〇42番（佐藤正春君）　自民党の佐藤正春でございます。
　まず、21世紀、国の進路を決める国政選挙が行われ、同僚諸君については、それぞれのお立場で御健闘、大変に御苦労さまでございました。
　25日にその結果が発表になったわけでございますが、知事は選挙前、集会にも出席しないしマイクも握らないと、こう表明されたそうですが、政治家として信念に基づいて行動するのは当然でございます。なぜ、その政治行動を起こさなかったんですか。この結果をどのように評価をし、これからの岩手県政にいかなる影響があるのか、御見解を承りたいと思います。
　さて、増田知事は一昨年、平成10年という年を環境創造元年と位置づけ、環境首都を目指すと宣言されております。岩手県総合計画の中では、目標として、県民１人当たりのごみの排出量──一般廃棄物でございますが──平成17年度には家庭用が507グラム、事業所では304グラム、また、ダイオキシン類の排出量については、平成19年度には734ミリグラム、平成29年度には147ミリグラムと掲げております。その目標達成のために、県では、その環境部門に130事業を予定し289億円もの予算を計上するなど、最も力を入れていることは高く評価をいたしたいと思います。
　特に最近は、全国的に産業廃棄物の最終処分場が不足し、各地で不法投棄など問題が発生し、裁判に持ち込まれるなど、事態は一層深刻化しております。このような中で、早急にリサイクル型社会への転換を図らなくては、平成14年から一層厳しく規制をされるダイオキシン対策などにも大きな影響が出るのではないかと考えております。
　そこで伺いますが、県が進めている環境会計導入基礎調査は、将来、付加価値を基底にした環境会計の実施を目指すものでありますが、あわせて、私はさきの予算議会でも、財政危機のために新税を導入すべきとの御提案をいたしましたが、まさに環境税を導入することこそ、今後、岩手の環境を守る上でぜひ必要ではないかと考えるのでございます。この点について、いかなる御見解をお持ちでございましょうか。
　また、知事の思いとは裏腹に、岩手ごみ戦争元年とも言うべきありさまでございます。御承知のとおり、首都圏などのごみが、県も、県民も知らぬ間に県内に持ち込まれる不正搬入事件が相次いでおります。
　昨年11月には、埼玉の業者から産業廃棄物を請け負った八戸市の業者が、二戸市と青森県田子町境に広がる牧草地に不法投棄した事件、また、ことし１月には、フィリピンに有害物質を不正輸出したとされる栃木県の産業廃棄物処理業者ニッソーから処理を委託された業者が、我が一関市にある最終処分場に県外の廃棄物を持ち込んでいた事件、さらには、ミネベア音響の一関工場敷地内や旧金ヶ崎工場周辺から高濃度のトリクロロエチレンなどの有害物質が検出されている事件なども発覚をいたしております。
　私は、産業廃棄物の処理の問題については、これまでの行政側の一連の対応が後手後手に回っており、それが問題を大きくし、県民の不信を招いているのではないかと思うのでございます。知事は、このような不法投棄や不正搬入等に関連して、１月24日の記者会見で、事後の措置の強化が必要だ、廃棄物処理施設整備による公共関与も求められるであろうと、このようにコメントしておられます。具体的にどのような規制強化が必要と考えているのでしょうか、さらには、公共関与についてはどのように考えておられるのですか、知事の御所見を伺っておきます。
　また、一関市の違反を起こした会社の社長は、住民や当局の追及にみずからの命を絶ち、多くの同情を集めておりますが、さらには、埋め立て撤去命令に従い現在作業を続けている中で、これ以上の赤字負担に耐え切れず会社倒産となるならば、その現場から流出する水質が守れないとの立場から、会社が委託する弁護士から国や県に対して支援措置の要請があったとも聞いております。
　二戸の事件も同様、５人が逮捕され、これからが実態の究明となるわけでございますが、確実に現状回復の能力や資金力があるのかないのか、この点について、県民の健康や環境を守る上からも、県としての対応をお伺いするものでございます。
　また、ミネベア音響では、みずからの力で浄化装置を設置し、３年をめどに認証基準値内におさめるよう取り組んでいると聞いておりますが、他の県内に立地している有害化学物質を取り扱う会社や工場は何社あり、県が行うその定期検査はいかなる方法で調査しているのでしょうか、お伺いをいたします。
　さらに、現在までわかった有害物質の基準以下の会社は何社ありますか、その社名は把握しておりますか、また、有害物質の投棄先は承知しておりますか、あわせてひとつお伺いをいたしておきます。
　次に、ごみ処理広域化計画についてでございますが、この計画は、ダイオキシン類の削減、ごみの排出量の増大等に伴う最終処分場の確保難、リサイクルの推進等を目的として、平成11年３月に策定されたところでございます。この計画では、県内を６ブロックに分け、ブロックごとに施設を集約化することになっておりますが、各ブロックそれぞれにさまざまな課題を抱えており、計画のとおり進展するのかどうかを危惧されているのでございます。
　そこで伺いますが、各ブロックの広域化に向けた協議の進展状況についてはどうなっているでしょうか。このたびのブロック割を見ますと、地方振興局の区域や広域生活圏をも越えるものとなっており、これまで共同で事務処理をした経験を持たないもの同士の組み合わせでありますことから、県が積極的に関与しなければ到底うまくいかないのではないかと懸念するものでございますが、その推進に向けて県がどのようにかかわっていくお考えなのか、お伺いしておきます。
　次に、一関地方衛生組合のごみ処理場問題についてでございます。
　一関地方衛生組合では、ごみ焼却場を現在地に隣接して新設するという計画だったわけでございます。しかし、地元では、ダイオキシンが心配である、今まで35年間我慢してきた、どうにもならんと、こういうことで、この新設計画に反対する声が強く、新たな建設場所を模索してきたところでございます。この新設計画では、県のごみ処理広域化計画との整合性がとれず、国の補助金が得られないということから、新設を断念し、やむなく現施設の改良で対応することになったと伺っております。
　昨年の６月議会の私の質問に対する答弁によりますと、同組合のごみ処理施設の建設計画については、平成14年から適用される構造基準には対応できていないため、新しいごみ焼却施設を建設すべく地元と調整に努めていると、このような答弁でございました。
