〇23番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案に対する質疑を行います。
　議案第７号は、岩手県県税条例等の一部を改正する案件であります。これは、グリーン税制の導入を図るものでありますが、環境負荷の小さい自動車には自動車税を減税し、負荷の大きい自動車には増税しようとするものであります。
　そこでお聞きします。一つ、それぞれ対象となる自動車の台数と増減税額はどう見込まれているでしょうか。
　二つ、これは当面２年間の措置のようでありますが、これでは効果が限られるのではないでしょうか。県として、公用車の低燃費化、グリーン化への対応はどう考えているでしょうか。
　三つ、グリーン税制そのものは評価すべきでありますけれども、これが進めば減税によって県税収入が減少することになるのではないでしょうか。将来的には県税収入、税財源をどう確保するのか、国の対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　議案第８号国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例は、農家の負担金の一時支払いを可能にしようとするものであります。これは、農家負担の改善を図るものであります。
　具体的にお聞きします。第１に、根本に国営土地改良事業の金利負担が５％という高金利となっていることがあります。県内五つの事業の農家負担額はどうなっているでしょうか。賦課金徴収の滞納、未収分、その要因はどうなっているでしょうか。市中金利と比べればどれだけ軽減されるのでしょうか。
　二つ目に、５％の高金利そのものの是正を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　議案第15号は、市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例であります。これは、地方教育行政法の一部改正に基づくものでありますが、定数内で県費負担の非常勤講師の費用弁償を行うものであります。
　そこでお聞きします。第１に、定数内で非常勤講師を採用するとなると、新規採用教員の数が減少しかねないと思います。この10年間の新規採用の推移と今後の見通しについて示していただきたい。そして、昨年度、今年度の小・中の教員定数はどうなるか、本採用と常勤講師、非常勤講師の内訳を含めて示していただきたい。
　二つ目に、今年度の非常勤講師の配置と活用の具体的内容について示していただきたい。
　三つ目は、これまでは国の補助事業で中学校免許外解消の配置がありましたが、これは、今年度はどうなるのでしょうか。これまでの実績と今後の状況を示していただきたい。今年度の免許外解消分の非常勤講師は、定数分では何人分に当たるのでしょうか。
　四つ目に、非常勤職員の身分と待遇について、教育基本法第６条では、教員の身分は、尊敬され、その待遇の適正が期せられなければならない、このように規定されています。世界的な基準であるユネスコの教員の地位に関する勧告では、教職における雇用の安定と身分保障は教員の利益にとって不可欠である、それは教育の利益にとっても不可欠なものであると、このように規定しています。私は、非常勤講師という形で採用された場合に、その身分と待遇が大変後退するのではないかと思います。そこで、非常勤講師の年齢、給与水準はどうなるか示していただきたい。
　五つ目に、30人学級の実現で教員定数をふやすことこそ子供の減少の中で必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　議案第19号から23号までは、県工事の請負契約案件であります。
　第１に、それぞれの契約案件における設計金額に対する落札金額の比率を示していただきたい。
　第２に、議案第19号から21号は、二戸地区合同庁舎新築工事に関するものでありますが、落札金額が設計金額に対して97％から98％となっており、まともに競争された結果とは言いがたいものであります。談合が疑われるものでありますが、どう受けとめているでしょうか。
　第３に、議案第22号は、花巻空港用地造成工事に関する契約案件でありますが、県は、低入札価格調査を実施しました。その結果、妥当と判断した根拠を示していただきたい。同事業規模の工事と比べて落札金額は妥当なものでしょうか。下請、孫請に対するしわ寄せはないのでしょうか。下請企業との契約書はどうなっているでしょうか。労働者──作業員──の労賃は三省協定の労賃が守られる保証があるのでしょうか。これらを県は確認できるのでしょうか。また、確認するのでしょうか。
　第４に、契約された事業費の中には法定福利費が含まれていると思いますが、建設業退職金共済制度の負担金がきちんと支払われているか確認すべきと思いますが、確認できるのでしょうか。
