| 平成13年6月定例会 第10回岩手県議会定例会会議録 |
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〇23番（斉藤信君） 日本共産党の斉藤信でございます。
議案第15号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。 これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に基づくものでありますが、常勤の教職員定数を取り崩して非常勤講師の数に換算することができるというものであります。 第１の問題は、30人学級の実現で教員定数をふやし、どの子にも行き届いたわかる教育を実現してほしいという国民、県民の強い願いに背を向けていることであります。その結果、時代おくれの40人学級のままで非常勤講師をふやせば、その分、常勤の教員の定数を減らさざるを得なくなるものであります。 教員の採用数は、この10年間で、小中学校で465人から69人に、10年間で実に15％に激減しています。昨年度、岩手大学教育学部の卒業生330人のうち、正式に本採用された学生はわずか19人でありました。本採用をさらに減らせば、教員を希望する学生の採用はますます狭いものとなり、若い教師の不足など教育の危機も進行しかねません。学級編制基準を、先進国では見られない40人学級から30人学級に改革することこそ、今求められている教育の改革ではないでしょうか。 第２の問題は、教職員の身分と労働条件が不安定になるという問題であります。非常勤講師の報酬は、１時間当たり2､890円という勤務時間単位となり、１日４時間勤務で年間140日とすれば、年収161万8､400円にしかなりません。教育基本法第６条では、教員の身分は尊重され、その待遇の適正が期せられなければならないと明記されていますが、教育基本法に明記された教員の身分と待遇を改悪するものと言わなければなりません。 1996年９月から10月にかけて、ユネスコにおける特別政府間会議で採択された教員の地位に関する勧告では、教職における雇用の安定と身分保障は、教員の利益にとって不可欠であることは言うまでもなく、教育の利益のためにも不可欠なものと述べています。国際的な基準、グローバルスタンダードから見ても、今回の措置は日本の教育の貧困を物語るものであります。 第３の問題は、こうした非常勤講師の身分と待遇が、学校運営と教育に新たな困難と障害をもたらすということであります。教育は本来、教師集団による共同の取り組みであります。ところが、１日４時間程度の非常勤講師の場合、特定の授業は担当するものの、職員会議や学年会議、教科の会議などには参加できないことになりかねません。子供たちからも、中途半端な教師と見られかねないもので、さまざまな困難や問題が渦巻く学校の中で、教職員の共同を弱めかねないと危惧されるものであります。 第４の問題は、国はこれまで、中学校の免許外解消については国庫補助事業の対象としていましたが、今回の措置とあわせて対象外としたことであります。中学校の免許外解消の教員の配置は必要なものですが、今回の改悪措置で、定数を削って配置せざるを得なくなったことは問題であります。私は、学校現場が真に求める必要な非常勤講師の配置は、定数外で配置することを求めるものであります。同時に、県独自にも30人学級など少人数学級の実現に踏み出すべきであります。特に、小学校１年生から30人学級に踏み出すことを強く求めます。それだけで、92学級の増と110人の教員をふやすことができます。 子供と教育の問題は、21世紀に私たちの生存にかかわる、日本と岩手の将来にかかわる重大な問題であります。生徒減少のときにこそ、30人学級など教育条件を抜本的に改善する好機であって、アメリカでもイギリスでも、大統領や首相が先頭に、１に教育、２に教育、３に教育と言って教育最優先の取り組み、少人数学級の実現に取り組んでいます。増田知事はよく海外視察を行っていますが、こうした諸外国、先進国の教訓にこそ学び、岩手の行政、岩手の教育に生かすべきではないでしょうか。 以上を申し上げ、私の反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。 〇議長（谷藤裕明君） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより、議案第15号を採決いたします。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（谷藤裕明君） 起立多数であります。よって、議案第15号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第１号から議案第14号まで、議案第16号から議案第27号まで及び請願陳情を一括して採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（谷藤裕明君） 起立全員であります。よって、議案第１号から議案第14号まで、議案第16号から議案第27号まで及び請願陳情は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 日程第29 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 〇議長（谷藤裕明君） 次に、日程第29、委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件を議題といたします。 〔参照〕 総務委員会 政策評価結果及び政策推進について 環境福祉委員会
