〇12番（阿部静子君）　社会民主党の阿部静子でございます。
　このたびの選挙において当選の栄を受け、初の定例県議会におきまして一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げ、以下、通告に従い、順次御質問申し上げます。
　第１の質問は、県の新しい総合計画の策定についてです。
　県では、平成９年度に新しい総合計画の策定に着手されて以来、自立･参画･創造を新しい岩手づくりの理念として位置づけ、間もなく岩手県総合計画審議会の最終答申を得て計画の決定を見る段階にあると伺っております。これまで各種の委員会、懇談会等を重ねてこられた関係者の御労苦に敬意を表します。
　そこで、まず、新しい総合計画の策定に当たり、国の動きをどのように把握し、どう関連づけられておられるのかお伺いいたします。
　次に、新しい総合計画の施策の進め方について、環境分野に絞ってお伺いいたします。
　現在、策定中のこの計画は、環境、ひと、情報の三つの視点を大きな柱に据えて、新たな可能性の扉を開くとしております。まさにこれからの地域社会の創造にとって、これらの観点が潤いと触れ合いを醸成し、ひいては地域社会の質的向上が図られるものと考え、共感するものでございます。特にも私は、知事が所信表明で詳しく触れられました環境の分野の演述に深く感動いたしました。すなわち、日本の環境首都を目指すこと、国を上回る二酸化炭素削減目標を設定すること、海洋環境等の国際的な研究拠点の形成を図ることなどに加え、いわて健康院構想を策定し、だれもが岩手の自然や歴史、風土、人情に触れ、物と心の美しさを体感することにより、心身がいやされるような環境を整備、提供することといった内容についてでございます。
　さて、こうした知事の環境に対するほとばしるような情熱をどのようにして実現するかでございます。これは、総合計画からいわゆる部門別計画へと、この環境の大切さ、価値観をいかに上位に位置づけていくかという問題でもあろうかと存じます。あらゆる政策領域において環境を重視するという価値判断が、部門別計画が目指すそれぞれの目的価値に対し常に上位に位置することが必要でございましょう。さらに、このことを達成するための組織なりシステムも必要と思われます。
　そこで、こうした環境を重視する施策の方向とその具体化についてどうお考えか、知事の御所見を承りたいと存じます。
　質問の第２は、女性施策についてお伺いいたします。
　男女平等社会を実現するためには、私は、これまでの社会制度や通念を根本的に見直さなければならないと考えております。その求める社会は、生まれながらのさがによって生き方の選択肢が狭められることなく、みずからの意思によってみずからの生き方を選択でき、保障される社会です。そして、21世紀は、女性がその身体的条件や社会的要件によって何らの不利益を受けることのない社会環境が常に追求される世紀でありたいと願っております。そのためには、行政や企業などの政策、意思決定、企画立案の場や公務員の採用、昇任へのクオーター制導入も重要な施策であると私は考えております。そして、多くの女性たちも要求し、運動を続けております。
　さて、平成３年度から12年度を計画期間とするいわて女性さわやかプランでは、県の審議会等における女性委員の割合を12年度中に25％にすることを目標に掲げております。それが平成11年３月31日現在で24･3％となっており、目標まであと0･7％となるなど、すばらしい躍進でございます。増田知事になられてからその伸長率が高くなってきたと伺っておりますが、この際、どのような方策をおとりになってこられたのでしょうか、お教えいただきとうございます。願わくば、今後も25％にこだわらず、どんどん率が上がるとともに、各分野における女性の参画が一層図られることを期待しております。
　また、過日の臨時議会の議場において県の幹部職員紹介が行われた際、多くの男性たちの中で、私の目に映った女性は３人だけでした。増田知事になられてから中堅職員に積極的に女性を登用しておられるとお聞きしておりますが、今後、女性幹部職員の登用についてどのようにお考えでしょうか。
　さらに、いわてさわやかフォーラム、女性洋上セミナー、女性海外研修などの推進事業の成果と課題について、どのようにとらえておられるかお伺いいたします。
　次に、男女共同参画社会基本法について質問いたします。
　男女共同参画社会基本法案が附帯決議とともに、６月11日、衆議院内閣委員会において全会一致で可決され、15日の本会議で成立いたしました。この中身は、政策決定への参画について、国、地方公共団体において積極的な改善措置を図ること、子の養育、家事、介護について社会的支援の充実を図ること、女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと等が盛り込まれております。都道府県は男女共同参画計画を定めなければならないとされており、市町村においては男女共同参画計画を定めるよう努めなければならないと規定されております。
　そこでお伺いいたします。まさに女性たちは参加からより進んで参画に意義づけられました今日、県は、男女共同参画社会基本法をどう認識され、今後、具体的にどのような取り組みをなさるのですか。
　次に、女性が働きながら安心して子供を産み、育てることができる労働環境を整えていくことが女性の社会参画にとって非常に重要であると考えておりますが、県は、どのような施策をとっていらっしゃいますか、お伺いいたします。
