〇46番（藤原良信君）　自由党の藤原良信でございます。
　私は会派を代表いたしまして、21世紀への橋渡しとなるこの重要な時期に、さきの知事選挙におきまして68万4､000票という圧倒的な県民の支持を得て、その大きな期待のもとに、再び県政を担当することになりしました増田知事の県政全般にかかわる基本的な取組姿勢につきまして、知事にお伺いをいたします。
　まず、知事の県政運営に対する基本姿勢についてでございます。
　知事は、さきの選挙の際、みんなで創ろう夢県土いわてと県民に呼びかけました。これは、新しい総合計画の基本目標となるものでありますが、まず、この夢県土に知事はどのような意味を込めておられるのか、また、どのようにしてこの夢県土いわての実現を図ろうとしていこうとしているのか、お伺いをいたします。
　また、県民に開かれたわかりやすい県政の推進、政策を重視した県政の推進、生活者や地域の視点に立った県政の推進などを基本理念として県政を推進することとしております。特に、新しい総合計画の中間報告の中には新しい発想が随所に見られるのでありますが、その一つとして、いわて地元学の実践という言葉が見られるのであります。これは、県民一人一人が暮らしや地域を見詰め直し、地域の文化や資源を大事にしながら、ほかのまねのできない、その地域ならではの姿を追求していくという取り組みだと理解をしておりますが、地域を重視する増田知事らしい、大変すばらしい構想であると私は評価をするものであります。
　そこで、この立派な構想をどのようにして地域地域で具体化をさせていくのか、その推進方策につきましてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　次に、財政改革につきましてお伺いをいたします。　
　県では、この２月に行政システム改革大綱を定め、平成11年度から13年度までを集中的に改革を推進する期間として積極的に改革を断行していくというふうに聞いております。折からの景気低迷の中で、民間ではまさしく生き残りのために血や汗を流しており、ひとり行政のみが旧態依然のままでは許されないわけであります。このような中で、本県財政を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、歳出規模の抑制に努めるとともに、県債発行につきましても慎重な取り扱いが求められると思うのも当然でございます。本県の将来のために必要な事業まで削減されることのないよう、事業の優先順位、必要性などをきめ細かく検討していく必要があるものと考えます。
　そこで、県財政の健全化を図る上での取り組みにつきまして、基本的な考え方につきましてお示しをいただきたいと存じます。
　次に、企業会計方式の導入につきましてお伺いをいたします。
　この点につきましては、知事演述でも触れられておりましたが、改めてお尋ねをいたします。
　一般的に、自治体財政の会計処理は、年間の歳出と歳入を現金の動きとして記録する単式簿記で行われておりますが、民間企業の場合、各年度の資金の出入りとあわせて、資産と負債の累計をすべて表示する複式簿記となっております。近年、県政の効率的な運営を進めるため、民間の経営方法を導入する動きが全国的に広がりつつございます。財政状況が厳しさを増す中で、資産や負債を把握しながら財政運営を行うためには貸借対照表、いわゆるバランスシートを作成する意義は大きいものがあるものと考えるものであります。こうしたバランスシートの作成は、財政状況が厳しさを増す中で、資産と負債の実態を明らかにし、財政分析を通じて長期の財政運営に役立たせることができるものと期待をされているものと存じております。本県も、ぜひ導入すべきと考えますが、企業会計方式の導入につきまして、改めて増田知事のお考えをお示しいただきたいと存じます。
　次に、総合的な交付金制度についてお伺いをいたします。
　県と市町村との関係では、市町村に対する県単補助金の採択要件や執行基準が年々細かくなっており、市町村の弾力的な運用、事業執行ができにくくなっているのが現状でございます。このため、市町村の意向に沿った形で使えるよう、補助金や交付金の取扱事務の簡素化はもとより、地域で優先すべき課題に適切に対応できるような総合的な交付金制度の創設を強く要望するものでありますが、この点につきましても知事のお考えを改めてお示しいただきたいと存じます。
　次に、地方分権の推進と合併促進につきましてお伺いいたします。
　現在、国会におきましては、来年４月からの施行を目指しましていわゆる地方分権一括法案を審議中でございます。この法案は、平成７年５月の地方分権法の成立や地方分権推進委員会からのたび重なる勧告などの経過を踏まえ、国と地方の役割分担を根本的に見直すことにより、地方への大幅な権限委譲を推進するなど各分野に及ぶものであり、法案の数が実に475本も盛り込まれるなど、かつてない大改革を内容とするものでございます。特に、都道府県知事や市町村長に国の事務を処理させております機関委任事務を廃止いたしまして、地方公共団体の処理する事務を、自治事務と法定受託事務とに再編成する点が大きな改正点であると言われております。
　そこでお伺いをいたしますが、地方分権の一括法案が成立した場合、これらの法律の実効性を確保するため、県で条例改正などの手続が必要になってくると思われますが、その準備状況はいかがでありましょうか、お伺いをいたします。
