傾けてまいりたいと思っておりますので、これまで以上に皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手） 〇議長（山内隆文君） 次に、伊藤人事委員会委員を御紹介いたします。 〔人事委員会委員伊藤方子君登壇〕 〇人事委員会委員（伊藤方子君） 去る７月３日付をもちまして、人事委員会委員に選任をいただいた伊藤方子でございます。 何とぞ、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 〇議長（山内隆文君） 次に、橋田公安委員会委員を御紹介いたします。 〔公安委員会委員橋田純一君登壇〕 〇公安委員会委員（橋田純一君） ７月３日付をもちまして、岩手県公安委員会委員を拝命いたしました橋田純一でございます。 何とぞ、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 諸般の報告 〇議長（山内隆文君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 発議案13件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第１号 平成11年７月２日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 菊 池 勲 賛成者議員 伊 藤 勢 至 外９人 地方分権を推進するための地方税財源の充実確保について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 ［参照］ 平成11年７月７日 内閣総理大臣 大 蔵 大 臣 殿 自 治 大 臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 山 内 隆 文 地方分権を推進するための地方税財源の充実確保について 地方分権を更に推進するため、地方税財源の一層の充実確保を図られたい。 理由 地方財政が、極めて厳しい状況にある中で、地方分権の推進に当たって、地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされており、少子･高齢社会に向けた総合的な地域福祉施策や、生活関連社会資本の整備等の重要政策課題に係る財政需要がますます増大するものと見込まれている。 現在、国会においては、来年４月からの施行を目指して、いわゆる地方分権一括法案が審議されているが、地方税財源の充実確保については、今後さらに取り組んでいく重要課題とされている。 事務･事業の委譲と税財源の確保とは、地方分権の推進に当たり密接不可分のものであり、地方公共団体が、住民の要請にこたえながら、様々な行政需要の増大に適切に対処し、積極的な施策の展開を進めていくためには、将来にわたって安定的な地方税財源の充実確保を図ることが必要不可欠である。 よって、国においては、地方分権を更に推進するため、地方分権推進計画に盛り込まれている国と地方との適正な税源配分や地方交付税総額の安定的確保を実現するなど、地方税財源の一層の充実確保が図られるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第２号 平成11年７月２日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 菊 池 勲 賛成者議員 伊 藤 勢 至 外９人 森林･林業、木材産業の振興について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 ［参照］ 平成11年７月７日 内閣総理大臣 大 蔵 大 臣 農林水産大臣通商産業大臣 殿 自 治 大 臣 国 土 庁 長 官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 山 内 隆 文 森林･林業、木材産業の振興について 森林･林業、木材産業の振興を図るために必要な行財政措置等所要の施策を講じられたい。 理由 本県は、県土面積の約８割を占める広大な森林を有し、森林･林業、木材産業は地域の基幹産業となっているが、森林･林業及び木材産業は、国産材価格の低迷や経営コストの増大、林業労働者の減少及び高齢化などに加え、金融環境の急激な変動等と木材需要の低迷により、極めて厳しい状況に置かれている。 このため、森林の持つ多面的機能にも十分配慮の上、川上から川下に至る総合的な施策の展開や、林野庁、国土庁、自治省の３省庁連携による森林･山村対策の実施などにより、森林･林業及び木材産業の活性化を図ることが重要な課題である。 よって、国においては、本県における森林･林業、木材産業の振興を図るため、必要な行財政措置等所要の施策を次のとおり講じられるよう強く要望する。 １ 多様化する住民ニーズへの対応や森林の持つ公益的機能を高度に発揮させるための治山事業七カ年計画（第９次）に基づく治山事業並びに森林整備事業計画（第２次）に基づく森林保全整備事業及び森林環境整備事業の推進強化を図ること。 ２ 本県は、県木であるアカマツを始め、スギ、カラマツ等の多様な人工林資源が充実しつつあり、生産から加工･流通に至る木材の安定供給体制確立のための林業構造改善事業等関連事業の拡充強化を図ること。 ３ 木材需要の拡大を図るため、木造建築物の建設を促進する諸施策を拡充強化するとともに、国産材製品の低コスト供給体制の整備や木材加工技術の開発と企業への技術移転対策を拡充強化すること。 ４ 山村地域における貴重な現金収入源として重要な役割を果たしているシイタケ、木炭等特用林産物の生産振興対策を拡充強化すること。 ５ 林業労働者及び林業後継者の育成確保、森林組合等林業事業体の体質強化、林業機械化の推進など、林業担い手の育成確保対策を拡充強化すること。 ６ 林業の経営悪化、長伐期、複層林への移行に対応した制度資金を拡充強化すること。また、木材産業については、不況が一段と厳しさを増していることから、活性化のため一層の支援策を講じること。 ７ 引き続き発生している松くい虫被害を防除し、健全な松林を育成するため、松林保全対策の拡充強化を図ること。 ８ ６万ヘクタールの県行造林及び２万４千ヘクタールの公社造林は、林業生産活動を通じた山村の振興と県土の保全に大きく貢献しており、これら事業の安定化に対する金融制度及び地方財政措置の充実を図ること。 ９ 流域を単位として、流域の特性に応じた適切な森林整備、国産材の安定供給･流通･加工の体制整備をねらいとした流域管理システムの核として先に設置した流域林業活性化センターの拡充強化のための対策を講じるとともに、流域管理システム関係事業の予算枠の拡充を図ること。 10 森林法の一部改正により森林計画制度が見直され、市町村の役割が強化されたところであるが、当該事務の円滑な執行を確保するため、人材や財源等必要な支援措置を講じること。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 平成11年７月２日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 菊 池 勲 賛成者議員 伊 藤 勢 至 外９人 岩手山火山防災対策の推進について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 ［参照］ 平成11年７月７日 内閣総理大臣 大 蔵 大 臣 農林水産大臣 運 輸 大 臣 殿 建 設 大 臣 自 治 大 臣 国土庁長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 山 内 隆 文 岩手山火山防災対策の推進について 岩手山周辺市町村住民の生命･財産を保護し、安全で安心な生活を送ることができるよう岩手山火山防災対策を積極的に推進されたい。 理由 県庁所在地である盛岡市の北西方に位置する岩手山（標高2､038メートル）の火山活動が活発化し、今後噴火の可能性もあるとされ、周辺市町村住民にとって、長期にわたり緊張と不安の日々が続いている。 このため、国、県、市町村などで構成する岩手山火山災害対策検討委員会は、本年５月に岩手山の火山活動の活発化に伴う治山･砂防施設の整備や、災害時における緊急避難及び輸送確保などの計画の指針を定めた緊急対策ガイドラインを策定し、県、市町村一丸となってその対策に取り組んでいるところである。 よって、国においては、岩手山火山防災対策として監視･観測体制の充実強化、情報伝達体制の整備、砂防･治山ダムの整備及び避難用道路の整備等災害時の支援体制の強化に全力を挙げて取り組まれるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 平成11年７月５日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 高 橋 賢 輔 賛成者議員 柳 村 岩 見 外８人 製品･商品等の包括的表示（全成分表示）制度を求めることについて 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 ［参照］ 平成11年７月７日 内閣総理大臣 厚 生 大 臣 農林水産大臣 殿 通商産業大臣 環境庁長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 山 内 隆 文 製品･商品等の包括的表示（全成分表示）制度を求めることについて 国民に正確な情報を分かりやすく伝えるために、国内で広く流通している包装材も含めた各種製品や商品の包括的表示（全成分表示）制度の創設を図られたい。 理由 現在、化学物質は、身の回りの製品を始めとして様々な用途に使用されており、日常生活にとって不可欠なものとなっているが、これらの化学物質については、環境中に排出されることにより、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼす恐れがあると指摘されているものも多い。 特に、人や野生生物の体内にホルモンを攪乱する外因性内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンのように、世代を超えて影響を及ぼす危険性が懸念されているものもあり、また、環境ホルモンの一種でもあるダイオキシン類は、塩化ビニール等のごく一般的なプラスチック製品の焼却に伴って発生している。 しかしながら、化学物質による人の健康や生態系への影響については、現段階で必ずしも十分な知見が得られていない状況にあり、その解明には、長い時間と膨大な費用を要するといわれている。 このような状況の中で、環境汚染を可能な限り抑制し、健康影響等に対する国民の不安解消を図るためには、環境ホルモン等の化学物質に関する的確な情報提供が必要である。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 平成11年７月５日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 高 橋 賢 輔 賛成者議員 柳 村 岩 見 外８人 消費者契約法（仮称）の早期制定を求めることについて 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 ［参照］ 平成11年７月７日 内閣総理大臣 法 務 大 臣 殿 経済企画庁長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 山 内 隆 文 消費者契約法（仮称）の早期制定を求めることについて 消費者と事業者が共に自己責任に基づいて行動できる環境整備に向け、次の事項を実現するよう努められたい。 １ 消費者と事業者の対等･公正な契約社会を確立するため、消費者契約を対象とする包括的な民事ルールとして、消費者契約法（仮称）を早期に制定すること。 ２ 契約締結の際の不当な取引方法や、契約内容における不当条項を明確かつ具体的に定め、これに違反した契約について消費者が救済される規定を定めること。 ３ 地方自治体における消費者相談･苦情処理体制の拡充の促進、違反行為に対する消費者団体の差止請求権など、消費者契約法（仮称）の実効性を確保する法制度を併せて実現すること。 理由 近年、消費者を取り巻く社会経済情勢は、国際化、情報化、規制緩和の進行や国民のライフスタイルの多様化などにより、目まぐるしく変化している。 