　なお、男女共同参画社会づくりの活動拠点たるセンターの建設については、さきに登壇された議員の質問に対し、知事から、拠点施設の整備が必要であり、今後、施設のあり方等について検討してまいりたいとの御答弁をいただいたところでございますが、早期に整備されますことを重ねて要望申し上げます。
　質問の第３は、教育施策についてです。
　まず、教育課題についてお伺いいたします。
　平成８年７月の中教審第１次答申等の提言を受けて、平成10年度に新学習指導要領が告示され、その中で総合的な学習の時間が創設されました。総合的な学習の時間は、テーマの設定は自由、時間割は特定の時期に集中する方法を含めていかようにしてもいい、教科書もなく数値による評価も行わない、校内だけでなく、地域を教材にし、地域を先生にするといったもので、このような性格を持つ授業は極めて特徴的と感じているところでございます。実施に当たり、教育現場では戸惑いもあると思いますが、学校の主体的な取り組みに対し、県教育委員会はどのように支援していこうと考えておられるのかお伺いいたします。
　現在、第２と第４土曜日休みという学校週５日制が実施されております。教育現場においては、授業時間数確保が優先されて、２週と４週の６時間の授業を普通日に上乗せしたり、行事を精選するなど、その操作に苦労している学校が見受けられ、結果的に子供たちに詰込教育を強いている現実もあります。学校週５日制の課題をどのように把握されておられますか。
　さらには、平成14年からいよいよすべての土曜日が休みになる完全学校週５日制が実施されますが、新たにどのような取り組みをなさるのかお伺いいたします。
　また、今日のいわゆる学校荒廃を招いている要因の一つに教育現場の多忙さが挙げられておりますが、県教育委員会は、学校現場における多忙さをどのように認識しておられますかお伺いいたします。
　40人学級の標準は、昭和55年から変わっておりません。30人学級実現の運動は大きな盛り上がりを見せ、本議会においても、本年３月、意見書が採択されたとお聞きしてございます。親として先生たちの疲れた様子が気になる、もっと余裕を持って子供たちに接してほしいなどの父母の声や教師、子供たちの願いをかなえてほしいと思います。
　県内の小学校では、平成11年５月１日現在で学級数の66･6％、中学校では35･8％が30人以下学級になっております。つきましては、段階的に順次30人学級になさるお考えはございませんでしょうか。実現のためには、人、施設などの財政措置が必要になりますが、県は、苦しい財政環境の中にあっても、国の動向に従うというのではなくて、発想の転換を図り、21世紀を担う子供たちのために十分な財政措置を講ずるべきであると私は考えるのであります。教育長の前向きな御答弁をお願いいたします。
　次に、高等学校の再編についてでございますが、さきに登壇された議員の方々の質問に対し一定の御答弁があったところであり、重複はいたしますが、あえて質問することをお許しいただきとうございます。
　中学生は、15歳で自分の将来、自分の進路を決めなければなりません。就職するのか、いろいろ迷いながらもどの高校を選ぶのか見つけていきます。しかし、判断材料は成績が大半を占め、入りたい高校より入れる高校で決めざるを得ない現実があります。また、合格はしたものの、自分が求める高校教育との違いに悩み、意欲を失い、離脱する子供たちがおります。離脱した子供たちが希望する他の高校に移籍することは、現行の制度ではできません。子供たちは、学区を越えて普通高校へ、また、地域より中央へと考える傾向があります。その結果、子供たちが地元を離れていきます。このような現象は、地元の高校への誇りや愛着、地域文化の振興にマイナスになります。このような状況をできるだけ解消し、地域の発展や文化の向上に寄与できる高校教育を追求することが基本的課題と私は考えております。今回の高校再編について、その点から質問いたします。
　新整備計画の発表が唐突だと受けとめられておりますが、このことをどのように認識しておられますか。また、県民の理解を得ながら進める方法があったのではないでしょうか。
　現行の40人学級基準を機械的に当てはめての学級数削減については問題があると思います。30人学級とすればまた違っていたのではないでしょうか。
　高校の統廃合については、いわゆる進学校が除かれ、一部に偏っており、特に農業、水産に関する学科が大幅に削減されております。これでは学校格差を広げるばかりか、農林水産業を大事にし、地域の元気、夢県土いわてづくりを目指す知事の方針に逆行するものではないでしょうか。また、新しいタイプの高校を多く設置する計画のようですが、施設充実のための予算措置をどのようにお考えですか、教育長の御見解をお示しください。
　次に、高等学校の学校図書館の機能の充実についてお伺いいたします。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　ある日、近くて遠い高校図書館、１人年間0･79冊という新聞の大見出しが目に飛び込んできました。それは、岩手県高等学校教職員組合が、昨年６月、43年ぶりに学校図書館法の一部が改正され、平成15年４月から12学級以上の学校図書館に専門的業務を担う司書教諭を配置することにしたことを機に、県内90校を対象に行った実態調査の結果を報道したものでした。専任司書を置いているのは盛岡市立高校の１校だけ、兼任で常駐しているのは25校で28％、開館時間は１日３時間以下が67％と多く、うち１時間未満が10％もありました。このような状況では、１人年平均0･79冊も当然かもしれません。平均１万5､000冊もある学校図書館に専任者を配置せずに図書館を正常に運営するのは不可能です。現状のまま３年後の学校完全週５日制に移行し、図書館学習の必要性が増大するなら、大きな混乱が起きかねないと危惧されております。また、司書教諭講座で資格を取っても、兼任充て職の現在の制度では当事者が教科と司書業務の２人分の仕事を抱えることになり、事態は余り変わらないと懸念されます。