商工文教委員会
農林水産委員会 盛岡市中央卸売市場の運営について
県土整備委員会
〇議長（谷藤裕明君） お諮りいたします。委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件につきましては、先ほど各委員長から報告のとおり申し出がありましたが、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（谷藤裕明君） 御異議なしと認めます。よって、本件は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査に付することに決定いたしました。 日程第30 議案第29号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて及び日程第31 議案第30号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 〇議長（谷藤裕明君） 次に、日程第30、議案第29号及び日程第31、議案第30号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。高橋副知事。 〔副知事高橋洋介君登壇〕 〇副知事（高橋洋介君） 本日提案いたしました人事案件について御説明いたします。 議案第29号は、人事委員会の委員であります高橋健之氏の任期が７月16日で満了となりますので、同氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。 議案第30号は、公安委員会の委員であります熊谷昭三氏の任期が７月25日で満了となりますので、同氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。 よろしく御審議の上、原案に御同意くださるようお願いいたします。 〇議長（谷藤裕明君） お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、人事案件でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（谷藤裕明君） 御異議なしと認めます。よって、これより議案第29号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。 ただいま議題となっております議案第29号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（谷藤裕明君） 起立全員であります。よって、議案第29号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。 次に、議案第30号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。 ただいま議題となっております議案第30号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（谷藤裕明君） 起立全員であります。よって、議案第30号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。 日程第32 特別委員会の中間報告 〇議長（谷藤裕明君） 次に、日程第32、特別委員会の中間報告であります。 防災対策特別委員会、地域連携推進特別委員会、経済対策特別委員会及び教育問題対策特別委員会から中間報告をいたしたいとの申し出がありますので、この際、発言を許します。伊藤防災対策特別委員長。 〔防災対策特別委員長伊藤勢至君登壇〕 〇防災対策特別委員長（伊藤勢至君） 防災対策特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告いたします。 本委員会は、平成11年６月定例会において設置されて以来、10回にわたり委員会を開催し、火山対策に関する調査及び津波対策に関する調査について、関係人からの参考意見聴取を積極的に行ったほか、県当局からも説明を受け、質疑、意見交換を行うとともに、県内、県外の現地調査をそれぞれ２回実施してまいりました。また、昨年４月には、執行部に対し、緊急課題に関する提言を行ったところであります。 