〇27番（瀬川滋君）　政和会の瀬川滋であります。
　それでは、順次通告に従い質問いたしますので、簡潔明瞭かつ内容の濃い御答弁をお願いいたします。
　まず初めに、財政についてお伺いいたします。
　県におかれましては、平成９年10月に策定した行財政システム改革指針に基づき、岩手県中期財政見通しを作成いたしましたが、その後、国においては景気回復を優先させるため、財政構造改革法を凍結し、積極的な経済対策と恒久的減税を含む税制改正を行いました。このような経過があり、県は、岩手県総合計画の着実な推進を可能とする財政運営の道筋を示す必要から、平成12年度から平成17年度までとする岩手県中期財政見通しの見直しを行ったところであります。大まかには、６年間の歳入・歳出ギャップの総額約2､500億円を、財政調整約1､300億円と財政健全化努力約1､200億円で解消しようとする計画であります。また、３月の予算特別委員会では、詳細に議論されたことは記憶に新しいところであります。
　県の財政見通しは、経済情勢や国の政策、国・地方の財源配分のあり方など、地方財政対策の動向を見きわめて見直しを行うわけでありますが、このたび衆議院選挙が行われ、21世紀を託す議員が誕生し、この政治勢力がどのように国を導いていってくれるのか、非常に関心のあるところであります。1990年代の課題は、マーケットと民主主義の矛盾をどう調整するかでありましたが、政治家がその役割を十分に果たしてきたのか疑問であります。その結果、構造改革に取り組んだ先進諸国におくれをとり、マーケットと民主主義の矛盾が財政問題としてあらわれてまいりました。社会保障制度における世代間の対立の例では、若い世代は一体いつからいつまで、どれだけのお金を払えばいいのか明確にしてほしいとの問いに、簡単に計算できない。いろいろなケースがあると言葉を濁し、団塊の世代を親に抱える20代の不安にこたえることができなかったとのことであります。
　また、ゼロ金利政策に見られる貸し手から借り手への所得移転のケースであります。個人全体の利子収入を国民所得統計で見ると、90年から91年度は年間32兆円あったものが、2002年度には約12兆円に減ろうとしております。一方、賃金・俸給額は、91年度から98年度にかけて24兆円しかふえておりません。つまり、給料がふえた分の多くが利子の減少で消えてしまいます。これでは人々は、将来に対する不安が強まる中で、金利を下げても消費に走らないし、企業の方も設備投資をどんどんふやすという状況ではありません。
　そこで、県財政を預かる増田知事にお伺いいたします。
　県の財政見通しと表裏一体ともいうべき県の新総合計画・実施計画においては、健やかで安心できる暮らしの実現に向けた、介護支援等のための福祉施策を初めとする主要事業を計上しておりますが、これらの事業にどのような視点から重点的に取り組んでいくお考えなのか、その基本姿勢についてお伺いいたします。
　また、今年度においても、政府に対する来年度予算要望を県と県議会共同で実施する予定でありますが、その基本方針の一つとして、提案型要望をさらに重視することとなっております。言いかえますと、近年における中央省庁の政策形成能力に一定の限界を認識しておられるのではないかと考えますが、この点についての知事の御所見をお伺いいたします。
　知事は、地方の自立を強く期待しておりますが、昨今論議が高まっております国・地方の税財源の配分のあり方をどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、政策評価についてお伺いいたします。
　県は、財政健全化努力の一環として、行政システム改革大綱に基づく行政改革の一層の推進を掲げております。国・地方を通じる厳しい財政環境を考えると、その具体的な手法として公正な事務事業評価を取り入れ、限られた財源の効率的・効果的な活用を図っていかなければなりません。平成９年度から各部局において事務事業の評価を実施し、これまで毎年度約2､400件に上るすべての事業を対象にしたとのことであります。その中から、優先度、緊急度の高い事業を厳選することにより、平成11年度までの３年間で、事業費ベースで144億3､400万円、695事業を廃止・縮減し、その結果を予算編成に生かしていると承知いたしております。
　私は、県当局の積極的な取り組みに敬意をあらわすものでありますが、平成９年10月に制定された事務事業評価要綱を見ますと、実施方法において、各部局において自主的に行うことを基本としながら予算編成に繁栄させるとか、各部局長は事務事業評価基準に基づき自主点検を行い、総務部長に提出するとあり、各部局横断的な事務事業評価に至っていないと思います。
　例えば、花巻空港に関連する事業では、滑走路の延長とターミナルビルの建設や税関、出入国管理・検疫施設の設置等は土木部、新しい航空路の開設と利用促進等は企画振興部において行われております。また、障害者に優しい歩道の建設、県営住宅の建築は、福祉と土木にかかわっております。
　そこでお伺いいたします。
　これからは、同一部局内での評価にとどまることなく、分野を横断する事業評価の仕組みをつくり、予算編成や政策判断に生かしていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。その場合、多岐にわたる事業に共通尺度をつくっていかなければならないと思いますが、横断的な事業評価手法を検討しておられるのか、あわせてお伺いいたします。
