〇42番（佐藤正春君）　佐藤正春でございます。
　さきに通告してあります問題点につきましては、昨日までの御答弁でわかりましたので重複質問は一切省略し、新たな不審、疑問点、答弁漏れについてただしますので、間違いのないようにひとつ御答弁願いたいと思います。
　増田知事におかれては、圧倒的な得票で御当選され、まずおめでとうございます。我が党も御推薦申し上げ、いわゆるオール与党という形になりましたが、公約に示されたとおり、決断と実行の政治姿勢を貫き、変革と創造の４年間を頑張っていただくよう御期待いたすものでございます。私自身は、何ら増田知事推薦の恩恵にあずかりませんでした、石鳥谷があずかったようでございますが……。無事私も再選することができて、今までどおり、与党、野党にかかわらず、オール与党と言われないよう県民の立場で本来の目的であるチェック機能を果たしていきたいと思っております。
　質問に入る前に、昨日までの代表質問や一般質問の答弁を聞いた感想を述べさせていただきますが、知事はわかりやすい県政、わかりやすい言葉を強調されておりましたが、私には逆に大変わかりにくい県政と受けとめざるを得ないのでございます。特に、知事演述は、県民にとって理解のできない言葉が非常に多く、35分の演述の中で100を超える横文字が使用されているのでございます。夢県土いわての実現のためには、かくも多くの横文字が必要なのでございましょうか。ボーダーレス、モニタリングシステム、エコミュージアム、リカレント教育、パブリックコメント制度、バーチャル･ユニバーシティ･プロジェクト、先生方わかりますか。これでは県職員もこれからの事業をこなすのに大変なことであろうと、御同情を申し上げる次第でございます。知事に１票を投じた68万人余の県民の中で、何割が理解できたでしょうか。政治、行政というものは難しいものでございます。その難しい政治、行政をやさしく、わかりやすく県民に、選挙民に申し上げるのが私は当たり前だと思っております。
　さて、増田知事２期目の県政運営の基本姿勢について、幾つかをお伺いいたします。
　選挙前の各報道機関の知事立候補予定者のインタビュー記事や知事演述を拝見しました。知事は、右肩上がりの経済成長は期待できない時代となった、そこで施策の取捨選択をしっかりやること、情報を県民の皆さんと共有するなどと述べておられますが、全く同感であり賛意を表するものでございます。財政悪化を共産党の候補者は大型開発のせいであって、借金はけしからんと言っているようでございますが、これはまた奇異な議論であって、何もしないで借金が残ったならば知事の責任でありましょう。しかし、これら１兆円を超える借金については、私もかねてから警告はいたしてまいりました。平成６年度以降の地方財政全体の財源不足や住民税等の減収補てん措置として発行を余儀なくされた分はともかくとして、その大半は県民の快適で健康な日常生活や生産活動を支える社会資本の整備に充てられたものでございます。言うなれば、これだけ岩手県が日本の後進県から脱却して、道路が完備され、生活も向上したことは、借金しても余りある、豊かな岩手県をつくるための投資であると評価せざるを得ないのでございます。一方、たびたび国に陳情を繰り返し、財政的には他県より多くの傾斜配分や財政支援を受けていながら、昨年10月の部課長研修会で知事は、国の事業のやり方を見ると、あれは参考に値しない、国を参考にすると岩手県を悪くすると、こう言ったと伝えられておりますが、その真意は一体どこにあるのでしょうか。知事自身が国の高級官僚としての経験からなのでございましょうか。改選を期に、改めてこの点について見解を承っておきます。
　また、知事演述によると、徹底した情報公開を進めて県民と行政が情報を共有すると言いながら、問題となった食糧費の不正支出について、異議申し立てのあった47件中、部分開示を含め開示が４件、残る43件が非開示ということは、知事の情報公開の公約とかなり開きがございますが、知事自身の見解も含めて御開示をしていただきたいと思うのでございます。
　去る５月15日の県内紙の論説によりますと、地方議会の活性化に向けて議会からの問題提起を求めており、オール与党化傾向の中で求められるのは議会からの発信であり、地方自治体の権限強化の中で自治体独自の施策を打ち出せる幅が広がるのだから、議会としての明確な意思表示も不可欠であると、こう報じております。これはかねてから私も述べてきたことでございまして、うなずけるものがございます。さらには、自治体職員を対象にしたアンケート調査の中で、議員の質問文を書いたことがありますかという質問に、約４割の職員があると回答しております。職員による質問文作成が日常的に行われていると指摘しているわけでございますが、言うなれば、執行部幹部もその答弁を同じ職員に書いてもらっているということになります。本県でもそうなんですか。まさにオール与党化と言われる中で、これでは執行部、議会ともになれ合い議会となり、緊張感が生まれてこないことは当然であり、県勢発展を阻害するものと言わざるを得ないのでございます。同紙６月28日の風土計氏は、形骸化している県議会を本来の論戦の場にせよと、ノー原稿でやり合ったらどうかと、こう提案しております。私も大いに望むところでございます。どうですか、部長、やりませんか。総務部長、やりますか。本当に執行部の答弁は、部下の書いたものをただ棒読みにしているのでしょうか。代表して、棒読みに詳しい渡辺企画振興部長にお答えをいただきます。
　私は、一貫して、本県の振興は地場産業である農業と建設関連事業にありと、こう申し上げてまいりました。特に、知事も述べておられますが、民間企業で強い産業がなく、公共事業は県内総生産の十三、四％ぐらいを占めており、建設産業の従事者は10万人ぐらいあり、しかも、この人たちは農家出身で農業不振の折、現金収入を補っており、農業と建設業は雇用を通じて相互扶助の関係にあるのでございます。この３月をもって本県の出稼ぎ互助会が解散となったのは、建設業の振興を通じて出稼ぎが減ってきたことが背景にあることを知るべきでございます。四国４県に匹敵する広大な本県の社会資本の整備、地域経済の牽引車となっている建設業こそ、大いに振興させていかなければなりません。なぜ、何ゆえに公共事業が、いわゆる諸悪の根源なのでしょうか、どこが悪いんですか。どこがこの建設公共事業がいけないんでしょうか、具体的にひとつお示しを願いたい。
　次に、去る５月28日に公布された、いわゆる日米防衛協力のガイドライン関連法についてお伺いいたします。