まず、火山対策及び津波対策に関する調査のうち、観測体制の強化、情報の収集についてでありますが、岩手山では平成７年９月に火山性微動が観測されて以来、現在もなお火山性地震等が発生していることから、依然として観測体制の継続が必要な状況にあります。また、本県では過去に、明治及び昭和の三陸大津波やチリ地震津波により甚大な被害をこうむった苦い経験がありますが、現在、沿岸市町村の一部で運用している津波監視システムは、機種等の違いから市町村相互の情報交換ができないなどの状況にあります。 もとより、災害の予兆をとらえ、その災害を最小限にとどめることは、的確な防災体制の確立のために非常に重要であることから、迅速かつ的確なデータ収集が行えるシステムの構築に加え、さらにこのネットワーク化の推進など、観測体制をますます強化・充実されるよう要望いたします。 次に、本調査のうち、防災情報の提供についてでありますが、現在、市町村においては同報無線装置により災害時の広報を行っておりますが、住民すべてに対する広報としては十分でないように見受けられます。したがいまして、今後においては、より確実な情報伝達の手段として他県に見られる同報無線の二重化、県内市町村にも見られる戸別受信機の整備などの一層の推進のほか、観光拠点施設等不特定多数の方々が利用する施設については双方向防災無線装置の配備が図られるよう、市町村が行う施設整備等に対し支援・協力を行うとともに、災害時における報道機関等の十分な連携についても、特段の配慮がなされるよう要望いたします。 次に、本調査のうち、適切な避難の確保についてでありますが、平成７年の阪神・淡路大震災以降、国民の防災に対する意識の高揚から各地でさまざまな防災訓練が行われておりますが、災害予想別の具体的避難方法や避難勧告時の避難方法等の周知が十分でないように見受けられ、災害弱者の避難方法についても、現実の災害に直面した場合の有効性が懸念されるところであります。つきましては、さまざまな状況に対応した避難方法の設定などを進める一方、その周知の徹底、訓練の実施等について、市町村と連携しながら必要な措置を講じられるとともに、避難施設における採暖設備、用品の充実などについても十分に配慮されるよう要望いたします。 次に、本調査のうち、減災体制の強化についてでありますが、災害は発生しないことが一番でありますけれども、万が一発生した場合には、それを最小限にとどめるための体制づくりが必要であります。 まず第１に、組織体制では、常備消防はもとより、消防団員もあわせ、より一層、人員の充足・確保が必要と考えます。 第２に、災害時医療の確保では、本県においても災害指定病院の指定など、その受け入れ体制が整えられているものの、施設の一部には耐震補強の必要な建物があり、病院自体が被災した場合の対応などのほか、医療活動を円滑に行うための広域災害・救急医療情報システムの拡充とともに、医薬品等の備蓄の充実についても検討が必要と考えます。 第３に、津波被害の防止では、防潮堤の整備推進はもとより、過去の津波災害において被害を増大させた木材などの埠頭内貨物については、安全対策の指導等に万全を期すとともに、津波発生時に閉鎖される水樋門については、開閉機器の統一化について今後も留意が必要であると考えます。 第４に、自衛隊との連携では、このたびの大槌町における林野火災で実証されたように、大規模災害時や林野火災発生時などにおいて、自衛隊による災害派遣が極めて重要となってくることから、より迅速で的確な派遣がなされるよう、日ごろから密接な連携が重要と考えます。 以上のことなどを踏まえ、本県で想定される災害の態様に応じ、市町村や消防本部などの防災関係機関と連携を密にしながら、減災体制が強化されるよう要望いたします。 次に、本調査のうち、搬送手段の確保についてでありますが、本県では、現在、防災ヘリコプターひめかみを配備し、災害情報の収集、救助等に当たっているところでありますが、ヘリコプターには長期の点検整備が義務づけられており、運航を休止せざるを得ない期間があることや、広大な県土を有する本県の特性などからも、防災ヘリコプターの複数化を視野に入れ、当面は警察本部所管ヘリコプターや他県の防災ヘリコプターとの機能分担・連携等についてさらなる強化が図られるよう要望いたします。 最後に、県当局におかれましては、本委員会の意見や要望等に十分に配慮されまして、なお一層の努力を傾注されますことを切望いたしまして、防災対策特別委員会の報告といたします。（拍手） 〇議長（谷藤裕明君） 次に、佐々木地域連携推進特別委員長。 〔地域連携推進特別委員長佐々木一榮君登壇〕 〇地域連携推進特別委員長（佐々木一榮君） 地域連携推進特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告いたします。 本委員会は、平成11年６月定例会において設置されて以来、９回にわたり委員会を開催し、地域連携の推進に関する調査及び県際地域の連携に関する調査について、その都度課題を設定し、その現状と課題、対策等について関係人の参考意見聴取を行ったほか、県当局からも説明を求め、質疑、意見交換を行うとともに、県内及び県外の現地調査をそれぞれ２回実施してまいりました。 