〇16番（中屋敷十君）　自由民主クラブの中屋敷十でございます。
　先輩･同僚議員の御高配により、改選後初の県議会定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げ、通告に従いまして順次質問させていただきますので、知事並びに県当局からの誠意ある御答弁を御期待申し上げます。
　まず、新しい総合計画を柱とした第２期増田県政の、県政運営に当たっての基本的な考え方の取組方途についてお伺いいたしたいと存じます。
　増田知事には、さきの知事選挙におきまして県民の圧倒的な支持を得て、２期目の県政運営に当たられるわけでありますが、私は、過日の知事演述を傾聴しておりまして、１期４年間の実績に裏づけされた自信のあらわれと、夢県土いわて実現のために努力する熱意を強く感じたところであります。知事は、ちょうど４年前の平成７年６月の県議会定例会で、地域の発展を支える基盤の整備、活力ある産業の振興、豊かな長寿社会･思いやりのある福祉社会づくり、そしてあすの岩手を担う人材の育成という四つの施策を基本に掲げ、21世紀に向けて、岩手の個性、独自性を十分に発揮しながら、国際的な視野に立って広く国内外に多くの情報を発信できるような、活力に満ちた夢あふれる県土づくりに全力を挙げて取り組み、岩手が北海道、東北地域における先導的、中心的な役割を担える県として発展するよう、最大の努力をする旨表明され、実質的な増田県政をスタートさせたのであります。
　その後、連携･交流の促進や人と自然との望ましい共生の実現など、七つの視点に留意した第三次岩手県総合発展計画後期実施計画を策定し、各般の施策を積極的に展開されるとともに、新しい総合計画策定に向けての中間報告の発表、さらには、時代の大きな流れの中で、行政改革や地方分権という、地方自治にとっては避けて通れない難題にも積極的に取り組まれており、その姿勢や若さあふれる行動力に対して、深く敬意を表するものであります。しかしながら、我が国の経済社会情勢は、急速な少子化･高齢化の進行、さらには、産業構造の変化等により大きな変革を余儀なくされており、特にも複合不況による長引く景気の低迷により、これまでの社会経済構造を支える制度やシステムでは対応できない厳しい状況にあります。まさに、先行き不透明の時代であり、県政のかじ取りも美辞麗句では対応できない現実に直面していると言っても過言ではないと考えております。そこで、まずお伺いいたしますが、知事は、過去１期４年間の御自身の県政運営についてどのような評価をしておられるのか、昨日の代表質問などと重複するかもしれませんが、あえてお伺いいたします。
　また、その評価を踏まえて、２期目の県政運営の基本的な考え方をお示しになられたものと思いますが、知事は、その考え方の中で、生活者主権、地域主権の社会を見据え、さまざまなシステムの改革を実行に移すとともに、新しい岩手の県土づくりを、県民一人一人と手を携えながら、みずから先頭に立ち、率先垂範の行動をとることによって推し進める旨の決意を示されております。私は、知事のこの姿勢を高く評価するものでありますが、個々具体の事案の処理に当たって、県民参加の行政にどのような形で取り組まれるのか、その方途についてお聞かせ願いたいと存じますし、住民自治の代表を自負している県議会のかかわり方をどのように考えておられるのか、あわせてお示し願います。県議会の役割というものを考えた場合において、現行の地方自治制度は代表民主制でありますが、知事が率先して推進する県民参加の行政は、県民の自己決定の徹底につながることであり、このことは、とりもなおさず県行政のチェック機能を果たす県議会のあり方につながることでありますことから、あえてお伺いするものでありますので、知事のお考えを明確にお示し願いたいと存じます。
　次に、地方分権時代に対応する市町村の行政体制の整備等についてお伺いいたします。
　知事の持論のとおり、行政の主体は、直接住民へ行政サービスを提供する市町村でありますが、交通･通信手段の格段の発達によるボーダーレス化や、少子･高齢化に対応した施策の推進など、最近の市町村を取り巻く行政環境は大きく変化してきております。また、長引く景気の低迷によりまして、かつての経済成長に伴う地方税や地方交付税に支えられていた、いわゆるフルセット主義の市町村財政の運営のあり方を、構造的に見直さなければならない局面を迎えていると言っても過言ではないと考えているところであります。
　このような情勢下にあって、昨年５月に閣議決定された地方分権推進計画に基づき、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案が現在国会において審議されているところであります。今回の地方分権は、長年の懸案でありました機関委任事務制度の廃止や、国と地方との新たなルールの構築、権限委譲の推進など、その実施を通じて市町村の自主性や自立性を高め、将来に向かって、総合的かつ弾力的な行財政運営を可能としていく第一歩として高く評価しているものでありますが、法案が成立した場合、今後、市町村においては、分権に対応した積極的な取り組みが必要となってまいりますが、市町村の規模や行政体制を考えた場合、厳しい財政状況のもとで山積する諸課題に対応していくためには、より一層の行政改革や広域行政の推進が求められるものと考えております。地方分権の推進に当たりましては、県と市町村は、対等･協力の関係という原則からして、何よりも市町村の自主的な取り組みが必要でありますが、私は、同時に県の指導性を発揮した取り組みも必要ではないかと考えております。そこで、お伺いいたしますが、県は、分権時代に対応する市町村の行政体制の整備･確立に向けて、市町村をどのように助言･指導していくお考えなのか、御見解をお示し願います。