　増田知事の後ろ盾と言われる本県出身の小沢自由党党首は、テレビインタビューの中で、我々の日常生活でも町内会等の共同作業をやるときに、お金だけ出して手伝わないというのでは社会人として失格である、国際社会でも同じであると、こう述べておられます。増田知事は、この問題については４月１日の記者会見で、仮に周辺事態発生の際には病院への患者受け入れなどで、県立病院の利用などの協力を国から要請されることが想定されます。その際、第一に考えなければならないことは、県民の安全の確保であり、県民の安全な生活に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、協力要請に応ずることができない場合もあると、こう述べておられます。この点については、小沢党首とはかなりの考え方の違いがあるのではないでしょうか。今後とも政策的には一線を引くということですが、最近はどうもそのようですがね。また、米兵の受け入れはできないということは、人道上の問題として果たしてどうでしょうか。軍服を脱げば１外国人なのです。せっかく国際交流、国際親善をうたい、積み重ねてきた努力が１兵士の入院拒否によって、日本の岩手というところは病人も拒否されるという悪印象を国際間に与えないでしょうか。それは県民の意思として代表されるのでしょうか。昨日の佐々木一榮議員の質問は、これは大したもんだった。国会議員と同じだった。将来国会議員を目指す人は、やっぱりそうでなければならない。知事は、地方公共団体として対応の前提となる国の考え方をしっかりと把握し、県として適切な判断をしたいと、こう答弁しておる。再度この点において確認をしておきたいと思います。
　次に、知事は、政策の第一に環境問題を挙げておられます。昨年11月、21世紀の岩手の可能性の扉を開くかぎだと思いますと述べておられますが、大事なことは自然を保護と開発、環境を守ること、本県の格差是正、所得の向上をどう調和させるか、この問題でございます。この問題については、当議場においてたびたび私も取り上げてまいりましたが、御存じのとおり、都道府県の税収の柱は、都道府県税収入額の約３割を占める法人二税である。課税対象が法人所得であるために、景気が悪ければ税収が減るわけでございます。企業が活発になり、景気をよくすることは、設備投資なのでございます。少なくとも本県のような山国では、開発による自然破壊は避けられないのでございます。極端なことを申し上げれば、産業が活力を出し、雇用が多くなれば、トラックが走り通勤の車が増加するでございましょう。車の排気ガスは自然や環境に影響がないのですか、一番あるんですよ、これは。一番あるんです。知事は、たびたび共生を言っておられますが、具体的なスタンスを明快にお示しを願いたいと思います。
　私も昨年まで取り上げてまいりました県北振興の決め手であるところの奥産道については、昨日地元の中屋敷議員が、これまた熱意のある質問でございました。この質問に対して知事は、環境学習の拠点整備をするとの御答弁をいただいたわけでございますが、これは奥産道開通と同じような県北振興の決め手になり得るのでしょうか。本当になるんでしょうか、この際、重ねてお伺いをしておきます。
　次に、廃棄物処理施設とダイオキシン問題についてお伺いをいたします。
　環境問題の中でも県民の暮らしと安全に密接に関係のあるごみ問題、あるいは昨今のダイオキシンや環境ホルモン等の化学物質の問題は、県民の関心も非常に高く、私は引き続き優先的に取り組むべき県政の重要課題であると考えております。知事は、環境首都を宣言し、選挙期間中の４月１日、ダイオキシン問題について、汚染の実態を県独自でしっかり調査をしたい、国の施策に沿ってやっているだけでは足りない、岩手県としても国に先んじてやりたいと、こうおっしゃっておられます。大変私は心強い限りでございます。どのように取り組もうとしておられるのか、今後の取組方針についてお聞かせを願いたいと思います。
　次に、現在、廃棄物処理施設から発生するダイオキシンについて、６月18日、県は調査結果を発表し、14年12月に施行される新基準を達成しているのは、21施設中わずか８施設にとまっている。その基準に適合していない一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の状況については、昨日の質問に対して答弁があったわけでございますが、重ねて私は、その場所についてひとつお示しを願いたい。
　また、さきに問題となった雫石の国有林のダイオキシンを含む除草剤の埋設問題は、安全の確認はできないと消費者団体が県に調査見直しを求めていると聞いておりますが、どうなっているんでしょうか。
　次に、一関地方衛生組合のごみ焼却施設の建設計画に関連して伺います。
　組合では、現在の施設の老朽化やダイオキシン排出削減に対応するため、新たな焼却施設の建設を計画中と聞いておりますが、現在の焼却施設のごみ処理状況はどのようになっているんでしょうか。特に、ダイオキシンについては、県の調査によると、前段で触れました新基準を満たしていないと聞いておりますが、問題はないのでしょうか。また、地元では、今まで35年間我慢してきた、もうこれ以上はたくさんだ、孫子の代までたくさんですと、こういうふうに反対しておりますが、県はこの建設計画に対してどのような指導をしているのでしょうか。
　次に、ダイオキシンの健康への影響についてお伺いします。
　５月30日の東京紙Ａ社の世論調査によりますと、９割の人が人体への不安を感じる、こう申しております。同28日は、埼玉県所沢市の住民が、市が行ったダイオキシンの血中濃度の検査が信用できないとして、市を訴える事件が発生をいたしております。また、東磐環境組合が管理する大東町にある焼却施設の移転についても、新しい焼却施設の建設が進められておりますが、施設の安全性に不安を抱く住民が、平成10年３月に県公害審査会に公害調停を申し立て、施設の安全性、健康への影響が大きな争点になっていると伺っております。
　そこで伺いますが、この検査方法や安全基準がなぜこのように問題になっているのか、わかりやすく御所見をお示し願いたい。また、県として、今後、健康への影響について、県民の不安解消に向けてどのような対策を講じていくのかも伺っておきます。
　環境問題の最後に、知事の環境首都構想の実現に向けて、幾つかの新規事業が本議会に提案されております。その中の資源循環型廃棄物処理構想策定費についてでございますが、これは独自の廃棄物処理の方針を策定すると、こうございますが、環境首都の名にふさわしい処理方針とはどのようなものなのか、どのような将来構想を描いておられるのか、お示しを願いたい。
　次に、岩手山の火山対策について、この問題は連日質問が殺到しているわけでございますが、この山は日本百名山の一つに数えられ、盛岡やその周辺に住む者あるいはこの地を訪れる者に、大きく力強く迫り来る雄大な山でございます。岩手山の火山活動は、昨年の３月以降、急激に活発化し、一時は盛岡地方気象台から火山活動が今後さらに活発化した場合には噴火の可能性もあるとの臨時火山情報が発表されたことは記憶に新しいところでございます。この山は有史以来、数回の活発な噴火活動を行ってきており、特にも1686年のマグマ噴火は規模が大きく、噴火に伴う降灰、火災サージ、火砕流、火山泥流等の発生が記録をされております。去る６月３日、雲仙普賢岳の大火砕流が発生して丸８年を迎える日であり、現地では死者、行方不明者43人の犠牲者の冥福を祈ったと伝えられております。吉岡島原市長は、これだけの復興ができたのは、市民が頑張ろうという気になったからであると述べておられます。私たちは、この大惨事の教訓を忘れてはなりません。