　そこで伺いますが、現施設の改良で本当に平成14年の構造基準に対応できるのですか、また、ダイオキシンは本当に大丈夫なんですか、確認をしておきたいと思います。
　また、ごみ処理広域化計画では、両磐地域、胆江地区が同一ブロックとなるわけですが、この広域化計画の対策が完成する平成29年度までの間に、現施設でごみ処理能力や施設の耐久度の面で対応ができるのでしょうか、本当に心配ございませんか、その確実な見通しをお示し願いたい。
　さらに、この両組合の広域化の前倒しについては、内部事情によって実施が先送りになり、その責任は県の指導性が一貫していない、県の指導がちゃらんぽらんだ、こういう指摘がございますが、現状はどうなんですか、県の責任とこれからの見通しについてお示しを願いたいと思います。
　ごみ問題の本質的な解決は、行政も企業も県民も一体となって、まず、ごみを出す側がごみを出さない意識を高めるということはもちろんでございますが、県や市町村は、企業や住民に負担を求めるなど、思い切った政策をとること、そうでないと、処分場をどこまでも拡張し続けるよりほかございません。
　県内企業では33％が産廃減量化に取り組んでいることが、さきの財団法人いわて産業振興センターの調査でわかりました。問題は、リサイクル処理のあり方であろうと思います。４月に容器包装リサイクル法が改正され、家電リサイクル法が来年施行となりますと、かなり真剣に取り組まざるを得ませんが、家庭用分別搬出ごみは各地で今問題になっております。例えば、瓶のふたをしたまま出されるごみはリサイクルできず、また、プラスチック、紙以外と思われる包装新製品の分別が困難と、こう実は言われているわけでございます。さらには、細分化されたごみ梱包がリサイクル工場の処理能力を超え、山積みされていると伺っておりますが、本県における実態はどうなっておりますか、お示しを願いたい。
　次に、漁業系廃棄物対策について伺います。
　この問題は沿岸漁村共通の問題でございますが、水分や塩分を多く含み、大量に発生するため、自治体の一般ごみ処理場の受け入れも難しく、また、費用の面で産廃業者への委託も難しいとなれば、いかなる処理がなされているのでしょうか。その実態と県の対策についてひとつ伺います。
　また、廃棄物の海洋投棄は違法でございます。この違法事件は年間何件ぐらいございますか、どのくらい把握しておりますか。現在、漁業取締船が２隻ございまして、これで監視をしておりますが、本来、これはごみの監視の船じゃございませんで、そのごみ監視対策というものはどうなっているのでしょうか。
　さらには、けさほどの新聞にも出ておりましたが、これは貝殻を舗装材に使うというんですか、この漁業系廃棄物のリサイクル事業についてどうなっているんでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、花巻空港問題については、たびたび質問しておりますので、要約して伺います。
　270億円を超える巨費、関連道路整備等の所要額を含めますと500億円を超えると聞いております。このプロジェクトにつきましては、いろいろな点で問題ありと、これも私は何回も今まで指摘をしてまいりました。既に着工されておりますが、厳しい財源難にもかかわらず、県民の間には、これだけの巨費を投じるものの、でき上がった空港には、最新鋭の航空機でなくて閑古鳥──閑古鳥、知っていますか──しか飛ばないのではないか、花巻空港、果たして花の空港たり得るのか、改めてお伺いをいたします。
　本県の空港政策は、知事がみずから１月25日ホテル盛岡ニューウィングで述べた基調講演に尽きるのでございます。知事がおっしゃったこと、これが空港政策の基本ですからね。私はそう思っている。すなわち、今のままだと全体としてはロスが大きい。例えば、仙台をハブ空港に位置づけ、隣県は全力を挙げて応援するなど、思い切った機能分担が必要だ。自分のところだけですべてをそろえようというフルセット主義は難しい時代に入った。まさに同感でございます。私がこれをずうっと言い続けてきたの。知事と同じなんだ、意見は。
　第１に、これだけの巨額の資金を投じたとしても、県が期待するとおりの効果を上げることはできるのですか、費用対効果の評価はどうなっていますか。知事の部下は、全然知事と違ったことばっかりやってるからね。
　知事は常に、厳しい財政環境の下で公共事業を重点化するために、費用対効果の観点に立って評価し、厳選したいとの考えを表明されておりますが、花巻空港はいかがですか。投資効果については、滑走路の供用を開始してから40年以降に便益が費用を上回ると、この間の私の決算特別委員会の答弁でございます。県としては、妥当な投資であると考えるに至った理由は何ですか、まず、そのことをきちんと明らかにしていただきたいのでございます。
　これまでの答弁では、2､500メートルに拡張整備されますと、冬季間の就航率が向上し、機材の制約が解消され機種のレベルが上がるとか、世界各国への直行便も就航可能になるなどのことを挙げ、胸を張っておられましたが、答弁のとおり空港の機能が拡充強化されるのは当然のことでございます。これは、機能というのは当然でございます。このことを否定する県民はおりません。私も否定いたしません。しかし、問題は、完成後にそれが確実に活用され、需要の増加に結びつく見通しはあるのかどうかということなんです。
　私がかねてから指摘してまいりました盛岡競馬場も同様でございます。私の指摘、警告のとおりとなりました。副知事、そうでしたね。答弁は要りませんから。あなたは一番わかっているんだから。私が指摘して、検討をしてきたんだからね。
　同様に、知事はこのことを自信を持って保証できるのですか、明快な御答弁を期待いたします。
　また、これまでも指摘してまいりましたが、東北運輸局の調査結果によれば、県北・久慈地区や県南・沿岸地区は花巻航空の利用が極めて低い実態にあります。拡張整備にあわせ、空港への交通アクセスを改善したとして、どれだけ増加するとの見通しを立てておられるのですか。
　そもそも、県北・久慈地区の場合は三沢空港の方を、また、沿岸はともかく、県南地区は仙台空港を利用する方が便利という状況にあるのでございます。さらには、18年度には、ＪＲ仙台駅と直通の仙台空港アクセス鉄道の開通が見込まれております。この間、これは宮城県の知事が発表した。
　第２には、拡張整備後の路線設定の実現可能性についてどう考えておりますか。本県の場合、県民所得水準の面でも、将来ともさほど利用者数の増加が見込めないのではないかとたびたび私は申し上げてまいりました。既存の路線の拡充はもとより、ましてや新たな路線の設定など望み薄ではありませんか。いかほどの需要があるなら、この路線設定が可能であると考えているのでしょうか。
