〇24番（伊沢昌弘君）　社会民主党の伊沢昌弘でございます。
　本定例会最後の質問者でございまして、重複する項目も多々ございます。そのことをお許しをいただきながら、早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、経済財政諮問会議は、６月21日、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を首相に提出し、先般閣議決定されましたが、これから小泉内閣が進めようとしている聖域なき構造改革は、道路特定財源の見直しや地方交付税の削減、さらには年金、医療、福祉分野において、地方自治体や国民に負担を強いるものになるのではないかと、私は懸念を抱いております。
　そこで、まず地方財政問題についてお伺いをいたします。
　地方分権推進委員会は、去る６月14日、国税である所得税の一部を移して、個人住民税の割合を高めるなどにより地方へ税源を移譲するとともに、国の関与の強い国庫補助負担金の削減や地方交付税の総額の縮小などを盛り込んだ最終報告をまとめ、首相に提出したと報じられています。また、塩川財務大臣が、国会審議を通じて、地方自治体が発行する地方債の一部について、その元利償還金の一定割合を地方交付税で処置しているものを、廃止を含めて今後検討をする考えを明らかにしています。
　私は、地方財源確保策として、地方税のあり方を総合的に検討することは重要なことと考えますが、国から地方へ税財源を移譲した場合、本県のように人口規模の小さい自治体が多いところは、都市部の自治体に比較して不利になるおそれがあり、地方交付税による財政調整と財源保障の機能が引き続き確保されなければ、財源確保上、大変困難な状況になるのではないかと不安を覚えているものであります。
　知事は、去る６月２日に、青森、宮城、秋田、高知県知事など、７県の知事連名による地方財政改革に対する緊急アピールを発表しました。私は、地方財政制度についての議論は、国と地方が同じテーブルに着いて、地方分権の実質を阻害するさまざまな要因を徹底的に排除するという視点に立ち、抜本的かつ幅広く展開されるものでなければならないとしている、この点に同感をするものでありますが、真の地方財政改革までの道のりは大変険しいものであると思っています。
　そこでお伺いいたしますが、地方財政に大きくかかわるこれらの改革の方向性について、知事はどのような御所見をお持ちでしょうか。７県知事との緊急アピールに込められた真意とあわせ、地方財政改革に向けて今後どのように対応されようとしているのか、お示し願いたいと思います。
　次に、自治体合併と県の役割について伺います。
　６月15日に総務省は、現在の約3､200の自治体を３分の１から５分の３に統合すると、歳出の総額が99年度決算の約54兆円の１割に当たる約５兆円から４兆円の削減が可能であるとの合併効果試算を発表しました。
　自治体の合併は、地方分権推進の立場から、住民主権の理念が生かされることが基本になければならないと私は考えており、現在の自治体合併論議は、財政中心の効率論が主流となっていることに問題があると思っています。
　そこでお伺いいたします。
　県は、６月８日に知事を本部長とする岩手県市町村合併推進支援本部を設置しました。この支援本部の設置要綱によれば、所掌事務は、市町村合併に係る支援の企画・調整、情報収集や市町村への情報提供となっています。関係自治体に対して、具体的にどのように働きかけを進めていくのかお示しをいただきたいと思います。
　また、情報収集や資料提供を行うに当たって、昨年発行した広域行政推進指針に掲載されている資料も大変貴重なものと考えますが、住民の合意形成のためには、北上市や盛岡市などの合併後10年程度経過した、いわば合併のモデルが県内にあることから、合併を経験した住民の詳しい意識調査を実施し、合併の成果や問題点を提示することも重要であり、県として実施すべきと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　質問の第２は、知事が６月19日に東京事務所で岩手日報のインタビューに答えた記事と、６月21日の定例記者会見の内容についてお伺いをいたします。
　行政の中心は市町村とし、県からの権限移譲とあわせて県から人も移動させる、この仕組みをつくるよう関係部局に指示し、来年度から実施したいと述べられ、あわせて道州制への移行を示唆する発言記事がありました。道州制については、知事が、県境を越えて環境問題、観光などの広域連携を進めていることについては私は理解をしておりました。しかし、当議会において道州制について踏み込んだ議論は、少なくとも行われてこなかったのではないかと私は記憶をしております。具体的なビジョンを伴わないまま、道州制の言葉だけがひとり歩きしている感が否めません。
　今回の知事の発言について、地方分権を進めるという立場から、私は、住民生活に密着した行政サービスを展開するという点で、行政の中心は市町村という考えには全く賛同するものですが、市町村ごと住民所得の格差などに象徴されるように、市町村間で格差が歴然として残っている現状を見た場合、県として、市町村をソフト、ハードの両面からしっかりとサポートし、県全体の底上げを図っていくための体制の整備、充実こそが必要であると考えます。
　私はこの間、各地方振興局を訪れて業務の実態に触れる機会がありましたが、地方振興局における各事業の業務量は、本庁からの権限委譲や住民要望の増加によって大幅にふえており、事業の推進に大変苦労している姿を見てまいりました。こうした中での今回の知事の発言は、県と市町村の役割分担についての議論が未成熟の中での発言として受けとめざるを得ません。
　知事はどのようにお考えでしょうか。
　また、来年度からスタートさせるという発言でしたが、具体的にどのような検討を進めているのか、どのような人的支援の要請が来ているのかも含めて、総務部長からも答弁を求めるものであります。
　次に、経済対策と雇用対策についてお伺いいたします。
　ここ数年、県内企業の倒産や誘致企業の県内工場閉鎖計画が打ち出されるなど、日本経済の厳しい状況が県内企業を直撃し、大きな影を落としてきました。統計岩手の資料によれば、昨年度中に負債総額を1､000万円以上抱えて倒産した県内企業数は112件であり、倒産件数は平成11年とほぼ同じになっているものの、負債総額は490億円余となっています。また、誘致企業の工場閉鎖等も13の事業所となっており、離職者数も700人を超える深刻な状況となっています。加えて、海外等の工場へ生産の主力を移すために、今後、県内の事業所等を閉鎖する計画を打ち出している誘致企業もあり、県内経済にとって大きな打撃となることは必至と思われます。
　そこでお伺いいたします。
　第１に、中小企業者に対してこれまで種々の融資制度を活用して多くの支援を行ってきておりますが、県が進めてきた制度の利用実績と融資を行ってきた企業の経営状況について、どのように把握をされているのでしょうか。
　また、国全体で貸し渋り対策として1998年に創設された中小企業金融安定化特別保証制度を利用した企業の倒産は、ことし５月だけで400件に上っているとの報道もありますが、県内における状況はどのようになっているのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
　加えて、県内の厳しい経済状況を打開していくためには、県内中小企業者に対する支援策を強化する必要があり、新しい制度の創設を含めて検討すべきと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
