第６回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成12年７月５日（水曜日）
議事日程　第５号
　平成12年７月５日（水曜日）午後１時開議
第１　議案第１号　平成11年度岩手県一般会計補正予算（第６号）の専決処分に関し承認を求めることについて
第２　議案第２号　岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて
第３　議案第３号　岩手県環境衛生関係営業審議会条例の一部を改正する条例
第４　議案第４号　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第５　議案第５号　過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
第６　議案第６号　農村地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
第７　議案第７号　地方拠点都市地域における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
第８　議案第８号　中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
第９　議案第９号　岩手県手数料条例の一部を改正する条例
第10　議案第10号　看護職員修学資金貸付条例の一部を改正する条例
第11　議案第11号　社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付条例の一部を改正する条例
第12　議案第12号　高等学校定時制課程及び通信制課程等修学資金貸付条例の一部を改正する条例
第13　議案第13号　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第14　議案第14号　県営住宅等条例の一部を改正する条例
第15　議案第15号　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
第16　議案第16号　すこやか子どもランド（仮称）本館（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第17　議案第17号　一般県道相川平泉線高館橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第18　議案第18号　湯田町特定環境保全公共下水道湯田浄化センター建設工事に係る委託契約の締結に関し議決を求めることについて
第19　議案第19号　沢内村特定環境保全公共下水道沢内浄化センター建設工事に係る委託契約の締結に関し議決を求めることについて
第20　議案第20号　盛岡東警察署・警察本部別館合同庁舎新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第21　議案第21号　盛岡東警察署・警察本部別館合同庁舎新築（電気設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第22　議案第22号　盛岡東警察署・警察本部別館合同庁舎新築（空調設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第23　議案第23号　岩手県立盛岡第三高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第24　議案第24号　岩手県立水産高等学校共同実習船建造の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第25　議案第25号　船越南地区海岸災害復旧助成工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第26　議案第26号　財産の譲渡に関し議決を求めることについて
第27　議案第27号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第28　議案第28号　公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて
第29　議案第29号　盛岡市の特例市指定に係る申出の同意に関し議決を求めることについて
第30　請願陳情
第31　委員会の閉会中の継続調査の件
第32　発議案第１号　酒類販売に関する社会的規制等について
第33　発議案第２号　道路特定財源制度の堅持等について
第34　発議案第３号　青少年の健全育成に関する法律の制定について
第35　発議案第４号　介護保険制度実施に伴う介護サービス基盤の充実強化について
第36　発議案第５号　原子爆弾被爆者の福祉事業に関する施策の確立を求めることについて
第37　発議案第６号　教育予算の増額､次期教職員配置改善計画の早期策定等について
第38　発議案第７号　企業組織の再編に伴う労働者の保護について
第39　発議案第８号　経済・雇用対策の推進について（日程第１から日程第30まで　委員長報告､質疑､討論､採決）
　　　
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第30　請願陳情まで（委員長報告､質疑､討論､採決）
１　日程第31　委員会の閉会中の継続調査の件（採決）
１　日程第32　発議案第１号から日程第39　発議案第８号まで（採決）
　　　
出席議員（51名）
１　　番　　　　　及　川　　　敦　君
２　　番　　　　　飯　沢　　　匡　君
