〇５番（柳村岩見君）　議席番号５番、自由民主クラブの柳村岩見でございます。
　通告に従い、順次お尋ねいたします。
　まず、21世紀の岩手づくりを進めるシナリオの特徴についてであります。
　新しい岩手・21世紀へのシナリオ岩手県総合計画は昨年８月に策定され、今年が計画に基づく新岩手づくりの実質的なスタートの年となっております。総合計画策定に当たっては、知事は、その策定手続を重視したとしており、みんなでつくり、みんなで進めることを基本とし、２万5､000人を超える県民の方々や730を超える団体などからいろいろな形で参加を得、多くの意見をいただいてつくり上げたとしております。また、自立、参画、創造を新しい岩手づくりの理念としているほか、岩手の未来を拓く三つの視点として、環境、ひと、情報を挙げております。これらのことは総合計画の特徴とも言え、岩手県内のみならず県外からの評価も高いところであり、私も前回の一般質問において評価させていただいたところであります。
　21世紀の岩手づくりを進めるシナリオの特徴はと問えば、以上申し上げた点も特徴であるとは思いますが、私は、特徴はもっと具体的であるべきと考えております。昨年12月の一般質問において、大変失礼とは思いましたが、私は、指導者として県民の進むべき目標と方策を示すことが重要なことの一つと申し上げましたが、「具体的に示す」というくだりを失念したのであります。その具体的諸施策は基本計画・地域計画に示されているわけですが、改めて整理し、お示しいただきたいと思います。数々の諸施策があるわけですが、県民にわかりやすいものとなっているかが大変心配されるところであります。
　そこで、具体的に、岩手らしい農業振興施策についてお尋ねいたします。
　岩手県総合計画の部門計画として昨年９月に策定されました岩手県農業・農村基本計画には、いわての大地に個性きらめく農業・農村の創造とサブタイトルがついております。同計画は、農業・農村を取り巻く潮流に触れた上で、岩手の農業・農村の特性と発展の可能性について、多彩な立地条件、広大な農地、健康な土に立脚した産地、農業の革新的技術を開発する環境、困難な課題を克服するマンパワー、好転する流通条件、豊かな食文化、多彩な伝承活動、住みよい農村社会等を挙げ、その可能性を示しております。また、同計画は、時代の潮流や要請に対する的確な認識のもとに、本県の広大で豊かな資源を積極的に生かしながら、岩手ならではの個性を発揮し、全国に誇り得る農業・農村を新たに創造していくことを目途としております。岩手の農業・農村を冷静に見て整理すると、そういうことになろうかと存じます。
　計画推進のための施策においては、基本目標であるいわての大地に個性きらめく農業・農村の創造の実現に向け、意欲ある担い手の育成、個性あふれる農業の形成、活力と潤いあふれる開かれた農村社会の形成の三つを基本方針として掲げ、具体的施策の展開に当たっては、農業と環境との共生、生産者と消費者との連携、農村と都市との交流の三つの視点に配慮しながら取り組むとしております。その後に諸施策の説明がされているわけですが、この中のどの施策が岩手ならではの施策なのでしょうか、お尋ねいたします。施策実現における岩手らしい方法についても、他県との比較を含めて披瀝いただきたいと思います。
　このこととは別に、本県は昨年10月、岩手県農業・農村振興大会において、いわて総合食料供給基地を宣言しております。これは、本県農業が多彩な立地特性を生かすことにより農業主産県としての発展の可能性を有しており、今後においても、これまでの礎の上に、農業者はもとより、広く県民が一丸となって消費者ニーズにこたえ得る総合食料供給基地の確立を目指す宣言であります。その観点からも宣言県としての施策が問われるところであります。その決意のほどをお尋ねいたします。
　一方、中山間地域等直接支払制度導入に係る面からでありますが、現在、傾斜度等の精査、集落協定の作成と締結作業が進められていると思います。今後、協定の実施状況の確認を経て平成13年３月の直接支払交付へと進んでいくものと思います。その過程において、知事の特認基準については、基準案を国に提出し、国の調整を経て決定することとされております。この国のガイドラインに比較して、知事特認基準案では、該当市町村及び対象地域、面積が大幅にふえていると思います。この知事特認基準案は、満足とは言わないまでも、国に対して岩手らしいものと考えます。この点の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
　次に、畜産生産基盤及び畜産排せつ物処理施設整備の面からでありますが、畜産農家では、国、県の補助事業等を活用した処理施設の整備が進められております。まだ堆肥舎等の処理施設が未整備の農家が多くある状況であります。このことから、畜産農家の施設整備事業の拡充が求められるところであります。
　北海道の例を引くと、21世紀高生産基盤整備促進特別対策事業を創設し、市町村が農家負担額を５％に軽減した場合に、道が市町村が負担した経費の３分の２を補助するなどの方法をとっております。岩手県における現状と充実策についてお尋ねいたします。
　次に、岩手らしい教育行政施策についてお尋ねいたします。
