〇５番（柳村岩見君）　自由民主クラブの柳村岩見でございます。
　通告に従い、順次質問させていただきます。
　増田知事は、２期目の任期を折り返しいたしました。任期の折り返しに当たり、定例記者会見等で所感を述べてこられておりますが、改めてその基本的認識についてお尋ねいたします。
　まず、道州制についてであります。
　増田知事は、この間、たびたび道州制について言及され、その波紋も大きいものがありました。首相の諮問機関である地方分権推進委員会が、以前、議論の過程では確かに道州制も取り上げられていたわけですが、県が昨年５月に策定した岩手県広域行政推進指針には、道州制は入っておりません。私は、知事においては、道州制発言の前に市町村合併推進発言があるべきと考えております。全国的に市町村合併が一向に進まないため、道州制に期待されておられるのでしょうか。複数県の行政レベルの連携というのであれば、道州制とあえて提案する必要があるのでしょうか。私は、住民に最も身近な行政サービスや住民自治を基本とした市町村行政の充実が図られる一方で、県のレベルを超えた連携が議論されるべきと考えております。
　増田知事は最近、地方分権や道州制等に関しマスコミのインタビューに応じ、その内容が特集記事として報じられております。特集記事の内容はボリュームもあり、発言が整理されており、インタビュー特集記事として成功している例であります。その内容を申し上げながら、議会の場で知事のお考えをお尋ねしたいのでありますが、時間がありません。質問にもよりますが、知事は、議会でこそ、これらに関するお考えを明確に示されるべきと思います。改めて、増田知事の道州制に言及されている真意についてお尋ねをいたします。
　次に、現在と将来を地方分権時代と認識しつつも、地方分権のとらえ方やその強弱によって、さきに描かれる自治と自治体の姿が大いに異なると、最近強く感じさせられております。地方分権の次なる諮問のための議論がスタートされております。地方税財源の充実確保策として、国税から地方税への税源移譲に切り込んだ地方分権推進委員会の最終報告や、経済財政諮問会議がまとめる経済財政運営の基本方針に国から地方への税源移譲を明記することとなるなど、新しい展開も見え始めてきております。また、各市町村は、みずから実行し、改革する自立した自治体を目指し、努力している状況にあります。そしてまた、その取り組みの姿や成果に微妙な違いが生じてきていることも事実と思います。仕事が適切で定時に退社して収入が少なく、適切な仕事が確保することができなく残業となり収入が多い人、この例よろしく、職員みずからが節約や事業に対する内部・外部評価システム等を導入しての取り組みを初めとして、自治体が時代の先取りであるがゆえに、評価とともに優位性を見出すことができるかどうか懸念されているところであります。
　市町村合併そのことは、一定の優位性の制度がとられております。しかし、すべての自治体が合併制度における恩恵を一定時期に受けられるとは現実的に考えられません。市町村合併ありきの議論ではなく、市町村がみずからを律し努力をし、成果があれば、そのことにおける恩恵と同時に、次なる道が開けるという形が求められていると思います。個性的で自立している市町村の姿こそが、目指すべき将来像と考えています。
　全国的に地方分権の重要性について認識が深まり、地方分権強化の方向に進みつつある現在、知事は地方分権と市町村合併との関係についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　総務省が今年３月、各都道府県知事に通知し、各都道府県知事を長とする全庁的な合併支援本部の設置のほか、年内に数カ所の合併重点支援地域の指定を求めた件で、知事は４月３日、記者会見において、今の段階でそういう地域を指定するかどうかは未定だと、本年度前半にそういう形にならないと思う、と慎重姿勢を示されました。また、知事は、全体の指針を理解し、それぞれをどういうふうに受けとめるかを今考えている、そういった段階とも述べられております。
　一方、市町村合併の支援本部の設置については、総務省の方から新しい指針が示されたということをとって合併支援本部を設置するということではなく、岩手県内の市町村の動きということを念頭に置いて考えていかなければならないと思っており、今の段階ですぐに合併支援本部を設置するということは考えていない、地域での具体的な動きを見た上で判断していく、とも述べられております。