３　　番　　　　　樋　下　正　信　君
４　　番　　　　　照　井　昭　二　君
５　　番　　　　　柳　村　岩　見　君
６　　番　　　　　小野寺　研　一　君
７　　番　　　　　吉　田　昭　彦　君
８　　番　　　　　工　藤　大　輔　君
９　　番　　　　　川　村　農　夫　君
10　　番　　　　　佐々木　順　一　君
11　　番　　　　　佐　藤　力　男　君
12　　番　　　　　阿　部　静　子　君
13　　番　　　　　阿　部　富　雄　君
14　　番　　　　　田　村　　　誠　君
15　　番　　　　　岩　城　　　明　君
16　　番　　　　　中屋敷　　　十　君
17　　番　　　　　千　葉　　　伝　君
18　　番　　　　　佐々木　大　和　君
19　　番　　　　　及　川　幸　子　君
20　　番　　　　　阿　部　敏　雄　君
21　　番　　　　　川　口　民　一　君
22　　番　　　　　小野寺　　　好　君
23　　番　　　　　斉　藤　　　信　君
24　　番　　　　　伊　沢　昌　弘　君
25　　番　　　　　田　村　正　彦　君
26　　番　　　　　上　澤　義　主　君
27　　番　　　　　瀬　川　　　滋　君
28　　番　　　　　水　上　信　宏　君
29　　番　　　　　藤　原　泰次郎　君
30　　番　　　　　船　越　賢太郎　君
31　　番　　　　　谷　藤　裕　明　君
32　　番　　　　　菊　池　　　勲　君
33　　番　　　　　佐々木　一　榮　君
34　　番　　　　　伊　藤　勢　至　君
35　　番　　　　　高　橋　賢　輔　君
36　　番　　　　　小　原　宣　良　君
37　　番　　　　　長谷川　忠　久　君
38　　番　　　　　千　葉　　　浩　君
39　　番　　　　　吉　田　洋　治　君
40　　番　　　　　工　藤　　　篤　君
41　　番　　　　　菅　原　温　士　君
42　　番　　　　　佐　藤　正　春　君
43　　番　　　　　山　内　隆　文　君
44　　番　　　　　折　居　明　広　君
45　　番　　　　　村　上　惠　三　君
46　　番　　　　　藤　原　良　信　君
47　　番　　　　　及　川　幸　郎　君
48　　番　　　　　菊　池　雄　光　君
49　　番　　　　　佐々木　俊　夫　君
50　　番　　　　　那須川　健　一　君
51　　番　　　　　吉　田　　　秀　君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
知事　　　　　　　　増　田　寛　也　君
副知事　　　　　　　千　葉　浩　一　君
出納長　　　　　　　高　橋　洋　介　君
総務部長　　　　　　武　居　丈　二　君
企画振興部長　　　　佐　藤　徳兵衛　君
生活環境部長　　　　村　上　勝　治　君
保健福祉部長　　　　関　山　昌　人　君
商工労働観光部長　　鈴　木　清　紀　君
農政部長　　　　　　佐　藤　克　郎　君
林業水産部長　　　　本　山　芳　裕　君
土木部長　　　　　　中　山　　　隆　君
医療局長　　　　　　佐　藤　文　昭　君
企業局長　　　　　　小笠原　佑　一　君
総務部次長　　　　　佐　藤　　　勝　君
財政課長　　　　　　池　田　克　典　君
　
教育長　　　　　　　合　田　　　武　君
　
警察本部長　　　　　出　原　健　三　君
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長　　　　　　和　美　宏　幸
議事課長　　　　　　熊　谷　素　紀
議事課長補佐　　　　千　田　正　和
主任議事管理主査　　浅　田　和　夫
議事管理主査　　　　森　　　達　也
議事管理主査　　　　下　山　義　彦
主事　　　　　　　　荒　澤　順　子
　　　
午後１時６分　開　議
〇議長（山内隆文君）　これより本日の会議を開きます。
　　　
　　　諸般の報告
〇議長（山内隆文君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　発議案８件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
発議案第１号
平成12年７月３日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
提出者議員　菊　池　　　勲
賛成者議員　佐　藤　力　男
外９人
　　　酒類販売に関する社会的規制等について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成12年７月５日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　殿
　総務庁長官
　　　　　　　盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　山　内　隆　文
　　　酒類販売に関する社会的規制等について
　青少年の健全育成及び適正な飲酒環境の形成を図るため、酒類販売の社会的規制に関する法整備を図られたい。
　理由
　我が国のアルコール消費量は、戦後、国民所得の増加や生活様式の変化等により急激な増加を示し、とりわけ未成年者の飲酒は増加傾向にあり、大量飲酒者の数も増加している。
　アルコール消費量の急激な増加は、アルコール依存症などの健康被害のみならず、医療費の増大、自動車事故、犯罪など多岐にわたる社会問題の要因の一つとなっている。
　このような状況の中で、ＷＨＯ（世界保健機関）は、平成３年に加盟各国に対してアルコール飲料の入手に関する規制の検討、健康教育の推進など14項目の勧告を行っているが、我が国では、長年、堅持されてきた酒類販売業免許制度の要件が緩和されつつあり、このことはＷＨＯの勧告に逆行しているような現状である。よって、国においては、国民の飲酒に関する自己管理等の認識を高めるとともに、青少年の健全育成及び適正な飲酒環境の形成を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