　県教育委員会では、21世紀初頭を展望した本県教育の進むべき方向と、それを実現するための基本的な教育行政施策を明らかにするため、平成11年９月に第８次岩手県教育振興基本計画──計画期間平成11年から平成22年──を策定いたしました。この計画では、教育を取り巻く社会の変化や本県教育の課題を踏まえ、また、県民が生涯にわたって生き生きと学び活動する生涯学習の観点に立ち、一人一人が学びの世界を拓く、心豊かでたくましい人づくりを目指すべき教育振興の基本目標に定めております。このことは、新しい岩手・21世紀のシナリオの三つの視点の中の人を意識した教育行政に関する部門別計画と言えます。
　一方、国における教育改革プログラムは、心の教育の充実、個性に応じて多様な選択ができる学校制度の実現、学校の自主性、自律性の確立などを柱とする教育改革を意識しての計画と思います。
　そこで、この第８次岩手県教育振興基本計画の諸施策の中で、自信の持てる岩手らしい教育行政施策について披瀝いただきたいと思います。私自身も同計画の説明を受けた一人でありますが、教育を取り巻く社会の変化や学校現場の状況、青少年を取り巻く現状を考えますと、説明は淡々とするものとはいえ、説明から教育を取り巻く現状への憂いさを感じなかったのは私一人でしょうか。まことに諸施策の数が多いと思います。これでは、全部100点を成果として取れないのではないかと心配されるところであります。予算特別委員会でも質問させていただいたのでありますが、物事が成果をあらわしていくとき、十分出し得た成果によって次の成果が約束されるという、ベターな仕事にはベストの仕事は隣り合わせないという法則が気になるのであります。総合的な学習の時間の活用や長期社会体験研修制度などでしっかりとした成果を得ていくことが必要であります。
　教育現場における諸課題や青少年を取り巻く諸問題は、現象をあらわしてから実に久しいものがあります。教育行政に携わる方々には、その幾つかの原因や幾つかの解決策について気がついていることと存じます。どのような受けとめ方をされておられるのかお尋ねいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　岩手県には教育立県としての伝統があります。混迷した現代にあっても、しっかりとした教育行政が21世紀の岩手にとって大変重要なことと存じます。決意のほどをお尋ねいたします。
　次に、今年５月に策定されました岩手県広域行政推進指針についてお尋ねいたします。
　岩手県広域行政推進指針は、住民の日常生活の動向や市町村を取り巻く厳しい行財政環境を踏まえ、それぞれの地域で望ましいと考えられる広域行政の方向性についての情報を提供し、市町村の行政体制のあり方について広く県民の皆さんが議論するための、いわばたたき台として今年５月に策定されました。今月９日、おでってホールで開催された岩手県広域行政推進指針説明会は大変有意義なものでありました。指針の内容説明はもちろんのこと、一体の方向性を示したものではない、議論していく際の資料として活用されることを目的に作成した、22のパターンはコンクリートで固めているものではない、明治、昭和の大合併とは違う自主的な合併でありますとの説明で、たたき台を強調されたことは賢明でありました。
　盛岡市は、盛岡、矢巾、滝沢の３市町村の合併が実現すれば人口約35万7､000人となり、東北第２の都市に生まれ変わる、政令指定都市に準じた事務権限の委譲が可能となる中核市の指定が受けられることになることから合併へのエールを送っておりますが、矢巾町、滝沢村の２町村は、合併に対して慎重な姿勢に見受けられます。盛岡市では、広域行政について情報を提供し、住民の理解を得るためビジョンを示す必要があるとして、策定づくりを進めるとされておりました。このため、昨年12月の私の一般質問に対し、盛岡市におきましては、市と隣接町村が一体となった中核都市のビジョンを策定するものと伺ってございますが、県といたしましては、盛岡地方振興局を中心として、このビジョンづくりに参画するなど積極的に対応してまいりたいと考えておりますとの御答弁でありました。４月４日の定例記者会見において、桑島博盛岡市長は、盛岡の方から単独でまちづくりのビジョンを示すことは考えていない、共同で行うものだとの認識を示しております。作成に向けた盛岡市の以前と現在の違いについてどのように認識しておられるのかお尋ねいたします。
　市町村合併機運の醸成、合併論議において、かかる状況を思いますときに、早急に議論を進めますと、そのことが正しい合併機運の醸成に支障を来さないか気になるところであります。いかがお考えかお尋ねいたします。
　次に、地域に活力を生み出す並行在来線についてでありますが、県では、現在、東北新幹線盛岡以北開通後にＪＲ東日本在来線がＪＲ東日本から分離されることから、それを運営するための第三セクター株式会社の平成13年５月設立に向けた作業が鋭意進められていると思います。第三セクターの経営計画を立てる上でのＪＲ東日本との資産引き渡し方法に関することやＪＲ東日本からの要員に関することなど、なかなかに難儀な仕事かと御推察申し上げ、その御努力に敬意を表するものであります。さらには、第三セクターの収支見通しに係る運賃水準の設定や電化は決定しているわけですが、運行区間や方法等の問題もあろうかと存じます。複線か単線かはＪＲ貨物の使用料問題とも関係深いものがあると思われ、注目されるところであります。どういった作業状況になっておられるかお尋ねいたします。
　さて、地域に活力を生み出す並行在来線という観点からでありますが、第三セクターの営業方針における新駅の位置づけについて考え方をお尋ねいたします。