　また、新聞報道によれば、北本内ダムが休止から中止へとの意向のようでありますが、どのような評価をされたのか、知事にお伺いいたします。
　次に、岩手県広域行政推進指針についてお伺いいたします。
　昨年来、県議会では、市町村合併の議論が盛んに行われているところであります。また、増田知事の答弁は、市町村が自主的に判断することがまずもって必要としながらも、機運の醸成を待つ姿勢から、市町村にきめ細かな助言や情報提供を行う県の積極的な役割を強調するようになりました。広域行政推進指針は、県立大学の協力を得ながら調査・研究事業に取り組んだ成果として、詳細に具体的な数字を盛り込んだわかりやすいものになっていると思います。この指針の説明会が岩手中部広域市町村圏を対象に、６月初めに県農業研究センターで開催されました。この説明会には、自治体関係者以外に各種民間団体の方々がお集まりになりましたが、説明に対する議論は低調なものでありました。合併論議の難しさを改めて感じた次第であります。これからは、伝統や文化の継承が必要なコミュニティーの存続と行政の効率化のバランスを考えながら、合併機運をどう深めるかでありましょう。
　そこで増田知事にお伺いいたします。
　合併を進め、体力を強めるべき地域があると、増田知事は市町村合併に対する姿勢について明確に答えたとする新聞報道を見たとき、知事の強い決意を伺うことができました。私は、指針を示し、議論の深まるのを待つだけではなく、県の既存の施設やこれから計画する事業を合併の先導的役割と位置づけ、積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
　また、市町村の取り組みに何を期待しているか、あわせてお伺いいたします。
　次に、環境会計についてお伺いいたします。
　環境会計については、本年５月に環境庁から、環境会計システムの確立に向けてが公表されるとともに、先進的な企業が環境報告書において環境会計を公表するなど、環境会計に取り組む企業が増加していると聞いております。平成12年６月７日の毎日新聞の社説によると、このような企業の積極的な取り組みに比べ、多くの環境保全事業を行っている自治体の動きが鈍く、いち早く導入した東京都水道局の取り組みの例は高く評価されているところであります。県においては、昨年度、他県に先駆けて全庁的に環境会計を導入することとしたことは、環境首都を標榜する本県としては時宜を得たものであると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　県においては、環境庁の報告書を自治体等に対応させるべく鋭意検討中と聞いていますが、今回の環境庁の報告書に対する評価と県の環境会計作成における基本的な考え方についてお伺いいたします。
　また、環境会計は、岩手県の企業でも導入する意義が大きいと考えますが、民間企業に対する普及啓発等についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　次に、保健福祉計画についてお伺いいたします。
　まず、地域保健医療計画についてであります。
　この計画は、二次保健医療圏域ごとに立てられており、県民にとって最も利用しやすく、救急患者が頼りにする二次救急病院の存在が中核になっております。県立病院を中心とした病院連携、病診連携でエリアをしっかりとカバーしていただけるなら、県民にとってありがたいことであります。
　この計画期間は、平成11年度を初年次とし、平成22年度を目標年次とする12カ年計画であります。当然、計画の推進と見直しの検討が行われるものと承知しております。病院入院患者に係る圏域の自己完結の割合と圏域間の入院患者の流れを見ますと、県南５医療圏から平均して約12％の入院患者が盛岡に行っております。私は、平成22年までには東北横断道が全線開通していると思いますので、県南医療圏を対象にした高度医療と高次救命救急医療の可能な施設の配置が必要と思われますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
　また、高度医療については、公的医療の果たす役割が大きくなってまいります。県立病院整備計画も同時に進行いたしていると思いますので、医療局長の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、いわて子どもプラン（仮称）中間報告についてお伺いいたします。
　この計画の特徴は、これまでの保育及び就学前の児童が中心の子育てに優しい環境づくり対策から、小学生はもとより、中学・高校まで含めた少子化対策として総合的に推進することとしており、具体的な主要事業、数値目標を定め、市町村にもわかりやすくしているものと聞いております。この計画の策定には、パブリックコメント制度を採用して広く県民の意見を求めているようですが、その状況と内容、今後の予定を教えていただきたいと思います。
　次に、産業振興についてお伺いいたします。