まず、地域連携の推進に関する調査のうち広域行政についてでありますが、地方分権の進展に伴い、市町村においては数多くの自治事務を所掌するなど、自己決定、自己責任のもとに、より質の高い行政サービスの提供が求められております。しかし、市町村行政を取り巻く状況は、少子・高齢化の進展、介護保険制度を初めとする新たな行政需要に対する専門職員の確保や厳しい財政状況など、現在の市町村の枠組みによる行政運営だけでは、必要なサービスの提供を維持することが厳しい状況であります。 また、交通、情報手段の発達や経済活動の広域化に伴い、住民の日常の生活圏が市町村の区域を越えてますます拡大していることなどから、市町村の財政基盤を強化し、魅力的なまちづくりを推進していくためには、関係市町村との連携が、今後ますます重要な課題となるものと考えているところであります。 このため、県においては、昨年５月に岩手県広域行政推進指針を策定し、想定される合併パターンを公表するなど、広域行政推進に向けた機運の醸成に努めるとともに、国においては、ことし３月に市町村合併推進指針を策定するなど、市町村合併を推進するための条件が整えられてきているところであります。 県においては、広域行政の推進に当たり、市町村の財政状況、国等の支援策や市町村合併の効果などの必要な情報を県民がわかりやすい形で提供するとともに、自主的な合併を促すため、市町村の求めに応じた助言・調整等必要な措置を迅速に行うなど、地域住民が納得できる広域行政が推進されるよう、関係市町村に対する一層の支援を行っていくことが望まれます。 次に、地域連携の推進に関する調査のうち地域連携交流団体の状況でありますが、県内においては、観光を目的としたもの、人づくり・地域づくりを目的としたもの、産業振興や環境保全を目的としたものなど、行政主導型、民間主導型を問わず、近年、多くの団体が組織され活動を展開しているところであります。 これらの連携交流は、お互いの地域や団体の特色を補い合うことによって、その地域をより豊かにしようとする取り組みでありますが、活発な活動を促し、自主的な地域の活性化を推進するに当たり、その交流の基盤となる道路や活動施設等のハード面、財政や人的なソフト面の充実が要望されているところであります。 県においては、各団体がみずからの考えで取り組むこれらの連携交流事業は、地域の活性化に結びつく非常に有効な活動であることを認識され、活動を側面から支援する取り組みについて一層の充実が望まれるところであります。 次に、県際地域の連携に関する調査についてでありますが、国土交通省においては、国道46号などの道路または北上川など河川に着目した連携など、関係する市町村、地域住民、ＮＰＯなどを集めた協議の場を設定し、県境を越えた地域連携の支援体制を充実させているところであります。 県においては、県際地域は、産業、経済、教育等あらゆる面で隣接する県との交流が日常的に行われていることや、廃棄物対策などの環境問題についても連携を強化していく必要がある地域であると認識され、これらの地域の特性を考慮し、隣接する県と調整を図りながら、地域住民が満足できる連携が推進されるよう一層の支援が望まれるところであります。 また、本委員会は、事例調査のため広島県尾道市を訪れましたが、平成11年５月に開通した愛媛県今治市と尾道市を結ぶ西瀬戸自動車道沿線の20市町村で構成する瀬戸内しまなみ大学は、沿線の各市町村が個性を生かした学部・学科を設定し、全国から約1､200名の学生が登録されるなど、盛んな地域間交流が行われているところであります。 また、県においては、福岡県福岡市に、北東北３県合同による観光拠点としてみちのく夢プラザを開設しておりますが、これらの事業は、まさに連携によるスケールメリットを生かした大変有意義な事業であります。 経済が低迷する中、地域の持つ個性を生かし、より大きな効果が期待できる広域連携事業に、今後とも積極的に取り組まれることが望まれるところであります。 最後に、県当局におかれましては、本委員会の意見や要望等に十分配慮され、自主的、自立的で個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現する分権型社会への移行のため、関係市町村や地域連携交流団体に対する適切な助言及び援助など、なお一層の努力を傾注されますことを切望いたしまして、地域連携推進特別委員会の報告といたします。（拍手） 〇議長（谷藤裕明君） 次に、佐々木経済対策特別委員長。 〔経済対策特別委員長佐々木大和君登壇〕 〇経済対策特別委員長（佐々木大和君） 経済対策特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、平成11年６月定例会において設置されて以来、９回にわたり委員会を開催し、消費拡大に関する調査、雇用問題に関する調査及び交流人口に関する調査について、その都度課題を設定し、その現状と課題、対策等について関係人から参考意見の聴取を行いながら、質疑、意見交換を行うとともに、県内、県外の現地調査をそれぞれ２回実施してまいりました。