| 平成13年6月定例会 第10回岩手県議会定例会会議録 |
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第10回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成13年７月４日（水曜日） 議事日程 第５号 平成13年７月４日（水曜日）午後１時開議 第１ 議案第１号 平成12年度岩手県一般会計補正予算（第４号）の専決処分に関し承認を求めることについて 第２ 議案第２号 岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて 第３ 議案第３号 県議会議員及び知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例 第４ 議案第４号 岩手県基金管理審議会条例を廃止する条例 第５ 議案第５号 県営医療審議会条例を廃止する条例 第６ 議案第６号 岩手県職業能力開発審議会条例の一部を改正する条例 第７ 議案第７号 岩手県県税条例等の一部を改正する条例 第８ 議案第８号 国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例 第９ 議案第９号 高等学校定時制課程及び通信制課程等修学資金貸付条例の一部を改正する条例 第10 議案第10号 都市計画の決定の手続の特例に関する条例 第11 議案第11号 屋外広告物条例の一部を改正する条例 第12 議案第12号 岩手の景観の保全と創造に関する条例の一部を改正する条例 第13 議案第13号 美術館条例 第14 議案第14号 県立スケート場条例の一部を改正する条例 第15 議案第15号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第16 議案第16号 岩手県警察本部組織条例の一部を改正する条例 第17 議案第17号 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例 第18 議案第18号 岩手県社会教育委員の定数及び任期に関する条例等の一部を改正する条例 第19 議案第19号 二戸地区合同庁舎新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第20 議案第20号 二戸地区合同庁舎新築（電気設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第21 議案第21号 二戸地区合同庁舎新築（機械設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第22 議案第22号 花巻空港用地造成工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第23 議案第23号 一般県道小本港線小本橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第24 議案第24号 財産の譲渡に関し議決を求めることについて 第25 議案第25号 財産の取得に関し議決を求めることについて 第26 議案第26号 財産の取得に関し議決を求めることについて 第27 議案第27号 財産の取得に関し議決を求めることについて 第28 請願陳情 第29 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 第30 議案第29号 人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて 第31 議案第30号 公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 第32 特別委員会の中間報告 第33 発議案第１号 岩手県議会情報公開条例の一部を改正する条例 第34 発議案第２号 道路整備の推進と道路特定財源の確保について 第35 発議案第３号 地方の実態を踏まえた公共事業の見直しについて 第36 発議案第４号 地方税財源の拡充強化について 第37 発議案第５号 京都議定書の早期発効実現について 第38 発議案第６号 視覚障害者などの読書権保障について 第39 発議案第７号 食品衛生法の改正と充実強化を求めることについて 第40 発議案第８号 放課後児童健全育成事業の充実について 第41 発議案第９号 ハンセン病患者・元患者らの人権回復のための決議 第42 発議案第10号 ＫＳＤ汚職事件の全容究明と政治倫理の確立を求めることについて 第43 発議案第11号 地方分権推進特別委員会の設置について 第44 発議案第12号 交通対策特別委員会の設置について 第45 発議案第13号 環境・防災対策特別委員会の設置について 第46 発議案第14号 福祉対策特別委員会の設置について 日程第１から日程第28まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第30及び日程第31 提案理由の説明、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第１号から日程第28 請願陳情まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第29 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 １ 日程第30 議案第29号及び日程第31 議案第30号（提案理由の説明、採決） １ 日程第32 特別委員会の中間報告 １ 日程第33 発議案第１号から日程第41 発議案第９号まで（採決） １ 日程第42 発議案第10号（提案理由の説明、採決） １ 日程第43 発議案第11号から日程第46 発議案第14号まで（採決） 出席議員（49名） １ 番 及川 敦 君 ２ 番 飯沢 匡 君 ３ 番 樋下正信 君 ４ 番 照井昭二 君 ５ 番 柳村岩見 君 ６ 番 小野寺 研 一 君 ７ 番 吉田昭彦 君 ８ 番 工藤大輔 君 ９ 番 川村農夫 君 10 番 佐々木 順 一 君 11 番 佐藤力男 君 12 番 阿部静子 君 13 番 阿部富雄 君 14 番 水上信宏 君 15 番 田村 誠 君 16 番 岩城 明 君 17 番 中屋敷 十 君 18 番 千葉 伝 君 19 番 及川幸子 君 