　沿線市町村とのかかわりでありますが、新駅については、停車、発車における電力代が増加するとともに、運行管理システムの変更や施設管理の費用など相当程度の経費がかかるとされております。これらの課題をクリアできる設置可能なところはどれくらいと考えておられるのかお尋ねいたします。
　第三セクターへの沿線市町村への出資要請については以前より聞いているところでありますが、経営者として要請されるかお尋ねいたします。
　新駅は地元負担となっておりますが、駅ホームや跨線橋には補助メニューがないとのお話を聞いております。その後の新駅建設への国、県の補助メニューの研究については、並行在来線対策室の難儀な折衝作業や経営計画立案の仕事の中ではひときわ楽しい仕事のことと存じます。その研究の成果についてお尋ねいたします。
　次に、岩手山火山防災ガイドラインと有珠山噴火の教訓についてお尋ねいたします。
　今年３月31日午後１時10分、北海道有珠山732メートルが水蒸気噴火をいたしました。その後、爆発的噴火の危険が指摘され、約１万3､000人の住民が避難いたしました。農作物や農畜産、家屋、インフラ等に被害があり、いまだに避難生活をしている住民がおられます。心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い有珠山の火山活動の沈静化をお祈り申し上げる次第であります。また、伊豆諸島の三宅島において噴火のおそれがあるということから約2､600人の住民が避難しており、同じように、一日も早くもとの平静に戻りますよう重ねてお祈りを申し上げる次第であります。
　岩手山は、平成10年２月以降、火山性地震や微動の増加に加え、地殻変動にも大きな変化があらわれ、火山活動が活発化いたしました。その対策として、国や県、岩手山周辺６市町村の首長及び学識者から成る岩手山火山災害対策検討委員会を立ち上げ、岩手山防災マップ、岩手山火山防災ハンドブックを平成10年10月に作成しております。さらには、今年３月、防災先進地域を目指して、噴火はいつか起こることを前提に、たとえ起こっても、被害を少なくするため必要な対策をできるところから実行し、火山と共生する防災先進地域を目指すことを基本理念とし、防災の実務的な対策は、国、県及び市町村が連帯して責任を負うこと、また、行政、防災関係機関、学識者及び住民が連携してそれぞれの役割を遂行することにより地域の安全が守られることを対策の推進の柱として岩手山火山防災ガイドラインが策定されております。
　一方、建設省岩手工事事務所と松尾村は、今月17日、同村の寄木に愛称イーハトーブ火山局──岩手山火山防災情報ステーションを開局いたしております。日ごろは火山防災に関する活動拠点、地元への情報発信拠点、消防団などの技術研さん、地域住民の交流点、火山学習、教育の拠点として活用され、有事の際は現地災害対策本部として活用できる機能を要すると聞いておりますが、当局の今後の活用方法と評価についてお尋ねいたします。
　県では、総務部の４月15日から17日の有珠山実地調査を皮切りに、総務、企画振興、生活環境、保健福祉、林業水産、土木の各部、教育委員会事務局、警察本部等延べ65名が実地調査をされております。商工労働観光部及び農政部でも、現地が落ち着いてから調査を計画しているとのことであります。また、増田知事は、今月22日より、火山活動が続く有珠山視察のため、北海道庁、伊達市の現地対策本部や虻田町の避難場所を訪れました。視察後、知事は、岩手山の噴火で想定している学校施設を利用した避難場所について、長期にわたると避難住民の生活を守れず、学校教育にも支障を来すとして早期に見直す考えを改めて示されたほか、避難の長期化による住民の精神的・肉体的負担を考慮した対策を痛感され、一人も犠牲者を出さない事前避難を成功させるため、観測体制の強化と住民と行政の一体的取り組みをしていくと述べられております。改めて増田知事の同視察での感想と対策案についてお尋ねいたします。
　また、これに加え、各部の実地調査の成果を岩手山火山防災ガイドラインに基づく具体的な対策にどのように生かしていくお考えかお尋ねいたします。
　次に、盛岡広域都市圏の将来道路網計画におけるいわゆる２環状６放射道路体系と西廻りバイパスについてお尋ねいたします。
　21世紀を目前にして、我が国は、現在、高齢化、国際化、産業の空洞化、環境問題などの大きな諸潮流のうねりの中、歴史的な転換点にあります。都市は、職・住・遊・学の機能を備えた多様な人間活動の中心となる場所であり、戦後の急激な都市化を経て、いまや都市計画区域に人口が全国では９割以上、岩手県では75％以上が居住するという都市型社会を迎えております。さらに、住民の価値観が多様化する中で、質の向上はもとより、安全で個性的かつ多様性に富んだまちづくりが強く求められているところであります。
　盛岡広域都市圏における道路体系は、こうした観点から構想されなければならないと思います。盛岡広域都市圏の将来道路網計画につきましては、将来土地利用計画や交通需要などを踏まえ、環状放射型の道路網構成として、都心環状線、市街地環状線の２環状と６放射の幹線道路を基本として、市街地拡大等に伴う交通の確保を図るとしております。まず、このことの基本的な考え方についてお尋ねいたします。