また、これら委員会の議論を踏まえ、平成12年６月定例会において、経済・雇用対策の推進について意見書を委員会発議したところであります。 まず、消費拡大に関する調査についてでありますが、景気の牽引者である個人消費が長引く不況により低迷している中、中心市街地の活性化対策及び零細・中小商店の振興など、供給サイドの観点に立ち調査を行ったところであります。 地域住民にとって魅力的な中心市街地を形成することは、消費意欲を刺激し、ひいては地域活性化に大いに貢献するものであり、衰退・空洞化が深刻な中心市街地の整備改善と商業等の活性化を図り、住民生活や経済活動の基盤とすることが喫緊の課題であります。 県においては、いわゆる中心市街地活性化法に基づく計画づくりや市街地整備事業、商店街活性化事業など、ハード・ソフト両面にわたり必要な助言を市町村に対して行うとともに、意欲ある商業者を支援するため、関係団体と連携しながら、経営改善や新事業の展開等について支援施策を一層充実されるよう要望いたします。 また、大型店との競合、共存の観点からは、紫波町の地元主導型共同店舗の事例のように地元に密着した店舗構成、品ぞろえなど、地元商店ならではの創意工夫により、大型店との差別化を図ることが肝要であります。 次に、雇用問題に関する調査についてでありますが、本県においては、大型倒産や誘致企業の撤退が相次いだほか、製造業の生産活動の低下を背景に求人意欲が後退し、所定外労働時間の増加率も大幅に縮小するなど、依然として厳しい雇用環境が続いております。 県においては、雇用対策を当面する最重要課題と認識され、岩手労働局等の関係機関と緊密に連携を図り、国・県双方の施策を効果的に推進するとともに、地域の雇用情勢の把握に努め、雇用対策が停滞することのないよう全力を挙げて取り組むよう求めるものであります。 また、多彩な人材を育成・確保する観点から、産業構造の変化や若者の職業意識の多様化、企業の人材ニーズ等の労働環境を見きわめながら、職業訓練、職業能力開発等の施策についても、一層の充実を図るよう要望いたします。 次に、交流人口の拡大に関する調査についてでありますが、県境を越えた地域間交流や観光客の誘致など、交流人口の拡大が地域活性化のキーワードとして注目を浴びております。少子・高齢化、余暇の増大、地方分権時代の到来など、複雑・多様化する社会情勢に対応し、だれもが豊かで潤いのある地域社会を創造していくには、既存の行政区域にこだわることなく、県の枠を越えて互いに交流していく地域運営システムの構築がますます重要になるものと考えます。 本委員会は、事例調査のため宮崎県綾町を訪れましたが、町の人口がわずか7､400人ほどでありながら、先駆的な自然生態系農業の推進、スポーツ合宿の受け入れ体制の整備、伝統工芸を生かした里づくり、グリーンツーリズムによる都市との交流など、町の自然・地域資源を最大限活用した取り組みにより、地域活性化の成功事例として全国的に高い評価を受けております。 財団法人地域活性化センターの調べによると、地域活性化のための交流・連携の取り組みは全国市町村の約８割が実施しており、今後も地域間競争はますます激化するものと考えられます。 県においては、地域活性化事業調整費や市町村総合補助金などの財政支援のほか、人材の育成、アドバイザー派遣など、ソフト面についても積極的な支援を行うことにより、既存資源はもとより、新しい地域資源を発見、創造し、個性豊かで活力のある地域社会が実現されるよう要望するものであります。 また、観光の振興については、多様化する旅行者ニーズの的確な把握に努め、ＪＲ東日本や旅行会社とタイアップし、本県の魅力を満載した旅行商品の開発・販売などにより観光客の誘致拡大を図るとともに、北東北を初め東北各県と連携し、各種メディア媒体を適時適切に選択した効果的な宣伝活動を展開することが重要であります。 終わりに、経済のグローバル化の進展により、米国、東アジアなどの海外経済の動向が県内経済にも直接影響を及ぼす時代であります。県当局におかれましては、こうした国際経済の動向にも注視しながら、雇用対策を初めとした経済をめぐる諸課題について全力を挙げて取り組まれんことを強く要望いたしまして、経済対策特別委員会の報告といたします。（拍手） 〇議長（谷藤裕明君） 次に、上澤教育問題対策特別委員長。 〔教育問題対策特別委員長上澤義主君登壇〕 〇教育問題対策特別委員長（上澤義主君） 教育問題対策特別委員会のこれまでの調査の経過と結果につきまして御報告をいたします。 本委員会は、平成11年６月定例会において設置されて以来、９回にわたり委員会を開催し、生徒減少に関する調査及び人材育成に関する調査について、関係人から参考意見聴取を行ったほか、県当局からも説明を求め、質疑、意見交換を行うとともに、県内、県外の現地調査をそれぞれ２回実施してまいりました。 