１　公共の福祉を目的とした酒類の販売を管理する新しい法律の整備等を行うこと。
２　ＷＨＯ勧告が示す政策及びプログラムを着実に実行すること。
３　規制緩和による酒類免許制度の形骸化、販売規制の後退を抑えること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第２号
平成12年７月３日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
提出者議員　菊　池　　　勲
賛成者議員　佐　藤　力　男
外９人
　　　道路特定財源制度の堅持等について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成12年７月５日
　内閣総理大臣大蔵大臣建設大臣自治大臣　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　山　内　隆　文
　　　道路特定財源制度の堅持等について
　高規格幹線道路から市町村道に至る道路網整備を促進するため、道路特定財源制度を堅持されたい。
　理由
　道路は、活力ある地域社会を形成し、豊かさとゆとりの実感できる社会の実現を図るうえで最も基礎的な社会基盤であり、今後の地方の発展のためには、より一層の道路整備を進めることが重要である。
　本県は、本州で最も広大な面積を有し、都市間距離も長く、全域が積雪寒冷地であるほか、県土の約８割が急峻な山地となっており、公共交通ネットワークの脆弱さ等により、道路に対する依存度が高い現状にもかかわらず、道路整備は未だ十分とは言えない現状にある。
　来るべき21世紀に向け、地域の個性を生かした活力と希望にあふれる県土の均衡ある発展を図るためにも、本県の厳しい自然条件を克服し、多軸型ネットワークを整備、充実していくことが県政の重要な課題となっている。
　よって、国においては、本県における道路整備の重要性を深く認識され、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
１　新道路整備五箇年計画に基づき、円滑に道路整備を推進していくため、引き続き道路特定財源制度を堅持するとともに、道路整備の推進に支障を来すおそれのある制度を導入しないこと。
２　平成13年度予算においては、新道路整備五箇年計画の完全達成のため、一般財源を大幅に投入し、道路整備費を拡充すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第３号
平成12年７月３日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
提出者議員　菊　池　　　勲
賛成者議員　佐　藤　力　男
外９人
　　　青少年の健全育成に関する法律の制定について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成12年７月５日
　内閣総理大臣
　文部大臣
　厚生大臣　殿
　郵政大臣
　総務庁長官
　国家公安委員長　
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　山　内　隆　文
　　　青少年の健全育成に関する法律の制定について
　青少年を取り巻く社会環境を整備するため、青少年の健全育成のための包括的、体系的な法整備を図られたい。
　理由
　来るべき社会を担う青少年の健全育成は、国民すべての願いである。
　しかしながら、今日の青少年を取り巻く社会環境は、露骨な性描写や暴力を売り物にした雑誌、ビデオなどの氾濫、テレホンクラブ等の増加、さらには、覚せい剤等の蔓延など悪化の一途をたどっている。
　また、情報化の進展の中で、テレビやインターネットといったマスメディアによるこれらの情報発信は地域的な規制では対応不可能であり、青少年の健全育成への影響が強く懸念されている。
　こうした中で、各都道府県においては、青少年を有害環境から保護するための条例を制定し、有害環境の除去に努めているところであるが、広域的、全国的なテレホンクラブ等の営業に対しては、その規制内容が異なるなど、十分な効果を上げることが困難であり、対応の限界が指摘されている。
　一方、有害環境から青少年を保護するという観点に立つ法令は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や児童福祉法のように関連規定がかなりまとまった形で規定されているものもあるが、青少年の健全育成を目指す網羅的、体系的な法整備は十分されておらず、むしろ条例の補足的な機能としての規定にとどまっており、国において統一的な法制化が望まれているところである。
　よって、政府においては、早急に青少年の健全育成に関する法律の制定を図られるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第４号
平成12年７月３日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
提出者議員　菊　池　　　勲
賛成者議員　佐　藤　力　男
外９人
介護保険制度実施に伴う介護サービス基盤の充実強化について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成12月７月５日