　大船渡市と三陸町との合併機運が急テンポに高まり、５月16日、両市町の合併促進に向けた合併検討会が設置され、６月６日には任意の合併協議会である大船渡市・三陸町合併推進協議会が設置されました。これを受けるように県は、市町村の自主的な合併の推進を支援することを目的に、６月８日付で、知事を本部長とする市町村合併推進支援本部を設置いたしました。合併後の新市の建設計画案に、県の事業をどう位置づけるかを検討されるほか、調整についても助言していくこととなります。要請があれば、両市町を含む地域を、県内初の合併重点支援地域に指定する方向でも検討するとしております。６月22日、大船渡市長、三陸町長が知事を訪れ、市町村合併推進支援本部設置への感謝を述べられるとともに、両市町を合併重点支援地域に指定するよう要望されたと聞いておりますが、両市町の要望に対する対応も含め、改めて知事の合併重点支援地域指定についての現在の考え方についてお尋ねをいたします。
　知事は、事務事業の移譲の仕組みづくりを本年度初めに担当部局に指示したとされます。具体的な方法について、モデル事業などを県の職員が市町村職員として行うようなものとしたい。内容は検討中で、いろいろな分野でできればと思うと述べられ、幅広い行政分野で実施する意欲を示されております。こうした市町村への事務事業の移譲に伴う人的支援は、来年４月１日からの実施と聞きますが、その基本的な考え方、基本的な進め方についてお尋ねをいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　増田知事の２期目のこの２年間は、職員の不祥事が相次いだ２年でもありました。この相次いだ不祥事は、偶然の出来事ではないと考えるものであります。物事は、すべて一定の確率での法則によっております。それだけに、県政への信頼回復は重い課題であります。
　このこととも関連するように、２月定例県議会では、職員の職務に係る倫理の保持に関する条例が制定されました。平成12年４月１日、国家公務員倫理法が施行され、国家公務員における倫理保持の仕組みが整えられ、同法により地方公共団体は国の施策に準じ、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるよう努めなければならないとなり、職員の一層の倫理の保持向上についての規範を整備することが求められました。その仕組みについて、規律性を一層高めるため、議会の議決を要する条例が制定とされたものであり、一連の不祥事とは別のことと理解しなければならない面もあります。しかし、一連の不祥事後、職員が諸行事への対応に身動きができないという状況もあったと聞きます。もともと公務員は、自治法や公務員法によって律されており、その中で思考を繰り返しながら職務の公正性や透明性を確保してまいりましたし、思考しつつ選択をしながら情報に触れ、勉強もし成長して、自然な形で事業評価もやってきておりました。この機能が働かなくなったということなのでしょうか。今、改めて具体的行動基準を示す必要性をどのように認識しておられるのでしょうか。また、条例制定後も条例に係る規則の制定に向けて、職員倫理条例等制定懇談会が開催されておりますが、この開催内容と規則施行に向けてのスケジュールについてあわせてお尋ねをいたします。
　知事は、２期目がスタートした平成11年８月に、新しい岩手21世紀のシナリオ、岩手県総合計画を策定いたしました。以来、平成12年度、平成13年度３カ月を含め、策定から約２年がたとうとしております。岩手の未来を拓く三つの視点とした環境、ひと、情報の柱に対する施策をスタートさせてきていると思いますが、その状況を総合計画の三つの視点に沿って、具体的かつ簡潔に県民にお示しをいただきたいと思います。
　次に、東北新幹線盛岡以北のフル規格開業に伴い、ＪＲ東日本から経営分離される並行在来線の運営会社、ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社は、先月24日、設立総会が開かれ正式に発足いたしました。設立に向けての関係者各位の御努力に対し、まずもって敬意を表するものであります。同会社は、主な事業内容である旅客鉄道事業として、盛岡から青森県三戸町の目時間82キロメートルを経営区間と定め、開業時170人の従業員規模を予定し、資本金の20億円を創立時の払い込み資本約９億1､700万円としております。また、出資比率を県が50％、市町村が35％、民間が15％で、開業までに県も増資して20億円に充足するとしております。
　市町村への出資要請では、沿線６市町村はもちろんのこと、現在、三陸鉄道株式会社を支援し努力中の市町村を除く県内26市町村が基本的に協力する意向を示しており、このことには沿線に住む１人として敬意と感謝を申し上げる次第であります。しかし、現在まで民間分約１億円のめどが立っておりません。出資要請をいたしました四つの地元金融機関は、出資ではなく寄附による支援を決めたといいます。青森県における第三セクターへの青森県金融団は出資の方法と聞いておりますが、この認識の違いと岩手における地元金融機関との交渉経過についてお尋ねをいたします。また、民間へ引き続き出資要請をされることの見通しと増資計画についてもお尋ねをいたします。