　第５に、県内企業だけで対応できる工事も大手ゼネコンとのＪＶが見られますが、県営工事を県内企業が受注できるように県として取り組むべきではないでしょうか。
　以上、お聞きします。
　　　〔総務部長小原富彦君登壇〕
〇総務部長（小原富彦君）　まず、自動車税のグリーン税制に関してですが、対象自動車というお話でございましたけれども、重課税の方の対象自動車で、ディーゼルの場合11年、ガソリンが13年ということで、登録したのがかなり前の方にいっているものですから、厳密に計算するためにはかなり前の部分を調べなければならないので、現在、数字が調整中で出てきません。増減収の試算のために一応のシェアで計算してみますと、全国の自動車税に含める本県のシェアで試算するわけですけれども、その前に、全国では220億円となっております。言いおくれましたけれども、グリーン税制そのものは税制中立でございますので、全国では増減収それぞれ220億円。先ほど申し上げたシェア率で試算すると、本県の増減収額は２億5､700万円と、こういうことになっております。
　それから、特例措置で２年間ということでございますが、これについては、期間終了後に改めて社会経済情勢や技術の進歩状況を見ながら、適切なものにするために見直しをするということになっていますので、よろしくお願いします。
　それから、県がいわゆる低公害車をどういうふうな方針で導入しているかということですが、公用車の更新の場合に、使用目的もありますけれども、今、かなり排気量の多い方はまだなかなか低公害車になっていないものですから必ずしも全車を入れるというわけにはいかないんですけれども、電気自動車あるいはハイブリッドカーに積極的に更新していくという形でやっています。現在、ハイブリッドカーが９台、電気自動車が１台ということになっております。
　それから、請負関係の案件に関する落札の問題ですけれども、設計金額に対する落札金額の比率ということで、議案第19号の二戸地区の合同庁舎の新築建築関係は96.99％でした。それから、同じく電気設備関係が98.77％、それから機械設備が98.27％、それから花巻空港用地造成が78.72％、それから小本港線小本橋工事が86.72％になっております。
　それから、二戸合庁の新築工事の契約案件、落札率が高いのではないかということですが、入札制度におきましては、設計金額と落札金額が乖離する場合もあるわけですし、また、近接する場合もあるわけですが、今回の二戸合庁の新築工事に係る請負契約案件につきましては、条件付一般競争入札ということで公開のもとで行われましたので、適正になされたものと考えております。
　それから、花巻空港用地造成工事についての入札価格調査の結果、妥当と判断した根拠ということですが、低入札価格調査におきまして、当該企業の手持ち工事の状況ですとか手持ち資材の状況、それから安全管理の状況、あるいは下請への発注予定などを調査いたしまして、当該価格で十分契約の内容に適合した履行がなされると判断したものでございます。
　それから、同規模の事業と比較して落札金額は妥当なのかというお尋ねでございますが、ここ何年か同種、同規模の工事が本県にはなかったということでちょっと比較しにくいわけなんですけれども、同規模の工事があったとしても、やはり施工時期ですとか場所ですとか、いろいろな条件が異なってきますので、一律に同じ規模だからと比較するのはちょっと困難であるというふうなことがあります。
　それから、下請へのしわ寄せはないかということですが、下請への発注予定につきましては、今回の調査において、通常の取引価格、つまりこれまでと大体同じような単価でやられていることを確認しております。
　それから、下請契約書はどうかということですが、これは本契約の締結後に契約を締結する予定になっております。
　それから、三省協定の労賃は守られているか、それを県は確認できるかということですが、労務単価、いわゆる三省協定の労務単価というのは積算上の標準的単価でございまして、実際に支払われている単価というのはやや金額に幅があるものというふうに考えております。あくまでもそういう基準になる単価ということですので、実際上の金額については確認していないということになります。確認しても、三省協定の単価をもって基準にできないという意味でございます。
　それから、県工事の請負契約案件につきましてですが、建設業退職金共済証紙の購入状況から、これは、契約締結後１カ月以内に建設業退職金共済証紙の購入状況について報告するということになっていますので、その状況を確認するという形で確認できるものでございます。