　第２に、誘致企業の県内事業所閉鎖にかかわって、県や関係市町村が本社等へ存続を求めるなど、懸命の働きかけを行っていることに対して一定の評価をするものでありますが、閉鎖計画が表面化してからの働きかけであるため、計画の変更に結びつけることが難しく、離職者対策中心の対応を余儀なくされているのではないでしょうか。県として工業団地の造成を行い、多くの支援を行いながら積極的に企業誘致を進めていくことは、県内経済の活性化を図り雇用確保の面で大変有意義であり、今後も積極的に進めるべきですが、同時に、誘致企業が抱える経営上の問題を含めて、定期的な情報交換の場を積極的に持ちながら経営状況を把握し、県や自治体に対する要望事項の把握をすることが重要と考えます。このことについては、過日、テレビで、企業立地推進課の担当職員が積極的に誘致企業を訪問している様子が放送されており、十分に県も対応しているのではないか、こういうことで安堵の感を抱いたものであります。
　そこでお伺いをいたしますが、県として、誘致企業に対するフォローアップの状況と今後の対応策についてお示しをいただきたいと思います。
　第３に、離職者に対する支援対策について伺います。
　倒産や誘致企業の撤退により、多くの方が職場を離れることを余儀なくされた失業者は、全国で今348万人に達していると言われています。ことし４月の岩手県における有効求人倍率は0.53と、全国平均の0.62を下回っており、数字の上から見ても離職者にとって大変厳しい状況となっているわけであります。倒産や企業縮小により、退職を余儀なくされた離職者に対して、県が本年度も予算化をしている離職者対策資金貸付金や国における離職者救援のため、離職者を雇い入れた企業に対する多くの支援策がとられていますが、これらの利用状況はどのようになっているのかお示し願います。
　また、昨年度から地方事務官制度が廃止され、労働行政分野の多くが厚生労働省に移っていますが、現在のように雇用が不安定な状況を見るときに、県と国の機関における連携強化は重要になるものと考えられますが、組織変更以降の連携をどのように図ってこられたのかお示しいただきたいと思います。また、今後どのように連携していこうとしているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　次に、科学技術振興策について伺います。
　私は、県内経済を振興させるために、県内企業や誘致企業に対する技術支援を強化していくことは大変重要なことであると考えており、これまでも発言をしてまいりました。県は昨年11月に、総合的、長期的な観点から科学技術振興の方向を明らかにするため、新岩手県科学技術振興指針を策定するとともに、本指針の施策を具体的に推進するため、ことし４月に新たに科学技術課を設置したことは、国立の試験研究機関が独立行政法人化されるなど、国の科学技術施策が大幅に転換される中にあって、適切な対応がなされているものであると評価をするものであります。
　また、去る６月19日に行った国に対する統一要望の中で、産学連携による共同研究への支援制度の創設や、地域における知的クラスターの形成に向けた総合的な支援制度の創設などについて、文部科学省や経済産業省に対して提案型の要望として行ってまいりました。この要望が国の支援策体制が早い時期に実現することを私は強く願っているものであります。
　そこでお伺いをいたしますが、これまでも県として独自に産学官連携強化のための岩手大学との人事交流や産学官による共同開発研究など、種々の施策を展開してきておりますが、現時点までの具体的な取り組みに対してどのような評価をしているのでしょうか。これまでの成果と今後に向けた課題をどのようにとらえているのか、お示しいただきたいと思います。
　また、新設の科学技術課の所掌として、県の試験研究開発の総合的な推進が示されており、各部が所管する試験研究機関における研究課題の調整や産業界に対する支援が強化されるものと期待をするものでありますが、その取り組みの状況についてお知らせをいただきたいと思います。
　この項の最後として、文部科学省は、国立大学の運営に民間的発想の経営手法を取り入れるべく、大幅な削減、統廃合の構想を打ち出しておりますが、本県にとって岩手大学の存在は大きく、本県の産業振興の観点から見ましてもぜひ存続、発展させなければならないと考えますが、県として国が進めるこの構想にどのように対応されようとしておられるのか、御所見をお示しいただきたいと思います。
　次に、並行在来線についてお伺いをいたします。
　まずもって、ＩＧＲいわて銀河鉄道の設立に努力をされてこられました関係職員の皆さんの御労苦に、敬意を表したいと思うわけであります。
　そこで、お伺いをしてまいりたいと思います。
　初めに、人員の配置計画と安全運行体制についてお伺いをいたします。
　鉄道の旅客輸送において最も重要なのは、安全運行管理であると考えます。さきに発表されたいわて銀河鉄道の会社概要によれば、従業員数は170人程度、創業時は22人の社員で準備に当たるとされていますが、経営、運行、施設管理など、部門別の分野における配置計画はどのようになっているのでしょうか。あわせて、社員の採用形態も種々あると思われますが、それぞれについての就業規則は整備されているのでしょうか。正社員、出向社員、臨時職員等の採用区分別にお示しをいただきたいと思います。
　また、現在の岩手県内東北本線各駅の管理や線路、電気関係点検補修、さらにはＰＲＣによる運行管理等に携わっているＪＲ東日本の社員数や関連協力会社の人員配置数は、いわて銀河鉄道の従業員者数をはるかに超えていると思われますが、安全管理のための業務についてはどのように進める計画なのでしょうか。直営で実施する業務と委託する業務の内容及び委託先についてお示しをいただきたいと思います。
　２点目として、新駅の設置計画について伺います。
　鉄道経営が成り立つためには、乗客が多数利用することが不可欠であります。そのため、経営計画には新駅を設置することが盛り込まれていますが、開設時期は開業後３年以内に２駅、10年以内にさらに２駅程度の設置となっていますが、私はこれでは遅いのではないかと感じているわけであります。マイレール意識を高めるためにも、開業から余り期間をあけずに新たな駅が利用可能となるよう準備を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　また、新駅の設置に係る費用は、原則、地元自治体負担ということになっており、県の支援、誘導策について検討することとなっていますが、地元自治体の負担軽減のためにも、早い時期に具体的な支援策を示すべきではないでしょうか。新駅設置に係る具体的な見通しとあわせてお示しをいただきたいと思います。
　次に、介護保険についてお伺いをいたします。
　介護保険が施行されて１年３カ月、新たな制度を立ち上げ、事業を推進してこられた関係者の取り組みに心から感謝を申し上げたいと思います。県民から市町村や国保連へ寄せられた相談、苦情の状況は、平成12年度中に447件あったとの報告が、国保連でまとめた資料に具体的な内容とあわせて掲載をされていましたが、保険料の徴収方法や額に対する低所得者の切実な願い、介護サービスの内容に対する苦情、介護認定のあり方など、県議会の審議を通じて、対応策について論議をしてきたこの内容が多く含まれていることが明らかになっています。貴重な資料であると感じ、拝見をした次第であります。
　そこでお伺いをいたしますが、これらの県民からの相談、苦情のほか、市町村等からも要望等が寄せられていたと思いますが、これらに対してどのように対応してこられたのか、改善がなされた点も含めてお示しをいただきたいと思います。
　加えて、これらの要望等の中には、介護サービスの質と量に関するものも多く含まれていると思いますが、制度の充実に向けた今後の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。
　また、ことし10月からは、これまで半額とされてきた保険料が２倍となることから、低所得者への対策をより一層充実させなければならないと考えますが、いかがでしょうか。県民への理解を深めるための周知対策とあわせて、御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、環境保全施策についてお伺いします。
　まず、環境保健研究センターについて伺います。