　次に、現在、国会で審議されている食料･農業･農村基本法の制定に向けた取り組みに対応して、本県の農業･農村整備をどのように進めようとしているのか、お伺いしたいと存じます。
　御案内のとおり、国では、昨年９月の食料･農業･農村問題基本調査会答申、さらには12月に公表されました農政改革大綱を受けて、新たな農業基本法を制定すべく、現在、国会で審議されているところであります。現行の農業基本法が、農業生産性の向上や農業生産構造の改善など、専ら農業の発展と農業従事者の地位の向上を基本理念としているのに対し、新たな農業基本法案は、食料の安定供給の確保、農地や水などの農業資源と担い手の確保による農業の持続的な発展、農村の生活環境の整備などによる総合的な農村の振興、さらには、農業･農村の持つ国土保全や水源の涵養機能などの多面的機能の発揮などが盛り込まれており、近年の我が国の経済社会情勢及び食料･農業･農村をめぐる大きな情勢の変化に対応した、幅広い基本理念となっているところであります。このような中にあって、農業生産の基礎的条件整備や、農村に住む人々の生活環境の改善など、農村地域の総合的な整備を推進し、さらには、農村の自然環境や景観などを維持保全する役割を担っている農業･農村整備は、今後大きな農業基本法の理念に基づき、健全な農村社会の発展を図るため、その重要性はますます増大してくるものと私は考えているところであります。本県におきましては、これまでも地元農家の熱意と県当局の積極的な取り組みにより、水田地帯の大区画圃場整備や農業集落排水施設の整備など、県内各地で展開され、着実にその成果があらわれてきているところでありますが、中山間地域などで整備の立ちおくれが見受けられるなど、本県農業･農村全体としての整備状況は、いまだ十分とは言えないものがあります。本県が今後とも引き続き我が国有数の総合食料供給基地として、一層の農業･農村の振興を図り、またグリーン･ツーリズムの推進など、都会の人たちに安らぎと憩いの場を提供するためには、広く県民の理解のもとに、県全域にわたる積極的な整備の推進が必要であると考えているところであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　そこで、お伺いいたしますが、今まさに21世紀に向けた農業･農村の基本方向を示す食料･農業･農村基本法が制定されようとしている中にあってその基本理念を踏まえて、県では本県の農業･農村整備をどのように進めようとしているのか、基本的な考えをお示し願いたいと存じます。
　次に、自然保護、自然環境保全とその活用という観点からお伺いいたします。
　自然保護と開発という問題につきましては、私の地元であります雫石町の国見スキー場の開発問題や、後ほど視点を変えてお伺いいたします一般県道雫石東八幡平線、いわゆる奥産道問題で増田知事と再三にわたり議論を交わしてきたところであります。自然保護、自然環境保全の大切さということは県民ひとしく認識しており、それがそこで産業活動を営む地元の人であればあるほど、自分自身のものとして共通の認識を持っているものと私は考えております。結論的には、国見スキー場開発も奥産道の整備も中止ということになったわけでありますが、特にも奥産道の工事再開を断念した理由について、知事は、投資規模や事業効果、さらには交通安全上の問題もさることながら、何よりも自然と共生する新しい暮らし方や21世紀に通ずる新しい価値観を創出するためにストップすべきと判断したと明言されております。まさに、増田知事の自然保護や環境保全に対する並々ならぬ決意を示す判断であると思料され、平成10年を岩手の環境創造元年と位置づけられ、岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例を制定し、また、この条例の基本理念にのっとり、岩手県環境影響評価条例を策定されたことは、私も高く評価しているところであり、要は、自然環境が良好な形で保全されながら、多彩な産業活動が展開されれば理想的なわけでありますが、産業活動を伴いますと、自然環境を破壊するというおそれが極めて大きく、このことが、人と自然の共生という、言葉では物すごく響きがよいのでありますが、現実的には、初めからジレンマが生じているような感じがするのであります。