　そこでお伺いいたします。生徒たちのためにも、せめて大規模高校や条件の整う学校から専任司書教諭を順次配置するよう御努力いただけませんでしょうか、教育長の前向きな御答弁をお願いいたします。
　質問の第４は、介護保険制度について伺います。
　県民の願いは、健康で住みなれた地域で活動し続けることであり、そのための施策の展開を求めております。このような中で、来年４月から介護保険制度が始まることとなりました。この制度は、介護を家庭から解放し、社会全体で支え合うものとして大きな期待が寄せられており、私も女性の立場から、現実に家庭で介護を担っている多くの女性にとって、社会参画の機会がふえるものとなるよう願っているものでございます。制度の開始に向けた準備の状況につきましては、さきに登壇した議員の方々から質問があり、一定の見解が示されておりますが、保険料を納入し、介護給付を受ける県民が納得のいく制度となるよう、県当局のさらなる御努力をお願いし、以下、実施主体に関連してお伺いいたします。
　まず、介護保険法に規定されている実施主体は市町村となっているものの、現在、単独で実施を予定しているのは盛岡市、矢巾町、紫波町の三つの自治体となっており、その他の自治体は近隣市町村と共同で介護認定審査会の開催を中心に行うとされています。県として、市町村が共同で介護保険に対応しようとしていることにどのような御見解をお持ちでしょうか。
　また、実際に共同化する事務事業の範囲について、当該市町村の自主的な判断によって進められるべきものと考えますが、これまで県として、市町村に対してどのような指導を行ってきたのかお示し願います。
　介護保険の事業全般を広域で行うことは、保険料の平均化と十分な介護サービスを提供する上で望ましいものと考えられますが、自治体によっては、単独の実施に比較し保険料が高くなるというマイナス面も出てくることが予想されます。県として、このような場合、保険料等の引き上げとなる自治体に対して財政措置を行うことも必要と考えますが、御意見をお伺いいたします。
　次に、介護保険給付の量に大きく関係する訪問介護事業や訪問看護事業等の事業者の指定に関してお伺いします。
　公的介護と言われることから、多くの国民は、自治体の責任でこれらの事業が推進されるものと考えております。しかし、法律ではこれらの事業への民間の参入を認めており、訪問介護事業など、各種団体や株式会社等が新規事業者として事業の実施を計画していると伺っております。介護サービスの量が増加するとの視点では望ましいものとも言えますが、公的施策の放棄にならないのか不安を覚えるものでございます。
　在宅における介護サービス事業者となるためには都道府県に指定の申請を行うことと規定されておりますが、本県において指定を受けようとしている事業者はどのようになっているか、把握している状況を事業主体の区分ごとにお示し願います。
　また、民間の事業者に対する事業内容について、どのような監視と指導体制となるのかあわせてお伺いいたします。
　質問の第５は、核兵器廃絶岩手県宣言決議についての認識と具体策についてお伺いいたします。
　この決議は、昨年６月定例県議会におきまして、全議員の賛同のもとに決議されたとお聞きいたしております。私は、このことを平和を愛する一県民として大変うれしく思い、その快挙をたたえたものでございます。今こそ人類の英知を結集して、核兵器廃絶の体制を築き上げなければなりません。岩手県議会は、ここに憲法理念に基づき、世界の恒久平和と核兵器廃絶を強く求めることを宣言するとうたっております。
　私も、盛岡市議会に籍を置いておりました当時、市長提案による同趣旨の決議を採択いたしました。その決議に基づき、具体的施策が盛岡市では行われております。例えば、ヒロシマ原爆展の開催と中学生の広島市への派遣、市勢要覧等への宣言文の掲載、駅前広告塔への看板設置、宣言碑による周知、原爆死没者追悼サイレンの吹鳴などがございます。
　そこでお伺いいたします。県内の多くの自治体が、いわゆる非核自治体宣言を行っている状況にありますが、県はその実態をどう把握されていらっしゃるのでしょうか。また、さきに触れました県議会における核兵器廃絶平和岩手県宣言決議を踏まえ、県としては、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。県は、県内各市町村と連携して、平和な社会を築くための諸施策の展開に当たるべきと存じますので、決意を込めた御答弁を御期待申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　阿部静子議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、新しい総合計画と国の動きとの関連についてでございますが、21世紀を目前にした時代の大きな転換期にございまして、国におきましては、この国のかたちを見つめ直し、行政改革や地方分権の推進など、さまざまな構造改革が進められ、また地方分権一括法案の国会審議が行われるなど、その具体化が着実に図られようとしております。また、平成10年３月に策定された21世紀の国土のグランドデザインにおいて、これからの国土づくりの指針として多軸型の国土構造への転換と多様性に富んだ美しい国土空間、すなわち庭園の島－－ガーデンアイランズですが、この庭園の島の形成を目指して、多様な主体と地域による参加と連携のもとに、多自然居住地域の創造や地域連携軸の展開などの戦略を進めることが提唱されております。