まず、生徒減少に関する調査についてでありますが、本県の中学校卒業者数は、昭和40年度に４万人台であったものが、平成12年度には１万7､000人台に減少し、さらに平成22年には１万3､000人台にまで減少することが見込まれております。これは、出生率の低下によるものであり、合計特殊出生率は昭和22年4.54人、昭和40年2.14人、平成11年1.34人へと低下しております。 このような急激な少子化の進行は、単なる生徒数の減少のみならず、家庭や地域社会における教育力の低下という深刻な問題を引き起こしております。一人っ子時代を迎え、兄弟姉妹が少なくなり、直系の家族が少なくなったことにより傍系の家族、親戚が少なくなるとともに核家族化が進行しました。また、地域においては、少子化と相まって都市化・過疎化が進行し、人間関係が希薄化しました。子供たちは、異なる年齢・世代との交流が減少した結果、社会の一員であるという自覚や行動、つまり社会性が低下し、これがいじめ、不登校及び暴力行為などの学校不適応や、最近多発しております青少年による問題行動の一因となっております。この問題に対しましては、従前、学校では学校内部のみで解決しようとしたり、または家庭のしつけの問題であるとする一方、家庭では本来、家庭において教育すべきことまで過度に学校に依存するなど、相互の連携が不十分でありました。 県におきましては、これらの状況を踏まえ、学校、家庭及び地域社会による社会全体での取り組みの重要性を認識し、学校不適応対策など各種施策を実施しておられるところでありますが、これらの取り組みは緒についたばかりであります。平成14年度からは、完全学校週５日制が実施され、子供たちの家庭や地域社会での生活時間が増加することから、今後、より一層、家庭及び地域社会の十分な理解を得、その教育力を充実させるとともに、学校、家庭及び地域社会による社会全体での取り組みの充実・強化を切に要望するものであります。 また、本委員会は、私立学校に関しましても、県内外における現地調査及び関係人からの参考意見聴取を行ったところでありますが、その中には、建学の精神に基づく独自性を発揮し、大きな成果を上げているところが少なくありませんでした。 近年、学校教育、特に公立学校については、教育における平等性を重視する余り、一人一人の多様な個性や能力の伸長という点に、必ずしも十分意を用いていなかったという指摘があるところでありますが、少子化の進行等、今後ますます社会が変化し、生徒の個性や能力が多様化する時代にあっては、公立学校におきましても、それぞれの学校がその特色づくりを推進し、活性化を図ることが求められております。 県におきましては、これらの状況を踏まえ、校長のリーダーシップの向上や学校の自主性の発揮を促すなど、いわゆる学校裁量の拡大を図っておられますが、今後、より一層、その取り組みを推進されるよう要望するものであります。 次に、人材育成に関する調査についてでありますが、科学技術の高度化、産業経済の変化、食を支える農林水産業の人材確保等の観点から、これらの変化などに対応した産業を担う人材の育成、すなわち職業教育の重要性が高まっております。 生徒についてみますと、高校進学段階におきましては、近年、普通科志向が高まっているものの、その一方で、確かな技術を身につけたいという気持ちが強くなってきており、専門学校からさらに上級学校に進学する者や、大学を卒業してから専門学校に入り直して、そこでもう一度、確かな技術を身につける者がふえている状況にあります。 県におきましては、これらの状況を踏まえ、情報機器等の整備を初めとした施設・設備の整備、教員の資質向上、インターンシップなど産業界との連携強化、さらには専門学校から上級学校への進学に配意した科目・学科の設置などに努められているところでありますが、今後におきましても、社会経済や生徒の意識の変化のほか、特にも本県における地域産業の重要性にかんがみ、地場産業や農林水産業の担い手の育成・確保など、地域社会に配意した取り組みのより一層の推進を期待するものであります。 最後に、県当局におかれましては、本委員会の意見や要望等に十分に配慮されまして、なお一層の努力を傾注されますことを切望いたしまして、教育問題対策特別委員会の報告といたします。（拍手） 日程第33 発議案第１号岩手県議会情報公開条例の一部を改正する条例から日程第41 発議案第９号ハンセン病患者・元患者らの人権回復のための決議まで 〇議長（谷藤裕明君） 次に、日程第33、発議案第１号から日程第41、発議案第９号までを一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各会派共同提案及び委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（谷藤裕明君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 これより、発議案第２号及び発議案第３号を一括して採決いたします。 