　県は、平成10年12月議会において、盛岡都市圏の都市計画と道路整備についての一般質問に答えて、集中する交通の一部を市内中心部を通過せず郊外に誘導し、市街地内の交通を分散させるため、都心環状道路や市街地環状道路、外郭環状道路の三つの環状道路と８本の放射道路による幹線道路網を計画し、重点的に整備を進めることとしております。具体的な整備箇所としては、現在、外郭環状道路となる国道46号西バイパスを初めとし、都心環状道路の整備を関係機関連携のもとに取り組んでいるところでありますと答弁しております。現在の２環状６放射道路との違いと、特に外郭環状道路、すなわち国道46号から北上するいわゆる北バイパスの部分が都市計画上の位置づけがなされていないように思います。このことは、盛岡西廻りバイパスの計画区間の完成、延長計画と都市計画決定との関係もあろうかと存じます。そのいきさつと今後の考え方についてお尋ねいたします。
　盛岡西廻りバイパスの中で、いわゆる北バイパスの都市計画決定及び事業実施が関係市町村から要望されているところでありますが、県は、明確に答弁できない状況にあるように思います。何が壁となっているのか、今後の取り組みについてあわせてお尋ねいたします。
　次に、知事の先進国視察調査の成果についてお尋ねいたします。
　増田知事は、岩手県と環境面や経済立地面で類似し、インターネットを活用した先進的な情報ネットワークシステム、環境、地熱エネルギー施策を視察調査するため、４月９日から19日までの11日間、フィンランド、スウェーデン、スイスを訪問されました。フィンランドでは、携帯電話など世界的な情報機器メーカー、医療、環境など各分野での情報技術の研究開発の現状、情報関連産業を視察、スウェーデンでは、通信用システムに端末機器を提供する世界有数の企業と木質バイオマスの関係企業を視察、スイスでは、不凍液を地中と地上間で循環させ、くみ上げた熱で冷暖房を行う地熱ヒートポンプの技術を視察されたようであります。知事の先進国視察調査の基本的な考え方、視察テーマと岩手県政との関係、今回の視察調査の成果についてお尋ねをいたします。
　私の一般質問の論旨は、新しい岩手・21世紀へのシナリオ岩手県総合計画の特徴を評価し、各部門計画の特色を認めるところでありますが、特色が県民に、より具体的にわかりやすいものでなくてはなりませんし、施策の執行においても、岩手県においては岩手らしさが特に農業分野、教育行政分野に求められると考えておりますことから、以上の内容となった次第であります。整理された明快な御答弁をお願いし、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　柳村岩見議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、岩手県総合計画の特徴についてでございますが、新しい岩手づくりの主役は県民の皆さん一人一人であって、また、それぞれの地域であると、こういう考え方、一人一人が主役であり、そしてまた県のそれぞれの地域が一番大事であると、こういう考え方で、この計画では生活者や地域の視点に立って暮らしや地域をもう一度見詰め直して、今ある地域の文化や資源などを大切にしながら、それぞれのみんなの総和である全体で新たな地域づくりを目指すと、こういう考え方に立っております。特に、環境、ひと、情報を岩手の未来を開く重要な視点と、このように位置づけて、この三つの視点をこれからの岩手づくりの大きな柱に据えて、その上でさまざまな施策を推進すると、こういうことでございます。
　具体的には、環境という視点、先ほど申し上げました環境、ひと、情報のうちの環境の視点に対応して、日本の環境首都を目指すといったようなことなどを内容とする美しいくにづくりプロジェクト、それからひとの視点に対応して、夢をはぐくむ教育の推進などを内容とする学びの里づくりプロジェクト、それから情報の視点に対応して、いわて情報ハイウェイの構築などを内容とする情報の森づくりプロジェクト、こうしたものを先導的プロジェクトとして掲げているところでございます。今申し上げました大きな三つのプロジェクトの中に、さらにそれを具体的に肉づける事業がいろいろと計画されていると、こういう構成でございます。
　それから、県全体を見渡しまして、今後のこれまでの発展あるいは今後の発展を制約するようなもの、物理的、社会的な制約をいわば壁、バリアとしてとらえておりまして、これを乗り越えるための時間・距離の短縮、そのためには具体的には高速交通体系を整備するといったようなことなどがその中に計画されるわけでございますが、こうした時間・距離の短縮、あるいは中山間地域の活性化、これは生活そのものでございますので、環境整備から始まりまして地場産業の振興など、さまざまなものが入ってございます。それから独創的な産業の創出、男女共同参画社会の形成など、意識面も含めた物理的、社会的な制約を取り除くための取り組み、七つの課題対応プロジェクトということで掲げておりまして、こうしたここに掲げておりますプロジェクトについて、予算面でもあるいはさまざまな施策においても重点的、優先的に推進をしていこうと、こういう形になっておりまして、その上で五つの岩手県のこれからの社会というものを目指すことになっているところでございます。
　前回の御質問のときに、全体の構成を申し上げたところでございますが、今申し上げましたような基本的な構成の中で多くのプロジェクトが書いてございまして、これを今後計画的に推進していく考えでございます。
　次に、有珠山視察での感想と対策案についてでございますが、先日現地の方に参りまして、北海道の堀知事それから北大の岡田教授、虻田町の長崎町長、こうした皆さん方と会談をする機会を得まして、噴火災害への対応状況といったものをお伺いいたしたところでございますし、また、実際に長期にわたる避難所生活者の状況などを目の当たりにいたしまして、火山災害への対応の難しさというものを私自身も実感をしたところでございます。