　この施設は、衛生研究所と公害センターを統合し、新たな機能を加えて整備した研究機関として７月６日に開所を迎えることになりましたが、本県の県民にとって健康の保持、増進に大きく寄与する研究及び科学的な監視体制の強化に結びつくよう期待をするものであります。環境保健研究センターの研究推進基本構想も既に取りまとめられておりますけれども、まず、新たな姿の研究機関として取り組む基本方向について、お示しをいただきたいと思います。
　センターの所長には、東北大学名誉教授の鳥羽良明さんをお招きし、先生は、地球環境の悪化とともに人類は生存の危機に直面している。絶望に向かうか、あるいは立ち直れるかの分かれ道が21世紀。時間との闘いだ。人類全体の未来のために私もお手伝いできれば幸せですと述べられておられます。本県の目指す環境首都いわて、この創造に向けて、力量を発揮していただけるものと大いに期待をしておりますが、センターの所長を非常勤で対応することとした経緯についてお示しをいただきたいと思います。
　また、岩手県として、将来的に内部の人事で対応していくことも肝心なことと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、不法投棄問題に関係してお伺いをいたします。
　去る５月27日に、日本テレビ系の雷波少年、ごみ生活コーナーで放送されたごみの不法投棄に対する県、西根町の対応について視聴者から県に苦情が相次いで寄せられ、岩手県が一躍全国の注目の的となり、知事は直ちに不適切な対応をとった職員へ厳重に注意をしたとのコメントとともに、苦情を寄せた視聴者に対し、メール等で謝罪したことが重ねて報じられ、潔い知事との印象を与えるとともに、不法投棄一掃作戦を展開するきっかけとなりました。私も、放送のあった翌日に、県庁の中でビデオを見せていただきました。
　放送された内容はまさにたらい回しであり、確かに対応が不適切である印象を持ったものでありますが、取材のあった日が連休を控えた５月２日の午後で、現実問題として直ちに対応することが容易でない、そういう状況であったと思われるわけでありますが、後日処理することを約束し、実際に５月７日に役場の協力で運搬処分が行われたことを考えれば、放送されない部分で相当のやりとりが多々あったものと推察をされるわけであります。しかしながら、放送された不法投棄は事実であり、環境首都を標榜する本県は、このような事実は見逃し得ない重大な注意を払って対処すべきものと考えております。
　そこで伺いますが、県の管理する河川で不法投棄された場合、どのような形で対処するのが原則なのでしょうか。また、今後の対応こそが重要であります。不法投棄の防止に向けた取り組みや廃棄物の撤去についての方針をお示しいただきたいと思います。
　次に、教育行政について教育長に２点お伺いをいたします。
　まず、県立学校の入学者選抜制度の見直しについてお伺いいたします。
　このことにつきましては、昨年12月議会でも本会議で質問したところでありますけれども、成案に向けた最終段階を迎えていると存じますので、重ねてお伺いをいたします。
　新年度に入り、紫波町、大船渡市で説明会が開催されましたが、その説明資料によりますと、これまで面接時に行うとしていた英語による質問・応答は、英語の学力検査時に行い、新しい選抜方法は平成16年３月からの導入と１年間繰り下げています。これは、これまで多くのところで意見のあった面接時の生徒の負担を軽減したものと私は思っておりますが、新たに行われた説明会では、この点について参加者の賛意は得られたのでしょうか。また、基本的な調査書、面接、小論文、適性検査の点数化と学力検査における選抜方法に変わった点はないと思われますが、調査書の記述箇所の点数化や面接の点数化はどのような基準で行われるのでしょうか。これらの基準が不明なために、学級委員の経験を例えば５点と点数化するようなことになれば、毎月学級委員をかえると１年間で12人の学級委員と書けるよ、というような話が、事実現場で出ているとお伺いをしています。また、調査書、面接の点数化は、子供たちの豊かな感性や子供らしさを抑制し、いわゆるよい子づくりになってしまうのではないかとの懸念をする声もあります。わかりやすい基準を早い時期に明らかにすべきと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、教科書の採択についてお伺いいたします。
　ことしの２月議会に、教科書採択制度の改善を求める請願が提出をされ論議がなされたところでありますが、４月３日に新しい歴史教科書をつくる会の歴史教科書は、137カ所もの修正の後、文部科学省の検定をパスし教科書として認定をされました。しかしその後、中国や韓国等から、特に近代史の記述をめぐって具体的な問題点が指摘されるなど、日本とアジア各国との友好関係に影響を与えかねない多くの課題を含んでいるものと考えられるわけであります。県内には、中国、韓国を初め多くのアジアの人々が生活をしており、県内における教科書採択に強い関心を持っているものと思われます。
　そこで教育長にお伺いをいたしますが、教科書の検定及び教科書採択をめぐって、このような国及び近隣諸国の動向に対してどのような御所見をお持ちでしょうか。
　また、ことしは来年度から小・中学校で使われる教科書採択が行われる年に当たり、本年６月22日から県内17カ所において教科書の展示が始まっておりますが、教科書は公正、公平に子供たちの将来のために選定されなければならないと考えるものでありますが、教育委員会として、各地区の教科書採択協議会に対して具体的にどのような指導を行ってきているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
　以上で、本席からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして大変ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　伊沢昌弘議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、地方財政制度の改革についてでございますけれども、いわゆる地方財政制度のあり方に関しましては、地方分権推進委員会の最終報告では、国の関与や施策の見直しを行い、国庫補助負担金などの国の財源を縮減して地方への税財源の移譲を進めるとともに、あわせて税財源の偏在に対する財政調整機能を確保して、地方分権の基本的理念である自己決定、自己責任の原則を財政面で実現しようとする、こうした今申し上げましたような内容の提言となっておりまして、県としては、この内容を高く評価できるものと、このようにとらえております。
　しかしながら、この最終報告は実は６月の中旬ごろになされたものでございますが、その最終報告に先立ち、５月にまず国会の予算委員会の場で議論が行われたわけでございますけれども、例えば５月下旬に行われた国の予算委員会における来年度予算編成に関する議論を見ますと、政府が一方的に地方交付税の削減を打ち出すなど、地方固有の財源を国の歳出と同列に削減する考えが表明された場合もございました。交付税を１兆円削減するといったようなこともその間に報道されたわけでございます。こうしたこともございましたので、有志の知事と相談をいたしまして、地方交付税制度や税財源のあり方という観点に立って、国の財政構造改革の面からのみ地方財政が論じられる、国の都合で地方財政が論じられるということではなくて、我が国の行政全体を変革して、真の地方分権型社会を実現するために、やはり国と地方が対等な立場で十分に議論されるべきと、このような思いを込めて緊急アピールという形で考え方を発表したものでございます。
　その後発表された、何度も申し上げておりますが骨太の方針というものがございまして、ここにおきましては、道路などの特定財源の仕組みの見直しや公共事業の縮減、個性ある地方の競争を前提とした地方交付税制度の見直しや地方税の充実確保などが盛り込まれておりまして、また、来年度の予算編成に向けて、地方財政計画の歳出を国の歳出と同様に徹底的に見直す方針が打ち出されているなど、地方分権推進委員会報告の流れをくみながらも、財政基盤の脆弱な地方団体にとりまして厳しい内容も含まれていると、このように受けとめております。