各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（谷藤裕明君） 起立多数であります。よって、発議案第２号及び発議案第３号は、原案のとおり可決されました。 次に、発議案第１号及び発議案第４号から発議案第９号までを一括して採決いたします。 各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（谷藤裕明君） 起立全員であります。よって、発議案第１号及び発議案第４号から発議案第９号までは、原案のとおり可決されました。 日程第42 発議案第10号ＫＳＤ汚職事件の全容究明と政治倫理の確立を求めることについて 〇議長（谷藤裕明君） 次に、日程第42、発議案第10号ＫＳＤ汚職事件の全容究明と政治倫理の確立を求めることについてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。伊藤勢至君。 〔34番伊藤勢至君登壇〕 〇34番（伊藤勢至君） 自由党の伊藤勢至でございます。 ただいま上程されました発議案第10号ＫＳＤ汚職事件の全容究明と政治倫理の確立を求めることについてにつきまして、提案理由を申し上げます。 ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団──以下、ＫＳＤと略します──は、中小企業における災害防止活動を促進し及び労働条件の改善、国際化等に対応した人材の育成を図る事業に対する助成を行うほか、中小企業にかかわる災害補償を実施し、もって中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与することを目的としております。 64年の設立当初は、共済加入者は１万人から２万人程度だったものが、79年に現職の参議院議長だった安井謙氏（故人）を理事長に迎え、安井氏は議長公邸に信用組合や信用金庫の幹部を集め、取引先の中小企業経営者に共済加入を勧めるように求めたということであります。81年には労働省所管となり、加入者は急速にふえて現在は100万人を超え、家族も加入する豊明会の会員は約350万人に上り、共済事業で年間250億円を集める巨大組織であります。また、盛岡駅西口のマリオス内に東北支局北東北支所があり、平成13年２月現在、県内では7､000社、１万2､000人の会員がいるということであります。 中小企業の経営者には労災適用がなく、共済制度の設立は切実な願いだとの設立当初の志を忘れ、特定の政治家を支援し、ＫＳＤグループが自民党費を肩がわりしていたことも判明し、その不明朗な巨額資金の流れが明らかになり、現職の参議院議員２人とその政策秘書１人が逮捕されるという、ロッキード、リクルートを上回る大疑獄事件に発展しております。 この経済不況の中で、リストラに耐え、仕事、売り上げの減少に歯を食いしばり、また、特定道路財源の見直し、交付税の削減、公共事業を今後10カ年で半分にする等の地方切り捨て、都会重視とも言える政策に戦々恐々とし、首をすくめている中小企業経営者の深いため息とやり場のない怒りが政治に向けられていることは、政治を志す者にとってゆゆしき問題であります。この事件が表ざたになってから30％、30万人もの会員が脱退したことに怒りがあらわれていると思います。 東京都議会では、本年３月29日付で、ＫＳＤ汚職の徹底解明に関する意見書、すなわち、ＫＳＤ（中小企業経営者福祉事業団）をめぐる汚職事件において、国会質問の謝礼として、ＫＳＤ側からわいろを受け取った受託収賄容疑で２名の前参議院議員が逮捕されている。重大なのは、逮捕された両名が自民党における参議院比例区の名簿順位を上げるため、ＫＳＤ会員を架空の党員に仕立て上げ、20億円と言われる巨額の党費をＫＳＤに肩がわりさせ、党本部に納入したという問題である。 ＫＳＤは、中小企業経営者の災害補償共済事業を目的に設立され、中小企業経営者の共済保険料によって運営されている公益法人である。政治活動も政党への寄附行為も禁じられている団体が、法の網の目をかいくぐって、中小企業経営者の汗の結晶を食い物にした悪質で反社会的な不正に対し、国民の怒りが燃え広がっている。 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、本件事件の真相の徹底解明を行うよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するとの意見書を上げておりますし、北海道、神奈川県、千葉県、長野県、静岡県、大阪府などでも同様であります。 また、本県にもＫＳＤに絡んで５億円余の海産物購入の問題があり、さらに小泉総理は山崎幹事長に対し、７月の参議院議員選挙前に決着をつけるよう指示し、自民党費肩がわり問題をめぐり、自民党がＫＳＤ側に、中小企業支援金という寄附の形で返還することで双方が合意したとの報道がありました。 