　本県におきましては、こうした改革や構想に先駆けまして、その理念を実行に移す形で、生活者主権や地域主権の社会の実現に向けた仕組みづくりや、北東北３県連携など県の枠を越えた交流･連携に取り組んできたところでございまして、これらの取り組みをさらに発展させていきたいと考えております。したがいまして、新しい総合計画におきましては、このようなことを踏まえて、県内外のさまざまな交流･連携を一層活発化して、人、モノ、情報の大きな流れを生み出す県土軸の形成や多層型の地域間ネットワークの構築、さらには、地域の貴重な自然や歴史･風土、文化などを見つめ直して、大切に守り育てる美しいくにづくりの実現などについて明確に位置づけまして、積極的に推進していきたいと考えております。
　次に、環境施策の方向と具体化についてでございますけれども、森や林、清流、海岸など多様で美しい自然に恵まれましたこの岩手の環境は、過去から現在につながる暮らしや文化そのものでございまして、ふるさとを形づくり、美しい心をはぐくんできた貴重な財産でございます。この恵み豊かな環境を守り育て、次の世代に引き継いでいくために、環境を価値観の中心に据えて、人間活動による環境負荷を最小限にとどめるよう努力することは、私どもに課せられた重大な責務であると、このように考えております。このため、私は平成10年を岩手の環境創造元年と位置づけて、環境に対する基本理念や県民、事業者、行政のそれぞれの責務、基本となる施策の枠組みなどを定めました岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例の制定を初めとして、環境影響評価条例や自然環境保全指針の制定、本県独自のダイオキシン類や環境ホルモンの実態調査などを進めてきたところでございます。
　また、新しい総合計画の基本方向を踏まえまして、環境の保全及び創造に関する総合的、計画的な推進を図るために、本年の９月を目途に環境基本計画を策定することとしております。本年度予算におきましても、環境保健センター整備事業を初めとして、海洋環境国際共同研究事業、地球温暖化対策推進事業、さくら堤や水に親しむ川づくりを進める水辺空間創造事業、県民参加型のみどり世紀の森づくり推進事業、県営施設への太陽光発電設備の導入事業、風力発電導入可能性調査事業など、環境に配慮し横断的に検討して編成したところでございます。
　御提言のございました環境重視の施策を部局の枠を越えて推進する組織、システムにつきましても、今年度、生活環境部に環境政策室を設置いたしまして、環境部門の企画･立案はもとより、部局横断的な調整、先進的な取り組みが可能となる体制を整備したところでございます。
　今後におきましても、環境重視の視点に立った施策を推進して、本県のすぐれた財産である環境を守り育てるとともに、環境分野の研究、産業化などにおいても先進的な取り組みを進めることによりまして、環境に関するさまざまな情報が集まり、また発信する日本の環境首都を目指してまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承お願いいたします。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　まず、女性施策についてでありますが、県の審議会等における女性委員の登用につきましては、御案内のとおり、登用率を平成12年度末までに25％とする目標に対し、本年３月末現在で24･3％と順調に推移してきております。この施策を推進するに当たりましては、平成８年６月に各部局ごとに５カ年計画を策定し、既に25％を超えている部局にあってはさらに高い目標を、25％に満たない部局にあっては25％以上を目標として設定したところであります。これに基づき、各部局において委員の改選期や任期途中の団体の役員改選等の機会をとらえ、女性の積極的な登用に努めるとともに、各分野で活躍している女性の情報を幅広く収集した女性人材リストを作成し活用するなど、全庁挙げて取り組みを展開してきたところであり、今後ともなお一層女性委員の登用に努めてまいりたいと考えております。
　また、県ではこれまで、男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発を図るため、いわてさわやかフォーラムの開催や情報紙を発行するとともに、女性リーダーを養成するため、女性洋上セミナーや女性海外研修等の諸施策を推進してきたところであります。このような取り組みを踏まえ、県が昨年６月に実施した県民意識調査の結果を見ますと、５年前の調査に比べ、男女の性別役割分担意識や女性が職業を持つことに対する意識に変化があらわれてきているところであります。また、女性洋上セミナーの参加者の会が県内33の市町村において結成され、県下各地でボランティア活動や学習会の開催を初めとするさまざまな活動を展開しているとともに、昨年６月には、女性海外研修の参加者が岩手県女性の翼の会を設立し、講演会やパネル展を開催するなど積極的な活動を行っており、これら事業の成果が着実にあらわれてきているものと考えております。