　そこでお伺いいたしますが、知事はさきの所信表明演述で、新しい総合計画の中間報告で示されているいわて健康院構想を策定し、だれもが岩手の自然や歴史、風土、人情に触れ、ものとこころの美しさを体感することにより心身がいやされるような環境を整備、提供していくとしており、私には、このことが自然環境を保全しながら、その活用を図ることにつながるものと理解でき、知事が奥産道の工事再開を断念した理由に掲げられた、人と自然との新しい暮らし方や新しい価値観の創出という思いが、この提唱されているいわて健康院の中に盛り込まれている感じがするわけでありますが、具体的にはどのようなものを構想されておられるのか、そしていつごろ策定する予定であるのか、あわせてお示し願います。
　次に、観光の振興、グリーン･ツーリズムの推進についてお伺いいたします。
　第７次の岩手県観光振興計画で予想しているとおり、我が国の観光行動形態は、団体旅行に比べて家族、友人、知人などの小グループによる旅行の比重が増加するとともに、受動的、画一なものから能動的、個性的なものへ、見る観光から参加･体験する観光へとより多様化してきており、このことについては、新しい総合計画の中間報告においても明記されております。このような観光行動形態を背景として、多様な観光ニーズに対応するためには、グリーン･ツーリズムの推進が本県の21世紀に対応した観光の振興に大きな役割を果たすものと期待しているところであり、先ほどお尋ねいたしましたいわて健康院とも関連するものと考えられます。御案内のとおり、平成７年４月に農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律が施行され、これを受けて、本県においても農山漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する基本方針を策定し、グリーン･ツーリズムの推進を図っているものと承知しておりますが、これまでの受け入れ体制の整備や交流実績などはどうなっているか、市町村の取り組み状況も含めてお示し願いたいと存じます。
　また、今後グリーン･ツーリズムをより積極的に展開するためには、農林漁業体験民宿等、民間事業者の育成も含めてトータル的に対応しなければならないものと考えますが、所管する農政部長はどのような方針で推進されるお考えなのか、御見解をお聞かせ願いたいと存じます。
　さらに、私はグリーン･ツーリズムを推進するためには、農政部サイドだけでは宣伝面等で限界があり、商工労働観光部と一体となった取り組みが必要であると考えておりますが、グリーン･ツーリズムの推進についての商工労働観光部長のお考えもあわせてお示し願いたいと存じます。
　次に、地域課題について何点かお伺いいたします。
　まず、岩手山周辺地域の振興ビジョンについてお伺いいたします。
　先ほども触れましたが、岩手山ろく、八幡平を中心とする観光振興に重要な役割を果たすものとして、地元住民が待望しておりました一般県道雫石東八幡平線、いわゆる奥産道については、昨年の11月18日の記者会見で、知事が工事再開を断念する旨を発表し、私も12月の県議会定例会において関連質問させていただき、知事から再考する考えはない旨の答弁があり、その後、12月には雫石町と松尾村に知事が直接おいでになり、奥産道と地域振興を考える会が開催されまして、工事再開断念に至った経緯を説明したほか、岩手山周辺地域の振興について、県と雫石町及び松尾村による継続的な協議機関を設置する方針を示されたことは、私も出席させていただいておりましたので記憶に新しいところであります。その後、本年２月には、知事のこの方針に沿って岩手山周辺地域振興ビジョンを策定するため、県と岩手山周辺関係町村による岩手山周辺地域振興協議会が設置され、現在、岩手山周辺の地域振興について鋭意検討中であると承知しております。
　そこでお伺いいたしますが、現時点での検討状況はどのようになっており、振興策の目玉と言える主要事業はどのようなものが張りつけられる予定であるのかお示し願いたいと存じます。
　また、振興ビジョンの策定時期は、新しい総合計画に当該ビジョンを盛り込みたいという知事の意向から、遅くとも８月には策定されるものと考えられますが、スケジュール的には十分対応できる状況なのか、あわせてお聞かせ願いたいと存じます。当該エリアは岩手山の火山活動による入山規制、さらには、昨年発生した岩手山南西地震等による風評被害など、産業、経済面において多大な影響を受けている関係もあり、ぜひとも地域振興につながる対策を十分に措置されるようお願い申し上げる次第でございます。
　次に、一般県道西山生保内線の地震による災害復旧等についてお伺いします。
　昨年９月３日の夕方発生した岩手山南西地震は、震度６弱という大地震でありました。人災がなかったのが不幸中の幸いでありましたが、一般県道西山生保内線は壊滅的な被害を受け、私も現地調査をいたしましたが、想像を絶するものがあり、改めて自然の猛威というものを教えられた思いでありました。当該路線は、一般県道雫石東八幡平線から滝ノ上温泉や葛根田地熱発電所に通ずる唯一の路線であり、その復旧が急がれているところでありますが、現在の復旧の見通しはどのようになっているかお聞かせ願いたいと存じます。