　需要の増加をもたらす路線設定やダイヤの改善は、航空会社が持っている、航空会社の独自の考え方なんだ。特にも航空会社は、新たな航路の設定や今ある路線のダイヤの改善などは採算評価によって決めることとなりますが、規制緩和で各航空会社間の競争が激化し、収益重視の姿勢を鮮明にしているような事情の下では、需要の少ない地方路線から撤退こそすれ、新たな路線設定などは望むべくもないのではないでしょうか。今よりは格段に機能が強化される花巻空港といえども、県が拡張整備に託す夢は、実際には航空会社の動向いかんにかかわっていることは御承知のはずでございます。
　改めて知事にお伺いしますが、拡張整備後の新たな路線設定についての実現可能性についての見通し、これをひとつお示し願いたい。五百数十億円投じることがむだではない、注ぎ込んだ金はむだではないと言い切れる自信があるのでしょうか。
　第３には、根本的な問題として、花巻空港の交通体系上の役割・機能面の位置づけなど、具体的な将来像がいまだにはっきりしない。私はたびたび質問でもこのことを明らかにしているわけでございます。また、路線設定で独自機能を持てない限りは、他県の空港、特に、仙台、青森・三沢空港との競合関係で、いささかも優位性というのは発揮できないのではないでしょうか。
　ところが、知事の部下は、胸を張って大丈夫だなんて今まで言ってきた。そもそも、申し上げましたとおり、将来において需要の増加がちっとも期待できないのですから、むしろ全国的な視野に立って、例えば乗り継ぎとかに特化するなど、空港のすみ分けを前提とした位置づけの方が妥当だと私は思いますが、いかがでしょうか。これは知事にも理解してもらえると思う、この点はね。
　第４には、このことについては県民の意向を改めて問うべきではありませんか。私が質問した以上のことに対する県の考え方を明らかにした上で、真に県として進めていいものかどうか。折しも、県では県民意向を県政に反映させるため、この４月からパブリックコメント制度を発足させたと聞いております。巨額の投資を要するこのプロジェクトこそ対象にすべきではないかと私は思うのですが、どうでしょうか。
　次に、情報公開についてお尋ねをいたします。
　昨年の６月議会の私の情報公開に関する質問に際し、知事は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう、最大限の配慮を行いつつ、県の保有する情報は原則として広く公開する考えである、このように述べております。私も、情報公開に聖域なしと申し上げてまいりました。広く県民との間で情報を共有することは、開かれた県政を推進する上で不可欠な課題でございます。一方においては、個人のプライバシーの保護はそれ以上に守られなくてはなりません。
　この情報公開制度をめぐって、去る３月17日、仙台高等裁判所では重要な判決がなされました。それによりますと、情報公開対象機関でなくても、知事の事務を補助執行した文書については、開示の対象となり得るというものでございます。宮城県では、この判決に基づき、５月31日に警察と議会の旅費と食糧費に係る公文書の一部を開示したようでございます。
　本県の場合も、従来、議会事務局、警察本部についてはその対象から除外されていたわけでございますが、この判例によりますと、予算執行にかかわる文書については公開の対象となることとなります。総務部長、そうですね。
　議会については、独自の公開条例によって、平成11年度以降の文書については公開対象となっておりますが、それ以前の文書については、また、警察本部の文書について、執行部側の公開条例による請求があった場合、当該事務の権限者として知事はどうこの問題を取り扱うお考えですか、この点についてきちっとひとつ尋ねておきます。
　また、とりわけ警察本部の文書については、犯罪捜査との関連もあり、例えば、どこそこへ行った出張命令という形で公開請求が来た場合、かなり捜査に影響が出ると思いますがいかがでしょうか。本部長、いかがでしょうか。
　宮城県警の某幹部は、公開の動きが広がれば、捜査に伴う出張の概要も明らかになってしまうのではないかということで懸念していると、これは大変なことになったと、こういうふうに報じられております。実際、今回の一部開示にあっても、犯罪予防や捜査に支障を及ぼすとの理由で多くの部分が非開示とされ、公開請求者は強い不満を示して、あらゆる手段で警察情報の公開度を高めるように求めていく、こう言っているわけでございます。
　このような情勢の中、捜査上の秘密ということで開示しなくても、文書の存否を確認したり、あるいは主要部分を非開示にした公開を行うとすれば、捜査の事実というものが類推され、いわゆる風聞被害と申しますか、関係者の生活に思わぬ重大な支障を及ぼしかねません。現に、私生活が暴かれることによって、その土地にいられなくなったり、自殺する人もあります。我々議員にあっても、あらぬうわさを流され、あいつはこうだなんて、警察でこう言ってたなんて公開の場で言われて失脚する人も出てくるわけでございます。そういう議員も出てくるんです、これからはね。
　強大な権限を有している警察においては、その活動に関して、関係者のプライバシーや生活の保護に最大限の配慮をし、細心の注意を払うべきものであります。この点について、ひとつ警察本部長のきちんとしたお考えをお示し願いたいと思います。
　次に、県職員の不祥事対策についてお伺いいたします。
　許認可を持っているお役所が、しかも金品を伴う利害を伴うのであれば、そこにスキャンダルが発生するのは当たり前でございます。幾ら知事が今後絶対に起こさないよう注意しますと言明しても、どこかのお隣の県知事すら汚職にまみれて失脚してしまいました。ごく最近でも本県では、十和田八幡平奥産道の原生林、東和町の県行造林無断伐採、盛岡土木職員の収賄、久慈振興局職員の資金流用、大迫町展望台事件、余り多いからそれ以上語らないから。
　かつて、昭和63年６月議会において、当時の村上武出納長の現金授受疑惑を追及し、綱紀粛正決議案を提出、ついには逮捕ということになったわけでございますが、我々議会議員の方においても、みずからを律するために、平成６年６月議会において、不肖私もこの私案をたたき台として出したわけでございますが、岩手県議会議員政治倫理要綱を決議したところでございます。もう議員の皆さん承知のとおりでございます。