　ＩＧＲいわて銀河鉄道は、運賃水準の設定を現行ＪＲの1.59倍、三陸鉄道並みの上限としております。住民からの引き下げ要望が強く、青森県の第三セクター青い森鉄道が示している現行ＪＲの1.49倍の運賃水準と比べて運賃格差がついております。調整についての見通しについてお尋ねをいたします。
　現在、新会社は平成14年12月の旅客鉄道事業の開業に向けての作業に追われていることと存じます。ＩＧＲいわて銀河鉄道の経営は、運賃水準のほか、駅構内での物品販売、駐車場経営、旅行代理業の展開、宅地開発を含めた不動産業への進出や関連事業の展開、新駅設置等にも左右されると考えられます。また、県民、特にも沿線住民がマイレールの持つ意味を改めて認識し、一丸となって利用促進や駅の活用を考えていかなければなりません。県民鉄道としての啓蒙や関連事業の展開についても早目に示して、沿線住民や県民の理解を得ていくことが住民サイドからの運動にもつながり、大変重要なことと思います。このことについてどのようにお考えでしょうか。
　また、新会社は新駅設置等に関して、開業前にどのような準備を行う計画であるのか、あわせてお尋ねをいたします。
　次に、今年４月21日から東北北部の上空約1､500メートル付近に氷点下５度以下の強い寒気が入り、気温の低い状態となりました。明け方にかけては、放射冷却現象により、内陸部を中心に厳しい冷え込みとなり、県北部では同21日から23日と25日から26日にかけて、最低気温は氷点下を記録、県南部では27日から28日にかけて２度を下回りました。最低気温の状況は、21日、二戸で氷点下２度８分、22日、軽米で氷点下３度５分、23日、二戸で氷点下２度５分を記録しております。低気温にさらされる時間が長かったことや、果樹では４月中旬の初夏並みの陽気で、芽の急成長による樹液の糖濃度が不十分であったことが被害を大きくいたしました。県では、被害が県下35市町村に及び、被害面積約1､960ヘクタール、被害金額18億8､000万円余で、その大部分は果樹であるとしております。私も農業改良普及センターがリンゴ圃場で開催した栽培講習会に参加したのでありますが、総じて中心花は全滅、側花も下枝等はほぼだめで、長果枝等のおくれ花が奇跡的に助かっている状態でありました。品質低下は免れず、ある果樹農家では、40年の体験でワーストスリーに入る被害状況とのことでありました。秋までのほかの栽培を心配しつつ、来年のこともあり、薬剤散布が最重要であり、圃場放棄の動向等の把握も必要であります。県は、栽培管理の細かな指導とともに、農作物災害復旧対策事業による緊急病害防除などに要する経費補助を対策に挙げておりますが、農作物災害復旧対策事業の考え方とその内容についてお尋ねをいたします。
　統計的に、凍霜害は10年周期で発生していると言われます。対策上、以前行われてきていて現在では不可能な方法や、現在考えられる方法でも高額な費用を要するものもあり、新しい技術開発が待たれるところであります。その長期的対策と、今回の凍霜害で寄せられております県民の声についてお尋ねをいたします。
　岩手山の火山活動が活発化し、平成10年には入山規制がしかれ、県初め国ほか関係機関により、多くの観測機器の設置とともに、観測体制がとられてまいりました。観測体制は、全国の活火山の中で相当のレベルに達していると思いますが、その認識についてお尋ねをいたします。
　平成12年11月７日、入山規制の取り扱いについて、岩手山関係６市町村と県との協議が行われ、条件つきで入山規制を緩和することで合意いたしました。切迫した状況にない東側の４ルートの３年ぶりの入山を目前にしております。県及び関係市町村は、７月１日の入山規制緩和に向けて、防災通信装置設置を初めとする安全対策を進めてまいりましたが、その内容についてお尋ねをいたします。
　６月13日、雫石町と西根町、滝沢村でつくる岩手山登山者安全対策協議会が、登山道に設置した防災通報装置の通信試験が行われました。また、同19日には、雫石町、西根町、滝沢村は各登山道内における緊急下山などの訓練を実施いたしました。この二つの試験や訓練結果がどのような内容であったか、その認識についてお尋ねをいたします。
　もともと、登山には一定のマナーと自己責任が求められるものであり、入山規制緩和は条件つきのものと考えるべきものであります。登山者の登山・下山カード記入の厳守など、啓蒙が必要なことが幾つか挙げられます。これらの啓蒙手段についてお尋ねをいたします。
　いよいよ入山規制緩和は秒読みでありますが、６月25日にそれぞれ開催されました岩手山の火山活動に関する検討会、岩手山火山災害対策検討委員会及び岩手山関係６市町村と県との協議内容のポイントとなる部分についてお尋ねをいたします。
　先月５月19日発生した大槌町大槌飛内山国有林の林野火災は、火勢鎮圧まで７日間も要し、24ヘクタールを消失いたしました。火山防災関係者、消防団員初め岩手県、宮城県、秋田県、青森県の各県防災ヘリ、岩手県警ヘリ、自衛隊の各団、各隊の消火活動に当たられた多くの関係者に、その労をねぎらいたいと思います。この消火活動には、岩手県防災ヘリ初め隣接各県防災ヘリ、自衛隊各団隊延べ23機が参加し、延べ540回の消火作業を行っております。人員では、消防職員227人、消防団員877人、自衛隊員908人、その他846人の合計2､858人であります。消防車両126台、自衛隊車両159台、その他車両155台の合計440台であります。