　最後でございますけれども、大手ゼネコンとのＪＶが見られるが、県内企業が受注できるように取り組むべきだというお話がありましたが、県営工事につきましては、県内企業への発注を優先しております。県外企業の参入に関しては、御案内のとおり、専門技術を要する特殊な工事ですとか県内に施工実績のある建設業者が極めて少ないという場合に限り認めておりますけれども、そういった県外企業が参入する場合におきましても、県内の建築業者を構成員とするいわゆる特定ＪＶを結成させまして、県内企業の技術レベルの向上といいますか、技術移転等が図られるように配慮しているところでございます。
　　　〔農林水産部長佐藤勝君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤勝君）　国営土地改良事業負担金の関係でございますが、現在償還している地区５地区につきまして、農家負担額の総額と、それから10アール当たりの農家負担額について、それからもう一つは、現行の５％を市中金利３％に置きかえたらどれだけ軽減するかと。
　和賀中部地区の５％の場合の総償還額は１億400万円、10アール当たり年の償還額430円に対して、３％の場合は総償還額が9､700万円、10アール当たり年償還額400円。猿ケ石川２期地区は総償還額7､800万円、10アール当たり340円が、総償還額7､100万円、10アール当たり310円。胆沢平野地区は総償還額が19億2､100万円、10アール当たり1､300円が、３％で総償還額が16億7､000万円、10アール当たり1､130円。それから、猿ケ石用水地区は総償還額９億3､500万円、10アール当たり1､590円が、総償還額８億1､300万円、10アール当たり1､380円。最後に、いさわ南部地区は総償還額９億200万円、10アール当たり9､600円が、総償還額７億7､700万円、10アール当たり8､500円ということで、軽減される状況にあります。
　それから、農家負担の軽減につきましては、種々いろいろ軽減対策を講じておりますけれども、今後とも国に対して働きかけてまいりたいと。
　それから、土地改良区の関係でございますが、未収額ということで、これが11年度１億7､000万円余となっております。
　　　〔教育長合田武君登壇〕
〇教育長（合田武君）　第１点の過去10年の教員採用の推移ですが、平成４年には465人で、11年に２けたになりまして、現在69人。今後は、若干退職者と加配制度がありますので伸びていく傾向でございます。
　第２点、非常勤講師の配置でございますけれども、今年度は小学校に40校40人、中学校に90校65人、国庫補助事業については187人です。
　第３番目、中学校の免許外の解消について、平成12年度までは国庫補助でしたが、それが41名ですが、今年度から非常勤の方に入りまして、17名の定数崩しで65人と、こういう形になっております。
　それから、非常勤の平均年齢ですが、実は小学校の方しか直接平均をとっておりませんが、38歳でございます。
　それから、これは全国一律交付税単価ですが、報酬については１時間2､890円であります。
　それから、30人学級については、国の学級編制が40人でありますので、実現は早急には難しいと考えておりますので、本県については少人数指導の教育を行って基礎学力の向上を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（谷藤裕明君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第27号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第10回県議会定例会　平成13年６月29日）
総務委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項
　　　　第１表中
　　　　　歳入　各款
　　　第２条
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第７号
６　議案第15号
７　議案第16号
８　議案第17号
９　議案第18号
10　議案第19号
11　議案第20号
12　議案第21号
環境福祉委員会
１　議案第５号
商工文教委員会
１　議案第６号
２　議案第９号
３　議案第13号
４　議案第14号
５　議案第25号
６　議案第26号
７　議案第27号
農林水産委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項
　　　　第１表中
　　　　　歳出　第６款
２　議案第８号
３　議案第24号
県土整備委員会
１　議案第10号
２　議案第11号
３　議案第12号
４　議案第22号
５　議案第23号
〇議長（谷藤裕明君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時21分　散　会