　本年４月、国では各省の不詳事件の多発にかんがみ、利益を共有するところの業者との飲食、旅行、ゴルフ等を厳しく規制する法律を施行したと伺っております。本県では、特に規定はないと承知しておりますが、新年度の各地方振興局の状況を聞きますと、それぞれの業界との総会などに出席した県職員は、同席飲食を辞退しているようでございます。これは、知事、総務部長の通達によるものなんでしょうか。今までは社会通念上のことは許される範囲内とされてきましたが、これからは工事落成式、祝賀会、地域住民への説明会あるいは地権者との懇談会──おれも毎日やらせられている、これは──地権者との懇談会、利害を伴う人たちの飲食は一切ならんということになるわけですか。この点は、かかわりのある市町村への指導はどうなっているんですか、あわせて伺っておきます。
　また、他県同様に職員の綱紀粛正条例などをつくるお考えがありますか。この点はきちんとしなければならないことなので、お伺いしておきます。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　佐藤正春議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、今回の衆議院議員選挙についてお尋ねがございましたが、初めに、今回の選挙におきまして見事当選をされました各位に対しまして、心からの敬意と祝意を表したいというふうに思います。また、この選挙の結果でございますが、これは県民の皆さんの厳粛な審判によるものと、それに基づくものと、このように考えております。
　さらに、私の対応──今回いわゆる静観をした形でございますが──この対応についてお尋ねがございましたが、これは前回、昨年でございますが、私が審判をいただきました知事選挙におきまして、私の政策に対して推薦をいただきました各政党の動向にかんがみまして、県民の幸せを実現するために地方行政を推進するに当たっての私の政治的信念に基づいて行ったものでございます。
　次に、不法投棄などへの規制強化と公共関与についてでございますが、資源循環型地域社会の構築が強く叫ばれております今日、不法投棄や不正搬入など資源循環の環を乱し、本県の良好な生活環境を害する行為に対しましては毅然とした姿勢で臨む考えでございます。具体的には、改正をされました廃棄物処理法に基づく処理過程の確認の徹底など、排出者に対する指導の強化、また、いわゆる産廃Ｇメンの増員、保健所ごとの不適正処理情報のネットワーク化などによる地域ぐるみでの監視体制の強化によりまして未然防止に取り組みますとともに、事後の悪質な事例に対しましては、警察本部と連携をした摘発や厳正な行政処分の実施など、一層機動的・効果的な不法投棄の規制措置を講じてまいります。
　また、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備につきましては、本県江刺市にございますいわてクリーンセンターの例でも御案内のように、信頼性の高い施設を行政が関与して透明性のある形で設置運営をいたしますことは、地域住民にとっては不安の解消に、また排出事業者にとりましても、安心して処理を委託できる受け皿づくりにつながると、このように考えておりまして、こうしたことがひいては不法投棄対策としても有効な対策の一つであると、このように考えております。
　次に、花巻空港の整備についてでございますが、滑走路の2､500メートル化は、花巻空港ジェット化以来、市町村を初め経済界や多くの県民の要請であると、このように認識をしておりまして、本県の経済発展のポテンシャルを高めて、本格的な国際化への対応や人、物、情報の交流拠点として、県勢の総合的な発展に必要不可欠であるとの判断から、現在拡張整備を行っているものでございます。
　また、費用対効果の評価につきましてお尋ねございました。
　議員御指摘のとおり、拡張整備事業の着手時であります平成10年に行いました試算によりますと、工事完了後40年で便益が費用を上回ると、こうした結果が出ておりましたけれども、その後、昨年の12月でございます──平成11年12月に、運輸省から示されました費用対効果分析マニュアルに基づきまして、今年度に入りましてからもう一度見直しを行いました結果、費用対効果が１を超えますのは、工事完了から26年後、そして50年後の費用対効果は1.40と、このような数値が算出をされております。こうしたことからも、この整備拡張は妥当な投資であると、このように考えております。
　拡張整備後の需要見通しについてでございますが、花巻空港は県内だけではなくて、青森、秋田、宮城県境、特に秋田県境からはアクセスにも大変すぐれた立地条件にございまして、東北運輸局の調査でも花巻空港の隣県利用率は、東北各県の空港の中で仙台空港、そして福島空港に次いで高いという結果が出ております。また、東北横断自動車道釜石秋田線や国道４号花巻東バイパスなどの主要な結節点として、一層の交通アクセスの改善を図ろうとするものでございまして、これとあわせて各種情報媒体の活用などによりまして、利用圏域の拡大を図って航空需要の増加に結びつけることができるものと考えております。
　この花巻空港の需要予測に当たりましては、今申し上げましたような交通アクセスの改善を考慮しておりまして、平成21年度には約90万人の利用者を見込んでいるところでございます。
　また、拡張整備後の新たな路線設定の可能性についてお尋ねがございましたが、国内航空分野における規制緩和の流れの中で、地方空港は路線の廃止や減便という規制緩和のいわゆる陰の部分に直面をしておりまして、新規路線の開設については、保有機材の制約や景気の低迷などを背景として、早期の実現は厳しい状況に現在ございます。しかしながら、県としては、県民の利便性向上の観点から航空ネットワークの充実は重要な課題と認識をしておりまして、本県は近年、自動車や半導体製造部門など我が国有数の先端技術を有する企業立地が進んでおりますけれども、さらに航空路線の採算性を確保し得る航空需要を生み出すように、21世紀に向けた情報技術産業、いわゆるＩＴ産業でございますが、こうしたものや環境と共生した先導的な企業の誘致、ベンチャー企業の育成などとともに、北東北３県連携による観光振興など、航空需要の拡大に向けて官民一体となって取り組んでいく考えでございます。