20 番 阿部敏雄 君 21 番 川口民一 君 22 番 小野寺 好 君 23 番 斉藤 信 君 24 番 伊沢昌弘 君 25 番 田村正彦 君 26 番 上澤義主 君 27 番 瀬川 滋 君 28 番 佐々木 大 和 君 29 番 藤 原 泰次郎 君 30 番 船 越 賢太郎 君 31 番 谷藤裕明 君 32 番 菊池 勲 君 33 番 佐々木 一 榮 君 34 番 伊藤勢至 君 35 番 高橋賢輔 君 36 番 小原宣良 君 37 番 長谷川 忠 久 君 38 番 千葉 浩 君 39 番 吉田洋治 君 40 番 工藤 篤 君 41 番 菅原温士 君 42 番 佐藤正春 君 43 番 山内隆文 君 44 番 折居明広 君 46 番 藤原良信 君 47 番 及川幸郎 君 48 番 菊池雄光 君 49 番 佐々木 俊 夫 君 51 番 吉田 秀 君 欠席議員（１名） 45 番 村上惠三 君 説明のため出席した者 知事 増田寛也 君 副知事 高橋洋介 君 出納長 橋田純一 君 総合政策室長 佐 藤 徳兵衛 君 地域振興部長 飛澤重嘉 君 環境生活部長 時澤 忠 君 保健福祉部長 関山昌人 君 商工労働観光部長 鈴木清紀 君 農林水産部長 佐藤 勝 君 県土整備部長 竹内重徳 君 総務部長 小原富彦 君 医療局長 長山 洋 君 企業局長 石川 戡 君 総務部次長 千葉 弘 君 財政課長 菊池秀一 君 教育長 合田 武 君 警察本部長 出原健三 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 照井 崇 議事課長 熊谷素紀 議事課長補佐 浅田和夫 主任議事管理主査 八重樫 典 彦 議事管理主査 浅沼 聡 議事管理主査 多田 繁 議事管理主査 熊谷正則 議事管理主査 田 丸 裕佳子 午後１時５分 開 議 〇議長（谷藤裕明君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（谷藤裕明君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から議案の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔参照〕 財第80号 平成13年７月３日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 岩手県知事 増 田 寛 也 議案等の送付について 平成13年６月21日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。 記 議案第29号 人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて 議案第30号 公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 〔議案及び報告の登載省略〕 〇議長（谷藤裕明君） 次に、発議案14件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第１号 平成13年６月29日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 岩手県議会情報公開条例の一部を改正する条例 地方自治法第112条及び岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 岩手県議会情報公開条例の一部を改正する条例 岩手県議会情報公開条例（平成11年岩手県条例第61号）の一部を次のように改正する。 第２条第２号中「第100条第14項」を「第100条第16項」に改める。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。 理由 地方自治法の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 発議案第２号 平成13年６月29日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 道路整備の推進と道路特定財源の確保について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成13年７月４日 内閣総理大臣 経済財政政策担当大臣 総務大臣 殿 財務大臣 国土交通大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 道路整備の推進と道路特定財源の確保について 基礎的な社会基盤である道路整備を着実に推進するため、道路整備の主要な財源である道路特定財源を確保されたい。 理由 分権型社会における自立した地方圏の形成や、広域的な交流を促進するためには基礎的生活産業基盤整備としての道路ネットワークの整備は必要不可欠であり、今後においても確実にかつ計画的に進めていく必要がある。 また、道路は、地方から都市への農産物等の物流基盤として、都市住民の自然とのふれあいの場を提供するなど都市と地方の交流基盤としてますます重要な役割を果たしている。 特に、本県は広大な面積を有し、都市間距離も長く、全域が積雪寒冷地であることに加え、沿岸と内陸地域の間には北上高地が、また、秋田県との県境には奥羽山脈が縦走しており、距離、雪、峠の克服が重要な課題になっており、この課題を克服するための道路ネットワーク整備は、今後においても着実に整備を進めていく必要がある。 国においては、このような状況のもとで、受益者負担の原則に基づき、特に暫定税率による上乗せを行いながら計画的道路整備に大きく貢献している道路特定財源を、その使途を拡大することや、一般財源化への見直しを進めているが、未だ不十分である道路整備への影響が危惧されるところである。 よって、道路特定財源の見直しに当たっては、地方における道路整備の重要性を認識し、自動車利用者の理解と地方の意見を十分捉え、税率を含めて徹底的な論議を行い、必要な道路特定財源を確保するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 平成13年６月29日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 地方の実態を踏まえた公共事業の見直しについて 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成13年７月４日 内閣総理大臣 経済財政政策担当大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 地方の実態を踏まえた公共事業の見直しについて 個性ある活力に満ちあふれた社会の形成を図るため、地方の実態を踏まえた公共事業の見直しを行われたい。 