　今後、こうした基本方針を受けて、制度のあり方に関する本格的な議論が行われていくと見ておりますけれども、この中で、当然地方も負担を求められるような厳しい状況も想定されるところではございますけれども、本県としても、みずから行財政システムの改革に鋭意取り組む、みずからできる部分は当然改革に鋭意取り組みますが、国の動きを注視し、機会あるごとに私どもの考え、立場も主張してまいりたいと考えております。
　次に、市町村への一括事務移譲と県と市町村との役割分担についてでございますが、地方分権推進一括法が昨年の４月に施行されまして、国と地方の上下関係、国が支配しているというその上下関係の象徴でございました機関委任事務が廃止されて、国の地方公共団体に対する関与を法定されたものに限定するとともに、国と地方の役割分担が明確化されるなど、一定の成果は上がったものと、このように理解しておりますが、さらにこの流れを進めて、今後の地方行政において、市町村を中心とした行政に転換をしていくということが必要と、このように考えているわけでございます。
　このことを実現するために、現在、県の事務であっても市町村が処理することが適当と考えるものがあると思っておりまして、こうしたものをさらに積極的に市町村に移譲していくことが必要であると、このように考えているわけでございます。こうした考え方に立ちまして、市町村が抱えておりますネックとなるような問題、先ほどから申し上げておりますが、人、そして財源が特に大きなネックになると考えられますので、その問題を解決しながら、市町村が行うことが適当なものについて、受け入れる市町村との協議を経て移譲しようとするものでございまして、こうした取り組みの試行を通じて、新しい時代にふさわしい地方分権の姿をつくり上げていきたいと、このように考えております。
　次に、環境保健研究センターについてのお尋ねでございますが、環境保健研究センターは、増大かつ複雑化する環境保健分野の課題に的確に対応するため、環境保健行政推進の科学的・技術的中核機関として位置づけられたものでございます。このため、本県の持っております環境保健ニーズを踏まえて研究の重点目標を定めてございますが、まず、環境分野におきましては、生物多様性の確保、環境リスクの低減、資源循環型社会の構築としておりまして、また、保健分野におきましては、生涯を通じた健康づくりの推進、健康危機管理体制の構築、このように設定したところでございます。
　これらの重点目標が達成され、県民生活と密着した研究成果が得られるよう、政策部門との連携の強化を一層図りながら、地球温暖化や生活習慣病に代表される多くの要素が絡み合った課題に対して、それぞれの研究部門の枠にとらわれない総合的、分野横断的な取り組みを目指して、また、先駆的な研究に取り組むためにも、産学官など県内外にございますさまざまな主体との連携・交流を幅広く行うこととしております。さらに、県民に開かれた試験研究機関として、運営に当たりましては、そのような態度で運営をしてまいりたいと考えております。
　そして、このような本センターの運営を行っていくために、所長として、世界的な人的ネットワークやすぐれた研究成績を有し、活躍をされている方として、鳥羽良明さんを、身分は非常勤ではございますが所長に招聘いたしまして、また、この鳥羽所長さんには内部での人材育成についてもお願いしているところでございます。所長人事につきましては将来のその時点のことになるわけでございますが、今後とも、今申し上げましたような本センターの運営にふさわしい方ということでの選任をしてまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
　　　〔地域振興部長飛澤重嘉君登壇〕
〇地域振興部長（飛澤重嘉君）　まず、合併推進支援本部の設置に伴う関係自治体に対する具体的な働きかけについてでありますけれども、昨年５月の指針公表後、地域によって温度差はありますけれども、全体的な議論の高まりを感じているところでございます。
　今後は、個々の行政サービスの水準がどう展開されていくのかなど、県民の関心の高い数値や状況をわかりやすく示すとともに、県、市町村とも多角的議論をしていく必要があると考えております。
　そこで、地域においてさらに議論を深めていただくために、シンポジウムの開催や研究会等の開催、啓発資料の提供、将来ビジョン等の策定に対するアドバイス等に取り組むとともに、合併協議会が設置されるなど、取り組みが具体的に動き出している地域につきましては、市町村建設計画についての助言等を行ってまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
　次に、住民の意識調査の実施についてでありますけれども、合併を経験した市町村の住民の意識調査は、当該市町村の合併の成果の検証と今後の施策の方向性を探るものであるということでありますので、市町村みずから行うことが適当と考えておりまして、盛岡市におきましては、これまで地域づくり懇談会等の場を通じて住民意識を把握し、また、北上市におきましては、住民の意識調査とあわせて３市町村合併10年の検証を実施したと伺っております。
　県といたしましては、それらの調査結果等も参考としながら、市町村への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に、科学技術振興策についてでありますけれども、本県におきましては、岩手大学を中心とする岩手ネットワークシステムや岩手農林研究協議会などによる自由開放的な産学官連携の風土が科学技術振興の原動力となっておりまして、それらの活動をベースに、トリアジンチオールのスーパーファイン化に関する研究でありますとか、次世代高機能鋳鉄に関する基礎的研究など産学官共同研究が展開され、新たな技術開発とその産業化が進んできているものと認識いたしております。
　今後におきましては、岩手大学のみならず、岩手県立大学などの県内の各大学や県の試験研究機関等の知的な資源を活用した産学官共同研究の拡大や、大学と産業界をつなぐコーディネート機能の充実などが課題であると、そういうふうに考えております。
　次に、県の試験研究開発の総合的な推進の取り組みについてでありますけれども、産業界や県民の多様化するニーズに的確に対応した試験研究を推進するため、本年度、研究評価システムの導入や分野横断的な研究課題の調整機能のあり方などにつきまして検討をただいま進めているところでございます。大学等の研究シーズの創出などを行います夢県土いわて創造研究推進事業なども創設いたしまして、試験研究機関と大学との連携の強化を進めることとしているところでございます。
　次に、国立大学の統廃合等の構想への対応についてでありますけれども、岩手大学は、本県の唯一の国立大学として、これまで産学官の共同研究など科学技術の振興を初め、人材育成などさまざまな面から地域の振興に貢献してきているところでございまして、今後とも、地域に開かれた大学として、地域経済の活性化や県民生活の向上に大きな役割を果たしていくことを期待しているところでございまして、このような観点から適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、いわて銀河鉄道の人員配置計画についてでありますが、開業時には、本社部門で約30人、運輸部門で約80人、施設管理部門で約60人、あわせて約170人程度の配置が必要と認識しております。
　社員の採用形態につきましては、開業時にはＪＲ東日本から150名程度の出向社員及び10数名の会社の新規採用社員並びに若干の臨時嘱託社員を想定しておりますけれども、就業規則につきましては、採用形態ごとに差異を設けませんで、共通のものとして整備したところでございます。
　なお、出向社員に係る給与の支払い方法など会社の就業規則になじまない事項につきましては、会社と派遣元との出向協定において個別に調整を図っております。