　内閣総理大臣大蔵大臣厚生大臣自治大臣　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　山　内　隆　文
介護保険制度実施に伴う介護サービス基盤の充実強化について
　介護保険制度の円滑かつ安定的な運営を確保するため、要介護認定など実行上の課題について適切な対応策を講じるとともに、的確な広報により国民の理解と協力を得られるよう積極的に取り組まれたい。
　理由
　平成12年４月から実施された介護保険制度を円滑かつ安定的に運営するためには、制度運営の中心となる市町村において制度施行に伴う不安や混乱に対してきめ細かく対応することが求められており、体制の確立や人材の育成が緊急の課題となっている。
　よって、国においては、介護保険制度実施に対応した十分なサービスを提供し、国民が適切な負担で必要な介護サービスを利用できるようゴールドプラン21を早期完全達成するための十分な財政措置を講じるなど、介護サービス基盤の充実強化を図るよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第５号
平成12年７月４日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
提出者議員　高　橋　賢　輔
賛成者議員　柳　村　岩　見
外８人
原子爆弾被爆者の福祉事業に関する施策の確立を求めることについて
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成12年７月５日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　殿
　厚生大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　山　内　隆　文
原子爆弾被爆者の福祉事業に関する施策の確立を求めることについて
　原子爆弾被爆者の福祉事業に関する施策について、現在広島県、長崎県、広島市及び長崎市に居住する被爆者へ実施されている居宅生活支援事業及び養護事業に係る助成を、４県・市以外に居住する被爆者に対しても同様に講じられたい。
　理由
　原子爆弾が広島市及び長崎市に投下されてから55年が経過し、本県に居住する被爆者は高齢化を迎えるなか、今なお放射能に起因する健康被害に苦しんでいる。
　このような状況のなかで、国は、原子爆弾の被爆によって生じた健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じるため原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律を平成７年７月１日に施行した。
　この法律において、都道府県知事は同法第38条に基づき居宅生活支援事業を、同法第39条に基づき養護事業を実施することができると規定され、費用については、同法第43条に基づき国が予算の範囲内において、都道府県が支弁する費用の一部を補助できると規定されているが、国庫補助の対象となっているのは、原爆被爆者介護手当等国庫負担（補助）金交付要綱に基づき、広島県、長崎県、広島市及び長崎市が行う事業のみである。
　平成12年４月から介護保険が実施され、上記４県・市以外に居住する被爆者が「要介護」等と認定され、介護老人福祉施設への入所、短期入所生活介護等のサービスを受けた場合には自己負担が生じている。
　よって、国においては、広島県、長崎県、広島市及び長崎市以外に居住する被爆者に対しても、４県・市に居住する被爆者と同様の福祉事業に係る助成措置を講じられるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第６号
平成12年７月４日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
提出者議員　田　村　正　彦
賛成者議員　小野寺　研　一
外８名
教育予算の増額、次期教職員配置改善計画の早期策定等について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成12年７月５日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　殿
　文部大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　山　内　隆　文
教育予算の増額、次期教職員配置改善計画の早期策定等について
　我が国において教育の果たしている役割の重要性にかんがみ、教育予算の増額、次期教職員配置改善計画の早期策定等について特段の配慮をされたい。
　理由
　学校教育は、次代を担う子どもたちを教え育む最も重要な事業の一つとして、公立・私立を問わず、その充実強化が常に強く求められているところである。
　このため、岩手県においても多様な今日的課題を踏まえ、教育の振興に努めてきたところであるが、依然として、いじめ・不登校をはじめとする解決すべき様々な課題が指摘されているところである。
　また、少子化に伴う児童生徒の減少や新しい時代に対応する教育課題への対応に加え、保護者が負担する教育費の増嵩など、教育を取り巻く環境は一層厳しさを増している。
　よって、国においては、このような実情を深く認識され、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
１　私立高等学校等経常費助成費補助制度の維持、充実強化について
　　私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図るため、現行の私立高等学校等経常費助成費補助制度を維持するとともに、一層充実強化すること。