　最近の県内経済は、生産活動に明るさが見られるものの、個人消費は総じて低調、住宅着工は２カ月連続のマイナス、公共工事は減少基調が続くなど、総じて回復の足取りは重い状況が続いております。今月９日発表された99年度の国内総生産が、実質で前年度比0.5％増でありましたが、その実体からはほど遠い県内の景気であります。製造・販売の中小企業からは、悲鳴に近い声を聞きます。大手の誘致企業でさえも生産拠点を集中合理化するために、社員ともども移動を余儀なくされております。
　本県の製造業は、誘致企業が極めて高いウエートを占め、本県の工業化に大きく寄与いたしております。しかしながら、近年、誘致件数は平成11年度は10件と３年ぶりに二けた台に増加したものの、平成元年度に比べると約６分の１の水準に過ぎないのであります。それは円高に伴う大手メーカーの生産拠点の海外移転などにより、工場立地そのものが全国的に大幅に減少していることが主因であります。それでも秋田県と山形県は増加に転じております。特に、山形県は２年連続全国トップの立地件数となるなど、本県とは対照的に好調な動きを示しております。産業振興は、産業全般をトータルで考えておられるものと思いますが、誘致企業の減少傾向に、私は一抹の不安を覚えるのであります。
　そこでお伺いいたします。
　私は、来るべき21世紀を見据えれば、特に本県が有するさまざまな資源や技術、産業集積の特徴を生かした新たな産業の創造や、高度な技術等を有する優良な企業の一層の誘致が重要であると考えるものでありますが、県としては、これらについて具体的にどのように進められようとしているのかお示しいただきたいと思います。
　次に、稲作の振興についてお伺いいたします。
　米を主食とする日本食は、糖質を適正に維持し、脂肪の量を相対的に抑えるので、世界じゅうで最も評価される食であります。世界保健機構、ＷＨＯの統計では、食事がかぎになる慢性的な病気の死亡率を最も改善したのが日本、すなわち米を主食とする日本食ということであります。米の消費が年々減少していることは、まことに残念なことであります。県は、県産米の消費拡大のために、学校給食に支援をしているようでございます。私は、個々の味覚を形成する就学前の児童を対象に、県産米のＰＲを拡大すべきと考えております。御所見をお伺いいたします。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　農業・農村基本計画によると、今後における本県の米生産については、それぞれの立地特性を十分踏まえ、適地適品種の配置による高品質、良食味米の安定生産を基本とし、作柄や品質の不安定な地域においては、他作目への再編を加速するなど、米主産県としての安定的な地位の確保を図るとあります。さらに、立地特性の中身として、地域別生産の方向が詳しく書かれております。このことは、県がさきにまとめた市町村別の数値化した米の主産地度が、地域別米生産の方向や来年の作付面積にも影響を及ぼしてくるのではないかなと思います。
　そこでお伺いいたします。
　６月下旬をめどに、全国農協中央会が進めている都道府県ごとの米の生産配分で、本県はどのような状況にあるのか教えていただきたいと思います。
　また、県といたしましても、適地適作を進め、産地間競争に打ち勝つ米の主産地を確立するためには、生産配分の緩和措置が必要と思われますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
　次に、花巻空港の利用促進についてお伺いいたします。
　滑走路延長工事、新ターミナルビル、関連アクセス道路の建設に向け、鋭意努力されていることに心より感謝をいたします。平成17年春の完成まであと５年ということになり、供用開始と同時に空港利用を飛躍的に増大させるためには、今からの準備が非常に大切になってくると思います。花巻空港の利用者数は、平成９年度の54万9､455人をピークに、ここ数年低迷いたしております。幸い、今年度は、４月から台湾からの国際チャーター便の就航が実現し、多くの観光客が岩手を訪れ、好評であることから、ことしの秋にも就航すると聞いております。ことしの１月に県は、韓国への観光ミッションを派遣いたしました。韓国では、北東北、特に岩手、秋田の知名度はまだまだ低い状況にありますが、逆に新しい市場として注目されているとの感触を得たようであります。受け入れ体制の整備と積極的な誘客活動を息長く続けていただきたいと思います。
　もう一つの利用促進の決め手は、新しい航空路の開設と東京便の復活であります。仄聞するところによれば、秋田空港では羽田空港の利用枠増加の機会に、秋田東京路線が２便ふえるとのことであります。その上、利用客の利便性を考えて、ナイトステイを実施するようであります。航空業界は、規制緩和によって新規参入が相次いでおります。
　そこでお伺いいたします。
　これからの国際チャーター便の計画は、どのようになっているのかお伺いいたします。
　また、新しい航空路の開設と東京便復活の可能性についてお伺いいたします。
　私は、東京便復活について消極的ではないかと思いますが、ＪＲ東日本に遠慮しているところがありませんか、お伺いいたします。
　次に、国際理解教育の充実についてお伺いいたします。