　また、災害復旧箇所は道路区域を含めた全域が国有林であり、一部国立公園内での工事となり、また報道によると、クマタカの飛来と営巣が確認されているとのことでありますが、その調整はどのような見込みであるのかお知らせ願います。
　また、西暦2000年に開催される世界地熱会議において、葛根田地熱発電所が視察コースに設定されているようであり、地熱の町を標榜する地元雫石町としては、ぜひとも視察コースに設定されるよう期待しているところでありますが、災害復旧の見込みから勘案して、現時点においてどのような対応をするお考えなのか、あわせてお聞かせ願います。
　次に、葛根田の地熱熱水有効利用についてお伺いいたします。
　この問題につきましては、私が県議会で初の議席をいただきました、ちょうど４年前の６月定例会において質問した項目でありますが、県は、オイルショックを契機とする石油代替エネルギー政策の一環として、地元雫石町などの要望に基づき、昭和55年から国の委託を受けて雫石地域地熱熱水供給事業実証調査を導入し、工事を主導したほか、国の実証調査終了後の平成７年度からは、県独自で実証調査事業を継続されて今日に至っているところであります。この間、石油の国際価格がオイルショック時の約３分の１となり、当初もくろまれた熱水供給事業としての事業化は、採算性の問題から不可能となったものの、国の実証調査の最終段階で行われた利用試験以来、利用者も徐々にではありますが増加してきていると聞いております。もちろん熱水の利用量では、県により建設された屋内温水プールの割合が今でも最も高いと思いますが、その他の利用もふえてきているようでありますので、まずこの熱水利用の現状についてお知らせ願いたいと存じます。
　また、県は国際的な課題である地球温暖化防止対策に積極的に取り組むため、クリーンなエネルギーの導入に努めることとし、県の新エネルギービジョンでも地熱エネルギーの有効活用についてうたっており、新エネルギー、特にも地域エネルギーの利用は、県民すべての課題であろうと思うのであります。葛根田の熱水有効利用についても、採算上の大きな問題は残るものの、私は何とか利用を継続し拡大していくことが時代の要請であると考えるものでありますが、今後の取り組み方向について御見解をお示し願います。
　以上で私の一般質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　中屋敷十議員の御質問にお答えいたします。
　まず、１期４年間の県政運営の評価についてでございますが、この４年間を振り返りますと、ボーダーレス化や少子･高齢化の進行、環境への関心の高まりや高度情報化の進展など、我が国を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、こうしたことが私たちの生き方や地域社会へも直接影響を及ぼすようになってきております。このような中で、私は三県総後期実施計画において留意いたしました七つの視点などを踏まえて、県政のさまざまな分野にわたる施策を推進してきたところでございます。
　また、新しい時代に対応したこれからの地域社会を再構築していくために、環境、ひと、情報の三つの視点に立った施策の展開が特に重要であると考えまして、環境の保全及び創造に関する基本条例の制定や省エネルギー･新エネルギー対策への取り組み、県立大学･産業技術短期大学校の開学等による次代を担う人材の育成、イーハトーブ情報の森構想の策定や教育･医療の分野における情報ネットワーク化の推進などの取り組みを進めてきたところでございます。
　また、これらの施策を推進するための県政運営に当たりましては、知事就任以来、県民に開かれたわかりやすい県政の推進を掲げまして、県民との情報の共有化や地域課題に総合的かつ迅速に対応する現場重視の地域経営、県行政の分社化など、生活者の視点、地域の視点に立った県政の推進に努めてきたところでございます。
　このような４年間の施策の積み重ねに立脚し、新しい総合計画の策定に取り組み、昨年11月に公表した中間報告において、新しい岩手づくりの理念や方向性などの基本的な考え方を明らかにしたところでございますが、本年８月に策定予定のこの計画においては、これらの構想を具体化した施策を盛り込んで、その着実な推進を図っていく決意でございます。
　次に、県民参加の行政の推進と、そして県議会とのかかわりについてでございますが、私は、新しい時代に対応した県行政の基本姿勢の一つとして、県民と県が情報を共有し、互いに責任を分かち合い、新しい岩手づくりに向けともに行動していく、県民とともにつくる開かれた県政の推進が重要であると考えております。私はこのような観点から、これまでも可能な限り県民の皆様の活動の場に出向いて、また県政懇談会など、さまざまな機会を通じて県政に対する御意見、御提言を直接お聞きしながら、新しい岩手づくりに向けて全力を傾けてまいりました。新しい総合計画の策定に当たりましても、総合計画審議会や地域デザイン会議の開催、大規模なアンケート調査の実施、インターネットの活用などによりまして、県民提案型･参加型の計画づくりを進めてきたところでございます。このような取り組みを通じて、県民参加型の県政推進が時代の要請であるとの思いを一層強くしているところでございまして、今後におきましても、政策形成の段階から、さまざまな情報を積極的に県民の皆様に提供して、また御意見をちょうだいしながら、県民の皆様の意思を適切に県の施策に反映させていきたいと考えております。