理由 現在、政府においては経済財政運営及び経済社会の構造改革を進めるため、公共事業関係計画の抜本的な見直しにより公共投資の規模を是正し、ＧＤＰに対する公共投資の比率を欧米先進国並の水準に近づけることを目標に段階的に引き下げることが検討されている。 公共投資の水準については、様々な議論が交わされているが、我が国の公共投資の水準と、早くから社会資本の整備を行ってきた欧米先進国とを同列に論じることは妥当とは言いがたい。 本県は、四国４県に匹敵する広大な面積を有しているが、未だ基盤整備が立ち遅れており、各地域が自立的に発展していくための基礎的、社会的条件を整備するため、公共事業が重要な役割を担っている。 よって、国においては、地方における社会資本整備の必要性を十分勘案の上、公共事業の見直しを行われるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 平成13年６月29日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 地方税財源の拡充強化について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成13年７月４日 内閣総理大臣 経済財政政策担当大臣 総務大臣 財務大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 地方税財源の拡充強化について 地方公共団体が地方分権時代にふさわしい自主的、自立的な行財政運営を行うため、地方交付税による税源偏在の調整等に配慮しつつ、国税から地方税への税源移譲を行うなど地方税財源の拡充強化を図られたい。 理由 現在、政府においては、国・地方を通じる厳しい財政状況の下、財政構造改革の一環として地方交付税の財源保障機能を縮小・簡素化するとともに、地方税を充実するという議論がなされている。 地方税財源の充実については、国税からの税源移譲を中心として行われるべきであり、その場合においても、税源の偏在を調整するなど、地方交付税制度は重要な役割を果たす。 今後、地方分権の推進が実行段階を迎える中で、少子・高齢化社会に対応した地域福祉施策の充実や生活関連社会資本の整備等、地方公共団体が担うべき役割と行政需要はますます増大するものと見込まれるが、本県においては、59市町村中、２市36町村が財政力指数0.3未満という状況にあり、将来の行財政運営が強く懸念される。 よって、国においては、真の地方分権を推進するため、国税からの税源移譲を行うなど地方税財源の拡充強化を図るよう強く要望する。 なお、国税から地方税への税源移譲を行うに当たっては、税源の偏在による財政力の格差に配慮して、地方交付税の財政調整機能を制度的に確保するとともに、とりわけ財政力の弱い市町村の現行の行政サービスの水準の低下や財政運営に支障が生じないよう十分配慮されたい。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 平成13年６月29日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 京都議定書の早期発効実現について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成13年７月４日 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 殿 経済産業大臣 環境大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 京都議定書の早期発効実現について 京都議定書の早期発効を実現するため、地球温暖化防止対策を強力に進めるとともに、率先して早期に批准されたい。 理由 昨年11月にオランダ・ハーグで開催されたＣＯＰ６（気候変動枠組条約第６回締約国会議）では、京都議定書のルールについて合意に至ることができず、さらにその後、米国のブッシュ政権が同議定書からの離脱を表明したことは、誠に遺憾である。 今月、ドイツ・ボンでＣＯＰ６が再開される予定であるが、気候変動は、これまでの予想をはるかに超える速度で進行しており、一刻も早く、地球規模での温室効果ガス削減対策を進めなければならない。 我が国は、４月に衆参両院が決議したように、京都議定書を採択したＣＯＰ３の議長国という特別な立場にあり、国際的なリーダーシップを発揮すべきであるが、そのためには、率先した取組み・行動が求められている。 よって、国においては、京都議定書の早期発効を実現するため、国内の地球温暖化防止対策を強力に進めるとともに、率先して早期に批准するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 平成13年６月29日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 視覚障害者などの読書権保障について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成13年７月４日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 視覚障害者などの読書権保障について 視覚障害者を始めとする障害者や高齢者の読書機会を確保するため、特段の措置を講じられたい。 理由 高齢化が著しく進行する我が国において、障害者や高齢者が著作物を享受する機会などを十分に確保することは緊急の課題である。とりわけ、点字習得の難しい中途失明者を始めとする視覚障害者などが容易に読書を楽しむことができるよう、著作物の音訳サービスなどを充実することが求められている。 しかしながら、現行の著作権法では、著作権者の許諾を必要とせずに録音図書の作成ができる施設は、点字図書館その他の視覚障害者の福祉の増進を目的とする施設に限定されており、市町村などの公共図書館や学校においては、個々の著作権者の許諾が必要とされることから、録音図書の作成に多大な労力と時間が費やされている。