　次に、安全管理のための業務についてでありますが、列車の運行管理、設備検査の判定及び車両の受取検査など運行に関する基幹的な業務につきましては、会社直営で実施する必要があると認識しております。また、レールやまくら木の交換及びトンネルや橋梁の修繕などの施設の維持修繕業務につきましては、効率的な実施を図る観点から、可能な限り業務委託で実施すべきものであり、その委託先につきましては、ＪＲ東日本の協力会社を含め、安全管理に必要な技術力を有する会社の中から選定することになるものと認識しております。
　次に、新駅についてでありますが、需要の十分見込まれる箇所への新駅の設置は、その地域の利便性の向上や交通渋滞の緩和はもとより、鉄道の利用者増にも大きな効果があることから、開業後早期に設置できるよう準備を進める必要があると考えております。また、新駅の設置は、地域住民に直接利益をもたらすものでありますことから、地元市町村の主体的な取り組みを前提としているところでございます。現在のところ、沿線では盛岡市と滝沢村において新駅設置の検討を進めておりまして、特にも滝沢村におきましては、並行在来線開業後早期の設置を目指し、専任の職員を配置いたしまして、駅設置予定地周辺のまちづくりの方向性も含めた検討を進めていると伺っております。
　このような市町村の新駅設置に向けた取り組みを支援、誘導するため、現在、岩手県並行在来線開業準備協議会におきまして、盛岡、滝沢を含めた新駅候補地について、技術的な可能性の検討や設置経費の試算を行うための新駅設置検討調査を進めておりまして、今後、この調査結果を踏まえ、県の支援方策等につきましてもさらに検討を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
　　　〔総務部長小原富彦君登壇〕
〇総務部長（小原富彦君）　県事務の市町村への一括事務移譲の検討状況についてでありますが、現在、県の事務であって住民に身近なもののうち、市町村が行う方がより適当であると考えられるものについて、試行でもありますので、原則として一つの市町村で完結するもの、あるいは数年程度で完了するものなどの観点から移譲が可能な事務の洗い出しを行っているところであります。
　今後は、来年度からの実施に向けて、移譲可能な事務を絞り込んだ段階で、相手方となる市町村と移譲に係る具体の協議を行うこととしております。したがいまして、まず、人的支援ありきということではなくて、移譲に適する事務との関係で具体の市町村とのやりとりが生じてくるというものでございます。
　　　〔商工労働観光部長鈴木清紀君登壇〕
〇商工労働観光部長（鈴木清紀君）　まず、中小企業に対する誘致についてですが、県単融資制度の実績は、平成12年度は件数で3､064件、融資額は305億円余となっております。このうち、基本となる商工観光振興資金の融資実績は110億円余と前年度比83％に落ち込んでおり、その内容は、運転資金に比較いたしまして設備資金の落ち込みが大きくなっております。
　一方、信用保証協会による信用保証額につきましては、平成12年度の保証承諾額で1､589億円余であり、前年度比123％と大幅に伸びておりますが、これは、平成12年度末で終了した国の中小企業金融安定化特別保証の駆け込み需要による増と考えております。このようなことから、全体として県内中小企業の資金需要は設備資金が弱まっており、運転資金の需要が大きいと把握しております。
　また、中小企業金融安定化特別保証制度の利用企業のうち、いわゆる倒産に至ったものは、５月末現在で33件となっております。
　次に、県内中小企業者に対する支援でありますが、国におきましては、中小企業金融安定化特別保証終了後の円滑な資金供給のため、一般保証及び倒産防止関連など、いわゆるセーフティーネット保証分の各無担保保証限度額をそれぞれ5､000万円から8､000万円に引き上げております。
　県におきましても、本年度の県単融資制度融資枠につきましては539億円余を確保し、貸付限度額につきましては、既存債務の借りかえにも利用できる中小企業経営安定化資金を5､000万円から8､000万円に、また、商工観光振興資金を7､000万円から１億円に引き上げたところであります。
　このように、金融面での支援につきましては、現在の低金利の中で、国の資金も含めまして資金枠は十分確保はされておりますが、さらなる貸付要件の緩和につきましては、国の信用保証制度や民間金融機関をも含みます金融全体のシステムを視野に入れての議論が行われていくべきものと考えております。
　次に、誘致企業に対するフォローアップの状況と対応策についてですが、近年、製造業を取り巻く企業の経営環境は厳しい状況にございまして、とりわけ中国や東南アジアからの低価格輸入品の攻勢により生産拠点の海外シフトが余儀なくされるなど、地域経済に及ぼす影響も大きいものとなっております。
　県におきましては、知事が直接誘致企業の方々から意見や要望を聞く知事と誘致企業との懇談会を継続的に開催いたしまして、これまでに延べ15回、128社と懇談してきておりますほか、職員が定期的に企業訪問を行いまして、企業ニーズの把握とそれらへの迅速な対応に努めてきたところであります。
　特に、本年度からは誘致企業に対するフォローアップを重点的に取り組むことといたしまして、５月、６月をその強化月間と定めまして、市町村と共同で合計93社の訪問を実施したところであります。この企業訪問におきましては、例えば、品質向上の技術的な課題や取引先拡大のための地場企業の紹介などの要望が出され、これらに対しまして、岩手大学や工業技術センターなどの専門分野の研究者の紹介や、いわて産業振興センターの取引支援窓口の紹介など、迅速な対応に努めているところであります。
　また、このフォローアップでは企業の求人の情報収集も行っているところでありまして、ここで得た情報は公共職業安定所に提供してまいることとしております。
　今後とも、市町村と連携しながら、誘致企業へのフォローアップを継続的に行い、企業の地元定着に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、離職者に対する支援策についてお答えいたします。
　その支援策の主なものといたしましては、国の制度として、離職者本人に給付される雇用保険による失業給付金、それから、社団法人雇用開発協会の助成金として、非自発的理由による離職者を雇い入れた事業主に対してこの法人から直接交付されます新規・成長分野雇用創出特別奨励金などがあります。これらの平成12年度の利用実績は、岩手労働局によりますと、雇用保険による失業給付基本手当の支給実人員は13万7､409人、支給額で171億円余であり、また、社団法人雇用開発協会からの雇用創出特別奨励金は、制度が創設されました昨年５月からことし４月までの１年間で、支給事業所数239カ所、雇用人員296人、支給額２億円余となっております。
　県の制度としましては、単独事業として離職者対策資金貸付制度がありますが、この貸付金は、離職した雇用保険受給資格者の求職活動中の生活の安定に資するため、国の制度を補完するものとして創設したものでございます。この貸付実績は、平成11年度、１件50万円、平成12年度、１件18万円となっております。
　また、地方事務官制度廃止後の国と県との連携につきましては、双方の施策の効果的な推進を図るため、昨年10月に岩手労働関係連絡調整会議を設置いたしまして、年度内に２回の会議を開催して現状の課題や施策の方向性につきまして意見交換を行ったところであります。今年度は定期的に事務レベルにおいて連絡調整を行っており、今後、岩手労働関係連絡調整会議の労働分野ごとに設けている分科会におきまして、労働局と県の連携推進分野について個別・具体的なテーマや論点の整理を行いまして、取り組むべき課題、施策の具体的推進方策について実務的に協議していくこととしております。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長（関山昌人君）　介護保険についてでありますが、県におきましては、介護保険制度が県民生活の中に適切に定着できるよう、これまで積極的に制度の実施状況やその課題の把握に努め、国、市町村等との連携のもと、順次改善に努めてきたところであります。