　また、市町村におきましても体制の整備が急務でございます。あわせて、財政事情が厳しき折、市町村の財源確保対策には万全を期していただくよう、改めてお願いをしておきたいと思います。
　今回の一括法案の中には、市町村の合併の特例に関する法律、いゆる合併特例法の改正も予定をされておりますが、市町村の自主的な合併を促進するため、合併してから10年間は合併前の普通交付税を全額保障するとともに、公共施設の整備事業に対し、償還時点で交付税措置のある合併特例債を創設することとしているなど、かなりの優遇措置を盛り込んでいるほか、知事が公益上必要と認められる場合は、関係市町村に合併協議会の設置を勧告することができることなどが規定をされております。
　私は、今後、ますます市町村に権限が委譲されることとなった場合、現在の市町村の職員体制や財政基盤では、増大する行政需要に対応しながら地方分権の受け皿としての機能を十分に果たすことが難しいと思われ、合併により行財政の基盤を強化し、住民福祉の向上を図ることが時代の要請であると考えるものであります。
　そこで、こうした点を踏まえ、本県の市町村合併の推進にどのように取り組んでいくおつもりなのか、合併推進の基本的な考え方についてお示しをいただきたいと存じます。
　次に、地方振興局の果たすべき役割と機能強化についてお伺いをいたします。
　本県は、北海道に次ぐ広大な県土を有しております。行政の守備範囲も広い中で、県と市町村が一体となって県民生活の向上に努めてまいりました。今後は、地方分権が一層推進される中で、県と市町村はより密接な関係、堅実な関係、いわゆる地域におけるパートナーとしての役割が期待をされているものであります。
　そこで、地域重視の観点から、知事は地方振興局の機能を強化していく方針を打ち出しておりますが、一方で、住民に身近な行政は市町村が担当しておりますので、地域の中で果たしている県と市町村との事務の違いやそれぞれの役割を十分認識しながら、市町村の支援、協力関係を築いていくことが必要であると思うものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　そこでお伺いをいたしますが、今後、地域において地方振興局の役割はどうあるべきだとお考えでありましょうか。また、関連をいたしまして、地方振興局の機能を強化していく場合、どのような点に配慮して実施していくおつもりなのか、その基本的な考え方をお示しいただきたいと存じます。
　また、地域住民に情報を可能な限り公開し、住民が県政に参画できるようなシステムを構築していくことが、まさに自立、参画、創造につながると思うものでありますが、地方振興局における情報発信や政策形成に住民の声を反映させる方策など、広聴広報の現状とあるべき方向をどのようにお考えでありましょうか、お伺いをいたします。
　次に、環境政策の推進についてお尋ねをいたします。
　知事は、環境、ひと、情報がこれからの社会を考える場合のキーワードであるとし、新しい総合計画の中間報告の中でも、美しいくにづくりプロジェクトの中で、本県は環境首都を目指すと宣言しておられるのであります。今年度の機構改革で、生活環境部に新たに環境政策室を設置したところでございます。ついては、県として今年度は環境首都の実現に向けてどのような取り組みでいこうとしているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
　県は、地球温暖化防止対策に関し、温室効果ガスの削減目標を国よりも高く定めることとしており、その柱の一つであるクリーンエネルギーの利用拡大につきましては、新エネルギービジョンで高らかにうたい上げるとともに、来年６月の西暦2000年世界地熱会議を本県に誘致し、地熱を含めた新エネルギーの導入に積極的に取り組む環境先進県いわての姿を、世界にまさに発信しようとしているのであります。
　この新エネルギーにつきましては、今後ともさまざまな国のプロジェクトや施策が打ち出されることと思いますが、これをいち早く把握する体制を整え先導的な導入に努めていただくよう、この際御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、21世紀の本県の情報通信ネットワークにつきましてお伺いをいたします。
　最近の情報通信技術の進歩は目覚ましく、各種の情報機器の小型化や低価格化とともに、多様な情報通信ネットワークの整備が急速に進んでおります。とりわけ、世界的規模で広がるインターネットの爆発的な普及により、あらゆる情報がネットワークを通じまして、瞬時に世界じゅうを流通するいわゆるグローバルな高度情報化社会が到来しております。人々の暮らしや産業活動に大きな影響を与えつつあることは、皆様御案内のとおりでございます。
　アメリカを例にとりますと、民間企業の活発な競争や技術開発、クリントン･ゴア政権以降の政府の積極的な情報通信政策への取り組みにより、世界の情報通信分野をリードしております。地域レベルにおきましても、さまざまな先進的な取り組みが行われておるのであります。