　このような折、斎藤徳美岩手大学教授を委員長とする岩手山火山災害対策検討委員会は、５月27日、岩手山の噴火を想定した緊急対策ガイドラインをまとめたようでございますが、内容を見ますと、県、市町村、消防、医療など、関係機関が連携して行う具体的な対策を41項目にまとめており、早急にこのガイドラインに沿って行動を起こすことを期待しております。５月28日付の報道によりますと、周辺の市町村にとりまして、人的にも財政的にも限られている中で、さまざまな対策を講ずる必要があり、難題が山積している。万全の対策を仕上げるのには10年かかるとの御指摘もあると報じられております。また、ガイドラインの策定にかかわったところの市町村長さん方のコメントを見ますと、住民の避難、誘導に直接かかわる市町村の役割と負担が非常に大きいのではないかと推察しているところでございます。危機管理で重要なことは、責任の明確化と分担でございます。市町村の負担が過重になるようですと、有事の際、ガイドラインどおり十分機能するのかどうか心配するものでございますが、ひとつ御所見を伺いたいと思います。
　また、ガイドラインに沿った対策を早急に行うためには、県の強いリーダーシップと強力な支援が期待されるわけでございますが、周辺市町村に対し、どのように支援していかれるのか、この辺についてもお伺いしておきます。
　斎藤徳美委員長は、５月７日付の地元紙に寄稿された岩手山入山規制と安全確保の中で、元気な岩手をアピールすることは大切である、しかし、万が一の際の対策を十分に構築し、安全をＰＲすることが火山と共生のもとに地域振興を図る王道であろうと。観光に携わる方々には安全のための自助努力を期待するとともに、行政の速やかな対応を要望したい、こう述べておられます。事実、岩手山周辺のみならず、岩手は危ないということで、観光の周遊コースを初め、県全体の観光客が相当数ダウンしていると聞いております。これは、折居議員から私も聞いた。いわば暴動などが起きる政治不安定の国の観光客と同じレベルの不安感を抱いているのではないかと、こう私は危惧するものでございます。
　そこで、岩手の観光と元気で心配のない岩手のＰＲについてどう対応されるのか、どういうふうにこれから具体的にやっていかれるのかお伺いしておきます。
　また、知事は、岩手山の入山規制について、入山者の安全確保の見通しがつくまでは入山規制の手直しは行うべきではないと、こう述べておられますが、観光客等の入山規制と安全確保についてもどう対応されるのか、これも重ねて伺っておきます。
　次に、土木部長にお伺いをいたします。
　有事の際の被害を最小限に食いとめるためには、どのような対策を今日まで進めてこられたのか、また現在の取組状況と今後の見通しについて、土木部長からお伺いしておきます。
　次に、火山活動に伴う被害と責任について伺っておきます。
　雲仙普賢岳の大火砕流でも阪神淡路大震災でも、被災者の生活再建の問題として、被災者への経済支援、損害の補償をどうしていくのか大きな課題であったことは、私から申し上げるまでもございません。
　そこで伺いますが、岩手山の大部分は国有林野でございますが、噴火による周辺住民の人命、住宅、農作物等の被害の賠償責任は国にあるのでしょうか、県でしょうか、あるいは被害者本人にあるのでしょうか。土石流の危険がありながら、その対策、例えば砂防ダムの建設などを怠った場合は、これは県に責任があるんでしょうか。また、入山禁止の中で、観光客などがあえて入山し、被害に遭った場合の責任、あるいはその被害者の救助費用はどうなっているでしょうか。これをひとつ確認しておきたいと思います。
　いずれ岩手山の場合は、260年余り本格的な噴火がなく、噴火予知の実力と対策が試されているわけであり、我が国の火山対策の試金石でもございますから、増田県政２期目の最大の政策としてひとつ取り組んでいただきたい。
　次に、高校再編についてお伺いします。
　県教育委員会は、去る５月20日、統合による総合学科高校や総合的な専門高校などの転換から、学級減をする高校なども具体的に学校名を挙げて県立高等学校新整備計画を発表したところでございます。
　そこで最初にお伺いしますが、本整備計画を必要としたのは単に生徒数の減少だけなんでしょうか。確かに、中学校卒業予定者数が大幅に減少するとの推計が示されており、まさに本格的な少子化時代の到来を今さらながら感じるものでございますが、教育は国家百年の大計と言われ、人材教育、人材輸出を目指す本県の教育指針、高校教育かくあるべきとの理念のもとに策定されたものでございますから、その理念を改めてこの場において明確にお示し願いたい。
　一昨年来、県教育委員会が長期構想検討委員会を設置し、検討を重ね、昨年秋に報告書を提出され、その報告を受けて教育委員会においてさらに検討を加え、策定したのが今回の整備計画であることなどは、私は承知をいたしております。この整備計画の公表と同時に、花巻農業高校、広田水産高校の統合を初め、各地区で計画案の見直しを訴える声が相次ぎ、反対運動が起きておりますが、反対の主な理由はどこにあるんでしょうか。反対運動を県教育委員会として、どのように受けとめておられるのかお伺いをいたします。
　次に、この整備計画の性格についてお伺いします。
　発表された段階では整備計画案としておりますが、この案の意味するところでありますが、案としている限りはいまだ見直しをしたり、再検討の余地があるということで受けとめていいでしょうか。案がとれるのはいつの段階でしょうか。
　最後に、高校進学希望者を含めた地元関係者の意向把握をどのようになされているのか。また、場合によっては、今後反対運動が過熱し、この再編計画が大きく変更となり、さらには中止となることも予想されるわけでございますが、その場合、本県教育行政にどのような影響があるのでしょうか。この際、ぜひお伺いをいたします。
　以上をもって私の質問を終わりますが、再質問をたっぷり用意しておりますので、執行部では、緊張感のあふれる御答弁をお願いして終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　佐藤正春議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、部課長研修での発言についてでございますが、私は、右肩上がりでない社会の中にありまして、限られた財源及び資源を有効に活用して新しい岩手づくりを進めていくためには、投資の重点化を図ることが不可欠であると、このように考えておりますことから、国の公共投資が固定化をされている現状において、前例にとらわれずに生活者主権、地域主権の考え方に立って、住民ニーズや地域の実情に即して、緊急度、優先度を判断しながら、一つ一つの事業を十分に検証し重点的に取り組んでいく必要があると申し上げたものでございます。