　また、県議会とのかかわりにつきましては、県議会が、県民を代表して団体としての県の意思決定を行う議決機関でございまして、私ども執行機関とともに、県政を支える車の両輪として御尽力いただいているところでございまして、相互の役割を十分に認識しながら、よりよい県政の実現を目指してまいりたいと考えております。
　次に、いわて健康院構想についてでございますが、健康への関心が高まる中にありまして、本県の自然、歴史･風土、文化などを活用した、いやし、健康の増進という視点は、自然との触れ合いを大切にする21世紀の新たなライフスタイルの中で、重要な役割を果たすものと考えております。このような観点から、県内に住む人はもとより、県外から訪れる人に対しても、健康で快適な環境を提供するいわて健康院構想を策定して、心身をいやし、健康の維持･増進に役立てることができるような仕組みづくりを進めようとするものでございます。具体的には、森林浴などができる恵まれた自然や豊富な温泉、健康で安全な食料、安全･安心な住環境や温かい人情、人々の営みの中ではぐくまれた固有の文化、充実した保健･医療体制など、本県の持つさまざまな健康に関する特性や優位性を積極的に活用し、人々の多様なニーズに対応できるものとしたいと、このように考えております。
　また、これらの取り組みは、本県の自然や風土を日本の財産として都市と農山漁村の住民がともに支えていくため、ふるさとの森、ふるさと県民、自然楽校などの都市と農山漁村をつなぐさまざまな交流の仕組みづくりを進めようとするものでございますが、このことにより交流人口が増大し、新しい地域産業の創出など、地域の活性化にもつながるものと考えております。
　なお、このいわて健康院構想は、新しい総合計画に位置づけ、計画策定後は速やかにその具体化について検討してまいりたいと考えております。
　次に、岩手山周辺地域の振興ビジョンについてでございますが、本年２月、県と関係町村で構成する岩手山周辺地域振興協議会を設置し、地域振興ビジョンの策定に向け検討を重ねているところでございます。このビジョンは、一般県道の雫石東八幡平線、いわゆる奥産道の工事再開を断念するに至った経緯を踏まえながら、地域の振興を図ることを基本として策定しようとするものでございます。ビジョンの内容については、この地域の振興策の方向を環境学習の推進や産業振興、新しい交流ルートの形成などとして、環境学習拠点施設の整備、新たな観光･交流ルートの整備、これらを活用したソフト事業の展開などビジョンの中核となる事業について、現在協議会の場を通じまして、関係町村の意向を聞くなどして具体的に検討しているところでございます。今後、７月にかけてさらに検討を進め、地域の方々の意見も聞いた上で協議会を開催し、８月上旬までにビジョンを策定したいと考えておりまして、ビジョンに盛り込んだ内容については、次の新しい総合計画の地域計画に反映してまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承お願いします。
　　　〔企画振興部長渡辺勲君登壇〕
〇企画振興部長（渡辺勲君）　まず、地方分権時代に対応する市町村の行政体制の整備についてでございます。
　21世紀を間近に控え、少子･高齢化の進展や情報化などの社会経済の変化、多様化･高度化する住民ニーズに的確に対応し、県民一人一人が真に豊かさを実感できる社会を築いていくためには、市町村みずからが地方分権時代に対応した行政体制の整備や財政基盤の強化を図り、自主的･自立的な行政の展開を図ることがまずもって必要であると考えてございます。このためには、住民の理解と協力のもとで市町村みずからが行政改革を推進し、適切な行財政運営に努めるほか、職員の資質向上や行政手続の適正化、住民への積極的な情報公開による透明性の向上などに積極的に取り組んでいくことが一層求められるとともに、地域の実情に応じた自主的な市町村合併を含む広域行政を積極的に推進していくことが必要であると考えております。
　県といたしましては、市町村との連絡会議の場など、あらゆる機会をとらえて必要な情報の提供や助言に努めてきたほか、シンポジウムの開催や普及啓発活動などを通じて、望ましい行政体制のあり方について広く議論を深めていただけるような機運の醸成を図ってきたところでございまして、今後とも、今年度中に策定予定の広域行政推進指針の提供も含め、市町村の自主的取り組みに対する支援を充実させてまいりたいと考えてございます。
　次に、葛根田の地熱熱水の有効利用についてでございます。
　造成熱水の実用化実証試験としての供給は平成５年12月から開始し、その利用状況は、当初、平成６年度には16万8､000立方メートルであった利用量が、年々ふえまして、平成７年度は17万6､000立方メートル、平成８年度には22万立方メートル、そして平成９年度には22万6､000立方メートルまでにその実績が増加したところでございます。