　マスコミ報道によりますと、例えばアメリカの東部に位置するノースカロライナ州では、州政府が通信事業者の協力のもとに全州規模で高度な情報通信ネットワークを構築し、このネットワークにより大学や公立学校、医療機関、行政機関等を接続し遠隔教育や遠隔医療、さらには各種の行政サービスを住民に提供し、多大な成果をおさめていると聞いておるのであります。また、国内におきましても、岡山県や高知県では、県内に情報通信ネットワークを構築し、県民生活に密着したさまざまな分野で、このネットワークを活用した取り組みが開始されていると承知いたしております。
　申し上げるまでもなく、21世紀を目前に控え、我が国経済社会は、かつて経験がないほど大きくそして激しく変化をしており、本県におきましても少子･高齢化への対応、地域経済の活性化、地域連携の促進などの多くの地域課題を抱えております。このような中で、これらの課題を解決する有効な手段といたしまして、今まさに情報通信ネットワークの活用が注目をされているのであります。市町村も含めた総合的な情報通信ネットワークを構築し、医療、福祉や教育の充実等、行政サービスの高度化を推進することが重要となっているものと思うものであります。
　知事は、今後の施策展開の三つの視点の一つに情報を掲げ、今後の本県情報化推進の基盤となるいわて情報ハイウェイを構築する旨を表明されております。私は、世界的規模で広がる情報通信ネットワークを利用した情報化の推進が、岩手がこの大競争時代に勝ち残るための切り札と言っても過言ではないと考えているものであります。
　そこでお伺いをいたしますが、県は今後どのような情報通信ネットワークを新たに構築しようとしておられるのか、その基本的な考え方と現段階での利用構想をお示しいただきたいと思います。
　次に、介護保険制度の導入につきましてお伺いをいたします。
　我が国は、急速に高齢化が進行しており、現実には家族だけでは介護を行うことは困難になっていることから、平成12年４月から、全国的に介護保険制度がスタートすることとなりました。要介護認定の申請受付はこの10月から始まりますので、今や各市町村はその準備に追われており、さまざまな問題も出てきていると言われております。
　まず、市町村が提供する介護サービスは、一定水準が確保できるのでありましょうか。対象者は40歳以上ですが、特にも第１号被保険者である65歳以上の要介護者に対するマンパワーの確保は十分なのでしょうか。また、施設サービスの分野では特別養護老人ホーム、老人保健施設、そして療養型病床群などの３施設に分類されますが、特に療養型病床群の不足が指摘をされており、こうした介護対象者個人個人の状況に応じた適切な介護サービスの提供が、各市町村で対応可能なのか懸念されているところでありますが、本県の場合、この点いかがでございましょうか、お伺いいたします。
　さらに、介護認定審査会のみを広域で行う地域も見られますが、マンパワーの問題や保険料など財政的な問題から、市町村によってサービス水準に格差が生じることも予想されます。将来的には、一関地方広域連合のように、介護保険に関するすべての事務を広域で取り組む必要が生じてくるものと考えますが、どのようにお考えでありましょうか。また、今後、市町村をどのように指導していくおつもりなのか、あわせてそのお考えをお示しいただきたいと思います。
　次に、新･全県域汚水適正処理構想につきましてお伺いいたします。
　県では、平成10年にこの構想を策定いたしました。下水道から農業集落排水、漁業集落排水など、汚水処理施設の整備に関する総合的な施策を推進しております。2010年度末の整備目標を全県で80％に設定し、その強力な推進を図ることとしておりますが、これは環境対策の面からも極めて重要な事業であり、関係者の努力に改めて敬意を表するものであります。しかし、県、市町村の財政が厳しい状況であることも御承知のとおりでございます。地域住民の負担も現下の景気低迷の経済状況にある中で、事業の推進を図るためにはさまざまな努力が必要ではないかと懸念をしているものであります。
　そこで、現時点の進捗状況はどうなっておるのでありましょうか。また、事業の推進を図るため、県ではどのような対策をとっておられるのか、今後の見通しを含めてお考え方をお示しいただきたいと思います。
　次に、林業の振興につきましてお伺いいたします。
　森林は、私たちの生活に欠かすことのできない木材や良質な水の供給源となっているばかりではなく、県土の保全、二酸化炭素の吸収、貯蔵など、各種の公益的機能を有しております。近年、県民の期待が高まっておるのは御案内のとおりでございます。
　一方では、本県は全国有数の森林県でもありますが、木材価格の低迷や林業従事者の減少と高齢化など、さまざまな課題を抱えており早急な対策が求められております。私は、今後、子々孫々に岩手の豊かな自然を残していくためには、生産、加工、流通のいわば川上から川下までの一体化が不可欠であり、早急な対策が必要であると考えるものであります。
　そこで、本県の林業の振興につきましてどのような考え方で進めていこうとしておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、水産業の振興につきましてお伺いいたします。