　昨年５月の調査では、痴呆の方の要介護認定や短期入所の利用など97項目の課題が寄せられ、国に対し改善を強く求めた結果、短期入所サービスの利用限度の緩和や低所得者に対する利用料の軽減措置の拡充など44項目が措置されたところであります。さらに、本年５月の調査では、延べ54項目の課題が寄せられ、低所得者対策の拡充や介護報酬の改善等について、国に対して強く要望したところであります。
　次に、制度充実に向けた今後の取り組みについてでありますが、利用者にとってふさわしい介護サービスが受けられるよう、より一層の在宅サービス等の介護基盤の強化、介護支援専門員のさらなる資質の向上、身体拘束廃止の取り組み、痴呆性老人対策の推進などを図るとともに、より一層制度の充実が図られるよう、引き続き制度の実施状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。
　低所得者対策につきましては、現行制度における保険料軽減の実施方法等について市町村への助言を行っているほか、利用料についても、社会福祉法人等による軽減措置が全県的に実施されるように努めた結果、現時点でほぼすべての市町村において軽減措置が実施される予定となっております。
　また、本年10月からの保険料の本来額徴収に向けて、低所得者に対する利用料軽減措置もあわせ、あらゆる機会を利用し、市町村と一体となって県民の方々に対して制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔県土整備部長竹内重徳君登壇〕
〇県土整備部長（竹内重徳君）　県の管理する河川で不法投棄があった場合の対処についてでありますが、河川区域にごみなどの不法投棄の事実が確認された場合には、まず警察や市町村などと連携をいたしまして不法投棄の調査、つまり、だれが不法投棄したかの調査を行った上でこの投棄者を特定いたしまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、投棄者の責任において処理を行わせることとなります。
　また、どうしても投棄者が判明しない場合には、河川区域の果たすべき機能を確保するためにも、河川管理者として、市町村や関係団体の協力も得ながら、廃棄物の撤去に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔環境生活部長時澤忠君登壇〕
〇環境生活部長（時澤忠君）　廃棄物の不法投棄の防止に向けた取り組み等についてでありますが、これまでも産廃Ｇメンの逐次増員を図るとともに、例年６月には不法投棄監視強化月間を設定し、上空からのスカイパトロールを行うなど監視指導の強化に取り組んでまいりましたが、今年度からは、警察との併任職員を資源循環推進課に配置し一層の体制強化を図ったほか、今月から展開しております不法投棄を許さないクリーンいわてローラー大作戦におきまして、関係団体や新聞の配達員の方々にも不法投棄に関する情報提供をお願いするなど、不法投棄追放の輪をさらに県民総参加のもとに広げてまいりたいと考えております。
　この大作戦では、これらのほかに特に緊急対策といたしまして、全県下での不法投棄実態調査の実施、県管理施設への不法投棄の原状回復、北東北３県や警察、市町村と連携した監視指導の強化などに取り組むこととしておりまして、既に不法投棄追放県民運動本部を６月22日に設置し、県管理施設への実態調査などを行っているところであります。さらに、中長期的には、北東北３県で連携した広域的な産業廃棄物対策の推進や循環型地域社会の形成に向けた制度的な整備など、不法投棄の防止、原状回復のための仕組みづくりにも取り組むこととしております。
　また、廃棄物の撤去につきましては、原因者の究明を徹底して行い、原状回復を行わせることを原則として対応してまいりたいと考えております。その上で、どうしても原因者が特定できない場合につきましては、市町村や関係団体とも連携しながら、原状回復に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔教育長合田武君登壇〕
〇教育長（合田武君）　まず、県立高等学校入学者選抜制度の改善についてでありますが、このことについては、現在、引き続き入学者選抜方策検討委員会で検討されているところでありますが、お尋ねのありました英語による質問・応答と実施年度の繰り下げにつきましては、昨年度のパブリックヒアリング等における御意見なども受けて、同検討委員会から見直しの方向性が示されているものであり、この点につきましては、今年度の説明会において大方の御理解をいただいているものと受けとめております。
　また、調査書や面接の点数化につきましては、大まかな配点の基準は県教育委員会において示しますが、具体については、各高等学校が教育目標や学科の特色などに基づき、定めることと考えているところであります。
　調査書のうち文章表現の部分については、生徒のすぐれた特徴や特技、学校内外における諸活動など、その成果が評価の視点となり、面接については、志望の動機、高等学校における生活や学習に対する意欲などが評価の視点になるものと考えられますが、これらを点数化する際の基準を公表することは、中学校における進路指導等にも影響を及ぼすこともあることから、今後、十分検討することとしているものであります。
　なお、面接等の評価は、客観性、公平性が要求されるものであり、今後、ワーキンググループによる研究や専門家の助言を得るなど、その確保に万全を期すよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、教科書の採択についてでありますが、県教育委員会といたしましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律及び文部科学省からの指導に基づき、国の検定を通ったすべての教科書を対象に調査研究を行い、採択権限を有する市町村教育委員会に対して指導助言することとされているところであり、特定の教科書に対する検定及び教科書採択をめぐっての国及び近隣諸国の動向についての所見は差し控えさせていただきますので、御理解をお願いしたい。
　また、採択に係る具体的な指導についてでありますが、県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会に対し、教科書採択が適正に実施されるよう、文部科学省の検定を通った各教科書について、県の教科用図書選定審議会における専門的観点からの調査研究を踏まえて作成した資料を示すとともに、各市町村教育委員会において、すべての教科書について十分な調査研究を行い、適切かつ公正に採択事務を実施するよう指導しているところであります。
　さらに、教科書採択に関する県民の関心にこたえるため、採択に当たっては、学校関係者や地区内の保護者の意見を幅広く聴取できるような、聞き取りができるような組織を設けるとともに、採択の結果や事由などを周知・公表するよう指導を行っているところであります。
〇24番（伊沢昌弘君）　大変多い質問にお答えいただきまして、まずもってありがとうございます。
　知事から財政問題を含めてお伺いをしたわけですが、前の方々の質問とかなりダブっていますので、あわせて一定程度の御答弁をいただいたというふうに解釈をしたいと思っています。
　知事おっしゃったように、それぞれの改革の方針が出ているわけですけれども、国といいますか、中央と地方との闘いというふうな形の図式が、これを引っ張るというのは大変難しい、問題が多いと思いますので、交付税の公平な配分を含めた一定程度のルールづくりについては７県知事が共同で出したアピールをもとに、ぜひこれは頑張っていただきたいものだというふうに、ここはお話をさせていただきたいと思っています。