　次に、情報公開についてでございますが、議会そして警察本部の文書に係る訴訟につきましては、宮城県のほかにも秋田県、静岡県など、６県で同様の訴訟が提起をされておりまして、現在、控訴中あるいは上告中でございますが、現時点における判決もその考え方が分かれておりまして、法令の解釈として統一的な判断が下されたものではないと、このように認識をしております。本県におきましては、開示請求の対象となる文書について、本県の情報公開条例の規定では、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、実施機関の職員が組織的に用いるものとして実施機関が保有しているものと、今述べましたようなこういう規定をしております。こうした書振りになっております。この条文の中で、今申し上げました保有しているもの、ここの解釈でございますが、これは当該実施機関の文書の管理に関する定めに基づいて、当該実施機関が現に利用・保存しているものと、このように私どもは解釈をしているところでございます。
　したがいまして、議会そして警察本部が保管している文書につきましては、これらの機関が本条例の実施機関と今なっておりません。実施機関となっていないこと、そして、それぞれの機関の職員が、知事の予算執行権に関し、補助執行として作成・取得した文書につきましては、議会または警察本部の文書の管理に関する定めに基づき、それぞれの機関において今保有をされておりますので、当該文書に対する開示請求が仮にあった場合には、本県のこの条例に基づきまして、これまでと同様、保有していないということを理由に非開示として取り扱うことといたしております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承お願いいたします。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　環境税の導入についてでありますが、地球環境問題や廃棄物問題など、近年悪化が顕著な環境問題は、私たちの日常の生活や通常の事業活動に伴って、さまざまな形で排出される物質が原因となっているという特徴がございます。これらの環境問題の対策につきましては、従来型の規制的な手法に限定されないさまざまな手法を総合的に講ずることが必要であり、特に県民、事業者の環境対策への参加を効率的に促すという点で、環境税などの経済的手法が有効であるという議論が高まっております。
　いわゆる環境税といたしましては、現在議論されているものとしましては、炭素税や産業廃棄物埋立税などがあり、例えば廃棄物に関する税の導入については、経済に与える影響、それから廃棄物の県外流出あるいは排出者責任の原則との関係、さらには課税技術上の問題など課題があるものの、循環型地域社会の構築を目指す本県においては、例えば新エネルギーの導入施策や交通体系の見直しに向けた施策など、今後も増加が見込まれている環境の維持、改善に資する施策の財源確保も必要となってくると考えられ、今後注目すべき手法の一つとして、県民、事業者等の自主的な取り組みの促進、規制的手法、環境社会インフラの整備、助成などさまざまな環境施策とあわせ、総合的に検討していきたいと考えております。
　次に、一関市及び二戸市の産業廃棄物の不法投棄や不正搬入に対する事業者の原状回復能力等についてでありますが、両事業者は産業廃棄物処理の事業者責任に基づき、現在のところ保健所の措置命令等に従い、改善等に取り組む姿勢を示しているところであります。原状回復の能力及び資金力については、一関市の業者につきましては、現在、経営状況等の事情を聴取しているところであり、また二戸市の事案につきましては、業者に対し廃棄物の内容・数量等の撤去の作業計画の報告を求めているところであります。今後、それぞれの内容を審査し、現場周辺の生活環境の保全を優先的に、安全かつ的確な作業内容と資金計画のもと、できるだけ迅速に、しかも確実に原状回復が行われるよう、県といたしましても適切に指導と監視を継続してまいりたいと思っております。
　次に、有害物質を取り扱う会社に対する検査についてでありますが、県内で水質汚濁防止法に基づく有害物質を取り扱う事業所数は、平成11年度末で235あり、これらの事業所につきましては、地方振興局等が立入検査──年１回以上でございますけれども──立入検査を実施し、排水基準の適合状況等について把握いたしております。平成11年度の実績で、排水基準に適合した事業所数は228であり、これらの会社名は把握いたしております。適合しなかった７事業所についても、行政指導により改善されております。
　なお、昨年度公布されました化学物質管理促進法、いわゆるＰＲＴＲ法におきましては、特定の化学物質を取り扱う一定規模以上の事業所に対し、年間排出量や移動量等の実績報告が義務づけられたことから、今後有害物質を取り扱う事業所について、さらに的確な把握が可能になるものと考えております。
　また、有害物質を含む産業廃棄物の処分先につきましては、廃棄物処理法に基づく報告義務があり、平成９年度は約１万3､000トンが排出されており、すべて県外で処理されております。
　次に、ごみ処理広域化推進計画の進捗状況についてでありますが、既に広域処理が行われている宮古地区を除く５ブロックで広域化を推進するため、市町村、一部事務組合、振興局で構成する推進協議会を設置しまして、施設の集約時期など各地区の課題等について協議を重ね、平成11年度末までに県北、盛岡、中部、沿岸南部地区の４ブロックで計画を策定したところであります。県南地区につきましては、現在策定に向け調整中であります。
　また、広域化の推進に向けた県のかかわり方につきましては、現在の推進協議会から実施・運営主体を組織するまでの準備組織の立ち上げなどに向けて振興局が中心となって取り組むなど、市町村等に支援していくことといたしております。
　次に、一関地方衛生組合のゴミ処理場の問題についてでありますが、一関地方衛生組合は平成12年から13年度事業として、ダイオキシン対策を内容とする基幹改良に国庫補助が導入されることが内定いたしております。ダイオキシン対策につきましては、国庫補助の採択要件の中で、平成14年12月から適用されるより厳しい構造基準に適合することが求められていることから、十分な施設改良がなされるものと考えております。
　次に、ごみ処理施設の能力や耐久性でありますが、一般的に施設改良した焼却施設は、少なくとも７年間は稼働することが補助要件となっておりますことから、一関の場合もメンテナンスによっては維持することが十分可能であり、平成21年度の集約時期までは対応できるものと考えております。