　この水産業を取り巻く情勢は、漁業生産量と魚価の低迷、漁業就業者の減少と高齢化の進行など、まさしく林業の取り巻く現状と同じような環境を抱えておりますが、まさしく厳しさを増しておるわけであります。漁家と漁業経営基盤の強化、漁村地域の活性化と担い手の確保などが急務の課題でございます。さらには、環境問題や食品の安全性への関心の高まりに伴い、海域の水質保全や新しい食品衛生管理方式、いわゆるハセップ方式の導入への対応など、業界の生き残りをかけて総合的に対策を講じていく必要がございます。こうした中で、今後の水産業の振興にどのように取り組むお考えなのか。特にハセップ方式の導入は他県に先駆けて取り組むべきであり、一刻も猶予ができないとの認識を持って全県を挙げて前倒しで対応すべきであると思いますが、その推進に当たって知事のお考えをお示しいただきたいと思います。
　次に、観光の振興につきましてお伺いいたします。
　先月、東北８新聞社協議会の主催によります東北ラウンドテーブル'99が山形県を会場に開催されました。新潟県を含む東北７県独自の新たな観光振興のあり方が議論をされたところでございます。21世紀は、人々の交流が一層活発化する時代になることが予想されております。これに対応する総合的な産業としての観光を振興することが、本県の交流人口の拡大、経済の活性化に大きく資するものがあると期待をされているものであります。
　ちなみに、岩手県におきましては、観光産業関連の総生産額が5､000億円以上と言われております。実に5､000億円を超える産業が観光産業であります。県では、現在策定作業を進めている新しい商工労働観光振興計画、いわて産業振興ビジョンの中で、観光振興の基本的方向につきまして検討しているようでございますが、21世紀初頭を念頭に置いた本県の観光振興の基本的な考え方につきましてお示しをいただきたいと思います。
　次に、これからの道路網の整備についてお伺いをいたします。
　広大な県土を有する我が県におきましては、知事の言われる夢県土いわてを実現するためには、私は、社会資本の最も基本となる道路網の整備が最大の課題であると認識をいたしております。岩手国体開催を契機に、幹線道路の整備が進められました。特にも、東北縦貫自動車道の供用や高速道路と関連して進められた県単高速交通関連道路整備事業に始まり、現在、新交流ネットワーク道路整備事業として進められている本県独自の施策による整備効果は、非常に大きいものがあったと考えております。
　これからの県政に目を転じますときに、世界的な大競争時代が始まろうとしている今、知事は、広い県土において障害となっている物理的、社会的な制約、いわゆる壁の克服を進めることとしており、県土軸の形成の観点から、沿岸と内陸のアクセスの改善のため、距離の壁の克服を挙げておられます。
　国を初め、県の財政状況も厳しいものがあると承知をしておりますが、県民からの要望に十分配慮し、これら道路整備を進める必要があると考えるものであります。つきましては、新しい県の総合計画の実現を図るため、これからの岩手の道路網の整備についてどのように取り組んでいくおつもりなのか、お示しをいただきたいと思います。
　最後に、教育政策についてお伺いをいたします。いわゆる、高校再編成の問題でございます。知事の所見をお伺いしたいのでございます。
　県におきましては、さきに述べた三つの視点のうち、ひとにつきましては、幅広い観点から積極的に地域社会に参画し、責任を持って的確に行動できる人、あるいは創造性や感受性が豊かで、さまざまな課題に柔軟に対応できる人をはぐくむとし、一方では、それぞれの考えや希望に沿って、すべての人がみずからの夢の実現に向けてチャレンジできるような環境を整備していくことも重要だとしております。特にも、人を大事にし、尊重する心を持つ子供たちを育成していくことが重要であると思うものであります。このことが、岩手らしい教育づくり像につながるものと思っているものであります。
　このような中で、県教育委員会では５月20日に至り、県立高等学校新整備計画を発表いたしました。この計画によりますと、総合学科高校への転換や総合学科高校、総合的な専門高校あるいは普通科と専門学科併設高校の設置に伴う学校統合など、極めて大胆な内容になっております。もちろん、児童生徒数が減少を続けていることも十二分に承知をしておりますが、中等教育の中枢を担う高等学校、社会人として羽ばたこうとしている高校生の教育がかくも大きく変わらんとすることにつきまして、知事御自身がいかように受けとめておられるのか、率直な御所見を賜りたいと考えるものでございます。
　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　藤原良信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、夢県土いわてに込めた意味についてのお尋ねでございますが、私は、この言葉に、自立･参画･創造による持続的な地域づくりの理念のもと、一人一人の県民やそれぞれの地域がみずからの夢の実現に向けて、しっかりと地に足の着いた取り組みを世代や地域をつなぎながら進め、生きる喜びを実感することのできる社会をつくり上げていくという意味を込めたものでございます。
　また、夢県土いわてを実現するためには、いわて地元学の実践から岩手スタンダードづくり、そして、地域や世代、性別などさまざまな垣根を越えて、お互いの協力でより大きな力を発揮していく新しい結づくりへの取り組みを県民みんなで進めることが必要でございまして、県としても、夢をつくり、夢をつなぐ県政により、こうした取り組みを積極的に応援していくこととしてございます。