また、録音図書の貸出しは、視覚障害者に限定されており、肢体不自由者や高齢者は利用できない状況にある。 よって、国においては、視覚障害者を始めとする障害者や高齢者の読書機会を確保するため、著作権法の所要の改正を行うとともに、著作権者が録音図書等の製作をあらかじめ許諾したことを示すEYEマーク表記の定着・普及に、積極的に取り組まれるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 平成13年７月２日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 一 榮 賛成者議員 照 井 昭 二 外８人 食品衛生法の改正と充実強化を求めることについて 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成13年７月４日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 殿 財務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 食品衛生法の改正と充実強化を求めることについて 食品の安全性を確保するため、消費者の視点を組み入れた法改正や運用の強化・充実を図られたい。 理由 食品の安全・安心は、国民にとって大きな願いであり、子供たちの将来のためにも重要である。 近年、食品添加物や農薬・動物用医薬品等の問題に加えて、遺伝子組換え食品など新しい科学技術によって生産された食品の安全性に対して国民の関心が高まっている。 さらに、O-157や狂牛病の発生、ダイオキシン・環境ホルモンなども大きな問題となっており、また、食品流通の国際化に伴って、世界各地から食品が輸入されていることなどから、食品の安全性に対する国民の関心と不安が高まっている。 これらのどの問題をとっても、もはや消費者個人の努力や選択だけでは、食品の安全性を確保することはできず、食品の安全性確保が行政上の重要な課題として位置づけられ、その上でそれを実現するための社会的な仕組みが整備されることが必要である。 よって、国においては、食品衛生法の目的に、国民の健康のために食品の安全性を確保するという主旨を明記し、食品安全行政における消費者参画と情報公開を進め、すべての食品添加物の指定制度への移行や農薬・動物用医薬品の残留基準の設定を計画的に進めるとともに、化学物質や新技術に関わる食品・容器包装の新たな不安や問題に対応した予防的な調査・研究の充実、検査体制の充実など、法制度の運用を強化するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 平成13年７月２日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 一 榮 賛成者議員 照 井 昭 二 外８人 放課後児童健全育成事業の充実について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成13年７月４日 内閣総理大臣 財務大臣 殿 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 放課後児童健全育成事業の充実について 子育てと仕事の両立を支援し児童の健全育成を推進するため、放課後児童健全育成事業の充実を図られたい。 理由 少子化が急速に進行している今日、児童の健全育成や子育てと仕事の両立支援を図るなど、子育てにやさしい環境づくりを社会全体で積極的に推進していくことが、極めて重要な課題となっている。 本県においては、少子化に的確に対応するため、いわて子どもプランを策定し、結の心・子育て環境日本一を目指して、放課後児童健全育成事業等を推進しているところである。 放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成はもとより、子育てと仕事の両立支援を図る上で重要な施策であることから、障害児の受入れを促進し、事業の一層の普及・拡大を図る必要がある。 よって、国においては地域の実情に応じた運営ができるよう、放課後児童健全育成事業に係る障害児受入れクラブに対する加算要件の緩和を図るとともに、必要な財政措置を講じるなど、補助制度の充実を図られるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第９号 平成13年６月29日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 ハンセン病患者・元患者らの人権回復のための決議 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 ハンセン病患者・元患者らの人権回復のための決議 平成13年５月11日、熊本地方裁判所において、らい予防法違憲国家賠償請求事件について、国の責任を認める判決が言い渡され、国が控訴しなかったことにより、この判決が確定した。 しかし、ハンセン病患者・元患者らが、らい予防法によってふるさとを失った被害は、いまだ社会に根付く差別・偏見の壁によって、その回復が阻まれている。 この差別・偏見は、国の90年にも及ぶ隔離政策がもたらしたものである。しかし、その過程で、旧厚生省の指示により各都道府県において行われた、いわゆる無らい県運動が果たした役割について、上記判決は、「ハンセン病患者が地域社会に脅威をもたらす危険な存在でありことごとく隔離しなければならないという新たな偏見を助長した。このような無らい県運動等のハンセン病政策によって生み出された差別・偏見は、それ以前にあったものとは明らかに性格を異にするもので、ここに、今日まで続くハンセン病患者に対する差別・偏見の原点があるといっても過言ではない。」と厳しく指摘している。 よって、本県議会は、上記判決の指摘に深く思いを致し、国策の中で、被害者らの故郷を奪うこととなった過去を率直に反省し、謝罪するとともに、入所者の意向を踏まえ実態調査を実施した上で、生存者はもちろんのこと、療養所で生涯を終えられた方々の遺骨を含め、それぞれの故郷に受け入れられるよう一層の努力をすることを決意するものである。 上記のとおり決議する。 