　この有珠山でございますが、御案内のとおり岩手山とは状況が異なっておりまして、噴火活動の周期が大体30年から40年と、かなり火山活動の中では短い周期で噴火が繰り返されております。そうしたことから、観測記録もかなり豊富にございます。そうしたことで、現在の科学的な知見からいいますと噴火の予知がある程度可能であると、こういう火山でございます。こうしたことが、岩手山との違いになるわけでございますが、しかし、今回有珠山でとられたさまざまな火山防災対策というのは、岩手山の対策に教訓として十分生かせるものと、このように考えております。
　まず、その第１は、有珠山の場合には１人の犠牲者も今回出さずに、１万人を超える住民を避難させ得たということでございます。これには幾つかの要因があるわけでございますが、気象庁や北海道大学などにより、有珠山を長期にわたり観測する体制がとられてきたこと、それから、北大の岡田教授などの研究者と関係する行政機関などとの綿密な、密接な連携があったこと、避難勧告などの情報を速やかに個々の住民に伝達するシステムがあったこと、また、長年にわたる関係者の努力によりまして、住民に高い防災意識が醸成されていたこと、こんなことがその主な理由であろうと、このように考えております。このことは、私どもがこれまで実施をしてまいりました岩手山の火山防災対策と同一線上のものでございまして、今後、こうしたこれらの対策の一層の充実に努めていく必要があると、このように考えております。
　それから、教訓の第２としては、避難が長期化した場合の避難者などへの支援のあり方についてでございまして、避難所の運営や住環境の整備、それから心のケアを含めた健康管理や医療の支援、災害情報や生活情報の提供、一時帰宅の実施や応急仮設住宅の整備など、ボランティアと一体となったさまざまな支援策が現在講じられているところでございます。岩手山が万が一噴火した場合におきましても同様のことが想定をされるわけでありますので、こうした支援策を参考としながら、市町村など関係機関と今後さらに十分に検討していきたいと、このように考えております。
　各部でも、それぞれ独自にそれぞれの部の観点から現在調査を進めているわけでございまして、そうした調査を含めた今回の有珠山調査の全体の結果を取りまとめをいたしまして、そして岩手山の火山防災ガイドラインというものをことしの３月に発表したんですが、その中で避難期までの緊急対策に係る事項につきましては、災害対策本部や避難所の設置など、具体的対策の見直しに反映をさせるとともに、それからさらに先の生活再建期までの中長期対策に係る事項につきましては、長期にわたる避難所運営や生活支援などの具体化を図るその中で、十分に生かしてまいりたいと考えております。
　次に、先進国視察調査の成果についてでございます。この調査は、本県の総合計画において、先ほど申し上げました重要な三つの視点があると申し上げましたが、環境、ひと、情報、このうちの環境と情報について、我が国では例を見ない海外の先進的な取り組みを研究して、本県の実情に合わせながら今後の施策に生かそうと、こういうことを目的としたものでございます。
　まず、初めの環境分野につきましてですが、木質バイオマスそれから地熱ヒートポンプ、それぞれについて自然環境に優しいエネルギーであるわけですが、こうしたものをそれぞれスウェーデン、スイスでもう既に研究が盛んに行われ、そして実際に活用されております、実用化されて効果を上げているということで、地域暖房、あるいは個人の住宅、大規模なものでは空港の大規模なターミナルビル、こういったところでもう既に活用がなされているわけでございまして、そうした実態を調査してまいりました。我が国としてまだごく初期の普及段階にあるこうした技術であるわけですが、これらを積極的に導入するといったことで、環境エネルギー施策に反映させていきたいと、このように考えております。そのための今、具体化の方策を検討しているところでございます。
　また、情報分野につきましては、フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンといった世界的な情報通信関連企業にお邪魔をしていろいろ話を聞いてまいりました。ノキアは、世界最大の携帯電話メーカーでございます。エリクソンも３番手に位置するものでございまして、フィンランド自体が携帯電話、インターネットの普及率など、携帯電話は世界トップでございますし、インターネットの接続率も大変上位に位置するといったような国、スウェーデンも同様な状況でございます。こうしたところを初め、情報関連産業の支援をする施設や工科大学を訪れまして、いわゆる産学官が連携して急速に今進展をしておりますいわゆるＩＴ、情報通信技術でございますが、これを駆使した最先端の携帯情報端末、さらには来年から実用化されます次世代の携帯電話などのいわゆる移動体通信についての研究開発の状況をつぶさに見てきたところでございます。
　中山間地域を抱えている岩手県、本県にとりましては、今後の情報化を推進していく上で、地上系のケーブルを中心とした今いわゆる情報の森構想というものをつくって、それを実用化すべく今施設整備を行っているわけですが、その次はこうした移動体通信技術の活用というものがさらに網の目状にきめ細かくサービスを提供する上で有効であると、このように考えているところでございまして、現在、その具体策というものについて検討を行っているところでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いいたします。