　次に、県南ブロックのごみ広域化の現状、見通しについてでありますが、一関地方衛生組合が県計画の策定時点で、単独で施設の更新を予定していたことから、胆江地区広域行政組合との施設の集約時期を平成28年と想定していたところでありますが、その後、現施設の場所での更新について周辺住民の理解が得られなくなったことから、現施設を基幹改良にする方針を決定し、集約時期を平成21年に変更しようとするものであります。
　今後の見通しにつきましては、一関、胆江の両組合の管理者ともに、ごみ処理広域化の必要性につきましては、十分に御理解いただいているものと認識しているところであり、県南ブロックにおいても他のブロックと同様、これまでどおり構成市町村等の十分な協議により、平成29年度までには施設の集約化が完了するよう、県といたしましても調整に努めてまいる所存であります。
　次に、リサイクル処理の本県の実態でありますが、容器包装廃棄物のうち、ペットボトルにつきましては、平成11年度の分別収集実績が県全体で約170％と計画量を大幅に超えたことから、一時、１市町村が引き取りを拒否されましたが、最終的には全量引き取られたところであります。容器包装廃棄物は、ふたつきの瓶や異物が混入し、再商品化不適合物として引き取りされない例も見られることから、県民の皆さんの御協力により、排出の段階で分別を適切に行っていただくことが必要であります。このことから、県といたしましては、ごみ減量化・リサイクルマニュアルを全世帯に配布するなど、分別に関する意識の普及啓発に取り組み、リサイクルの円滑な促進に資してまいりたいと考えております。
　　　〔林業水産部長本山芳裕君登壇〕
〇林業水産部長（本山芳裕君）　漁業系廃棄物対策についてでありますが、まずその実態と対策については、漁業系廃棄物はワカメ・コンブの茎や葉、カキ殻、ウニ殻など、平成10年度において約２万トンが発生しているものと推計されております。また、その処理は事業系一般廃棄物として漁業者が行うこととされており、ワカメ・コンブの残滓についてはアワビ・ウニのえさとして、平成11年度は約4､000トンを活用したところでありますが、これ以外のものについては埋め立て、廃棄物処理業者による処理などのほか、一部では野積みされている実態があります。このため、県といたしましては、これら廃棄物の適正な処理、再資源化のため、平成10年度から３カ年計画で漁業系廃棄物再資源化システム開発促進事業を実施しており、例えばカキ殻については、土壌改良材やセメント原料として利用するための方策を検討してきております。
　次に、漁業系廃棄物の違法投棄件数については、海上保安部によりますと、平成10年が11件、平成11年が３件となっております。
　次に、ごみの監視対策については、海上保安庁が海洋汚染に関する監視の責任を担っているところでありますが、県といたしましても、沿岸において38名の漁場保全対策事業協力員を委嘱し、漁場環境の監視を行っているほか、漁協婦人部等による海浜や漁港の清掃活動が行われております。
　次に、リサイクル化事業については、先ほど述べましたように、漁業系廃棄物の再資源化を図るためのシステム開発として、廃棄物に応じた収集・運搬・処理の方法など基本構想の策定とともに、これに基づく小規模な実証試験を行っており、今年度はマニュアルを作成し、漁協等への普及を図ることとしております。これらの取り組みにより、地域に適した漁業系廃棄物の適正な処理を漁業者の理解を得つつ、今後とも推進してまいりたいと考えております。
　　　〔企画振興部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇企画振興部長（佐藤徳兵衛君）　花巻空港の交通体系上の役割・機能についてでありますが、花巻空港は、東北新幹線や東北縦貫自動車道などと並んで本県の高速交通ネットワークを構成し、特に高速移動や海越え・山越えの面で特性を発揮するものであり、今後、国際化の進展や地域間交流の活発化に対応していくためには必要不可欠な交通基盤であると考えております。また、先ほど知事答弁にもありましたが、東北各県の空港における利用状況を見てみますと、各空港とも県外からも利用されている実態があり、国内線については、各空港同士が競合しているということよりも、逆に相互に補完の関係にあるものと認識しており、御指摘の航空利用者の乗り継ぎの利便性についても、今後ますます向上をさせていくべきものと考えております。
　また、国際線につきましては、後背圏の経済力の大きさにかんがみ、仙台空港が定期便の拠点的な役割を担い、花巻などの各地方空港は、身近な空港から海外への直接渡航を望む利用者のニーズに対応した国際チャーター便の運航等を促進していくことが望ましいと考えているところでございます。
　　　〔土木部長中山隆君登壇〕
〇土木部長（中山隆君）　花巻空港の整備につきまして、パブリックコメント制度の対象にすべきではないかとの御質問でございますが、花巻空港の拡張整備につきましては、パブリックコメント制度創設以前の平成８年12月に、第７次空港整備５カ年計画に組み入れられ、平成10年度に国の補助事業として新規に採択され、現在実施中でございますが、今後、計画の変更が必要となった場合には、パブリックコメント制度を実施したいと考えております。
　なお、花巻空港拡張整備計画につきましては、市町村並びに経済界からの要望、県政懇談会などにおける提言、あるいは環境影響評価書の縦覧、地域への説明会や地域住民との話し合いを踏まえまして、県民の意向を反映しながら策定した計画であると考えているところでございます。
　また、東側に移転いたします新ターミナルビルにつきましては、現在、新花巻空港ターミナルビル整備基本構想を策定中でございまして、今後、パブリックコメント制度により、県民の意向を聞くこととしております。
　さらに、現在、県のホームページでターミナルビル整備に関しまして県民の意見・提言を募集しており、基本構想の策定にもできるだけ多くの県民に参画していただけるよう努めているところでございます。
　　　〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長（武居丈二君）　県職員の綱紀の保持についてでありますが、これまでも機会あるごとに通知や会議等の場を通じて職員の注意を喚起してきておりますが、外部との懇談等については、これを一切禁止するというものではなく、特に、職務上利害関係のある業者等との接触に当たって、名目のいかんを問わず、金品を受領すること、飲食や遊戯などの接待を受けることなど、県民の疑惑や不信を招くような行為に　ついて厳に慎むよう指導してきたところであります。