平成13年７月４日 岩手県議会 発議案第10号 平成13年７月２日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 伊 藤 勢 至 賛成者議員 藤 原 良 信 外13人 ＫＳＤ汚職事件の全容究明と政治倫理の確立を求めることについて 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成13年７月４日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 ＫＳＤ汚職事件の全容究明と政治倫理の確立を求めることについて 政治・行政への信頼を回復するため、ＫＳＤ汚職事件の全容を究明するとともに、政治倫理の確立を図られたい。 理由 ＫＳＤ（財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団）汚職事件の発生により、国民の政治・行政に対する信頼は大きく揺らいだ。 本件事件については、既に、業務上横領や背任でＫＳＤ前理事長を始めとする元幹部三人が、また受託収賄で二人の前参議院議員がそれぞれ逮捕、起訴されているが、なお使途不明金が取りざたされるなど、事件の全容が解明されたとは言いがたい状況にある。 事件の全容が解明されない限り、政治・行政に対する国民の信頼を回復することはできない。 よって、国においては、本件事件の全容を徹底的に究明するとともに、政治倫理の確立を図られるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第11号 平成13年７月４日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 地方分権推進特別委員会の設置について 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第４条の規定により、本議会に地方分権推進特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。 〔参照〕 地方分権推進特別委員会の設置について １ 本議会に委員13名をもって構成する地方分権推進特別委員会を設置する。 ２ 議会は、地方分権推進特別委員会に対し、次の事件を付託する。 税財源対策に関する調査 広域行政の推進に関する調査 政策評価に関する調査 ３ 地方分権推進特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 ４ 本特別委員会の設置により、平成11年７月７日に設置した防災対策特別委員会は、消滅するものとする。 発議案第12号 平成13年７月４日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 交通対策特別委員会の設置について 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第４条の規定により、本議会に交通対策特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。 〔参照〕 交通対策特別委員会の設置について １ 本議会に委員12名をもって構成する交通対策特別委員会を設置する。 ２ 議会は、交通対策特別委員会に対し、次の事件を付託する。 地域交通対策に関する調査 空港・港湾の利活用に関する調査 ３ 交通対策特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 ４ 本特別委員会の設置により、平成11年７月７日に設置した地域連携推進特別委員会は、消滅するものとする。 発議案第13号 平成13年７月４日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 環境・防災対策特別委員会の設置について 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第４条の規定により、本議会に環境・防災対策特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。 〔参照〕 環境・防災対策特別委員会の設置について １ 本議会に委員12名をもって構成する環境・防災対策特別委員会を設置する。 ２ 議会は、環境・防災対策特別委員会に対し、次の事件を付託する。 循環型地域社会の推進に関する調査 県土保全と災害防止に関する調査 ３ 環境・防災対策特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 ４ 本特別委員会の設置により、平成11年７月７日に設置した経済対策特別委員会は、消滅するものとする。 発議案第14号 平成13年７月４日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 福祉対策特別委員会の設置について 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第４条の規定により、本議会に福祉対策特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。 〔参照〕 福祉対策特別委員会の設置について １ 本議会に委員12名をもって構成する福祉対策特別委員会を設置する。 ２ 議会は、福祉対策特別委員会に対し、次の事件を付託する。 保健医療・福祉の充実に関する調査 男女共同参画の推進に関する調査 ３ 福祉対策特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 ４ 本特別委員会の設置により、平成11年７月７日に設置した教育問題対策特別委員会は、消滅するものとする。 〇議長（谷藤裕明君） 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 日程第１ 議案第１号平成12年度岩手県一般会計補正予算（第４号）の専決処分に関し承認を求めることについてから日程第28 請願陳情まで 〇議長（谷藤裕明君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第１号から日程第28、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し委員長の報告を求めます。千葉総務委員長。 〔総務委員長千葉伝君登壇〕 |
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