　なお、社会資本整備が立ちおくれております本県にありましては、今後とも、ただいま申し上げました観点に立って、必要な国庫補助事業については積極的に導入し、その整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、情報公開に対する考え方についてでございますが、情報公開制度の運用に当たりましては、県民の知る権利を十分尊重し、県の保有する情報は、原則として広く公開をする考えで臨んでいるところでございます。
　一方、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう、最大限の配慮を行うことも必要でありますので、今回の不服申し立て事案につきましては、岩手県情報公開審査会の答申を踏まえまして、本年５月、答申に沿った決定を行ったところでございます。県の保有する情報は県民との共有財産でありまして、私は、今後とも情報公開を推進し、県の説明責任を全うするとともに、新しい岩手づくりに向けまして、県民の皆様とともに行動していく考えでございます。
　次に、公共事業についてでございますが、社会資本は、快適で安全な生活と活力ある産業活動を支える基盤でございまして、また、文化や地域間の交流･連携のためにも極めて重要でありますことから、計画的に整備を推進する必要があると考えております。広大な県土を抱える本県におきましては、交流･連携による地域づくりが重要でございまして、東北横断自動車道などの高規格幹線道路や北上高地を越える国道など、整備が必要な道路がいまだ数多く残されております。
　また、昨年来、岩手山の火山活動が活発化するとともに、大雨･洪水などが大きな被害をもたらしておりますけれども、県民の安全な暮らしを確保するため、安全な県土づくりを推進する必要がございます。
　さらに、質が高く快適な暮らしの実現に向けて、都市機能の集積や計画的な市街地の形成を支援するとともに、生活関連道路や上下水道などの生活基盤の整備を促進する必要があると考えております。
　このような現状を踏まえて、従来から、社会資本の整備充実に鋭意努力をしてきたところでございまして、その推進に当たりましては、公共事業評価制度の充実、説明責任の向上、コストの縮減等を図るとともに、事業の重点化、効率化により、事業効果を早期に発現できるように努めているところでございます。
　新しい総合計画におきましても、自然環境などに十分配慮しながら、社会資本の整備充実に、なお一層、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、日米防衛協力のためのいわゆるガイドライン関連法についてでございます。
　周辺事態安全確保法第４条において、国は周辺事態に際し、法令及び基本計画に従い対応措置を実施することとされまして、この基本計画には、同法第９条に規定する地方公共団体及びその他の国以外のものに対し協力を求め又は依頼する場合における、その協力の種類及び内容並びにその協力に関する重要事項を定めることとされております。そして、その協力項目例として、国は港湾の利用、空港の利用、医療機関への患者の受け入れなど、11項目を例示しているところでございます。しかしながら、基本計画に協力の種類及び内容が定められることといたしましても、現段階で示されている協力項目例だけでは、どのような段階でどのような協力要請が行われるのか、また、要請の手順はどうなるのかなど不明な点が多くて、国から地方公共団体への協力の内容いかんによっては、住民生活や地域経済に少なからず影響を及ぼすことが懸念されますことから、地方公共団体としての対応の前提となる国の考え方をしっかりと把握し、その上で県としての適切な判断をしていく考えでございます。
　また、県立病院への患者の受け入れにつきましても、同様の考え方で対応すべきものと考えております。
　次に、環境との共生についてでありますが、議員御指摘のとおり、県民所得の全国平均との格差、県内地域間格差などに加えまして、最近の景気の低迷など大きな課題があることも事実でありますことから、必要な社会資本の整備については着実に進めていく必要がございます。しかし一方では、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などの地球規模での環境問題に対処するために、環境の世紀と言われる21世紀に向けて、人々の暮らしから産業の仕組みまで、社会経済のシステムのあり方そのものを、環境を価値観の中心に据える方向に転換していくことも必要でございます。また、県民の価値観も、ものの豊かさから心の豊かさやゆとりというものを求めるようになってきたことから、人々が自然の恵みの中で、伸び伸びと豊かな心をはぐくむ社会を実現するため自然環境の保全が大切な課題でありまして、本県のすぐれた自然を将来の世代に引き継いでいくことも、私どもの重要な役割であると考えております。したがいまして、私の環境との共生についての考え方は、自然をあるがままに受け入れることではなくて、人間活動による環境負荷を最小限にとどめようとするものでございまして、環境を価値観の中心に据えて、環境負荷をより少なくするような施策を重点的に推進していこうとするものでございます。このような取り組みを鋭意進めていくことによりまして、環境保全型産業など循環型の経済を基調とする新しい産業形態、県民生活が生まれてくるものと確信をしているところでございます。
　次に、岩手山周辺地域の振興策についてでございますが、一般県道雫石東八幡平線、いわゆる奥産道の工事再開断念に関連いたします岩手山周辺地域の振興策につきましては、その経緯を踏まえまして、この地域の振興を図ることを基本に環境学習の推進や特色ある地域産業の振興、新しい交流ルートの形成など、この地域の特性を生かした振興策を方向とし、その中核となる事業について、現在、具体的に検討しているところでございます。
　環境学習拠点施設の整備につきましても、このような観点から検討を進めているものでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いいたします。
　　　　〔企画振興部長渡辺勲君登壇〕
〇企画振興部長（渡辺勲君）　議会答弁についてでございます。
　私の場合は、本会議における答弁に際しましては、議員の発言通告に基づきまして、企画振興部の長として、答弁者である私の責任において答弁用紙を取りまとめ、この議場に臨んでいるところでございます。
　　　〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長（武居丈二君）　まず、岩手山の火山対策についてであります。
　緊急対策ガイドラインは、人的被害を抑えることを対策の最優先項目といたしまして、異常データ観測期、火山活動活発期から災害発生後48時間以内に、国、県、市町村や関係機関が緊急に実施する対策を示したものでありまして、噴火等の災害が発生した場合には、県、周辺市町村、関係機関は、緊急対策ガイドラインで示す項目に迅速かつ的確に対応するため密接な連携を図り、一体となって火山防災対策に取り組むこととしております。特に、この時期における避難勧告や警戒区域の設定などを行う市町村長の役割は大変大きいものがあり、周辺市町村長が住民へ避難勧告等の判断を的確に下すためには、正確かつ迅速な情報の収集･伝達が極めて重要になりますことから、県は、火山の専門家等からなる岩手山の火山活動に関する検討会とのテレビ会議システムを活用し、市町村長に適切に助言できる体制の構築を図ったところであります。