　大槌町では、５月20日、午後７時から対策会議を開き、自衛隊に災害派遣要請をすることを決定。同日、午後９時50分、増田知事が要請を行った結果としての自衛隊出動でありました。消火活動に参加した地元の人によると、この自衛隊の大型ヘリによる消火活動は大変すばらしいものがあり、７トンの水を一度に散布できるバケットによる消火作業は、県の防災ヘリの７倍であり、効果的であったということでありました。これらの大型ヘリは、いずれも県外の東北方面航空隊・霞目、第１ヘリコプター団・木更津、第９飛行団・八戸、航空救難団・入間のものであり、離発着場や燃料補給地の問題を抱えております。大槌町の林野火災から、どのような教訓が得られたかについてお尋ねをいたします。
　火山災害を初めとする道路寸断を伴う大規模な災害では、CH-47JAクラスの大型ヘリコプターやC-130H大型輸送機等の出動が不可欠と思います。大型ヘリコプターにつきましては、さきに述べたところに配備されておりますし、C-130H大型輸送機やＣ-１中型輸送機は埼玉県入間の航空自衛隊を初め、愛知県小牧、鳥取県美保航空隊と遠方に配置されており、災害出動に備えての花巻空港離着陸訓練が今後必要になってくると思いますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。
　次に、一括下請負は、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して、建設業者に寄せた信頼を裏切ることになることから、建設業法第22条において禁止されており、平成４年３月、第２次構造改善推進プログラムにおいても、その徹底を図ることとなっておりました。さきの150回国会において、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定され、平成13年４月１日から、公共工事について一括下請負が全面的に禁止されることと、施工体制台帳の写しの発注者への提出義務づけが措置されました。建設業法施行規則の一部を改正する省令により、平成13年10月１日から公共工事に係る施工体制台帳については、２次以下の下請契約についても請負代金の額を明示した請負契約書に添付をすることとなり、施工体制台帳の充実が図られます。
　そこで、改めて一括下請負となる事例を幾つか示された上で、実際の運用についてお尋ねをいたします。
　施工体制台帳に２次以下の下請負契約についても、請負代金の額を明示した請負契約書を添付することが著しい低価格での入札、いわゆるダンピング受注防止になることが期待されておりますが、その所感についてお尋ねをいたします。
　以上、通告に従い質問させていただきました。よろしく御答弁をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　柳村岩見議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、道州制についてでございますけれども、私は、先日提出をされました地方分権推進委員会の最終報告、これはサブタイトルで分権型社会の創造、その道筋と、このようにつけられておりますが、その内容は大変意味あるものだととらえておりまして、こうした報告によりまして、いよいよ第２次の分権改革がスタートして、税財源のあり方など分権の本質的な議論がこれから始まるものと期待しているわけです。
　この地方分権のあるべき姿というものは、これはいろいろな考え方があると思いますけれども、私自身は、国の機能は、外交や防衛など国家として存立する上での必要最小限のものに限っておいて、そして多くのものは地方が担うべきだと考えておりますが、その地方の中でも、住民に最も身近な存在である市町村が行政の中心となって、そして透明性の高い責任ある行政を推進していく、このような姿ではないかと考えております。これは従来から再三にわたって申し上げているところでございます。
　この場合、今の国の権限、これは膨大なものがございますが、こうした膨大な国の権限をスムーズに地方に移すための受け皿の機能がやはり必要になってくるのではないか。また、一方で、都道府県の有している権限のほとんどが市町村に移譲されますと、将来的にではございますが、現在のまま都道府県が存在するということではなくて、県を越えたブロック単位での広域調整事務を担う機能が重要になってくるのではないか。今のこの姿というものも、一から行政体制を構築していくという、例えば明治政府というのは全くの時代の変革でございましたので、幕藩体制から全く一からそういう体制をつくり上げていったわけでございますが、そうではなくて、今の国、県、市町村という体制を前提に、やはりスムーズにいろいろな権限が移行していく、今の体制を前提に仕組みの改革を考えていくものでございまして、今、私が幾つか申し上げましたような、国の権限をスムーズに移すための受け皿としては、今の47に分かれている都道府県がいいのか、それよりももっと大きな受け皿がやはり必要になってくるのではないかということ。従来からいろいろとこのような考え方が言われておりますけれども、私は、こうした考え方に理があるものと、このように考えているわけでございます。