　さらに、環境、ひと、情報を柱とした施策の展開や、人々の意欲や元気を阻む物理的、社会的な制約、いわば壁を乗り越えるための取り組みを進めながら、夢県土いわての実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、いわて地元学実践の推進方策についてでございますが、夢県土いわてを実現していくに当たって重要なことは、地域の人々みずからが主体となって、その地域の特性に応じたさまざまな活動に息長く取り組んでいくことでございまして、そうした活動をしっかりと支えていく必要があるものと考えております。こうした観点から、今年度においては、県内各地での取り組みの契機とするため、幾つかの地域でのいわて地元学フォーラムの開催やいわて地元学白書の作成、実践団体の表彰制度の創設などを行うこととしてございます。
　今後は、いわて地元学の実践活動を支えるため、県民、企業、行政が一体となった地域における支援の仕組みづくりや地域をつなぐ全県的なネットワークの形成に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、財政健全化の基本的な考え方についてでございますが、行政改革と財政の健全化が国、地方を問わず喫緊の課題とされている中にありまして、本県の財政も、県税や地方交付税などが従来のような伸びを期待できない状況にあり、一方におきましては、県債残高が増加し、公債費などの義務的経費が年々増嵩してきておりますことから、今後の内外のさまざまな変動に機動的かつ効率的に対応していくためには、弾力性のある財政構造を確立していくことが極めて重要であると考えております。
　したがいまして、当面、平成12年度までの目標として掲げました財政規模の抑制や県債依存度の引き下げ並びに主要３基金の残高確保の三つの目標の達成に努めますとともに、この２月に策定した行政システム改革大綱に基づきまして、行政評価システムの効果的な活用を図りますなど、効率的な財政運営に努めることによりまして、新しい総合計画に掲げる施策の着実な推進や将来の行政需要に適切に対処できる財政構造を確立してまいりたいと考えております。
　次に、企業会計方式の導入についてでございますが、現金主義、単式簿記に基づく現在の歳入歳出予算や決算に加えまして、企業会計方式の考え方を取り入れたバランスシートや損益計算書などを作成することによりまして、公共施設や道路などの資産と県債の元利償還金などの将来にわたる負債とのバランスや、その増減を加味した行政コストなど、財務の全体像をよりわかりやすい形で県民に理解していただくことができるとともに、長期的な財政運営や資産のより有効な活用策の検討などに役立てることができるものと、このように考えております。このため、平成13年度の本格的な導入に向けて、本年度は基準づくりやそれに基づいた試算を行うなど、諸準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、総合的な交付金制度についてでございますが、地域の視点に立った県政推進の観点から、市町村との間の適切な機能分担と支援協力関係に基づいた新しい体制をつくるため、市町村への権限委譲や地方振興局における予算要求権の委譲と同様、新しい岩手づくりを進めるための政策の手段の一つとして位置づけ、その創設を考えているところでございます。
　具体的には、市町村の意見、要望なども集約しながら、定型化している補助金や類似目的の補助金の整理合理化を進めますとともに、地域活性化事業調整費の今後のあり方についても検討を加え、地方分権時代に対応した新しい仕組みを創設し、平成12年度から段階的に実施していく考えでございます。
　次に、地方分権の推進についてでございますが、地方分権一括法案が成立いたしますと、地方公共団体におきましては、機関委任事務制度の廃止や権限委譲などに伴う条例、規則の制定、改廃など、さまざまな分野にわたる作業を限られた期間の中で行わなければならなくなってまいります。このため、各部局の所管する現行の条例、規則などの一つ一つについて改正が必要か否かを行政システム改革室を中心に、現在、鋭意調査をしているところでございます。これらの調査状況を踏まえながら、７月にも全庁的なプロジェクトチームを発足させるとともに、市町村における法制面の整備についても積極的に助言、支援を行うなどして、関係条例などの来年４月１日からの円滑な施行に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、市町村合併の推進についてでございますが、地方分権の推進に伴い増大する行政需要に適切に対応していくため、市町村みずからが行財政基盤を強化して効率的な行政体制の整備確立を図っていく必要があり、このための有効な方策の一つとしての合併を含む広域行政の推進は時代の要請であると考えております。もとより市町村合併については、地域のあり方は地域が決めるという地方自治の基本的な考え方を踏まえつつ、自治の担い手である地域住民が、地域の現状や課題をともに考え、将来の望ましい姿を描きながら、市町村みずからが自主的に判断することが極めて重要であると考えております。