　また、現在の利用実態についてでございますが、全体の８割近くを占める県営屋内温水プールを初めとして、玄武温泉地区で旅館、ペンション等が６軒、その他にＪＲのホテル、園芸ハウス３棟、上長山小学校の計12施設が利用している状況にあります。
　これからの取り組み方向につきましては、この地熱熱水供給事業の事業主体のあり方、また、現在国の財産となっております熱水供給施設の取り扱い、さらには熱水造成等に要する経費の問題など、解決すべき課題が多くございまして、これらのことについて、今後とも国と積極的に協議を行いながら、平成12年度まで行われる国の原熱水供給システム実証調査後の施設運営のあり方について鋭意検討してまいります。
　なお、その間は現有施設の有効活用の観点から、これまでどおり熱水の供給を行ってまいりたいと考えてございます。
　　　〔農政部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇農政部長（佐藤徳兵衛君）　まず、食料･農業･農村基本法の制定を踏まえた本県の農業農村整備の基本的な考え方についてでありますが、現状においては、水田の圃場整備率を見ましても、いまだ東北で下位にあるなど、生産基盤や生活環境の整備はなお立ちおくれており、また、一方では社会経済情勢が大きく変化し、21世紀初頭を展望した持続的農業の展開など、新たな取り組みが求められているところであります。このような状況を踏まえ、新しい農業農村整備計画の策定に当たっては、農業の担い手の確保や国際化に対応した体質の強い農業の確立と、農村に住む人々が魅力を実感できる生活環境の実現を目指してまいりたいと考えております。
　具体的には、まず基盤整備については、平場地域において地域の担い手育成を促す圃場の大区画化を初め、かんがい排水施設や農道の整備を総合的に進め、中山間地域においては、地形条件に配慮し、豊かな地域資源を生かした高付加価値農業が展開できる基盤の整備を進めてまいります。また、生活環境の整備については、集落道や集落排水施設、情報通信基盤等の整備を引き続き強力に推進し、潤いと安らぎを求める都市住民にとっても開かれた空間となるよう努めてまいります。
　なお、これらの整備に当たっては、農地や農業用施設の持つ公益的な機能の維持増進を図るとともに、豊かな自然や景観、生態系の保全にも十分配慮してまいりたいと考えております。
　次に、グリーン･ツーリズムの受入体制等についてでありますが、グリーン･ツーリズムは、心のゆとり、生きがいの実感などを求める都市住民の間で関心が高まってきている一方、農村地域においては、地域の活性化を図る有力な手段の一つとして期待されているところであります。こうしたことから、平成９年６月に、市町村、農林漁業団体、旅行業者等から成る岩手県グリーン･ツーリズム推進協議会を組織し、一つに、グリーン･ツーリズム推進体制の整備と担い手の確保、２点目に、都市住民への関連情報の発信と案内機能の強化、３点目に、地元住民に向けた意識と実践意欲の普及･啓発、この三つを目標に掲げ、各地域のグリーン･ツーリズム推進の核となる地域プランナーや体験インストラクターなどの人材育成、モデルツアーの開催、首都圏等におけるイベントへの参加、インターネット等を通じた情報発信事業などにより、受け入れ体制の整備を進めているところであります。
　また、受け入れ施設については、現在、財団法人農林漁業体験協会に登録されている民宿は32軒で、東北６県の中で最も多くなっており、また農業構造改善事業等を活用した体験交流施設も33カ所に及び、地域の交流拠点として着実に整備されているところであります。
　また、平成９年度の県内市町村の交流実績は、262事例と前年に比べて19事例の増加となっており、最近では、花泉町の田舎丸ごと体験交流や、千厩町の神奈川大学附属高校ファームステイ、野田村の農村生活体験、九戸村の大学夏期合宿、一戸町の農業体験修学旅行受け入れなど、地域の個性あふれた体験学習交流が各地で活発に展開されているところであります。
　次に、グリーン･ツーリズムの推進方針についてでありますが、物の豊かさから心の豊かさへ国民の価値観が変化する中で、県におきましては、中山間地域の豊かな自然や食文化、伝統工芸など農村の生活空間に対する都市住民の期待にこたえながら、グリーン･ツーリズムをてことして、中山間地域の活性化や地域資源の高付加価値化を積極的に推進してまいりたいと考えております。こうした観点から、県グリーン･ツーリズム推進協議会の活動を強化し、民間を主体としたきめ細かい受け入れ体制の整備を支援するとともに、観光分野や隣接県等と密接に連携しながら、県内外への効率的な情報発信等に努めてまいりたいと考えております。
　また、いきいき農山村づくり支援事業により、既存の集会施設等を有効に活用して水洗化された宿泊施設を整備するとともに、地域資源を高度に活用した新商品開発や農村レストランの開設などの起業活動を促進し、新たな所得機会、就業機会の創出に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長合田武君登壇〕