　一方、国においては、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程が制定され、この４月１日から、利害関係者との夜間の飲食については、原則として禁止するという措置が講じられたところであります。この法律では、地方公共団体についても、国の施策に準じて必要な施策を講ずるよう努めるべきことが規定されたことから、県としては、法の趣旨に沿って必要な制度を設けたいと考えておりますが、具体的な禁止行為等、その内容をどうするかなどについては、国の制度運用の状況等を見きわめるとともに、国と比較しまして、より地域住民と密着した関係にあり、その協力を得ながら行政を遂行しているという県の実情も十分に踏まえて、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　なお、市町村に対しては、所管の企画振興部におきまして、これまでも倫理の保持に関する一般的事項について、通知や会議等の場を通じて注意を喚起してきておりまして、国家公務員倫理法が施行されたことに伴う対応についても、地域の実情に応じた適正な措置が講じられるよう助言しているところであります。
　　　〔警察本部長出原健三君登壇〕
〇警察本部長（出原健三君）　情報公開についてお答えいたします。
　警察の保有する情報には、犯罪の予防や捜査に関する情報など、人権や捜査の実効上秘密の保持が強く求められるものが多く、これら情報が公開された場合に及ぼす事態の重大性を考えますと、慎重な取り扱いが必要であると考えております。
　例えば、お尋ねのような出張に関する文書につきましても、その内容によっては具体的な警察活動が明らかとなり、または推測されることによって、犯罪捜査などに支障を来す場合もあると考えられるところであります。
　また、文書の存否の確認や部分開示情報の集積による捜査事実の類推及びそれに伴う関係者のプライバシーや生活の保護への支障につきましては、本県の現行の情報公開条例において、文書の存否を答えるだけで非開示情報を開示することとなるときには、当該文書の存否を明らかにしないで請求を拒否することができることとされており、個人のプライバシーについても、これを最大限尊重するため、特定の個人を識別することができる情報は、原則的に非開示とされております。
　さらに、いわゆる公共安全情報の規定が既に設けられており、犯罪の参考人、通報者等が特定されることによって、これらの人々の生命、身体、財産等に危害が加えられる恐れがある情報などについても、非開示情報とされるものであります。
　したがいまして、現行条例では、公安委員会及び警察は実施機関となっておりませんが、知事に対して開示請求が行われた場合には、個人情報、公共安全情報または存否情報などに該当するかどうかを細心の注意を払って判断し、関係者のプライバシー等の保護に努めてまいるべきものと考えております。
〇42番（佐藤正春君）　それぞれに御答弁いただきました。
　知事にまず伺いますが、知事は、選挙だけに限らず、信念を持って行動すると、これは非常に高く評価したいと思います。知事の御尊父増田盛先生は全くそのとおりでございました。常に信念を持って行動された方でございますから、ぜひこれからも県民のために信念を持って、特定の人たちに左右されるということのないように行動してほしいと願うものでございます。
　そこで、県民が一番知りたいことは、今度の選挙の結果、政権は自民党、代議士の数は、岩手県では自由党が多いんだね。これはなじょなんべ、知事困んべえなというのが一番心配なんです。これは答えても答えなくてもいいから、やっぱり県民の前に、よし、じゃおれの考えを示したいというなら、ぜひひとつお聞かせ願いたい。県政運営についてどのように図っていくか。
　それから、花巻空港の問題については今伺いました。そうしますと、現在進めている花巻空港政策については、１月25日ホテルで知事が行った基調講演、それに沿って現在の花巻空港の政策は進めているというふうに承知していいわけですね。
　それから、中山部長、あなたは空港問題で、場合によっちゃパブリックコメント制度を適用してやりたいと、そうおっしゃった。だけど、今まであなたのところの土木は、ずうっとやってきた奥産道をぴたっとやめてみたり、ダムも、一生懸命やって金をかけていたのをぴたっとやめてみたり、どうもそこらが一貫していない。空港問題についてはそういうことのないようにやりたいと言うんですな。このこともひとつ確認しておきたい。
　それから、県職員の不詳事件、総務部長、非常に今の答弁を聞いて残念なことは、我が岩手県の職員というものは、こういうような規制とか処置じゃないと、あれですか、あなたのところの部下は誘惑に弱いし、何をするかわからないということですか。
　私は、不詳事件というものを防止するのは何かというと、モラルの確立ですよ。それから、たくさんの人で、みんなで見るということね。見るということです。これが大事だと思うんです。よく言われるように、角を矯めて牛を殺す、そういう言葉がありますね。私はそういうことにならないように、このことによって職員が萎縮して、そして県政の進展が阻まれるということを危惧するわけでございまして、人間関係を豊かに、新しい発想を育てるならば、私は、一部今答弁があったんですが、社会通念上のことは、当たり前のことは当たり前でいいと思うんだな。当たり前のことは当たり前でいい。その点についてはどうでしょうか。
　さらには、そうなってくるとこういうことになるんですよ。我々県議会議員の仲間にも、いいですか、家族が県営工事にかかわる建設業、あるいは電気、水道、あるいは物品納入、あるいは県の補助金をもらっている事業をしている人がたくさんいるんですよ。おれは何もしてないけどさ。この人たちは、議員としてなのか、家業の一員としての飲食の区別はこれからはどうなるんですか。そうしてくると、一般の業者から、あの人は議員なのか、それとも○○業なのかということに、あらぬ誤解や非難を受けざるを得ないということもあるわけですよ。だから、そうなってくると、こういう点はみんなきちんとしていかなきゃ。
　あるいは、知事と我々議員とのパーティーも、これもやめなければならない。そうなると、新聞記者も入れて、これからはだめだ。ああいうのをみんなやめていかなきゃだめ。