　県では、各地域における実情を十分踏まえた広域行政の進め方を盛り込んだ指針の策定に着手しているところでございまして、市町村や地域住民が必要とする情報を的確に提供しながら、合併を含む広域行政推進の機運醸成を図るとともに、市町村の自主的取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、地方振興局の果たすべき役割と機能強化についてでございますが、私は、生活者や地域の視点に立った住民本位の総合行政を展開していくためには、地方振興局と市町村のそれぞれが、地域という共通の舞台においてどのような行政を展開していくべきかについて強く意識し、お互いの事務の違いや役割を十分踏まえながら、分権時代に対応したパートナーシップを構築していくことが重要であると考えております。
　とりわけ地方振興局の役割を考えるときに、本県のような広大な県土の中で、それぞれの地域の有する発展可能性を最大限に引き出し、地域の実情に即した県行政を推進していくためには、地方振興局の総合性、自己完結性を一層高めるとともに、市町村の自立を促進し、主体的に特色ある地域づくりを進めることができるよう、市町村を支援していくことがこれまで以上に強く求められてくるものと考えております。
　地方振興局の機能強化に当たりましても、こうした役割が十分に発揮できるように、地方振興局の自己決定権限の段階的な拡大を図ることが必要であると考えておりまして、予算、人事に関する権限の委譲やいわて情報ハイウェイの構築などによる本庁との情報の共有化などを通じて、地域経営の推進のための総合調整機能を充実強化するとともに、市町村が進める広域行政への支援、市町村と地方振興局相互の人事交流などにより、市町村が主体的に地域経営を展開できるよう、連携機能の強化にも努めてまいりたいと考えております。
　また、地方振興局における広聴広報活動の現状とあるべき方向についてでございますが、県民とともにつくる開かれた県政の推進のために、県民と行政の情報の共有化を推進し、県民の声を行政に反映させることが肝要でございます。このような観点から、県行政の最先端にある地方振興局の広聴広報機能の強化にも十分意を用いてきたところでございまして、地方振興局ごとに地域住民や銀河系いわてモニターとの懇談会を開催するとともに、フリーダイヤル、ファクシミリや電子メールを活用して県民がいつでも気軽に意見、提言ができる機会を設けているほか、地方振興局独自の広報紙、インターネットのホームページ、地元新聞、テレビなどを活用して幅広く県政の情報を提供しているところでございます。
　今後においても、市町村との連携強化や独自の活動を積極的に展開するなど、地方振興局における広聴広報機能のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、環境首都の実現に向けた取り組みについてでございますが、私は、本県のすぐれた環境を守り育てるとともに、産業経済や地域の活性化などの面においても、環境を中心に据えた取り組みが岩手の新たな可能性の扉を開くものと確信しております。このため、本年度は、まず、環境に関する総合的かつ長期的な施策の方向を示す環境基本計画を策定するとともに、科学的知見を深めるための環境保健センターの建設や海洋環境に関する国連大学などとの国際共同研究、温室効果ガスの削減を目指す地球温暖化防止対策、人と環境にやさしい持続的農業総合推進事業に着手するほか、県営施設への太陽光発電設備の導入や風力発電に向けた風況調査の推進、ダイオキシンなどの有害化学物質モニタリング事業などを拡充強化することとしております。
　また、真に豊かな環境を守り育てるためには、県民一人一人が高い環境意識を持って日常から行動することが何よりも重要ですので、県みずからがＩＳＯ14001の認証取得に取り組むほか、環境学習の場の充実や身近な環境を守り育てる活動への支援などに努めていくこととしております。
　このように、先進的な施策から日常的な取り組みまで県民の皆様と一体となって推進し、だれもが感動と誇りを持つことができる、まさに日本の環境首都にふさわしい岩手を目指して鋭意取り組んでまいります。
　次に、21世紀の本県の情報通信ネットワークについてでございますが、岩手のすばらしい環境や人を生かす仕組みとして情報は重要な意味を持っており、岩手の個性をさまざまなネットワークによって再構築することによりまして、新しい文化や産業、価値の創出に結びつけ、地域の一層の発展につなげていくことが重要であると考えております。このため、県内どこでも同一条件のもとで利用でき、各地域を相互に結びつける水平型のネットワークとしていわて情報ハイウェイを構築し、県民生活の利便性の向上や産業の活性化を促進することとしているところでございます。県内市町村を含めた新たなネットワークの構築によりまして、県と市町村の情報の共有による行政の効率化はもとより、専門医が不足している地域への診療支援や学校の交流の促進、さらには、映像による災害情報の市町村への提供などが可能となりまして、県民が日常生活の中で、県内どこでも格差なく公共サービスが受けられるような環境が整備されるものと考えております。