　　　〔農政部長佐藤克郎君登壇〕
〇農政部長（佐藤克郎君）　まず、岩手らしい農業振興策についてでありますが、本県は広大な農地と変化に富んだ地形、多様な気象条件に恵まれ、多彩な農産物の生産が可能な立地特性を有しております。岩手県農業・農村基本計画におきましては、こうした本県のすぐれた特徴を積極的に生かすことにより、全国に誇り得る米、園芸、畜産のバランスのとれた総合産地を形成することを目標として掲げたところであります。
　これを実現するための取り組みとしては、県産農産物がどれだけ県民に供給できるかをあらわした供給力目標、あるいは本県のすぐれた生産環境や農産物の安全性をあらわす指標としてのいわて農業純情度などを設定し、消費者が求める安全、安心な農産物の安定的供給に努めながら、地域特性に応じた個性ある産地づくりを推進することとしております。本県のこうした取り組みは、先般公表されました農業白書におきましても、地方公共団体の先駆的な事例として紹介されたところでございます。このように指標を設定し、その進行管理を行いながら必要な視察を講じることが、本県ならではの個性ある農業の構築につながるものと考えているところでございます。
　こうした視点に立って、本年度から県独自の具体的な施策としましては、担い手の確保対策の一環として、園芸を志向する認定農業者個人に着目したいわて花と野菜の里づくり推進事業を創設したほか、麦、大豆等の効率の高い生産を推進するため、規模の拡大に向けた取り組みを支援する地域ぐるみ団地化緊急促進事業や、水田の汎用化を図るための簡易な暗渠排水工事に対して助成する麦・大豆等営農排水緊急対策を実施しているところであります。
　新しい計画のもとでの取り組みは緒についたばかりでありますが、今後、本県農業・農村が有する可能性を最大限に発揮していくための施策を着実に実施することによりまして、総合食料供給基地の確立に邁進してまいりたいと考えております。
　次に、中山間地域等直接支払制度における特認基準についてでありますが、国が定めるガイドラインをそのまま本県に当てはめた場合、法指定のない地域の急傾斜地等約2､800ヘクタールのうち、約1､200ヘクタールが対象から外れることとなります。しかし、こうした地域であっても、耕作放棄の発生を防止すること、また、法指定地域に隣接した地域との不均衡が生じないようにすることが必要であると考え、法指定地域に隣接した地域について、ガイドラインの一部を調整し、要件を緩和しているものであります。
　具体的には、本県が積雪寒冷地にあり、冬季間の交通条件が著しく不利であることや、第２次、第３次産業の有業者割合が全国と比べて低位にあり、就業機会が少ないことなど本県の実情を考慮いたしまして、農林業従事者割合が10％以上、人口集積地区がないこと、そして市町村の財政力指数が0.42以下であること等の要件を満たす地域の急傾斜地等を対象とする特認基準を設定することといたしまして、現在、国と協議をしているところでございます。
　次に、畜産環境整備事業の充実についてでありますが、環境保全を図る上で家畜排せつ物を適正に処理することはもとより、有機質資源として有効活用することが極めて重要な課題でございます。このため、県といたしましては、処理施設の規模に応じた支援策を実施しているところであります。具体的には、国庫補助事業である県営畜産経営環境整備事業の負担区分でございますが、これが国が３分の１、受益者が３分の２を原則としておるわけでございますが、本県では県が３分の１をかさ上げして、農家負担率を３分の１としているところでございます。また、国庫補助事業の対象にならない小規模で簡易な施設整備等に対しましても、県単独事業として地域有機物資源活用促進事業を実施しており、農家負担率は２分の１となっております。加えて、今年度新たに県独自の支援措置として家畜環境保全特別支援資金利子補給補助を創設したところであり、こうした農家負担を軽減するための助成は、畜産主産県やあるいはまた東北各県と比較いたしましても遜色のない状況にあるというふうに認識をしており、これら補助事業や制度資金を今後有効に活用しながら、施設整備を促進してまいる考えでございます。
　　　〔企画振興部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇企画振興部長（佐藤徳兵衛君）　まず、岩手県広域行政推進指針についてでありますが、盛岡市、矢巾町、滝沢村の合併につきましては、本指針において、唯一、中核市の指定を視野に入れた組み合わせとしてお示ししたところであります。
　平成11年９月、再選直後の定例記者会見における盛岡市長の発言は、３市町村の広域行政推進に向けた協議に先立ち、３市町村にまたがる都市圏域のビジョンを独自に策定したいとの意向を示したものと理解いたしております。さらに、本年４月の定例記者会見での御発言は、可能ならば、ビジョンづくりのスタート時点から、関係町村にも参加していただきたいとの趣旨と受けとめております。指針の中でも、広域市町村圏で中心的役割を担う市等においては、周辺町村との協力のもと、地域における役割分担をも考慮しつつ、地域の将来ビジョンづくりに取り組むことを求めており、この地域における盛岡市の果たすべき役割は極めて重要であると理解しております。