　近年の交通網の発達や情報技術の発達等に伴い、岩手県においても国境をまたぐ文化活動や経済活動が活発化するなど、国際化の進展も目覚ましいものがあります。人の交流についてみましても、海外から本県に訪れた観光客は、平成11年度において約４万3､000人に上り、また外国人登録件数は、ここ５カ年で約40％増加しておりますし、パスポートの発給件数もここ数年３万人台で推移しております。滑走路の拡張が正式に事業採択された花巻空港を利用する国際チャーター便の運航は、既に120本を超え、アジア諸国のみならず、北欧やニュージーランド方面との交流もありました。このような国際化の進展は、今後も大いに進むものと考えられ、次の世代を担う岩手の人づくりに当たっては、若いうちから外国語や外国の文化に接し、いわゆる国際感覚を養うことが極めて重要であると考えられます。特に、本県は、「太平洋の架け橋とならん。」として国際的な活躍をした新渡戸稲造を世に送り出した文化的土壌を持ち、国際理解のための教育も大いにこれから充実する必要があろうと考えます。こうしたことから、国際共通語となっている英語に関する語学力、特に英会話能力を向上させることが極めて重要と考えられます。
　そこでお伺いいたしますが、県教育委員会では、小学生に対する国際理解教育について検討を始めたと最近報道されましたが、今後どのような検討がなされる見通しでしょうか。
　また、県教育委員会では、高校生に海外体験の機会を与える高校生世界のかけ橋事業を行っておりますが、今後このような若い世代の海外との交流にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
　次に、高等学校入学者選抜についてお伺いいたします。
　これまでの学校教育は、学力水準の向上を目指し、ともすれば知識重視のカリキュラムにより、一方的に教え込む画一的な教育に陥った面が少なからずあるように思われます。急速な科学技術の進歩や国際化が進む変化の激しい社会の中で生きるこれからの子供たちの人間形成には、豊かな創造性や個性を養う教育がますます重要と思われます。国においては、ゆとりの中で子供たちの個性を伸ばし、生きる力をはぐくむという中央教育審議会の答申を踏まえ、学校制度の改革の方針を打ち出すとともに、初等中等教育と高等教育の接続のあり方の検討も進めていると伺っております。県教育委員会においては、少子化や進学率の動向を踏まえ、生徒が活力ある環境の中で、一人一人の個性・能力を最大限に伸ばせるような学習環境を構築する観点から、本年１月に県立高等学校新整備計画を策定されました。また、県立高校の再編と同時に、平成10年11月に、入学者選抜の在り方に関する調査研究委員会を設置し、入学者選抜のあり方について検討され、本年３月に同委員会から報告がなされたところであります。入学者の選抜のあり方は、中学生やその保護者にとって心理的影響が大きく、また、中学校教育への影響をも考慮すれば、大変重要な課題であると考えております。
　そこで、入学者選抜の在り方に関する調査研究委員会の報告を踏まえ、県教育委員会は、高等学校入学者選抜について今後どのように検討を進めるお考えか、お伺いいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　瀬川滋議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、総合計画の実施計画への取り組みについて、県の基本姿勢についてお尋ねがございました。
　計画では、県民と共につくる開かれた県政の推進、生活者の視点に立った県政の推進など、県行政を進める上での四つの方針を示しているところでございます。特に、今議員御指摘のような現下の厳しい財政状況の中にありましては、こうした計画の着実な推進を図るためには、政策評価の徹底によりまして、成果重視の施策を展開していくことや、限られた財源の効率的な執行を図るため投資を重点化するといったようなこと、こうしたことなど、機動性と柔軟性を重視した県政の推進が一層重要になっていくものと考えております。
　こうした考え方のもとに、現在進めております県民意識調査、これは県民の皆さん方の満足度を毎年毎年はかっていこうとするものでございまして、こうした意識調査や総合計画審議会の中に設置いたしました総合計画推進委員会というものがございます、こちらの意見なども踏まえまして、生活者、地域の視点に立って、その時点、時点において最も必要性が高い、そしてまた効果的であるというふうに考えられる施策を厳選いたしまして、計画の目標である夢県土いわての実現に向けて積極的に取り組んでいく考えでございます。
　次に、政府予算に対する要望についてお尋ねがございましたが、本年の４月に地方分権一括法が施行されまして、地方への大幅な権限委譲が実施されるなど、地方分権の推進に向けたさまざまな取り組みが今行われているところでございます。
　こうした中にありまして、国と地方はそれぞれ対等な立場に立って、国においては、地方の実情が十分に反映された柔軟な行政運営を行ってもらいたいと、このように思っておりますし、また、私ども地方におきましては、この地方分権時代にふさわしい政策形成能力を高めながら、みずからの責任と判断において、住民、県民の皆さんの立場に立った地域づくりに取り組んでいくことが一層強く求められていると、このように考えております。
　中央省庁の政策形成能力が落ちたかどうかについては議論がいろいろあると思うんですけれども、私は、国と地方ではそもそも政策形成能力には差がなくて、地方からもどんどん政策上の提言、提案を行っていくということが、よりよい国全体の国土づくりにつながっていくものと、このように信じております。