　県では、21世紀の幕あけである2001年からのいわて情報ハイウェイの運用開始を目指し、今後、広く県民の皆様の御意見もいただきながら、地域や県民の視点に立って、提供するサービスの内容などの具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、介護保険制度についてでございますが、高齢者などが心身の状態やその希望に応じて介護サービスを適切に選択できるよう、介護サービス基盤を整備していくことが必要であると考えております。このため、現在、県高齢者保健福祉計画の目標達成を最重点課題として介護サービスの確保に努めているところでございますが、介護サービスを担うマンパワーの主力となるホームヘルパーにつきましては、不足する地域が生じないよう、資格者の少ない沿岸部などで重点的に養成研修を実施するほか、民間事業者の積極的な参入の促進などにより、必要とされる在宅サービスの確保に努めているところでございます。
　施設サービスにつきましては、制度発足までに、特別養護老人ホーム、そして、老人保健施設は、県高齢者保健福祉計画を上回る整備が見込まれております。
　なお、療養型病床群のうち要介護者分として整備する必要がある介護療養型医療施設につきましては、昨年実施しました要援護高齢者等実態調査や国から示されている参酌すべき標準をもとに、現在、各介護保険施設における必要な定員数についての検討を進めておりまして、その検討結果を踏まえながら、各保健福祉圏域の実情に応じて必要な定員数を確保していくこととしてございます。
　広域化の取り組みについては、既に一関地方広域連合や盛岡北部行政事務組合において介護保険事業全般を広域で行うこととし、準備を進めているところでございます。利用者が介護サービスを適切に選択できるよう、広域的な介護サービス基盤整備の促進や長期かつ安定的な介護保険事業運営の確保、介護保険事務の効率化などの観点から、保険財政運営を含む事業全般を広域で行うことが望ましいと考えておりまして、現在、市町村に御検討をいただいているところでございます。
　県では、地方振興局を窓口として、広域化を進める上での課題の解決や市町村間の調整が円滑に行われるよう、その取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　次に、新･全県域汚水適正処理構想についてでございますが、県土の水質を保全し、県民の住みよい生活環境の確保と環境衛生の向上を図るために、下水道事業等汚水処理施設の整備促進が極めて重要な課題でございます。このため、県では、昨年５月に策定した新･全県域汚水適正処理構想に基づきまして、市町村と連携を図りながら汚水処理施設の整備促進に努めているところでございますが、平成10年度末の整備率は約42％と、全国平均の64％に比べ低い水準となっているところでございます。
　県では、整備率の向上を図るため、広域的な事業効果が期待できる流域下水道事業や過疎町村に対する県代行制度に取り組むほか、市町村の起債償還額に対し助成を行うなど、積極的に取り組んでいるところでございます。さらに、財団法人岩手県下水道公社による技術的支援もあわせて実施しているところでございます。
　今後とも、引き続き財政面や技術面での支援を行っていくとともに、本年の３月に策定した岩手県汚水処理共同管理ガイドプランに基づきまして、汚水処理施設の維持管理の共同化により、市町村の財政負担をより一層軽減するよう指導してまいりたいと考えております。今後とも、計画目標の達成に向けて、市町村との連携を図りながら汚水処理施設の整備促進に努力してまいります。
　次に、林業の振興についてでございますが、本県は県土の８割が緑豊かな森林に覆われておりまして、この貴重な森林資源を活用した林業の振興を図っていくためには、川上から川下までの一体的取り組みによる合理的な生産･加工･流通体制の整備が重要であると考えております。こうしたことから、県におきましては、これまでも森林管理の合理的広がりである流域を単位として、計画的な間伐の推進による森林の整備、地域材の有効活用や木材高次加工施設の整備による木材産業の振興、そして、これらを支える林道網の整備など、流域林業の活性化に取り組んできたところでございます。
　例えば、大槌･気仙川流域においては、行政、森林所有者、森林組合、製材業者の連携のもと、大型の製材工場を中心とした加工体制の整備による気仙スギのブランド化を推進しているところでございます。今後、さらにこのような取り組みを推進しながら、川上、川下一体となった林業の振興に努めてまいりたいと考えております。
　次に、水産業の振興についてでございますが、本県は、恵まれた自然環境を生かし、つくり育てる漁業の積極的な推進により、我が国における水産物供給基地としての役割を果たしてきたところでございますが、今後においては、消費者の視点に立った安全で良質な水産物を安定的に供給し、本県水産物の競争力を高めていくことが重要と考えております。このような観点から、ハセップ方式の導入を積極的に進めることとし、既に全県及び沿岸の４地方振興局ごとにハセップ推進協議会を設置いたしますとともに、水産技術センターに水産関係の公設研究機関としては全国に先駆けてハセップアドバイザールームを開設し、現在、相談、指導に当たっているところでございます。