〇商工労働観光部長（合田武君）　グリーン･ツーリズムの推進についての当部の取り組みについてでありますが、本県は広大な県土と豊かな自然環境や農林水産資源に恵まれており、自然との触れ合いや体験･交流などへの志向の高まりに対応し、地域に存する農林水産資源や固有の伝統文化を生かした多彩なグリーン･ツーリズムの推進を図ることは、本県観光の振興にとって重要な課題であると認識しており、現在策定中の新しい総合計画の中で観光推進施策の一つとして位置づけることとしております。これまでも、体験型観光を進めるに当たっては、地元市町村等との連携により、例えば牛の乳搾り等の農業体験や、そば打ち、竹細工などの伝統的生活文化の体験を組み入れてまいったところでありますが、さらに今年度は、積極的にグリーン･ツーリズムを観光の中に入れるため、久慈･二戸地方を中心とした県北地域で取り組んでいる穀彩王国において、農政部などとの横断的な連携のもとに、山里の暮らし体感等の新たなツアーを企画しているところであります。
　今後におきましても、グリーン･ツーリズムの一層の推進を図るため、当部といたしましては、関係部局との緊密な連携や県境を越えた広域連携を図りながら、観光宣伝のノウハウを生かし、旅行代理店等とのタイアップにより、グリーン･ツーリズムを取り入れた旅行商品の企画･開発や教育旅行の誘致拡大を図ることとし、県内外におけるイベントやキャンペーン、宣伝媒体を活用したＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長大石幸君登壇〕
〇土木部長（大石幸君）　一般県道西山生保内線の地震による災害復旧についてでありますが、本路線は昨年９月３日の地震により、大規模な山腹斜面の崩壊や落石などが発生し、道路施設が大きな被害をこうむったことから平成10年12月に災害査定を受け、10カ所で約27億円の災害復旧費が決定されたところであります。災害復旧箇所は、道路区域を含めた全域が国有林で、保安林の指定を受け、さらに一部が国立公園区域内にあるため、災害査定終了後、復旧工事に係る諸手続を行ってきたところであります。国立公園内での作業行為については、本年の４月に環境庁の許可を受けており、保安林解除申請につきましては、本年７月末には解除となる見込みとなっております。当該路線は、工事規模が大きいことから災害復旧工事に先立ち環境調査が必要と判断し、本年１月から希少鳥類、植物等を対象とした委託調査を行っているところであります。この調査結果によりますと、クマタカの生息とともに営巣も確認され、その後の親鳥の行動の観察により、５月下旬にはひながふ化したものと思われ、順調に育てば８月には巣立ちをするものと見られております。このため、工事に当たっては、着手可能な工区及び工期の設定等について、鳥類の研究家や関係機関と協議をしながら進めていく必要があることから、玄武地区環境調査連絡調整会議を開催し、専門家の助言を得ながら工事を進めることとしたところであります。この会議の結果、最も影響があると言われております営巣中心域については、営巣期の工事を控えること、その他については、できるだけ営巣地から離れた箇所から着工することとし、あわせて工事施工中もクマタカのモニタリング調査を継続すべきであるという提言をいただいたところであります。
　次に、復旧工事の見通しについてでありますが、保安林の解除が済み次第、クマタカの営巣、繁殖に影響のないと考えられる工事可能な区間から順次着手したいと考えております。当該路線は積雪が多く、冬期は通行どめ区間としているところでありますが、工事箇所が多く大規模工事であることから通年で施工することにより、平成13年３月末の完成を目標に、鋭意努力してまいりたいと考えております。
　西暦2000年６月に開催される世界地熱会議の対応につきましては、同会議の見学コースに葛根田発電所が設定されており、その道路の確保が必要となっております。しかしながら、災害復旧事業の平成12年６月の全線の復旧は不可能と考えられますことから、通行の安全を確保した上で、工事用道路を利用するなどの方策を講じて、見学できるように対処してまいりたいと考えております。
〇16番（中屋敷十君）　ありがとうございます。御丁寧なる御答弁をいただきまして本当に感謝申し上げる次第でございますけれども、１点のみ再質問させていただきます。
　先ほども若干触れましたけれども、このエリアは岩手山の火山活動という大きな課題があるわけですけれども、その周辺地域の観光振興という問題についてお伺いしたいと思います。御承知のとおり、岩手山火山活動に伴う防災対策等諸般の対策は、昨日も瀬川議員から代表質問でもございましたし、また、あす我が会派の佐藤正春議員が詳しく質問する予定であると伺っておりますので、私からは観光振興という点についてお伺いしたいと思います。毎年岩手山の山開きというのは７月１日なわけで、もうあすで入山規制になってからちょうど１年という形になるわけでございますけれども、岩手山の活動は、沈静化の方向にはなく、岩手山の周辺の観光事業者というのは、大変その対応に苦慮しているというのが現状でございまして、特にも昨年９月３日の岩手山南西部の活断層地震、震度６弱という大きな地震でダブルパンチという形の中で風評被害をもろに受け、大きく観光客の入り込み数が減少している。本当に危惧する状況であり、本当に憂えているところでございます。