　しかしながら、本県の男女の地位の平等感は全国に比べまだ低い状況にあることや、農林水産業における女性の参画が十分ではないということなどから、男女共同参画社会の実現に向けて、今後一層努力していく必要があると考えております。
　次に、男女共同参画社会基本法についてでありますが、少子･高齢化の進展など、社会経済情勢が急速に変化する時代にあって、豊かで活力ある社会を実現していくためには、男女共同参画の推進が緊要な課題となっております。
　このため、国におきましては、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、男女共同参画社会基本法をさきに制定したところであります。この法律では、基本理念として男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調を掲げるとともに、国、地方公共団体及び国民の責務や基本的施策を明らかにしております。
　県といたしましては、この法律は男女共同参画の推進の必要性を明確にしたことや、責務と推進体制を明らかにした点などにおいて、意義があるものと考えております。
　今後におきましては、現在のいわて女性さわやかプラン策定後の社会経済情勢の変化や本県の女性が置かれた特性などを踏まえ、男女共同参画推進の指針となる新たな計画を策定することとしておりますが、この計画では、基本法制定の趣旨を十分に考慮しながら、可能な限り県民の皆さんにわかりやすい目標を設定し、男女平等に向けた意識改革、政策･方針決定過程への女性の参画の促進、職業と家庭･地域生活の両立支援、女性の人権の擁護などを主要な施策と位置づけて策定するとともに、国、市町村及び民間との連携を図りながら、総合的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長（武居丈二君）　まず、女性幹部職員の登用についてであります。
　県におきましては、いわゆる男女雇用機会均等法の制定を契機とした男女共同参画意識の高まりなども踏まえ、これまでも女性職員の積極的な登用に努めてきたところであります。この結果、係長級以上の女性のいわゆる役付け職員数は、本年４月１日現在で331人、役付け職員全体に占める割合は10･3％となっておりまして、10年前の平成元年４月１日時点と比較して、人数で117人、割合で2･5ポイント増加しております。また、このうち課長級以上の女性幹部職員数は、現在９人となっております。
　今後におきましては、女性職員を対象とした派遣研修の充実など、女性管理監督者の計画的養成や能力開発を図りながら、引き続き業務の実績や能力に応じた積極的な登用に努めるとともに、女性が安心して職務に専念できるような職場環境づくりにも配慮しながら、県行政各分野において女性の視点が生かされた業務運営がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、核兵器廃絶平和岩手県宣言決議に対する認識と具体策についてでありますが、岩手県議会が昨年７月６日に県議会の総意として、憲法の理念に基づき、世界の恒久平和と核兵器廃絶を求める宣言を決議いたしましたことは、県議会の皆様方の平和と核兵器廃絶を求める気持ちのあらわれであり、県民を代表する県議会のこのような宣言は、県民の願いに通じるものがあると理解しているところであります。また、県下58の市町村において、核兵器廃絶、世界の平和の実現のための、いわゆる非核自治体宣言を行っていると承知いたしております。
　県といたしましては、昨年５月のインド及びパキスタンの核実験を初め、これまでも諸外国における核実験の際には、それぞれ在日大使館に対し抗議の電報を打電するとともに、知事コメントを発表するなど、核兵器の廃絶と恒久平和を願う思いを内外に表明してきたところであります。平和は、人類普遍の念願であり、恒久平和の実現はすべての人々の願いであると考えておりまして、県政の推進に当たりましても、県の広報誌やインターネットのホームページ、県庁前の電光掲示板などを活用し、市町村と連携を図りながら、このようなメッセージが県内外に発信されるよう努めてまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長合田武君登壇〕
〇商工労働観光部長（合田武君）　女性が働きながら子供を生み育てることができる労働環境の整備についてでありますが、近年、女性の就業に対する意識や企業の取り組みも大きく変わってきておりますことから、女性就業者が増加するとともに、女性の職域も拡大してきております。こうした中で、働く女性がその持てる能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、仕事と育児が両立できるような環境を整えることは、働く女性のみならず、少子･高齢化が進展する中で、これまでの経済社会の活力を将来にわたって維持していくためにも、極めて重要な課題であると認識しております。
　このようなことから、国においては、いわゆる育児･介護休業法や男女雇用機会均等法を改正するなど、法的な整備を図るとともに、事業所内託児施設助成金、育児･介護費用助成金など、事業主に対する各種助成制度を設けるなど、子育て支援のための環境整備を進めているところであります。
　県といたしましても、国の施策と相まって、女性が安心して職業生活を営むことができるようにするため、育児休業取得者に対する生活資金の貸付制度や、育児をお願いしたい人とこれを手助けしてもよい人との会員組織であるファミリー･サポート･センターの設立を促進するほか、仕事と育児の両立支援セミナーを開催するなど、その普及啓発に努めているところであります。