不正に拠出させたお金を返すに、中小企業支援金などと、とってつけたようなのしをつけて返すなど、まことに鉄面皮なおこがましいことであります。この寄附行為が正当かどうかも含めて、風化させないように監視していくことが私たちの責務と考えます。 岩手県議会では、かつて平成元年３月27日付でリクルート疑惑の徹底解明を求めて超党派で意見書を提出しております。県民の良識の場としての我が岩手県議会から、ＫＳＤ問題について全容解明を求めていくことが、県民の皆様に対するこれまた重大な責務と思い提案したところであります。 すべての会派の議員の皆様に御理解と御賛同をいただきますように心からお願いを申し上げ、提案の説明とさせていただきます。（拍手） 〇議長（谷藤裕明君） これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第10号ＫＳＤ汚職事件の全容究明と政治倫理の確立を求めることについては、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（谷藤裕明君） 御異議なしと認めます。よって、発議案第10号ＫＳＤ汚職事件の全容究明と政治倫理の確立を求めることについては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、発議案第10号ＫＳＤ汚職事件の全容究明と政治倫理の確立を求めることについてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（谷藤裕明君） 起立少数であります。よって、発議案第10号ＫＳＤ汚職事件の全容究明と政治倫理の確立を求めることについては、否決されました。 日程第43 発議案第11号地方分権推進特別委員会の設置についてから日程第46 発議案第14号福祉対策特別委員会の設置についてまで 〇議長（谷藤裕明君） 次に、日程第43、発議案第11号から日程第46、発議案第14号までを一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各会派共同提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（谷藤裕明君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 これより、発議案第11号から発議案第14号までを一括して採決いたします。 各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（谷藤裕明君） 起立全員であります。よって、発議案第11号から発議案第14号までは、原案のとおり可決されました。 〔参照〕 特別委員名簿 地方分権推進特別委員会 山 内 隆 文 工 藤 篤 藤 原 泰次郎 中屋敷 十 藤 原 良 信 及 川 幸 子 佐々木 順 一 吉 田 昭 彦 吉 田 洋 治 千 葉 浩 瀬 川 滋 小 原 宣 良 阿 部 富 雄 交通対策特別委員会 菅 原 温 士 菊 池 勲 千 葉 伝 柳 村 岩 見 村 上 惠 三 伊 藤 勢 至 佐々木 一 榮 佐 藤 力 男 田 村 正 彦 田 村 誠 菊 池 雄 光 斉 藤 信 環境・防災特別委員会 佐々木 俊 夫 佐 藤 正 春 船 越 賢太郎 照 井 昭 二 及 川 幸 郎 高 橋 賢 輔 川 口 民 一 川 村 農 夫 飯 沢 匡 及 川 敦 伊 沢 昌 弘 小野寺 好 福祉対策特別委員会 佐々木 大 和 小野寺 研 一 樋 下 正 信 吉 田 秀 折 居 明 広 阿 部 敏 雄 工 藤 大 輔 長谷川 忠 久 上 澤 義 主 岩 城 明 阿 部 静 子 水 上 信 宏 〇議長（谷藤裕明君） お諮りいたします。ただいま設置されました地方分権推進特別委員会、交通対策特別委員会、環境・防災対策特別委員会、福祉対策特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（谷藤裕明君） 御異議なしと認めます。よって、地方分権推進特別委員会、交通対策特別委員会、環境・防災対策特別委員会、福祉対策特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。 ４特別委員会は、委員長互選のため、本日、本会議終了後、地方分権推進特別委員会は第１委員会室に、交通対策特別委員会は第２委員会室に、環境・防災対策特別委員会は第３委員会室に、福祉対策特別委員会は第４委員会室に招集いたします。改めて招集状は差し上げませんので、御了承願います。 閉 会 〇議長（谷藤裕明君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を閉じ、第10回県議会定例会を閉会いたします。（拍手） 午後２時23分 閉 会 |
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