２　教育関係予算に対する配慮について
　　私学助成を含む教育関係予算については、保護者負担の軽減が図られるよう公的支出を増額するなど、適切な配慮をすること。
３　新たな教職員配置改善計画の早期策定について
　　一人ひとりの子どもの個性に応じたゆたかでゆとりある教育を実現し、新たな教育課題に対応するため、30人学級など少人数学級を基本とした次期教職員配置改善計画を早期に策定するとともに、速やかに実施すること。
　　また、その実施に当たっては、教職員給与費に対する国の負担等を堅持すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第７号
平成12年７月４日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
提出者議員　田　村　正　彦
賛成者議員　小野寺　研　一
外８名
　　　企業組織の再編に伴う労働者の保護について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成12年７月５日
　内閣総理大臣労働大臣　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　山　内　隆　文
　　　企業組織の再編に伴う労働者の保護について
　企業組織の再編に伴う労働者の保護に関する諸問題について、立法上の措置を含め適切な措置を講じられたい。
　理由
　雇用環境の改善と失業対策の充実は、社会不安を一掃し、景気回復を確実なものとするためにも最も重要な課題であり、深刻な雇用情勢にある本県においても、産業の振興と労働者の雇用の安定の両立が喫緊の課題となっている。
　こうした中、経営環境の国際化等に対応するため、独占禁止法の改正、産業活力再生法の制定、商法の改正等の立法措置が相次いでなされ、企業の再編が促進されるとともに、会社の分割に伴う労働契約等の承継に関する法律が制定され、株式会社等の分割に伴う労働者の保護が図られることとなったところである。
　しかしながら、企業の合併や営業譲渡に伴う労働者保護については、この法律の対象となっておらず、今後企業組織の再編が加速度的に進行し、労働者を取り巻く雇用環境が大きく変化することが予測される中で、更なる施策の充実により、雇用や労働条件の安定化を図ることが求められているところである。
　よって、国においては、経済の活性化を円滑に進めるため、企業組織の再編に伴う労働者の保護に関する諸問題について、立法上の措置を含め必要な措置を講じられるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第８号
平成12年７月３日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
提出者議員　佐々木　大　和
賛成者議員　佐々木　順　一
外９人
　　　経済・雇用対策の推進について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成12年７月５日
　内閣総理大臣大蔵大臣通商産業大臣労働大臣自治大臣経済企画庁長官　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　山　内　隆　文
　　　経済・雇用対策の推進について
　経済新生対策に基づく施策を着実に実行するとともに、不況対策としての中小企業等への金融支援の拡大及び雇用の一層の拡大に向けた雇用対策の充実等、我が国経済の再生を図る諸施策を積極的に推進されたい。
　理由
　我が国経済は、緩やかな改善を続けているものの、民間需要の回復力が未だ弱く、自律的回復には至らない依然として厳しい状況が続いている。
　また、雇用情勢は、有効求人倍率が低下し、完全失業率は過去最悪の水準で推移するなど深刻な事態が続いており、国民生活に大きな不安を与えている。
　よって、国においては、民間需要を喚起し、我が国経済の自律的な回復を図るため、次の事項について強く要望する。
１　経済新生対策をはじめとする諸施策を一層強力に推進するとともに、景気動向を的確に捉えた機動的、弾力的な経済政策の展開により、国民生活の不安解消に万全を期すこと。
２　地域経済の基盤的存在であり地域雇用の担い手である中小企業・ベンチャー企業支援の諸施策を積極的に推進すること。
３　新たな雇用・就業機会の創出、再就職支援対策の拡充、職業能力開発の支援など雇用対策に全力を挙げて取り組むこと。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　
〇議長（山内隆文君）　次に、監査委員から、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
　　　〔報告の登載省略〕
　　　
〇議長（山内隆文君）　次に、土木委員長から、副委員長に川村農夫君が当選された旨、報告がありました。
　次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　
日程第１　議案第１号平成11年度岩手県一般会計補正予算（第６号）の専決処分に関し承認を求めることについてから日程第30　請願陳情まで
〇議長（山内隆文君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第30、請願陳情までを一括議題といたします。
　各案件に関し委員長の報告を求めます。藤原総務委員長。
　　　〔総務委員長藤原良信君登壇〕