　このようなことから、今回の政府予算に対する要望につきましても、国政に地方の実情が十分に反映されて、限られた財源のもとで国と地方が一体となった効果的な施策の展開が図られるように、新たな制度の創設や既存の制度の改善など、できるだけ提案型の要望となるように、県議会と一体となって今取り組んでいるところでございます。
　次に、国、地方の税財源の配分のあり方についてでございますが、地方分権時代における国と地方の役割分担を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、自己決定、自己責任の原則に立って行政運営を進めていくためには、国から地方への税源移譲などによって、それぞれの役割分担に応じた税財源の配分を図ることによりまして、いわゆる現在の３割自治と呼ばれている現状を打破し、変革して、財政面における地方自治を確立することが不可欠であると考えております。
　このため、地方分権時代の地方税財政制度の構築に当たりましては、地方財政全体のマクロベースでの税源の充実を図ることがまず必要でありますし、その上で、個々の地方公共団体間──これは大きいところ、小さいところ、いろいろございますので──の財政調整機能を今後どのように発揮させていくのか、これが次の大きな課題になるものと、このように考えております。
　先般、こうしたことについて共通の認識を持つ12県の知事で発足させました、国と地方の税制を考える会というものがございます。こうした会の場や全国知事会などの場において、地方の人間がさらに議論を深めて、必要な制度改革を国に強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、政策評価についてでございますが、限られた資源を最大限有効に活用しながら、県民にとって満足度の高い行政を運営していくためには、これまで行ってまいりました事務事業評価だけではなくて、より上位の政策あるいは施策レベルについても総合的、客観的に評価していくことが重要であると思っておりまして、今年度、総合計画の体系全体を対象とした政策評価システムを試行することにしております。試みのものとして、総合計画の体系が幾つか分かれていますけれども、それら全体を対象としたより上位の政策評価システムというものを動かしてみたい、このように考えています。
　そして、こうした試みにより行った、この試行により蓄積されたデータ、そしてまた、そこから抽出された課題を踏まえながら、総合的・体系的な政策評価システムをつくり上げよう、そのシステムによって、先ほど議員御指摘のような、部局の横断的な施策についてもこれによって的確に評価をして、限りある行政資源の最適な配分につなげていきたい、このように考えています。
　評価に当たりましては、全庁的な立場から総合的な評価を行うということになりますので、試行段階であります本年度から、私を初め、各部局長などで構成いたします政策評価・推進会議、これは今仮称でございますが、こうした会議を庁内に設けて、来年度におきましては政策評価をより専門的に実施するため、組織改正の中で評価・分析を担当する専門のそうした組織を設置するということにしていきたいと思っておりまして、こうした政策評価体制の充実・強化を県庁内で図っていきたいと考えております。
　また、あわせて具体的に北本内ダムの事業評価についてお尋ねがあったわけでございますが、このダムは平成10年度に休止ということを決定したわけでありますが、その後、関係市町などと協議を重ねてきておりまして、水道用水の需要見込みが減少したということによって、このダムそのものの必要性、重要性が低下をしてきたこと、また、ダム自体、建設費が当初想定されておりましたものよりもかなり大きくふくらむという、そのダム建設費の増大に伴いまして、洪水調節のためであれば河川改修の方が経済的に行える、治水・利水対策、いずれも河川改修の方が経済的であるといったようなことが明らかになってまいりました。したがいまして、この事業について今休止ということですが、その中止について、現在、公共事業評価委員会において御審議をいただいているところでございまして、その審議結果を待ちたいと、このように考えております。
　次に、岩手県広域行政推進指針についてでございますが、この指針は、21世紀を本当にもう目前に控えておりまして、少子・高齢化や情報化などの社会経済情勢の変化、そして高度化・多様化する住民ニーズに的確に対応して、県民一人一人が本当に豊かさを実感できる地域社会を市町村や地域住民が主体的に築くための体制はどうあるべきかと、そうした議論のいわばたたき台となることを期待して策定をし、そして先月公表したところでございます。
　市町村合併につきましては、地方自治の根幹であるその区域、エリアに係る大きな問題でございまして、何よりもそこに住む地域住民や市町村の考えを第一に優先すべきものと、このように考えているわけですが、その前段として、さまざまな組み合わせが想定される圏域内の市町村が連携して、地域の将来ビジョンのもとに、これからの行政体制のあり方について本当に真摯な検討をこの機会に進めていただく。ちょうどこうした時代の変り目の時期、そして国、地方のあり方がいろいろと議論されている、こうした時期に、それにふさわしい行政体制のあり方について真摯な検討をこの機会に進めていただくことを期待しているところでございます。