　今後におきましても、国及び関係機関と密接な連携を図りながら、女性が職業生活と家庭生活を両立できるような環境の整備促進に努めてまいる考えであります。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長（関山昌人君）　介護保険制度についてでありますが、介護保険事業の広域化については、公正で客観的な要介護認定の確保、利用者が介護サービスを適切に選択できるよう、広域的な介護サービス基盤整備の促進、長期かつ安定的な保険事業運営の確保や保険事務の効率化などの観点から、保険財政運営を含む事業全般を広域で行うことが望ましいと考えております。共同化する事業の範囲については市町村の自主的な判断によるものと考えており、県におきましては、市町村の意向等を踏まえながら、広域化を進めていく上での課題の解決や市町村間での調整が円滑に行われるよう、地方振興局を窓口に、関係市町村との勉強会を開催するなど、きめ細かな支援を積極的に行っているところであります。
　また、保険料率は介護サービス基盤の水準に大きく依存しており、このため、当初、保険料率に著しい格差が生じている市町村が広域化する場合にあっては、市町村介護保険事業計画の共同策定を通じて、計画的に介護サービス基盤の平準化を図ることによって、保険料率の格差は一定程度収れんしていくものと考えられます。県といたしましては、そのような計画が策定され円滑に実施できるよう支援してまいりたいと考えております。市町村においては、広域化に当たって保険料率に係る点以外に、共同化による保険業務の効率化の利点等も含め、総合的に御判断いただくものと考えております。
　なお、県では、保険事業全般の広域化を行う市町村が業務を円滑に実施できるよう、市町村間の事務処理システムの整備などへの財政支援措置を講じるよう、国に要望しているところであります。
　次に、居宅サービス事業者の指定についてでありますが、居宅サービス事業者等として参入の意向を示している事業者は、本年３月の調査時点で約600事業者であり、その内訳は、医療機関等が55％、社会福祉法人が23％、民間会社が９％などとなっております。この制度においては、事業者としての要件を備えているものは知事の指定を受けて事業に参入できることとなっておりますことから、今後、市町村はサービス提供の実施主体から介護サービス基盤の確保や事業者相互間の連携調整など、利用者が介護サービスを選択しやすい環境を整備する役割を担うことが求められてきております。
　また、県におきましては、介護保険法に基づき国が定めた人員･設備･運営基準を介護サービス事業者が遵守するよう、適正に指導、監督等を行ってまいります。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕
〇教育長（大隅英喜君）　まず、総合的な学習の時間についてでありますが、これは、ゆとりの中でみずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を学校教育の基本に据えた平成８年の中央教育審議会の第１次答申、及びこれを踏まえた平成10年の教育課程審議会の答申において創設することが提言されたものでありますが、新しい学習指導要領において、総合的な学習の時間は小中高等学校を通じ、教育課程上必修とされ、そのねらいは、みずから課題を見つけ、問題解決に主体的に取り組む態度を育成することなどとされております。今後各学校においては、例えば国際理解･情報･環境･福祉などの横断的･総合的な課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、創意工夫を生かした教育活動が求められるものであります。
　総合的な学習の時間の展開については、ボランティア体験や見学･調査などの体験的な学習、グループ学習などの多様な学習方法により、地域や学校、子供たちの実態に応じて進められることが望ましいものと考えているところでございます。
　県教育委員会といたしましては、教員に対してその趣旨やねらいの周知を図る説明会の実施や、学校における教育実践に役立てる手引書を作成するとともに、学校や総合教育センターにおける総合的な学習の時間の指導についての調査研究を行い、その普及を図るなど、主体的な取り組みが一層推進されるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
　また、現行の学校週５日制については、平成７年度から月２回の土曜日を休業とする形態で実施されているところでありますが、各学校においては、学校行事の精選や日課表の工夫を図るなど、教育活動の量的･質的改善に努め、おおむね順調に実施されているものと考えております。課題といたしましては、休日における子供の教育について、より一層家庭や地域の理解と協力が得られ、子供の生活にゆとりと生きがいを持たせ、多様な体験活動を与えるという週５日制の趣旨が、十分生かされることであると認識しております。平成14年度からは、毎週土曜日を休業とする完全学校週５日制が実施されますが、県教育委員会といたしましては、各学校が教育内容の厳選や指導方法の工夫･改善を一層進め、ゆとりある教育を実施し、子供一人一人の興味･関心や個性を生かし、主体的な学習を進めることができるよう支援をしてまいりたいと存じております。