　市町村への派遣についてちょっとお伺いをしたいわけであります。部長から御答弁をいただきました。私、いろんな新聞報道なりそれから知事の記者会見を読んでいく、さらには知事がいろんなところで述べていたものを総合して考えたときに、市町村に対して一定程度の財源と人をやるのだと、そこでやってもらうということが主になって、すべての市町村に対してそういう意向調査なりをやるのかなと、こういうことで実は考えました。前の方への御答弁なり今の答弁の中では、一定程度の事業を絞るということでモデルケースだというのは理解をするわけでありますけれども、私、市町村もやはり身近なところでいろんなことをやりたいというのはそのとおりでありますから、最終的には市町村が望んでいるのは権限がきちっと来ること、それに伴って財源が来ること、その上で自前での職員を確保できるというのがやっぱり基本でなければならないと思っているわけであります。今、モデルでありますから、いろんなことを踏まえてやっていくというのはそれは構わないわけでありますけれども、これまで県が、実は国の指導に基づいて県の職員も地方の職員も削減すべしという一定程度の指導といいますか、強圧的ではないと思うんですが、そういうのがあったと思うんです。それに基づいて県も、市町村の数を一定程度何といいますか減らすといいますか、いろんな意味でのやりとりがある中で、いろんな部分での御指導もやってきたと思うわけです。それをそのままにしておいて、市町村に権限をやっても仕事をやっても、足りないから県職員をつけてあげますよというのは、これは市町村にとってもいかがなものかなと、こういうふうな感覚を持ったものですからお伺いをしたわけであります。それらを含めて、全体でいろんな御要望があるのかということで私お聞きしたわけです。首長さんの方からどういうのがあるのかとお聞きしたわけですが、具体にあるとすればお示しをいただきたいし、それからいろんな事業と物を精査した上で、あなたのところはどうですかというやり方が果たしていいのかどうか、私は疑問だと思んです。59市町村あるわけですから、それぞれのところがすべていろんな意味でこういう制度といいますか、モデルをやる場合のやり方というのは慎重に扱うべきだと思いますので、改めて御答弁をぜひお願いをしたいと思っています。
　それから、並行在来線について大変恐縮ですけれどもお伺いしたいと思います。
　前にも御登壇をされた方々から経営の見通しを含めていろんな御質問があって、部長さんは、この会社は赤字にならない会社であると。赤字となった場合は、県と関係自治体で負担をすると、こういう御答弁があったと、私、記憶をしているわけであります。
　将来の沿線住民の人口推計に基づきますと、利用者の確保というのは大変難しい状況ではないかと思っています。確かに推計が出ています。一定程度上がって、最後、何年か後には現状まで下がってくると、こういう状況があるわけでありますが、そうした場合、県が応分の負担をしなければならない時期が必ず来るのではないかと、こういうことが懸念をされるわけであります。
　そこで、追加での質問で恐縮なんですが、青森県は青い森鉄道という第三セクターを立ち上げました。これは上下分離方式ということで、明らかに線路の部分と運行する部分を分けているわけであります。将来的に岩手もこういったことを検討すべき時期が来るのではないかなと、こう思うわけでありますけれども、その辺の御所見をいただきたいと思っています。新たな会社ができたばかりでとんでもないと、こう言われそうな部分があると思うんですが、将来の課題を検討するという上でのお考えをお示しいただきたいと思っています。
　それから、廃棄物についてお伺いをしました。知事、大変格好よく今映っていると思います。雷波少年でされた部分で、知事のとった措置というのは礼賛をされていると、そういう部分があるんですが、ただ、職員の方々が一定程度まじめに処理をしたのではないかなと思っています。今、県土整備部の部長とそれから廃棄物の担当の方の部長からお話をいただいたわけでありますが、私も実は県職員時代にこの仕事に携わってきました。例えば、いきなり処理を頼まれても、どういうところにあってどういう手はずを組んで、だれが処理をすべきかというのを慎重にやらないと、なかなかできないという部分があると思うんです。そういった中で、一定程度の問題を生じるような場面が放送されたというふうに私は理解をしているわけであります。そういった中で、今お話をいただいたように、不法投棄された廃棄物の一掃に向けた取り組みなり今後の対応について、全庁的な取り組みをしているということには大変評価をするわけでありますけれども、今後、不法投棄というのは後で処理をするのではなくて、やっぱり投げる人が悪いんだと、そういう視点での取り組みがやっぱり必要だというふうに思うわけであります。
　テレビの報道、確かに多くの問題点を投げかけています。しかし、投げた人の責任はどこにあるのかということも含めて、これはやっぱり岩手県として対応するという意味では、今、県がやろうとしている部分、大変いいと思うわけでありますが、環境生活部でも県警本部などとの協力を求めながら、原因者に対する対応を進めていくという形をとられていると思うんですが、改めてその原因者の究明なり、最終的には警察の方でいろんな対応もしていかなければならないと、こういうふうに思うので、警察本部長にもこの不法投棄事案についてどのような考えを持っているのか、この際お伺いをしたいというふうに思います。
　最後に、教育行政について２点、私お伺いをいたしました。入試については、今お話がありましたように、12月議会でもいろんな問題があるのではないかということでお話をしながら、改革をされてきたことで一定程度評価をする部分があるんですが、聞くところによると、あすの地域での懇談会なり最終的な取りまとめまでまだ時間があるようでありますので、ぜひわかりやすい形でなるような方途を、これは教育長にお願いをしておきたいというふうに思っています。
　そこでもう一点お聞きした教科書問題の部分なんですが、今、最後に、指導に基づいて市町村に対するいろんな指導を行っていると。これは国の指導に基づくものだという部分で私もよくわかるんですが、審議の過程の中身について、これは２月議会で我が会派の阿部静子議員が委員会の中でいろんな公表問題も含めてお伺いをする中で、原則、経過とかについて公表という分野があったのは私も承知しています。しかし、４月以降、いろんな中で県の教育委員会が調査員の公表について触れられたというふうに私お伺いをした経緯があったわけであります。調査員も含めて後で公表という措置をとったときに、実は大きな問題が生じないのかなというふうに私思っています。情報公開の原則からすればすべて開くものと、これはいいと思うんです。しかし、地域で調査員になる方というのは一定程度限定をされると。４年に１度めぐってくるというこの教科書採択に当たっての協議会、その中で連続をして調査員の方が配置をされるということがあるとすれば、これはそれぞれ多くの教科書のつくった方々がいるわけでありまして、働きかけ等々を含めてあるのではないかという部分が懸念をされるわけでありますけれども、改めてこの調査員の方々の公表問題について教育長からお話を賜りたいんですが、情報公開とそれから個人の情報の部分、さらには今私が申し上げたような懸念をされる事項について、どのような御所見をお持ちなのか重ねてお伺いをしたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
　　　　〔総務部長小原富彦君登壇〕
〇総務部長（小原富彦君）　県事務の一括移譲についての再質問でございますが、やはり基本は先ほど知事が申し上げたとおり、分権時代の中で市町村が力をつけることを基本として考えます。しかしながら、議員おっしゃるとおり、定数ですとか財源とか、市町村には市町村のいろんなこういう問題がありますし、さらに事務と言ってもいろんな事務があるわけですけれども、本当に市町村でやっていただく事務としてその内容が適切かどうか、これはかなり精査をしないとだめだということで、とりあえずモデル的にやってみようということにしているわけですけれども、今後そういった形の中で、具体的に対象になった市町村とまさに私どもとこういう実験的なモデルについてのいろんな話し合いをしながら、その中でまた県と市町村との役割分担といいますか、そういう事業の移し方をいろいろ検討していくという意味で、全59市町村から均等にいろいろ聞いてやるには事業それ自体についても、あるいは市町村の受け皿としての市町村のいろんな諸事情についてもいろいろございますので、いずれ試行的にやっていろいろ課題も摘出しながら、分権時代の中でこの手法をよりよくしていきたいというふうな考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　　　〔地域振興部長飛澤重嘉君登壇〕