　一方、県でも自主的な市町村の合併を推進するために必要な助言や情報の提供などの役割を、やはり県として積極的に果たしていくべきものと考えておりまして、本庁や地方振興局に部局横断的な推進体制を整えて、広域行政推進のための連絡調整や具体的な市町村への支援策のあり方について、今検討を進めるということで作業をしております。
　まず、現段階では以上のようなことについてそれぞれが全力で取り組んでもらいたいと、このように私考えておりますが、今後、それがさらに進んで、合併協議会の設立に向けての取り組みが具体化するなど、さらに一歩先に進む段階に至った場合には、ただいま議員から御提言のありました、県の事業も含めて、行財政全般にわたる総合的な支援体制を整えて、市町村の自主的、そしてまた積極的なこうしたことに向けての取り組みを支援していきたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁をさせますので、御了承お願いします。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　環境会計についてでありますが、環境庁の今回の報告書は、企業が環境の維持、改善のために使った費用とその効果を定量的に把握するための方法を示し、企業における環境保全への取り組みをより効率的で効果の高いものにしていくための評価手法を明らかにするものとなっており、これまで企業がそれぞれ独自に行ってきた環境会計について基本的な基準を示した点において、大きな意義のあるものと考えております。
　しかしながら、報告書にも記載があるように、まだ環境会計の取り組みは始まったばかりであり、さらに、環境庁の報告書は製造業等の企業を対象としているものであることから、営利行為を伴わない自治体が導入する場合は、生産、販売した製品等のリサイクル・回収などの分類のように、自治体に直接当てはまらない項目などについて、引き続き検討を行う必要があります。
　本県におきましては、環境会計を導入することにより、県民に対し県の環境保全施策に係る費用とその効果を明らかにするとともに、今後の環境施策の推進を図る上で、施策の適否を評価する指標の一つとして位置づけたいと考えているところであります。
　次に、民間企業への普及についてでありますが、環境庁が今年度から企業に対しインターネットを活用した環境会計支援システムを運用することを検討中であり、環境庁のシステムとあわせて、本県の環境会計導入に向けた研究成果等を情報提供するなどして、その普及について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長（関山昌人君）　保健福祉計画についてでありますが、まず、高度医療を担う施設について、本県においては、これまで各保健医療圏単位で中核的な役割を有する県立病院等が三次医療を担っている岩手医科大学等との連携のもと、それぞれの地域の高度・専門的な政策医療を担ってきているところであり、今後につきましても、生活圏域内で必要となる高度・専門的医療サービスを提供できるよう、医療提　供体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、救命救急センターについてでありますが、このセンターは、基本的には人口100万人当たり１カ所の設置が目安とされており、本県では、久慈市、大船渡市の救命救急センターと盛岡市の高次救急センターの３カ所で、県内全域をカバーする三次救急医療体制を整備しているところであります。
　今後におきましては、各保健医療圏の救急医療の水準をなお一層高めるため、24時間対応の二次救急医療体制を整備するとともに、既存の救命救急センターとの地域バランスも考慮して、さらに３カ所程度の県立病院について、救命救急センターに準じた機能を果たすことができるよう、本県の救急医療体制の充実を図ってまいりたいと考えており、県南の圏域においても、その体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に、いわて子どもプラン（仮称）中間報告についてでありますが、本年３月に取りまとめたこの報告について、４月28日から５月31日にかけてパブリックコメントを実施し、本プランが岩手にとってふさわしい実施計画となり、また、県民の行動指針となるよう、広く県民の意見をお伺いするため、12地方振興局ごとに意見を聴く会を開催したほか、電子メール等を通じて、合わせて200人の県民や団体から多くの貴重な御意見をちょうだいしたところであります。
　提示された御意見は、子育て中の家庭への支援、子育てと就労や社会参加への両立支援のほか、子供の健全育成や子育てをしやすい生活環境等の整備など、多様な内容となっており、現在、これらの御意見を同プランに反映すべく検討を進めているところであります。
　今後、さらに７月から８月にかけて、小中学生や高校生のほか、外国人など県外から転入された方々の御意見などもお伺いしながら、今年中に計画を策定することとしており、また、御意見の計画への反映状況等につきましては、計画の公表とあわせて県民の方々に公表する予定であります。