　また、休日の拡大に伴う子供たちの指導については、国の全国子どもプランに呼応し、親や子供たちに週末の活動や学習機会の情報を提供する子どもセンターの設置など、市町村と連携しながら、地域ぐるみで子供を育てる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、学校現場における教員の多忙さにつきましては、各学校においては、教員が子供たちの健やかな成長のため、日々情熱を傾けて教育活動を展開しておりますが、授業のほか、クラブ活動の指導や各種の研究･研修など、日常の勤務の中でともすれば多忙感を抱きがちな教員もいるものと思っております。県教育委員会といたしましては、これまでも教員の職務の特殊性等を踏まえながら、適正な勤務について各学校を指導してきたところでありますが、今後、新しい学習指導要領に基づき、ゆとりある教育活動を展開する中で、引き続き服務の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、30人以下学級を段階的に実施してはどうかとのお尋ねについてでありますが、１学級当たりの児童生徒数はどれぐらいが適当かといった学級規模や学習集団のあり方については、現在、国の教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議において精力的な話し合いが行われており、ことしじゅうに結論が出される見込みでありますことから、その後の国の動向を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、国の動向に従うだけでなく、県独自に財政措置を講じてでも実現してはどうかという御提言でございますが、このことは、義務教育について、国民すべてに対し、その妥当な規模と内容を保障するため国が必要な経費を負担することにより教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的としている義務教育費国庫負担制度そのものの根幹にかかわることであり、県教育委員会といたしましては、今後とも国の負担において教職員定数の適正確保が図られるべきものと考えております。
　なお、教育環境を整備する上で学級編制のあり方は極めて重要なことと考えておりますことから、この夏の政府に対する要望の際に、学級編制のあり方や個に応じた多様な教育の一層の充実と新たな教育課題に対応するため、次期教職員配置改善計画を早期に策定するよう要望を行ってまいる考えであります。
　次に、県立高等学校新整備計画案についてでありますが、県教育委員会では、県立高等学校長期構想検討委員会の報告に基づき、整備についての基本的な考え方と県全体の学科種別ごとの学級数、学校数などを本年２月に中間まとめとしてお示しし、その際、次段階にはブロックごとの詳細を公表した上で各地域の御意見を伺うこととしていたところでございます。こうした考え方のもとに、５月にさまざまな調査、分析に基づいた高等学校の望ましい配置等について、具体的に学校名などを挙げて計画案をお示ししたものであります。
　計画案の策定に当たりましては、中学生及びその保護者に対する意識調査の結果にあらわれた普通科志望が多い実態を考慮しつつ、専門学科につきましても、全県的な観点から既存学科の改編や総合的な専門高校などを設置することにより、産業に関する教育の充実にも十分配慮したところであります。また、本計画案は、豊かな人間関係の中で、主体的に学ぶことのできる学習環境を構築する観点から適正規模の総合学科高校などを整備しようとするものであり、学級定員は現行の法律に基づき１学級40人としたところでありますが、国の教育施策等の動向によっては所要の見直しを行うこととしているものであります。
　なお、新整備計画の実施に伴い必要となる施設整備につきましては、国庫補助･負担事業を積極的に導入するなどしてその充実に努めてまいる考えであります。
　次に、高等学校の学校図書館の機能の充実についてでありますが、御指摘のとおり、学校図書館は、生徒の主体的な学習活動を支援し、読書センターのみならず、学習情報センターとしての機能を持つ学校教育に欠くことのできない重要な役割を担うものと理解しております。
　こうした観点から、学校図書館の中心的役割を果たす司書教諭の計画的な養成、発令を促進し、学校図書館の一層の充実を図るために学校図書館法の一部が改正され、平成15年４月から12学級以上の学校に司書教諭を配置することとなったところであります。
　この法改正を受けまして、本県においては司書教諭の資格を持つ教諭が少ないことから、平成10年度から平成14年度までの５年計画で、必要とされる司書教諭の有資格者の養成を逐次行っております。また、司書教諭の配置につきましては、その業務内容や学校の運営組織との関係等について引き続き検討を進め、計画的な配置に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（山内隆文君）　以上をもって一般質問を終結いたします。
　　　
日程第２　議案第１号平成11年度岩手県一般会計補正予算（第１号）から日程第15　議案第14号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてまで
〇議長（山内隆文君）　この際、日程第２、議案第１号から日程第15、議案第14号までを一括議題といたします。
　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第14号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