　なお、市町村合併を含む広域行政の推進につきましては、地域における総合的な行政主体である市町村や地域住民が地方分権時代の到来や少子・高齢化の進展という時代背景を的確に認識し、効率的な行政体制の確立に向けた検討を、今この時期にみずから進めていただくことがまさに時代の要請であると考えており、このための議論を進める上で、指針等の資料を活用していただくことを期待いたしているところでございます。
　それから次に、並行在来線対策についてでありますが、まず、並行在来線を運営する第三セクターの設立に向けた作業につきましては、本年度から部内に並行在来線対策室を設置し、体制を強化の上、会社運営の基本となる経営計画の策定に向け、収益や諸経費の積み上げを初め、さまざまな作業を行っているところであります。現時点では、収支見通しは極めて厳しいものになると見込まれておりますものの、積み上げの前提となる貨物使用料あるいは新会社とＪＲ東日本との相互乗り入れの方法の問題など、結論が出ていない事項も数多くあることから、今後さらに関係機関との協議を重ねるほか、諸経費の見直しなども進めまして、10月には経営計画概要を策定したいと考えております。
　また、第三セクターへの市町村の経営参加についてでありますが、並行在来線の運営は地域交通の確保や利便性の向上など、住民福祉に直結するものであり、県と沿線市町村が一体となった取り組みが重要であります。こうした考え方から、沿線市町村には新会社への出資を初め、役員への就任など、会社経営への積極的な参加を要請したいと考えております。
　また、並行在来線に係る新駅の位置づけについてでありますが、これまでに実施した調査結果によりますと、開業後早期に新駅を設置することにより、利用者の増加に大きな効果があることが予測されており、新駅の設置は並行在来線の利用促進と経営安定化のため、最も有効な方策であると考えております。
　設置可能な箇所につきましては、新駅の設置に伴い運営に相当の経費を要することから、利便性や事業採算性を十分考慮しながら、現在、県内四、五カ所の候補地を対象として新駅設置の可能性について検討を進めております。
　新駅設置に係る補助制度につきましては、駅舎や利用促進を図るための駐車場、あるいは駅前広場の整備、こういうものに対しまして、例えばまちづくり総合支援事業など、国や県のさまざまな補助制度の活用が可能であると考えておりますけれども、その財政支援のあり方については引き続き研究してまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長（武居丈二君）　岩手山火山防災情報ステーションについてでありますが、この施設は建設省岩手工事事務所と松尾村が、住民と行政が一体となって火山防災に取り組む総合的な拠点施設として整備したものであります。この施設は、岩手山周辺に設置されている各監視カメラ等と光ケーブル網で接続されておりまして、万一の際には、現地災害対策本部となる防災活動拠点としての機能、映像やジオラマ等によって岩手山の現状や火山防災への取組状況を知ることのできる情報発信拠点や、地域の方々との交流拠点としての機能、さらに火山関係図書やビデオを備えた火山図書館や岩手山公開講座の開催による火山の学習・教育の拠点機能を有しているものであります。
　このように、当施設は岩手山の監視・観測体制の強化、火山活動に関する情報の国、県、市町村等の共有化、さらには、地域住民の防災意識の醸成に大きな役割を果たすものでありまして、本県の火山防災対策を推進する上で極めて重要な施設であると考えております。
　火山活動は長期にわたる可能性が高いことから、これらの機能が将来にわたって十分発揮されることが期待されるところであります。
　県といたしましては、今後、この施設を含めまして、気象台、大学等の関係機関をつなぐ監視・観測体制のネットワーク化を進めまして、岩手山の火山防災対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長中山隆君登壇〕
〇土木部長（中山隆君）　まず、盛岡広域都市圏における将来道路網の基本的な考え方についてでございますが、県都盛岡市が北東北の拠点都市を目指すためには、北東北の交流拠点にふさわしい都市基盤の整備が必要であり、高度な都市機能を広範に波及させる広域幹線道路網の整備が重要であると考えております。
　次に、２環状６放射道路と３環状８放射道路の違いについてでございますが、２環状６放射道路は昭和61年、盛岡広域都市圏将来道路網基本計画の中で定められたものでございまして、盛岡都市圏の主要な幹線道路ネットワークとして、二つの環状道路とこれに加えまして、青森、岩泉、宮古、釜石、仙台、秋田方面の六つの方向に向かいます幹線道路を位置づけしているものでございます。
　３環状８放射道路でございますが、平成５年に策定いたしました岩手県広域道路整備基本計画の中で、増大いたします都市圏の円滑な交通を確保するため、国道４号から東側を迂回する幹線道路を新たに長期構想の一つとして加え、３環状としたものでございます。
　放射道路につきましては、国道46号から東北縦貫自動車道に並行して北上いたしますいわゆる北バイパスと都市内交通の円滑化のため開運橋飯岡線、この２路線を加えまして８放射として位置づけしたものでございます。