　　　〔医療局長佐藤文昭君登壇〕
〇医療局長（佐藤文昭君）　高度医療に果たす県立病院の役割についてでありますが、一般の民間医療機関等では、専門性や採算性などの面から対応が難しいと言われておりますがん対策や心疾患、脳血管疾患等の循環器医療など高度医療について、県内九つの保健医療圏域ごとに、行政施策との一体性を保ちながら広域中核病院を中心に整備充実してまいりたいと考えております。
　なお、岩手中部保健医療圏の広域中核病院に位置づけられております花巻厚生及び北上病院につきましては、17年度に設計に着手する計画としておりますが、そのあり方につきまして、地元市町村長や各界各層から成ります両病院の運営協議会におきまして、既存中心街の活性化と利用者の利便性を考慮した現在地での改築案、あるいは高度医療のさらなる充実に向けた両病院の統合整備案等々の意見、提言をいただいているところであります。現在、これらの意見、提言を踏まえながら、21世紀にふさわしい両病院の整備のあり方や担うべき役割などについて、詰めを急いでいる段階であります。
　　　〔商工労働観光部長鈴木清紀君登壇〕
〇商工労働観光部長（鈴木清紀君）　産業振興についてでありますが、社会が新しい経済システムへと変革していく中で、本県産業の持続的な振興を図っていくためには、地域に蓄積された資源を有効に活用して、新事業の創出を促進しますとともに、本県産業の先導的役割を果たす企業の誘致を積極的に推進していくことが重要であると考えております。
　県におきましては、ことしの４月、新事業創出支援の中核的な機関として、財団法人いわて産業振興センターを西口マリオス内に設置いたしまして、花巻市の起業化支援センターなど、産業支援機関、それから岩手大学、県立大学などとの連携のもとに、企業ニーズに対応した支援制度の紹介・あっせん、それからマーケティング等の専門的な相談などに応じるための総合的な窓口機能を強化したところであります。
　具体的な新事業創出の支援策といたしましては、いわて起業家大学などによる起業家の育成、ベンチャー企業等が開発した新商品の事業化に向けたマーケティング調査の実施、それから、インキュベーター施設入居企業に対する研究開発から事業化までの一貫した支援など、企業の創業や新分野への進出などを支援しているところであります。
　一方、企業の誘致につきましては、地元市町村や関係機関と密接に連携し合いながら、引き続き先端技術産業などの立地促進に努めてまいります。
　また、新事業創出の支援を新たな企業誘致のインセンティブとしながら、今後成長が期待されます環境・情報等の成長分野や農林水産物等地域資源の活用など、地域特性を生かせる幅広い分野での企業誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。
　　　〔農政部長佐藤克郎君登壇〕
〇農政部長（佐藤克郎君）　まず、就学前幼児を対象とした県産米のＰＲについてでありますが、米を中心とした我が国の食生活は、日本型食生活と言われ、平均的には栄養バランスのとれたものとされており、食生活の基礎が形成される幼児期から、この食習慣を身につけさせることが重要であると考えております。
　このため、県といたしましては、次世代を担う子供と家族に対して、正しい食生活を伝えるためのいわてお米ギャラリーの開催や、食と農についての理解を深めるためのアグリフォーラムに対する支援などを行い、県産米の消費拡大を図っているところであります。
　本年３月、国において、米など穀類の利用や子供のころからの正しい食生活などを提唱した食生活指針が決定されましたが、今後におきましては、この指針を踏まえ、幼児期からしっかりと米を食べるよう啓発に努めるとともに、県産米の消費拡大運動の主要な行事である８月18日の米の日などを通じて、関係機関・団体と一体となってＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　次に、都道府県ごとの米の生産配分についてでありますが、平成13年以降の米の生産数量、作付面積に関するガイドラインにつきましては、全国農業協同組合中央会などの生産者団体が、本年６月をめどに配分のあり方についての意向を取りまとめることとされておりましたが、農業団体等を通じて得た情報によりますと、意向集約が９月ごろまでずれ込むのではないかと伺っております。したがいまして、現段階におきましてはその内容が明らかにされておりませんが、今後、農業団体が中心となって自主流通米の価格・販売動向、あるいは計画流通米の出荷動向等を踏まえながら、地方、全国段階での意向集約を行った後、都道府県別配分についての具体的な内容が示されるものと思われます。
　また、生産配分の緩和措置についてでありますが、本県産のひとめぼれにつきましては、近年、一等米比率が高水準で推移してきており、また、かけはしにつきましても、業務用需要が堅調なことから、首都圏や関西などの卸売業者から引き合いが強まってきているところであります。
　県といたしましては、こうした実需者のニーズにこたえ、良質米の供給を拡大することが重要であると考えており、先般実施いたしました国への施策提案でも、本県に対する生産配分の緩和について要請をしたところでございますが、今後とも、あらゆる機会を通じまして要請をしてまいりたいと考えております。