〇地域振興部長（飛澤重嘉君）　まず、申し上げておきたいと存じますが、今お話しの中で、赤字にならない会社というようなお話がございましたけれども、誤解があってはなんでございますので正確にお話しさせていただきますが、私は、赤字とならないように先手先手と対策を講じていくべきだというふうに申し上げたつもりでございます。
　そこで、御質問の並行在来線の上下分離方式についてでありますけれども、青森県が計画している上下分離方式は、県が鉄道施設を維持管理し、列車の運行会社である第三セクターに対しまして施設の使用料を減免することによりまして、結果として第三セクターの負担を軽減させることを目的としたものと認識をいたしております。本県でこの方式をそのまま採用するとした場合、経営区間が青森に比べて非常に長うございます。施設の維持管理者に多大な負担がもたらされること、あるいは鉄道会社の企業努力による健全経営を目指す意欲が希薄となるといったような、いろいろな問題があるというふうに考えております。したがいまして、本県におきましては、会社がみずからの経営方針を決定し、その結果に責任を持つ独立採算を目指すべきというふうに考えております。
　なお、経営計画におきましては、将来の健全経営を維持するため、基金設置の検討でありますとか新駅の設置などの方策を講ずることとしているところでございます。
〇議長（谷藤裕明君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　〔環境生活部長時澤忠君登壇〕〕
〇環境生活部長（時澤忠君）　不法投棄の原因者に対する対応につきまして再度お尋ねがございました。
　産業廃棄物の不法投棄を行った者に対しましては、従来から廃棄物処理法に基づきまして、みずからの負担と責任において原状回復するよう求めてきたところであります。
　今後とも、警察や市町村との連携を一層密にしながら、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、不法投棄者の調査等を徹底して行いまして、これが確認された場合には廃棄物処理法に基づき、処理業者に対する行政処分のほか、原因者に対しての刑事告発等も含めて、これまで以上に厳しい姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長出原健三君登壇〕
〇警察本部長（出原健三君）　廃棄物の不法投棄事案に対する県警察の対応についてお答えいたします。
　県警察といたしましては、ただいま県から答弁がありましたとおり、県等と連携し監視指導の強化などに努めているところでありますが、このほか、県警察の活動といたしまして、毎月第２水曜日を環境犯罪捜査の日と定めて、県警ヘリコプターによるスカイパトロールや警察官の巡回活動に取り組み、未然防止のための広報啓発活動等を行うとともに、悪質事犯等の検挙に努めているところであります。ちなみに、昨年中の一般廃棄物、産業廃棄物をあわせた不法投棄事案の検挙は44件40人となっております。内訳を申し上げますと、一般廃棄物関係が30件30人、産業廃棄物関係が14件10人となっております。
　なお、事件送致した結果は、一般廃棄物事件につきましては10万円から50万円の罰金の処分がなされており、産業廃棄物事件につきましては、青森県にまたがる大量不法投棄事案で２法人がそれぞれ罰金2､000万円、個人が執行猶予付の懲役とあわせて罰金1､000万円の処分がなされております。検挙した事案につきましては、原因者に対して原状回復に関して直接指導するケースもありますし、また、関係機関へ通報するなど、関係機関と連携して原状回復を図っているところであります。
　本県の豊かな自然環境の保全と県民の快適な生活環境の維持を図るため、県警といたしましても、今後とも関係機関、団体との一層の連携を図りながら、諸対策を推進してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長合田武君登壇〕
〇教育長（合田武君）　調査員の公表についてでありますが、原則的には、県教委といたしましては、公表をするということに指導しておりますけれども、文部科学省の通達にあるとおり、地域の実態に即して、ケース・バイ・ケースになるかと思いますけれども、公表が原則でございまして、また、最終的な判断はそれぞれ市町村の条例に基づいて判断がなされるものと考えております。
　それから、調査員になった関係上、公表することによっての弊害でございますけれども、県の場合におきましては、あらかじめ委員とかあるいは調査員になっていく方は公表するということを確認しまして、いろいろ個人個人にそれぞれ了解を得て一応委員とかあるいは調査員になっておりますので、市町村に対してもそのような形で指導してまいりたいと考えております。
〇24番（伊沢昌弘君）　もう一点だけ、並行在来線の関係でくどいようですけれども。
　青森県と比べて本県は長いと、こういうことで今御答弁がございました。青森県の場合は八戸までの部分は大変短いですが、青森までの部分を上下分離方式で行うという、そういう形で県が管理するというふうに承っているところであります。
　また、昨年の運輸政策審議会の中では、中長期的な鉄道整備の基本方針及び鉄道整備の円滑化方策についてという第19号の答申が昨年８月１日に出ているんですが、これとあわせてことしＪＲの会社法の一部改正があって完全民営化になると、こういうことの法案が過日国会を通っているわけであります。その中でも、参議院の中での附帯決議の中で、地方鉄道について、住民の足であるこの地方鉄道についていろんな支援方策があるんだけれども、その方策についてもいろんな意味で効果が出ないというふうな形で出た場合、上下分離方式についての導入も検討すべしという附帯決議が実はついている部分があるわけであります。したがって、そういったことも含めて、今後──直ちにやれと私言っているわけではありません。部長さんおっしゃるとおり、赤字にならないように一生懸命頑張ると、そしてマイレール意識を持ってみんなで使うと、そういう全体の方策の中で環境にやさしい鉄路というのを残しながら、公共交通のあり方をみんなで考えるというのが基本方針でありますけれども、そういった分野も踏まえてぜひここは一刀両断ではなくて、それらも踏まえてぜひ御検討をお願いしたいと思うんですが、これについての改めての御所見があればお伺いをして終わりたいと思います。
　　　〔地域振興部長飛澤重嘉君登壇〕
〇地域振興部長（飛澤重嘉君）　重ねての御質問でございまして、青森県の場合は、新幹線の路線と在来線の方向が本県のように必ずしも一致しておらないと、そういったような事情等がございましてこういった道が選択されたのではないかというふうに、私、推察しておりますけれども、いずれお話しございましたとおり、長いスパンで考えて、国土交通省等の指導等もございますし、いろいろな角度から研究、検討させていただきたいと、そういうふうに思います。
〇議長（谷藤裕明君）　以上をもって一般質問を終結いたします。
日程第３　議案第１号平成12年度岩手県一般会計補正予算（第４号）の専決処分に関し承認を求めることについてから日程第29　議案第27号財産の取得に関し議決を求めるこについてまで
〇議長（谷藤裕明君）　この際、日程第３、議案第１号から日程第29、議案第27号までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。