　火山防災対策における危機管理体制として何よりも重要になりますのは、いかに周辺地域の住民や観光客等を迅速かつ安全に避難させるかであり、そのためのシステムづくりや集落単位の自主防災組織の確立、市町村から住民への徹底した連絡体制の整備などが必要不可欠になります。
　市町村への協力支援につきましても、県はこのような観点から行うべきものと考えており、緊急時に知事と周辺市町村長とが迅速に協議できる電話会議システムを７月中に立ち上げることとしているほか、避難対策や意識啓発を図るため、噴火対策防災訓練の実施や火山防災シンポジウムの開催などを、市町村はもとより、防災関係機関と一体となって取り組むこととしております。
　今後、ガイドラインに基づく具体的対策の策定を進めていく中で、県としてのリーダーシップを発揮し、火山と共生する防災先進県を目指して、市町村と一丸となって火山防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、観光客等の入山規制と安全確保についてでありますが、去る５月22日に、雫石町長山で震度４の火山性地震が発生した後、県が招集した岩手山関係６市町村長との協議の中で、登山口を有し、入山規制の権限を持つ４町村長が、岩手山の火山活動が上向き傾向にあるとの火山噴火予知連絡会の統一見解や、入山者に緊急下山を伝える情報提供体制などの安全対策が整っていない状況を踏まえ、入山規制を継続することで意見の一致を見たものであります。
　入山規制は、市町村長の責任において行われるものでありますが、火山災害の想定が岩手山を取り巻く６市町村に及び大変影響が大きく、また、岩手山の火山活動の予測が極めて困難であることから、率先垂範して県としての役割を果たすべきと考え、関係市町村長が一堂に会して会議する場を設定し、入山規制について適切に判断できるよう助言したところであります。その後、関係市町村長とは連絡会議の開催、気象庁に対する要望、先日松尾村で開催されました火山防災サミットへの参加など、幾度となく会合を持っておりますが、何よりも緊急対策ガイドラインに基づく火山防災対策に、県、市町村が一丸となって取り組んでいくべきであるとの考えで一致しているところであります。
　また、観光客等の入山規制をどう取り扱うかにつきましては、ガイドラインに基づく火山防災対策への取り組みにより安全対策が整っていることと、火山活動が沈静化の傾向を示していることが最低限必要であり、現時点においてはそのような状況にないとの判断で、県と市町村長との間で認識が一致しているところでもあります。
　次に、噴火による被害の賠償責任についてでありますが、火山の噴火を初め、地震、津波、その他の異常な自然現象によって生ずる災害の場合、国や地方公共団体は、その損害を賠償する法律上の義務はないものと承知しております。自然災害により被害を受けた個人に対しましては、応急的対策として、災害救助法に基づく救助、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金･災害障害見舞金の支給、各種資金の貸し付けなどが行われてきたところであります。
　また、阪神･淡路大震災を教訓に、平成10年５月に被災者生活再建支援法が制定され、従来、被災者の住宅再建や生活再建は自力によることが原則とされてきたものを、自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等により自立して生活を再建することが困難な被災者に対し、被災者生活再建支援金を支給することができることとされたところであり、このための全国基金に、本県といたしましても、平成11年度当初予算で３億7､000万円余の拠出を行ったところであります。
　また、入山者が被災した場合の責任、救助費用についてでありますが、観光客等が万一入山し噴火等により被災した場合は、先ほど申し上げました理由により、国や地方公共団体に賠償責任の義務はないと承知しているところでありますが、その救助費用につきましては、救助活動が災害にかかわる救助に当たるため、本人に負担を求めないものであります。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　まず、ダイオキシン問題への取組方針についてでありますが、本県の実態を早急に把握し、これを県民に提供する必要があることから、昨年度、国の調査とは別に、県独自に大気、水質等の環境調査を実施したところであります。今年度以降も土壤調査を新たに追加するなど、調査内容の充実を図りながら、的確な実態把握に努めることといたしております。
　また、ダイオキシンの発生抑制について、主な発生源である廃棄物焼却施設に対し、早期に恒久的な削減対策を講ずるよう、指導を強化してまいりたいと考えております。
　さらに、平成13年度に完成予定の（仮称）環境保健センターに、ダイオキシン類の検査機能を整備することとしており、県独自の調査研究体制を強化することにより、より的確なダイオキシン対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、廃棄物処理施設のダイオキシン対策についてでありますが、平成14年度から適用の新基準に適合できていない一般廃棄物処理施設は、北上市、陸前高田市、釜石市、葛巻町、滝沢村、湯田町、沢内村、大槌町、岩手玉山環境組合、盛岡紫波地区環境施設組合、花巻地区広域行政組合、一関地方衛生組合、大船渡地区環境衛生組合の13施設であります。
　また、産業廃棄物の焼却施設については、５月末現在39施設が稼働いたしておりますが、それぞれの施設の構造が多様であり、新基準への適否の判断を国と協議しながら、現在、保健所の立入検査によって確認を急いでいるところであります。
　次に、雫石町における除草剤の埋設問題についてでありますが、昨年の埋設地周辺環境調査の結果、除草剤によるダイオキシン汚染は認められず、現状のままで問題がない旨、専門家の見解が示されたところであります。しかし、関係市町村との協議を踏まえ、当時の青森営林局に対し、同除草剤の撤去を含む恒久対策や埋設地の保全強化について要望しているところであり、今後とも要望を継続してまいりたいと考えております。
　なお、昨年県が別途実施いたしました環境調査においても、御所湖の水質等から、同除草剤に由来するダイオキシンは検出されませんでしたが、引き続き水質の監視に努めてまいりたいと考えております。
　次に、一関地方衛生組合のごみ焼却施設の建設計画についてでありますが、現在の施設は１日当たりの処理能力は150トンとなっております。組合が自主的に測定した当該施設の二つの炉のダイオキシンの測定結果は、それぞれ0･68ナノグラムと2･3ナノグラムであり、平成14年度からの新しい排出基準値５ナノグラムを下回っております。しかしながら、平成14年度から適用される構造基準には対応できていないため、現在新たな施設を建設すべく、地元と調整に努めていると聞いております。