こうした中にあって、消費者契約をめぐるトラブルは、インターネットを利用した商法など、新たな販売方法が現出し、既存の法律では対応が困難な場合が多くなっており、全国の消費に関する相談窓口のうち、その多くが販売方法や契約･解約に係るものとなっている。 また、消費者契約をめぐるトラブルの原因は、消費者と事業者との間に情報量、交渉力、資金などの点において大きな格差が生じていることにある。 したがって、消費者を保護するためには、このような格差を是正するとともに、消費者契約の対等性･公正性を確保することが喫緊の課題となっている。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 平成11年７月５日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 高 橋 賢 輔 賛成者議員 柳 村 岩 見 外８人 国立療養所岩手病院の結核病棟の存続と県内４カ所の国立病院の充実を求めることについて 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 ［参照］ 平成11年７月７日 内閣総理大臣 大 蔵 大 臣 殿 厚 生 大 臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 山 内 隆 文 国立療養所岩手病院の結核病棟の存続と県内４カ所の国立病院の充実を求めることについて 国立療養所岩手病院の結核病棟を存続し、機能の充実を図られたい。 また、併せて県内４カ所の国立療養所について、高度又は専門的医療施設として整備を進めるとともに、医師、看護婦等医療従事者の確保を図り、機能の一層の充実、強化に努められたい。 理由 先般、厚生省より公表された「国立病院･療養所の再編成計画の見直しについて」の中で、国立病院･療養所の結核病棟について、各都道府県原則１カ所へ集約する方針が示されたところである。 国立療養所岩手病院は、その所在する両磐保健医療圏において唯一の結核病棟を有し、本県南部さらには宮城県北部の結核医療の確保に重要な役割を果たしており、また、本県は四国４県に匹敵する広大な県土を有し、四国あるいは北海道において複数施設への集約が行われるのであれば、本県において結核病棟２カ所を存続させることについても合理性がある。 また、国立療養所は地域医療の確保、医療水準の向上等に大きく寄与しているところであるが、近年の医療需要の高度化、多様化によりますますその役割が重要になってきており、高度又は専門的医療機関として医療従事者の確保と機能の充実を図る必要がある。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 平成11年７月５日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 田 村 正 彦 賛成者議員 小野寺 研 一 外８人 義務教育費国庫負担制度の堅持について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 ［参照］ 平成11年７月７日 内閣総理大臣 大蔵大臣文部大臣 殿 自 治 大 臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 山 内 隆 文 義務教育費国庫負担制度の堅持について 義務教育費国庫負担制度を堅持されたい。 理由 義務教育費国庫負担制度は、全ての国民に教育を受ける権利を保障し、同時に教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として定着しており、現行教育制度の根幹を成しているものである。 義務教育費国庫負担制度の堅持については、当県議会は以前から強く要望してきたところである。 しかし、国は、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、昭和60年度から義務教育諸学校の教材費及び旅費を、平成元年度から恩給費を、さらに平成５年度からは共済費追加費用等を完全に一般財源化した。 このように国の財政事情による地方への負担転嫁は、地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に支障を来すものである。 よって、国においては、義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 平成11年７月２日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 阿 部 静 子 賛成者議員 菊 池 雄 光 外３人 「日の丸」、「君が代」の法制化に反対する決議 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出します。 ［参照］ 「日の丸」、「君が代」の法制化に反対する決議 「日の丸」、「君が代」を法制化する国旗国歌法案が現在国会で審議されているが、同法案は、これらの法制化によって、国民に特定の価値観を強制する意図によるものと指摘せざるを得ない。 「日の丸」、「君が代」をどう認識するかは、過去の侵略戦争、植民地支配のシンボルとしてアジア諸国の人々に強制してきた歴史的な事実を踏まえ、国民的議論の積み上げによって、慎重に合意形成を図ることが必要である。 特に、教育現場等において、国旗掲揚、国歌斉唱を強制している現状の中で、法制化によってその強化を図ることは断じて認めることはできない。 同法案の審議に当たっては、国旗、国歌の必要性も含め、幅広い見地から国民的議論を行うべきであり、「日の丸」、「君が代」の強制につながる同法案に強く反対するものである。 上記のとおり決議する。 平成11年７月７日 岩手県議会 発議案第９号 平成11年７月２日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 小 原 宣 良 賛成者議員 菊 池 雄 光 外３人 組織犯罪対策関連３法案の廃案を求める決議 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出します。 ［参照］ 組織犯罪対策関連３法案の廃案を求める決議 現在国会で審議されているいわゆる組織犯罪対策関連３法案は、犯罪捜査に当たって電話等の盗聴を合法化する通信の傍受の導入が盛り込まれるなど、重大な問題を内在している。 通信の傍受は、憲法が保障するプライバシーの権利、通信の秘密を侵害するものであり、憲法の精神を根本から否定するものである。また、犯罪収益等の没収及び追徴の範囲を拡大し、確定判決前の没収保全手続についても認めているが、これは、明らかに無罪推定の原則に反するものであり、到底容認できない。 以上のことからも明らかなように、組織犯罪対策関連３法案は、我が国の刑事法制はもちろん憲法の精神をも逸脱するものである。 組織犯罪に対応する措置を検討するに当たっては、新たな立法法制を前提とせずに、広範な国民参加の議論を踏まえ、慎重に行うべきであり、現在国会で審議されているこれら３法案の廃案を強く求めるものである。 上記のとおり決議する。 平成11年７月７日 岩手県議会 発議案第10号 平成11年７月２日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 菊 池 勲 賛成者議員 伊 藤 勢 至 外９人 防災対策特別委員会の設置について 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第４条の規定により、本議会に防災対策特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。 ［参照］ 防災対策特別委員会の設置について １ 本議会に委員13名をもって構成する防災対策特別委員会を設置する。 ２ 議会は、防災対策特別委員会に対し、次の事件を付託する。 ・火山対策に関する調査 ・津波対策に関する調査 ３ 防災対策特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 発議案第11号 平成11年７月２日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 菊 池 勲 賛成者議員 伊 藤 勢 至 外９人 地域連携推進特別委員会の設置について 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第４条の規定により、本議会に地域連携推進特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。 ［参照］ 地域連携推進特別委員会の設置について １ 本議会に委員12名をもって構成する地域連携推進特別委員会を設置する。 ２ 議会は、地域連携推進特別委員会に対し、次の事件を付託する。 ・地域連携の推進に関する調査 ・県際地域の連携に関する調査 ３ 地域連携推進特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 発議案第12号 平成11年７月２日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 菊 池 勲 賛成者議員 伊 藤 勢 至 外９人 経済対策特別委員会の設置について 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第４条の規定により、本議会に経済対策特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。 ［参照］ 経済対策特別委員会の設置について １ 本議会に委員12名をもって構成する経済対策特別委員会を設置する。 ２ 議会は、経済対策特別委員会に対し、次の事件を付託する。 ・消費拡大に関する調査 ・雇用問題に関する調査 ・交流人口の拡大に関する調査 ３ 経済対策特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 発議案第13号 平成11年７月２日 岩手県議会議長 山 内 隆 文 殿 提出者議員 菊 池 勲 賛成者議員 伊 藤 勢 至 外９人 教育問題対策特別委員会の設置について 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第４条の規定により、本議会に教育問題対策特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。 ［参照］ 教育問題対策特別委員会の設置について １ 本議会に委員13名をもって構成する教育問題対策特別委員会を設置する。 ２ 議会は、教育問題対策特別委員会に対し、次の事件を付託する。 （１）生徒減少に関する調査 （２）人材育成に関する調査 ３ 教育問題対策特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 〇議長（山内隆文君） 次に、監査委員から、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔報告の登載省略〕 〇議長（山内隆文君） 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 発言取り消しの申し出について この際、お諮りをいたします。及川幸子さんから、去る７月２日の本会議における発言中、一部を取り消したい旨の申し出がありましたが、この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（山内隆文君） 御異議なしと認めます。よって、及川幸子さんからの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。 日程第１ 議案第１号平成11年度岩手県一般会計補正予算（第１号）から日程第15 請願陳情まで 〇議長（山内隆文君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第１号から日程第15、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し委員長の報告を求めます。藤原総務委員長。 〔総務委員長藤原良信君登壇〕（拍手） |
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