　さらに、県内におきましては、双方の理解と合意を得ながら、引き続き平場地域と中山間地域との米の作付面積の市町村間調整を促進するとともに、適地適品種の作付を徹底するなど、売れる米づくりを積極的に推進してまいる考えであります。
　　　〔企画振興部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇企画振興部長（佐藤徳兵衛君）　花巻空港の利用促進についてでありますが、花巻空港から海外へのチャーター便計画は、本年度においては中国、韓国、ハンガリーなど、計11便が予定されております。
　また、今年度に初めて実現した海外から花巻空港へのチャーター便の乗り入れについては、この秋にも、議員先ほど御指摘のとおり、台湾からの追加便が計画されていると聞いております。
　次に、新しい航空路の開設の可能性についてでありますが、本県からの働きかけに対し、航空会社からは、保有機材の制約や景気の低迷などを背景として、早期の実現は厳しい状況であると言われておりますが、県といたしましては、県民の利便性向上の観点から、航空ネットワークの充実を図るため、全庁的かつ官民一体となって、企業誘致や観光交流の取り組みを強化しながら、新規路線の開設に向けて努力してまいりたいと考えております。
　また、東京便復活の可能性については、依然として残る羽田空港の発着枠の制約や東北新幹線との競合などを背景として、要望先の日本エアシステムからは、復活を取り巻く環境は大変厳しいという感触を得ております。
　しかしながら、県といたしましては、東京便の復活は、新幹線と航空路線の競争により、利用者利便の向上が図られるという観点からも望ましいものと考えておりますので、今後は、大手３社以外の航空会社に対しても働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　　　〔教育長合田武君登壇〕
〇教育長（合田武君）　まず、国際理解教育の充実でありますが、県教育委員会では、本年５月、岩手県国際理解教育研究会議を発足させ、小学校における国際理解教育のあり方について検討を始めたところであります。小学校の総合的な学習の時間において、国際理解教育の一環として英会話等を取り入れることが可能となったことから、本研究会議において、その学習のあり方等について検討を進め、その主な検討事項は、小学校の英会話等の学習内容、指導方法のほか、指導者の確保、中学校における学習内容との関連、社会教育との連携等であります。
　今後、県教育委員会といたしましては、この会議の提言を受け、小学校に対する英語教育の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、県教育委員会は、若い世代の海外交流を推進し、21世紀を担う国際感覚豊かな人材の育成をねらいとして、高校生世界のかけ橋推進事業を実施しておりますが、この事業は、高校生に世界的な視野に立って取り組むべき課題について研修させるものであり、平成９年度から実施し、これまで米国、ドイツ、スウェーデンなどの欧米諸国を延べ320人の高校生が訪れ、生活文化、環境、福祉などの分野の研修を積んできたところであります。
　今後とも、多様なコースの設定等、一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、高校生の海外への修学旅行については、シンガポールやマレーシアなどのアジアの国々を訪問し、国際交流を深めてまいりましたが、今年度は19校が韓国、中国、シンガポールなどへの海外修学旅行の計画をしているところであります。
　今後とも、このような機会を通じて、国際交流や国際理解教育を一層推進してまいりたいと考えております。
　次に、県立高等学校の入学者選抜についてでありますが、岩手県公立高等学校入学者選抜の在り方に関する調査研究委員会において、２年間にわたり県内各界の方々から御審議をいただき、県立高等学校入学者選抜の基本理念、選抜方法の改善の基本方向、通学区域のあり方等につきまして、本年３月に報告をいただいたところであります。
　報告の主な内容は２点から成っており、第１は、選抜方法についてでありますが、これは、基礎学力を重視するとともに、生徒の個性を重視し、各校における学校裁量の拡大を図るなど、選抜方法の多様化と評価尺度の多元化を進めていくことが必要であるとされているところであります。
　また、第２は通学区域についてであり、広域化・適正化を図る必要があるとされているところであります。
　この報告書の内容を踏まえ、県教育委員会といたしましては、今月、学識経験者、高等学校・中学校・ＰＴＡ・市町村の関係者等から成る、岩手県立高等学校入学者選抜方策検討委員会を設置し、検討を始めたところであります。
　今後は、この方策検討委員会における審議を踏まえるとともに、県民への説明を実施するなど、多様な意見を集約しながら、社会の変化に対応し、生徒一人一人の個性・能力を最大限に生かす、心豊かでたくましい人づくりに向けた教育を推進するため、入学者の選抜方法や通学区域についての具体案を作成してまいりたいと考えております。
　　　
〇議長（山内隆文君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時　散　会