　私は、こういうことがみんな波及してくるわけでございますから、改めて、岩手県の職員というのは信用ならないということになってくると、これもどうかと思うわけでございますが、私は、今後一切飲食はしません。職員には今後、笑顔も見せないことにしますから。
　次に、じゃ、もう一つ伺っておきます。
　知事は平成10年、環境元年、環境首都を目指すと宣言しておりますが、実は、とっくに首都はあるのです、御存じでしょうか。ドイツのハイデルベルクは、1996年にドイツの自然保護と環境保全の首都に選ばれ、97年にはＥＵの持続可能な都市に選出されております。御存じだと思います。
　内容の一部を紹介しますと、とてもとても、総合計画の達成の10年後でもまだまだ序の口です。ごみのリサイクル率は60％、台所で発生した生ごみは処理場で堆肥にする。市内に出張所を設け市民サービスをするのも、単なる利便施設じゃなくて、市の中心部に車の乗り入れを少なくするために、すなわち二酸化炭素の排出量を少なくするためであるということなんですね。年間排出量113トン、走行距離にして78万キロ分が減ったというふうにこの報告書に書いてあるんです。
　岩手が日本の環境首都を知事が本当に目指すならば、国道、県道以外の車の乗り入れはだめ、そのぐらいの制限をするなどの、できることからやられたらいかがですか。
　また、かつての公害都市北九州では、ごみは資源だとの発想のもと、新しい環境産業が始まっております。かつての自動車生産工場は自動車解体工場として、鉄のかたまりにしてやって、鉄製品に生まれ変わる。鉄の町が総合環境コンビナートとして、ペットボトル、ＯＡ機器、家電、自動車のリサイクル事業を立ち上げております。さらには、リサイクル団地をつくり、環境産業の拠点をつくろうと計画しているわけです。これも担当者は御存じのとおりでございます。
　本県でも、暇を持て余している企業局──企業局は何もしてないから。この企業局を生かして、新しい環境リサイクル産業でも企画したらいかがですか。当然、そういうものを企画しておられるならば、計画しておりましたらば、ひとつお示し願いたい。
　以上で終わります。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　ただいま議員の方から、国と県の政治勢力に、いわゆるねじれがあるということでの御指摘がございましたが、そうしたことが県民生活に影響を与えないように、私も全力を挙げて努力したいと、このように考えております。
　　　〔土木部長中山隆君登壇〕
〇土木部長（中山隆君）　パブリックコメントに関しまして、土木部は今まで一貫性を欠いていたというような厳しい御指摘がございました。御指摘のとおり、土木部は猪突猛進というか、一度決めたらぱっと進むということで、時代の流れを読み切れなかったり、柔軟に対応できなかった点もあったかと反省しております。
　それを踏まえまして、今後は、計画の変更が必要になった場合等、大きな変化があった場合には、適正に対処したいと考えております。
　　　〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長（武居丈二君）　県職員の綱紀の保持に関する再度の御質問ございました。
　県民の疑惑や不信を招く行為は厳に慎むべき、これは当然でございますけれども、先ほども少し触れさせていただきましたが、県民の声に耳を傾け、地域の実情を的確に把握しながら、県民とともに県政を推進していく、こういったことは大変重要であると考えておりまして、こういった視点も踏まえまして、具体的な禁止行為など、制度の内容をどうするかについては、十分に検討していく必要があるものと考えているところであります。
　また、議員の家族が県営工事や県の補助金を受ける事業にかかわりがある場合の飲食についてのお尋ねがございましたけれども、こういった御質問の点につきましても、これを利害関係と位置づけるべきか否かは今後検討すべき課題であるというふうに考えているところでございますが、参考までに、国におきましては、一般的に政治家と公務員の関係が直接利害関係になることはないものというふうに取り扱っているところでございます。
　また、一方で、事業を行っている政治家が、これは事業者という立場として職員と接触をする場合には、当該事業に係る許認可でありますとか、補助金の交付等の事務に携わる職員の利害関係者に該当するというふうにも聞いているところでございまして、いずれ、実態をよく踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　環境首都にふさわしい計画があるかという御質問でございますけれども、まず、具体的に現在とり進めておるものについて、若干説明時間が要るかと思いますけれども、お許しをいただきまして申し上げたいと思います。
　まず、一つは、三陸地域におきまして、海洋環境の保全、あるいは海洋資源、あるいは水産業の持続的な発展、これらに関する研究を行っておりまして、将来、環境に優しくて、かつ本県の特性を踏まえた計画に結びつけていきたいというふうに考えてございます。
　また、同じようなことから、超電導技術によりまして、電力の損失がない大きな磁力を得られるわけですけれども、資源リサイクルなどの応用に図っていく、そういうことも考えてまいりたいと思っています。
　それから、新エネルギーの開発につきましても、例えば、企業局で浄法寺町において風力発電の事業化を進めている、こういうものもございますし、本県農業の中核であります畜産関係につきましては、農地管理開発公社が藤沢町において家畜排せつ物からのメタンガスを利用した発電、あるいは温水利用施設の整備を進めている、こういうものがあるかと思います。
　また、交通体系の見直しによる二酸化炭素の削減という関係では、盛岡市におきまして、国のオムニバスタウンの指定を受けまして、新たな交通体系の実現に向けた取り組みを開始されている。それから、雫石町とか紫波町におきましては、パーク・アンド・ライドの事業を進めている、そういうことがございます。
　それから、循環型社会の形成を図るという観点では、当部になりますけれども、環境会計を導入しまして、それに向けた環境に優しい事業の育成、あるいは循環型廃棄物処理構想の策定に伴いまして、適切な廃棄物の処理方法、あるいはリサイクル産業の育成、こういうことに今取り組んでいるところでございます。
　今後とも、先進的あるいは先駆的なこのような課題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〇議長（山内隆文君）　次に、及川幸郎君。
　　　〔47番及川幸郎君登壇〕（拍手）