　こういう形の中で、地元の観光事業者も一生懸命になってその対策に取り組んでいるということで、私の地元の雫石に岩手山南麓エリア協議会というのがございまして、岩手山火山対策検討委員会の委員長であります斎藤教授を呼んで、今の火山対策の状況とか入山規制についての見解をお伺いしたり、また先般は日本の旅のペンクラブをお招きして観光フォーラムを開いていろんな意見交換をして一生懸命取り組んでいるということでございます。きのうの知事答弁でもございましたけれども、火山活動という自然現象と共生を図っていくと、他の県では十勝岳とか阿蘇とか、火山爆発を繰り返して、その経験が、その周期が30年、40年のところではかなり共生という面でも図られていると思うんですけれども、何しろこの岩手山というのは爆発したのが260年も前というように伺っておりますけれども、どういうものなのか経験もないという中で、本当に県御当局も一生懸命対応なされているということには敬意を表するんですけれども、そういう中で長く火山活動という自然現象と共生していくためには、いろんな形で模索していかなければならないのかと思っておりますし、長いつき合いになるのかなと、私個人はそう考えておりますけれども、そこで岩手山の火山活動による影響を克服いたしまして、周辺の観光振興をどのように図っていくかということ、今後どのような取り組みを考えているかという県のお考えを、この１点、商工労働観光部長からお聞かせ願えればと思います。
　以上でございます。
　　　〔商工労働観光部長合田武君登壇〕
〇商工労働観光部長（合田武君）　岩手山周辺地域の観光の振興についてでありますが、岩手山の火山活動による観光客の落ち込みに対する対応策として、県では、首都圏でのキャンペーンなど宣伝活動を積極的に展開し、正確な情報の提供と観光客の誘致に努めるとともに、現地を中心に岩手山麓スノーフェスティバルを実施するなど元気な岩手キャンペーンを展開し、観光客の誘致を図ってきたところであり、宿泊客数が回復基調にあるなど一定の成果が見られるところであります。しかしながら、火山活動が終息せず、岩手山の入山規制も解除されていない現状においては、引き続き正確な情報の提供や積極的な観光客誘致に努めていくとともに、岩手山周辺地域の多彩で恵まれた自然環境を生かし、火山も含めた自然と共生する観光という観点で、観光地づくりを進めていきたいと考えております。近々これについては懇談会等のイベントも開きたいと考えております。
　また、地元ペンションや民宿などからなる岩手山南麓エリア協議会による観光フォーラムの開催や、つなぎ温泉観光協会、盛岡手づくり村、小岩井農場が連携して地域の観光振興を図るためワイワイ手つなぎプロジェクトを発足させるなど、観光振興に向けた独自の取り組みが行われておりますことから、県といたしましても、こうした地元の主体的取り組みを積極的に支援しまして、観光客の増大に努めてまいりたいと考えております。
〇副議長（吉田洋治君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時20分　休　憩
　　　
出席議員（49名）
１番　及川　敦　君
２番　飯沢　匡　君
３番　樋下正信　君
４番　照井昭二　君
５番　柳村岩見　君
６番　小野寺　研　一　君
７番　工藤大輔　君
８番　川村農夫　君
９番　佐々木　順　一　君
10番　佐藤力男　君
11番　及川幸子　君
12番　阿部静子　君
13番　阿部富雄　君
14番　田村　誠　君
15番　岩城　明　君
16番　中　屋　敷十　君
17番　千葉　伝　君
18番　佐々木　大　和　君
19番　水上信宏　君
20番　阿部敏雄　君
21番　川口民一　君
22番　小　野　寺好　君
24番　伊沢昌弘　君
25番　田村正彦　君
26番　上澤義主　君
27番　瀬川　滋　君
28番　藤　原　泰次郎　君
29番　船　越　賢太郎　君
30番　谷藤裕明　君
31番　菊池　勲　君
32番　佐々木　一　榮　君
33番　黄　川　田徹　君
34番　伊藤勢至　君
35番　高橋賢輔　君
36番　小原宣良　君
37番　長谷川　忠　久　君
38番　千葉　浩　君
39番　吉田洋治　君
40番　工藤　篤　君
41番　菅原温士　君
43番　山内隆文　君
44番　折居明広　君
45番　村上惠三　君
46番　藤原良信　君
47番　及川幸郎　君
48番　菊池雄光　君
49番　佐々木　俊　夫　君
50番　那須川　健　一　君
51番　吉田　秀　君
欠席議員（２名）
23番　斉藤　信　君
42番　佐藤正春　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時39分　再　開
〇副議長（吉田洋治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。田村誠君。
　　　〔14番田村誠君登壇〕（拍手）