　それから次に、いわゆる北バイパスの都市計画上の位置づけについてでございますが、都市計画道路を計画決定するには、計画ルートが具体的に設定されていることが必要であり、また、整備に膨大な経費を要することもございまして、現時点ではいまだ必要な内容が明確になっておらず、基礎的な調査の段階にとどまっている状況にございます。このため、県におきましては、この計画をより具体的に進展させるため、現在、国、県、市町村で組織いたします盛岡都市圏道路計画推進協議会などにおきまして、関係機関との協議調整に鋭意取り組んでいるところでございます。
　　　〔教育長合田武君登壇〕
○教育長（合田武君）　岩手らしい教育行政施策についてでありますが、第８次教育振興基本計画において、本県の持つ豊かな自然環境や歴史、文化、さらには地域社会の有する学習素材や人材など、多様な教育資源を十分に活用しながら、人生を豊かにする生涯学習やゆとりの中で生きる力をはぐくむ学校教育の推進などの諸施策を展開していくこととしているところであります。
　具体的に、本県の特性を生かした事業及び県独自の事業等の主なものは、国際的視野を持った人材を育成する高校生世界のかけ橋推進事業、動植物との触れ合い等を通じた教育実践を行う豊かな心をはぐくむ教育推進事業、郷土学習など学校外活動の機会の充実を図る青少年ふるさと体験学習事業等のほか、いわて地元学センター整備事業や民俗芸能後継者育成事業、雪国スポーツ育成強化事業などを推進することとしております。さらに、今後、本格的に実施される総合的な学習の時間等を通じて、各学校の創意工夫によって地域に密着した特色ある教育が図られるよう努めてまいります。
　また、いじめ、不登校などの教育現場で発生している問題や少年非行の問題につきましては、物質的な豊かさの中で、生活体験や集団活動の機会に乏しく、他者を思いやる気持ちに欠ける子供たちがふえていることが大きな要因の一つであると認識しております。
　子供の人格形成にとっては、周囲からの影響が大きく、家庭のしつけはもちろんのこと、学校、地域社会が一体となって、子供たちを厳しさの中にも温かい目で見守り育てていくことが大切と考えております。本県には、豊かで美しい自然と先人が築いてきたすぐれた歴史や文化があり、また、粘り強く温かい県民性と人づくりを大切にした土壌があります。
　このような本県の特性を生かしながら、一人一人の児童生徒がこの岩手の大地でたくましく心豊かに育っていくことができるよう、当面する教育諸課題に全力を挙げて取り組むとともに、時代の変化にも適切に対処しながら、本県教育の一層の振興に努力してまいりたいと考えております。
　　　
〇副議長（吉田洋治君）　この際、暫時休憩いたいします。
　　　午後３時10分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番　　　　　及　川　　　敦　君
２　　番　　　　　飯　沢　　　匡　君
３　　番　　　　　樋　下　正　信　君
４　　番　　　　　照　井　昭　二　君
５　　番　　　　　柳　村　岩　見　君
６　　番　　　　　小野寺　研　一　君
７　　番　　　　　吉　田　昭　彦　君
８　　番　　　　　工　藤　大　輔　君
９　　番　　　　　川　村　農　夫　君
10　　番　　　　　佐々木　順　一　君
11　　番　　　　　佐　藤　力　男　君
12　　番　　　　　阿　部　静　子　君
13　　番　　　　　阿　部　富　雄　君
14　　番　　　　　田　村　　　誠　君
15　　番　　　　　岩　城　　　明　君
16　　番　　　　　中屋敷　　　十　君
17　　番　　　　　千　葉　　　伝　君
18　　番　　　　　佐々木　大　和　君
19　　番　　　　　及　川　幸　子　君
20　　番　　　　　阿　部　敏　雄　君
21　　番　　　　　川　口　民　一　君
22　　番　　　　　小野寺　　　好　君
23　　番　　　　　斉　藤　　　信　君
24　　番　　　　　伊　沢　昌　弘　君
25　　番　　　　　田　村　正　彦　君
26　　番　　　　　上　澤　義　主　君
27　　番　　　　　瀬　川　　　滋　君
28　　番　　　　　水　上　信　宏　君
29　　番　　　　　藤　原　泰次郎　君
30　　番　　　　　船　越　賢太郎　君
31　　番　　　　　谷　藤　裕　明　君
32　　番　　　　　菊　池　　　勲　君
33　　番　　　　　佐々木　一　榮　君
34　　番　　　　　伊　藤　勢　至　君
35　　番　　　　　高　橋　賢　輔　君
36　　番　　　　　小　原　宣　良　君
37　　番　　　　　長谷川　忠　久　君
38　　番　　　　　千　葉　　　浩　君
39　　番　　　　　吉　田　洋　治　君
40　　番　　　　　工　藤　　　篤　君
41　　番　　　　　菅　原　温　士　君
43　　番　　　　　山　内　隆　文　君
44　　番　　　　　折　居　明　広　君
45　　番　　　　　村　上　惠　三　君
46　　番　　　　　藤　原　良　信　君
47　　番　　　　　及　川　幸　郎　君
49　　番　　　　　佐々木　俊　夫　君
51　　番　　　　　吉　田　　　秀　君
　　　欠席議員（３名）
42　　番　　　　　佐　藤　正　春　君
48　　番　　　　　菊　池　雄　光　君
50　　番　　　　　那須川　健　一　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　
午後３時29分　再　開
〇副議長（吉田洋治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。川村農夫君。
　　　〔９番川村農夫君登壇〕（拍手）