　県といたしましては、組合から施設の整備について事前に相談を受けており、国庫補助の導入や関係条例の整備等についての助言、また、処理方式等の技術面の情報提供を行ってきております。
　次に、ダイオキシンの検査方法や安全基準についてでありますが、この検査は、１兆分の１単位の極めて微量な成分を分析するものであり、これまでは分析の精度を安定的に確保することに難しい面があったと聞いております。また、安全基準につきましては、厚生省では発がん性などに着目して、体重１キログラム当たり10ピコグラム、環境庁では、積極的に健康を維持するために望ましい基準として５ピコグラムと定めたとされております。このようなことから、一部において、検査の信頼性や安全基準の考え方がわかりにくいなどの問題が指摘されたものと考えております。
　次に、ダイオキシンによる健康影響に関する県民の不安解消に向けた対策についてでありますが、これまで、県内の一般環境大気においては、すべて指針値をクリアするなど著しい環境汚染は見られないところでありますが、引き続き廃棄物焼却施設の改善指導を行いつつ、定期的に運転管理状況やダイオキシンの排出状況の把握に努め、また、焼却施設周辺を含めた環境調査を継続的に行い、これらの情報をインターネット等を通じて、県民の皆さんにわかりやすく公表してまいりたいと考えております。
　次に、資源循環型廃棄物処理構想についてでありますが、この構想は、廃棄物の減量化を徹底し、可能な限り廃棄物を資源としてとらえ健全な物質の循環を確保するとともに、環境に負荷をかけない安全で適正な処理の方向を示すもので、例えばエコタウン計画や各種廃棄物のリサイクル計画等、地域の実情に沿った資源化や再利用の方向を示すとともに、できるだけ廃棄物の排出を抑制する仕組みなどを具体的に示すことといたしております。さらにこの構想は、平成10年度に策定した岩手県ごみ処理広域化計画を市町村が今後進める上で、また、来年度策定予定の第４次岩手県産業廃棄物処理計画において、事業者が再資源化や再利用への取り組みを進める際の道しるべにしたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長合田武君登壇〕
〇商工労働観光部長（合田武君）　岩手の観光と元気で心配のない岩手のＰＲについてでありますが、昨年の本県への観光客入込数は、平成９年に比べ６％の減少となっております。これは、長引く景気の低迷や天候不順、さらには岩手山の火山活動の活発化による影響などが重なり合ったことによるものと考えております。特に、岩手山の火山活動の観光への影響が全県に及ぶこともあり、県といたしましては元気な岩手キャンペーンを展開し、正確な火山情報の提供と観光客の誘致拡大に努めるとともに、火山防災訓練などを通じ情報連絡体制の整備など、関係者等の防災意識の涵養にも努めてきたところであります。しかしながら、火山噴火予知連絡会によりますと、岩手山火山活動の状況は引き続き注意深く見守る必要があるとされ、火山活動が長期化することも予想されます。したがって、今後は、火山と観光との共生を図るという観点から、一過性でない、長期的な視点に立った観光振興施策の推進が求められているところであります。このため、近々、火山と観光の共生について考える懇談会を開催し、岩手山周辺の観光関係者の防災意識をさらに高め、共生のあり方等について議論を深めてまいりたいと考えております。
　また、さきに策定された緊急ガイドラインに基づき風評被害防止に努めるほか、観光客の安全を確保するという観点から、宿泊客等に対する避難場所、避難ルートの周知、避難用車両の調達などによりきめ細かな対策が講じられるよう、関係団体等を指導してまいりたいと考えております。
　さらには、元気な岩手キャンペーンの一環として、西根町の焼走り国際交流村を中心として岩手山麓サマーフェスティバルを実施し、岩手山ろくの雄大な自然をＰＲするとともに、防災関係者の協力を得て、火山防災体制の整備と安全のＰＲに努めることとしております。加えて、風評によるイメージダウンを払拭し、本県観光全体の振興を図る観点から、首都圏など大都市圏を中心に、航空路就航先キャンペーンやいわて銀河プラザを活用したＰＲの実施、教育旅行誘致活動などを展開し、正確な火山情報の提供に努めながら元気な岩手をＰＲし、観光客の積極的な誘致拡大に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長大石幸君登壇〕
〇土木部長（大石幸君）　岩手山の火山対策についてお答えいたします。
　有事の際の被害を最小限度に食いとめるための対策についてでありますが、火山災害軽減のためには、まず第１に、災害予測地域を住民に周知徹底を図ること、第２に、火山活動の監視･観測体制を確立すること、第３に、有事の際、敏速な避難ができるよう緊急対策を立案すること、第４に、噴火による土砂災害の防止を図ることが肝要と考えているところでございます。
　このようなことから、建設省と県関係部局で岩手山火山災害対策検討委員会を設置し、昨年10月、岩手山火山防災マップを作成し、関係住民に配布し、地元自治体とともに周知を図っているところであります。また、専門家などからなる岩手山火山砂防計画検討委員会において、土石流センサー、監視カメラ等の監視･観測機器の増設と光ケーブルの設置により、関係機関の観測情報の充実や共有化を図ることとしているところであります。さらに、御案内のように、岩手山火山災害対策委員会に諮り、有事の際に迅速な避難がなされるよう岩手山火山防災対策緊急対策ガイドラインを策定し、行政、研究機関、防災関係機関の役割分担を明確にしたところであります。これら対策につきましては、本県の初めての対応であり、国を初め、大学、研究者などの皆様の御指導をいただき、県関係部局が一体となって対処しているところであります。また、さらに各道路管理者からなる岩手山の火山活動に伴う道路関係連絡会議において、交通規制図を作成し、災害時の救助･救出活動、住民避難等を円滑に行えるよう対処しているところであります。
　次に、万一の噴火に備え、ハード面の対策として岩手山火山砂防計画検討委員会において、砂防ダムと遊砂地などの整備計画を策定し、本年度は建設省及び県で９カ所の砂防ダム等の工事を実施することとしております。今後とも関係機関とより一層連携を密にしながら、有事の際の災害に備えてまいりたいと考えております。
　次に、砂防ダムの建設が行われない場合の県の責任についてでありますが、火山の噴火は異常な自然災害であり、砂防ダムの建設が行われないことによる責任は生じないものと承知しております。なお、国においては、平成２年度から八幡平山系直轄火山砂防事業により砂防ダムの建設を進めてきたところでありますが、岩手山の火山活動が活発化したことから、専門家の協力を得て万一の噴火に備えた岩手山火山砂防計画を策定し、危険度の高い溪流から順次計画的に砂防ダムなどを建設していくこととしております。県におきましても、火山砂防事業により砂防ダムなどの整備に取り組んでいるところであります。事業の促進に当たりましては、今後とも国との連携を密にしながら進めてまいりたいと考えております。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕
〇教育長（大隅英喜君）　県立高等学校新整備計画案についてでありますが、学校教育におきましては、これからの社会に生きる子供たちが自己を取り巻く環境に柔軟に対応し、主体的に判断し、行動できる力を身につけることが大切であると考えております。今日、国際化、情報化等、社会が急速に変化する中で、高等学校教育を取り巻く環境も大きく変化しており、生徒の興味･関心や進路希望等も多様化しております。また、今後、生徒数の減少により、学校の小規模化が進むことが予想されます。こうした中にあって、生徒一人一人が自分の個性･能力を存分に伸ばし、充実した高校生活を送ることができるよう学習内容や仕組みを整えるとともに、豊かな人間関係の中でそれぞれの興味･関心や進路希望等に応じて主体的な学習ができるよう、学びの環境を整備していく必要があることから、新しいタイプの高等学校の設置などを内容とする県立高等学校新整備計画案をお示ししたところであります。
　なお、計画案の策定に際しましては、県内の中学生や高校生及びその保護者を対象にした意識調査、９地区で開催したブロック別の懇談会、さらに教育関係団体や産業界の方々などからの意見聴取の結果などを参考にいたしたところであります。この計画案に対しまして、幾つかの地域の方々から既存の学校の存続等の御意見、御要望をいただいておりますが、これは母校に対する思い、学校の果たしてきた役割など、地域におけるさまざまな事情に基づくものと真摯に受けとめております。しかしながら、これからの時代を生きていく生徒自身がその個性や創造性を発揮し、さまざまな可能性に挑戦していけるような学びの場をしっかりと整備していくことが何よりも大切であり、その視点に立った議論が大変重要であると存じております。
　県教育委員会といたしましては、現在、整備計画案に対する御意見、御要望を取りまとめているところであり、これらを踏まえまして、今後、地域の皆様からの御理解をいただけるよう、十分な説明･意見交換等を行ってまいる考えであります。本計画案は、中学生の進路希望の動向や地域の実態などにも配慮し、全県的な視野から策定したものであり、また、中学生の進路決定にかかわることから、できるだけ早く生徒や保護者に方向を示す必要があること、秋口には新しい教育振興基本計画を策定することとしており、軌を一にすることが望ましいことなどから、年内のできるだけ早い時期に成案を得たいというふうに考えております。
〇42番（佐藤正春君）　御答弁も徐々に緊張感が高まってきまして、やっぱりこういう雰囲気はいいですね。ぜひ続けていただきたいと思います。
　そこで、この知事の基本姿勢について再質問いたします。
　知事は、知事選の再出馬に当たり、各党･各派に推薦願いを出し、それぞれに選挙協定、政策協定を結んだと承知いたしております。その結果、自民党では平成10年12年25日、選挙協定をしたわけでございますが、それぞれの政党、団体が選挙運動を展開し、68万4､617票獲得し、大勝利をいたしたものと私は思っております。なぜこの選挙協定をほごにして、みずからの後援会だけの選挙をやられたのか。知事の政党に対する考え方、また今後の政策協定の進め方についてお伺いをいたします。
　次に、増田知事の資金管理団体フォーラムいわて21が近く解散すると伝え聞いております。理由は、４年前の知事選で金を出して応援し当選させたが、今回の知事選を振り返ると、設立趣旨とかけ離れて、もはや存在意義がないとのことでございます。この新聞論調などを見ますと、小沢党首とはけんか別れに近いと、こう書いています。困ったことになりました。我々自民党は、増田知事を推薦し、自由党とも自自連立の親しい関係にございます。このような事態では、これから県政運営に重大な支障になりかねませんが、知事のこの苦しい胸のうちがあったらお聞かせ願いたい。
　次に、新しい資金団体の会長には鈴木甚左エ門氏が就任されると聞いております。この人は今怪しげな人物とうわさの高い－－うわさですよ－－うわさの高い東京のサッチー、岩手のスッチーと言われている人です。このビラをごらんください、これ。後ろの人見て、これ。これは甚左エ門氏、県漁連会長圧倒的票差で除名と書いている。この地元漁協から除名されるような人が、平成９年３月の予算委員会で私は詳しく取り上げた経緯がございます。そのとき、吉永副知事は、海区調整委員の選任には最もふさわしい方と－－当時の副知事が－－最もふさわしい方と御答弁をしております。知事は、このフォーラムいわて21のこの後の、今度は資金団体ですね、夢いわてとか言っておりましたが－－ここの会長にも、さらには海区調整委員にも最もふさわしい人と今でも思っておられますか。私も心配ですから、この際お尋ねをしておきます。
　次には、渡辺部長の答弁でございますが、いずれ今度は決算があるので、そのときにお互いにひとつ対決をしてお楽しみにしておいてください。
　次に、このガイドライン関連法についてでございますが、県の医療局の伊藤次長は、５月のマスコミの取材に対して、だれであれ患者が来たら受け入れるのが基本だと、こうコメントをしております。これは、知事ともまた意見が違うのではないでしょうか、先ほどの知事の答弁と。この点についてお伺いいたします。
　一関の狐禅寺ごみ焼却場については、ただいま詳しく伺いました。このことについては、反対陳情また反対の請願書も出されております。５月31日に県が公表した県内の大気、河川のダイオキシン類の調査結果では、この地域が調査対象地域になっていませんのでわかりませんが、古い施設で35年間煙を出し続けて何もないということは不思議なことでございまして、言い切れないのではないでしょうか。また、引き続き同じ場所に建設するというのは、いかに物言わぬ県民といえども行政側の横暴、安易な施策と言わざるを得ません。
　厚生省生活衛生局より都道府県廃棄物処理主管部への通達、廃棄物処理施設整備計画書の提出についての中には、新規建設でも既存施設の改造の場合でも、国庫補助金を導入するときは廃棄物処理施設整備計画書の作成、提出が求められておりますが、その中で設置に対する調整状況を記載するようになっています。したがって、このような地元で反対のある状況の中で建設を強行することのないように、ひとつ県からも御指導されんことをお願いいたし、見解がございましたらひとつお願いいたします。
　次に、本質問ではその他の項で通告しておりますが、昨日の佐々木一榮議員の磐井･南光病院の質問に対して、一関市長からの議会との調整の上で、医療局への返答はまだ来ていないが７月中という答弁でございますが、私が承知しているのは６月30日が期限ではなかったんでしょうか、いつこれ変更したんでしょうか。また、その理由はどうなっているんですか、ひとつお示しください。