　（第２回県議会定例会平成11年７月２日）
総務委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款、第９款
　　　第３条
２　議案第９号
３　議案第10号
４　議案第14号
環境福祉委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第４款
　　　第２条第２表中
　　　　追加中　１
２　議案第８号
商工文教委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款、第７款、第10款
　　　第２条第２表中
　　　　追加中　４
２　議案第11号
農林水産委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　第２条第２表中
　　　　追加中　２
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第12号
土木委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款
　　　第２条第２表中
　　　　追加中　３
２　議案第２号
３　議案第６号
４　議案第７号
５　議案第13号
　　　
日程第16　議案第15号副知事の選任に関し同意を求めることについてから日程第19　議案第18号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてまで
〇議長（山内隆文君）　次に、日程第16、議案第15号から日程第19、議案第18号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。増田知事。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　本日、提案いたしました人事案件について御説明申し上げます。
　議案第15号は、副知事千葉浩一君の任期が７月４日で満了となりますので、同君を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　議案第16号は、出納長高橋洋介君の任期が７月４日で満了となりますので、同君を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　議案第17号は、人事委員会の委員であります吉野二郎氏の任期が７月２日で満了となりますので、その後任として、新たに伊藤方子氏を選任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　議案第18号は、公安委員会の委員であります畑山新信氏の任期が７月２日で満了となりますので、その後任として、新たに橋田純一氏を任命するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、原案に御同意くださるようお願い申し上げます。
〇議長（山内隆文君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、人事案件でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（山内隆文君）　御異議なしと認めます。よって、これより議案第15号副知事の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第15号副知事の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（山内隆文君）　起立全員であります。よって、議案第15号副知事の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　次に、議案第16号出納長の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第16号出納長の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（山内隆文君）　起立全員であります。よって、議案第16号出納長の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　次に、議案第17号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第17号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（山内隆文君）　起立全員であります。よって、議案第17号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　次に、議案第18号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第18号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（山内隆文君）　起立全員であります。よって、議案第18号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　　　
〇議長（山内隆文君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時33分　散　会