　また、魚市場、加工場の衛生診断や事業者の専門研修に対し県独自の助成措置を講じてきたところでございますが、さらに魚市場施設の改善を進めるなど、水産物の衛生管理に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、観光振興の基本的な考え方についてでございますが、観光は、交流人口の増大と地域の活性化を促す21世紀の本県を代表する基幹産業の一つでございまして、環境や文化などとの融合を図りながら推進していくことが重要であると考えております。このため、観光事業者、地域づくり団体、市町村とのしっかりとしたパートナーシップを築きながら、市町村や県を越えた広域連携を進めて、岩手の豊かな自然や固有の伝統文化など多様な地域資源を生かし、いわて地元学を実践しながら、さらに磨きをかけ、自然や歴史、文化との触れ合い、農林水産業体験などの多彩な観光を提案することが大事であると考えております。
　また、21世紀に向けた新たな観光キャッチフレーズの作成やインターネットの活用などによる国内外への情報発信機能を強化するとともに、バリアフリーな観光を進め、ホスピタリティーを大事にした岩手ならではの物語性のある観光地づくりを一層進めてまいりたいと考えております。
　次に、これからの道路整備についてでございますが、国では、21世紀初頭を目途に高規格幹線道路の整備を図ることとしてございます。このため、本県においては、沿岸部の三陸縦貫自動車道等と東北縦貫自動車道を縦軸とし、東北横断自動車道や国道106号等を横軸とするはしご状の骨格ネットワークを構築し、高速交通体系の整備効果を全県に波及させることが社会経済活動をより進展する上で極めて重要であると考えておりまして、国などの整備にあわせ、横軸となる道路を重点整備していく必要がございます。特にも、大きな距離の壁となっている北上高地の峠道を克服するため、大規模なトンネル化などを進め、冬季においても活発な交流･連携を支えるとともに、90分構想の着実な進展を図ってまいる考えでございます。
　これら骨格道路の整備に加え、広域生活圏中心都市間の時間距離の短縮や物流の効率化、日常生活圏の拡大などにも努めてまいりたいと考えております。厳しい財政状況の中ではございますが、既存ストックの有効活用や効率的かつ重点的な事業の促進によりまして、効果の早期発現を図ってまいります。
　今後とも、道路整備に当たりましては、県民の御理解をいただきながら、県独自の事業も効果的に組み合わせるなどして、夢県土いわての実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、県立高等学校新整備計画案についてでございますが、国際化、情報化や少子･高齢化の進行など社会が大きく変化をしている現在、高等学校教育にあっても、子供たち一人一人の能力、適性に応じてその可能性を十分に伸長させることができるよう、その学習内容や仕組みをよりよく改善していくことが求められております。
　このたびの計画案は、子供たちが豊かな人間関係に恵まれた活力ある環境の中で、それぞれの興味、関心や進路希望等に応じて主体的な学習ができるよう、新しいタイプの学校の設置や多様で柔軟な教育課程の編成を目指し、全県的な視野に立って望ましい本県高等学校教育の推進を図ろうとの教育委員会としての考え方をあらわしたものととらえております。
　この計画案に対しまして現在さまざまな御意見がございますが、何よりも子供たちのためによりよい学習環境を構築することを前提として、今後、各地域において十分な議論がなされ、理解が深められることを期待しているものでございます。
　　　
〇副議長（吉田洋治君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時３分　休　憩
　　　
出席議員（47名）
１番　及川　敦　君
２番　飯沢　匡　君
３番　樋下正信　君
４番　照井昭二　君
５番　柳村岩見　君
６番　小野寺　研　一　君
７番　工藤大輔　君
８番　川村農夫　君
９番　佐々木　順　一　君
10番　佐藤力男　君
11番　及川幸子　君
12番　阿部静子　君
13番　阿部富雄　君
14番　田村　誠　君
15番　岩城　明　君
16番　中　屋　敷十　君
17番　千葉　伝　君
18番　佐々木　大　和　君
19番　水上信宏　君
20番　阿部敏雄　君
21番　川口民一　君
22番　小　野　寺好　君
24番　伊沢昌弘　君
25番　田村正彦　君
26番　上澤義主　君
27番　瀬川　滋　君
28番　藤　原　泰次郎　君
30番　谷藤裕明　君
31番　菊池　勲　君
32番　佐々木　一　榮　君
33番　黄　川　田徹　君
34番　伊藤勢至　君
35番　高橋賢輔　君
36番　小原宣良　君
37番　長谷川　忠　久　君
39番　吉田洋治　君
40番　工藤　篤　君
41番　菅原温士　君
43番　山内隆文　君
44番　折居明広　君
45番　村上惠三　君
46番　藤原良信　君
47番　及川幸郎　君
48番　菊池雄光　君
49番　佐々木　俊　夫　君
50番　那須川　健　一　君
51番　吉田　秀　君
欠席議員（４名）
23番　斉藤　信　君
29番　船　越　賢太郎　君
38番　千葉　浩　君
42番　佐藤正春　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時15分　再　開
〇副議長（吉田洋治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。瀬川滋君。
　　　〔27番瀬川滋君登壇〕（拍手）