　また、浅井一関市長は29日の記者会見で、県への候補地推薦は７月半ばか下旬までにしたいと、こう述べておりますが、これも食い違っておりますが、この県立病院の設置者はどっちなんですか。一関が建てるんですか、県が建てるんですか。これははっきり、この際ひとつ御答弁を願いたい。まだありますから、以上でございます。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　再質問についてお答えを申し上げます。
　まず、政党についての考え方でございますが、国民の間にさまざまな意見があるわけでございますけれども、そうした意見を集約して、そして行政の上に反映をさせていくという上で、政党の果たす役割というのは大変ものがあると、このように考えております。
　それから、４月の過般の知事選挙に立候補するに当たりまして、政策協定を各政党と交わしたわけでございますが、そうしたものにつきましては、現在の政策に反映を極力するということで努力をしているところでございまして、もとより次の新しい総合計画の上でもこうしたものを十分に反映させていきたいと、このように考えております。
　それから、私の政治資金管理団体フォーラムいわて21についてでございますが、これは先月－－きょうはもう７月になりましたので先月でございますが、選挙管理委員会の方に解散届を提出しております。
　それから、新しい政治資金団体につきましてのお話がございましたが、これにつきましては、私の後援者が今そうしたものを立ち上げたらどうかということで、いろいろと話をされているということを伺っているところでございまして、そうした皆さん方の賛同が得られれば、そうした動きにつながってくるものというふうに思っておりますが、今そうした準備中というふうに私聞いているところでございまして、いずれそうした場合に、どういう人たちに中心になってやってもらうかといったようなことが来た段階で判断をしたいというふうに思っております。
　それから、医療機関への患者の受け入れについてでございますけれども、例示をされました協力項目例についての国のこれまでの説明によりますと、通常はまず、自衛隊の医療機関、これ以外の国立医療機関、そして公立の医療機関、民間医療機関という順序になると、この順序で協力依頼がくると、このような説明を受けているわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、どのような段階でこうしたどのような内容の協力が要請されるのか、また具体の要請の手順はどうなるか。さらには、他の医療機関との関連はどうなるかなど、いまだ不明な点が数多くあるわけでございまして、今後、地方公共団体としての対応の前提となる国の考え方をしっかりと把握して、適切な判断をしていく必要があると、このように考えております。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　ごみ焼却施設建設につきまして指導をということでございますけれども、施設の設置主体でございます一関地方衛生組合では、現在、地元と調整に努めているところでございますので、県としては、組合と地元との間で十分な話し合いが行われることを期待しておりまして、この推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
〇議長（山内隆文君）　この際、佐藤正春君に申し上げます。
　医療局関係につきましては、本質問においてなされてございません。御承知のとおり、再質問では新たな質問事項を取り上げることはできませんので御了承願います。
〇42番（佐藤正春君）　まだ８分あるので申し上げますが、知事、一番今、毎日新聞にぎわしていて、一番県民の関心の高いところは、なかなか苦しくてお答えにならなかったんですがね。要するに、知事の新しい資金団体と聞いているんですが、夢県土いわてですか、ここの会長さんに鈴木甚左エ門さんがおなりになるんじゃないかと、こう聞いているわけなんですよね。この人は、私は前に聞いたときには、吉永副知事はこの海区調整委員にも最もふさわしいと、こういう答弁だったんですよね。なかなか立派な方らしいんだけど、私は会ったことない。会ったことないけど、新聞ではかなりこれは怪しげな人らしいんですね。こういう人をせっかく68万ぐらいとった知事が、あえてこういう人を会長だの、また、さらには海区調整委員だのに選任されるのかどうかわかりませんが、今、知事自身がこの人がふさわしいと思っておられますか、思っておられませんかということをお伺いしているんです。どうしても苦しくてだめだというのであれば、これはお答えいりませんがね、それをぜひお聞きしたい。それを聞きたいんでみんな上に来ているんですよ、上の方に、汽車賃かけて。だから、言わなければだめだ、これは。
　それから、議長、今、医療局のことが出てないというんですがね、私はその他の事項では出ているんですよ、その他の事項で、県政一般で。だから、やはり私は権利があると思うんですが、そうなれば今度は一切県政全部、全体にして出しますからね、議長。そのときはどういうふうにお諮りになるかね。私は、そのつもりでこれから出しますから。
　それから、この医療局というのはくるくる変わって－－これは意見だな、質問じゃないから、まだ意見でいいんですがね。元禄寿司みたいに変わる。きのうの質問じゃ６月と言ったことが７月になっている。医療局長は何番目におられるかわからないが、こういうことじゃ、これは医療局の長というのは知事ですよ、知事。知事の名を汚すようなものだ、これは。最高責任者は知事でございますから。そういう知事の下にいながら、病院をそっちに建てる、こっちに建てる、日にちは１月、３月、今度は６月、９月、今度は７月、こういうような者が県の幹部としておられるとすれば、まことに私は残念でならない。県政に対して信頼感がない、これは。その点を私は強く申し上げて、まだあるんだけれど、議長がこの辺でやめろというようなお顔をしているので、私はやめたいと思います。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　今、鈴木甚左エ門前県漁連会長についてふさわしいかどうかというお話でございましたが、今の御質問の趣旨が新しい政治資金管理団体の会長としてふさわしいかどうかということのお尋ねとすれば、そのことについてはやはり関係をする、御賛同を仮にいただけるとして、そうした皆様方の範囲、そうした皆様方の御意見、そして会の性格といったものを見ないと判断ができないというように思いますので、この点については今段階ではお答えができないということでございます。
　それから、海区の漁業調整委員会のメンバーとしてふさわしいかどうかということでありますと、これにつきましては、平成８年に選任をしたわけでございますが、その時点での私としての知事選任にふさわしい見識等をお持ちの方だという判断をしているところでございまして、来年の８月までがその任期のはずでございますけれども、そうした十分な識見を任期いっぱい全うしてもらいたいと、このように考えているところでございます。