　また、現実の問題として、産業廃棄物の不法投棄など、行政課題が県域を越えて発生しております。また、福岡に設置いたしました北東北３県の合同事務所のように、県同士で共同して取り組むことがそれぞれの県で取り組むこと以上に総合力やスケールメリットを発揮できるということなどもございますし、これまでのフルセット型の、自分の県だけにフルセットのいろいろな施設をつくり上げていくという、そういう自分の県だけを見ていればよいという発想だけではこれからの地方行政の運営は非常に困難になってきていると、このようなことを実感してございます。
　私は、住民本位の視点で、県単独で解決できることはその県で解決し、県単独では解決し得ない、あるいは周辺の県との共同で、より効率的で高い効果を期待できるものは連携して取り組んで、そうした取り組みがさらに広域化して、成果が積み重ねられていくことによって実体論として国と地方の役割分担が明確になってくると、このように考えておりまして、そのことによって広域化への共通認識の醸成につながっていくものと。いろいろな広域の行政の実績を積み重ねていくことによってやはり共通認識の醸成につながっていくと。やはりそうした共通認識という土壌がないと、こうした問題というのは幾ら理論的なことを申し上げても実際にはその方向に進んでいかないものでございますので、やはり広域行政の実績を積み重ねて、共通の意識の醸成をまず第一に考えていくべきものと、このように考えております。
　こうしたことでございますので、まず、広域行政を進めていくということが大変重要かと思うわけでございますが、最終的には、やはり国の権限が地方に移譲されるということ、今、膨大に持っております国の権限が移譲されなければならないわけでございまして、これが完結されないと意味がない。どのようにしたならばこうした国の権限が移譲されるような条件が整うのか、このような議論、道州制を含めた新しい地方自治の形を議論する段階に、今言ったような共通のいろいろな実績を積み重ねることがそうした次の段階の議論をする、そういうところに進んでいくと、このように考えているところでございます。
　次に、地方分権と特に市町村合併の関係についてお尋ねがございましたが、基礎的な自治体としての市町村の重要性、これは今までるる申し上げてきたとおりでございまして、やはり市町村が地域における総合的な行政を主体的に担っていく必要があると、このように考えております。
　地方分権が、今申し上げましたように実行の段階を迎えて、そして一方で本格的な少子・高齢社会の到来や、また、財源も非常に厳しいということでございますので、市町村を取り巻く環境が大きく変化しております。ですから、市町村がみずからの判断と責任で、その個性や創造性を十分に発揮しながら、今申し上げましたような自立した行政を展開していくためには、やはりそうした時代背景にふさわしい、効率的かつ専門性を備えた行政体制の整備、そして、市町村の財政基盤の強化が求められていると思います。
　そのためには、市町村みずからが行政改革を推進して、適切な行財政運営に努めるということが必要でございますし、また、職員の資質向上、政策評価や情報公開の推進による透明性の向上などに取り組むことも必要でございます。そうした地域の実情に応じた広域行政を推進していくことも必要である、このように考えておりまして、そうしたことを進めていくその有効な方策の一つとして市町村合併を議論していただくことを、今、県内の各地域、各市町村の方に期待しているものでございます。
　さらに進んで、合併重点支援地域の指定についてでございますが、これは、一つには国の指針といいますか、方針がございます。その中では、その指定が考えられる地域の要件としまして、地域住民の間で合併に向けた機運が盛り上がっていることというのも例示されておりますし、あるいは、合併協議会などが設置されていること、このようなものも例示されております。
　国の指針ではそういうものになっておりますが、県としては、こうした重点地域が指定されることによって、真に住民や市町村の自主的、主体的な合併に向けた取り組みが円滑に、そしてかつ効果的に促進されるかどうかを地域の実情を踏まえて総合的に検討していく必要があると、このように考えております。
　また、大船渡市と三陸町におきましては、現在、任意の合併協議会が設置されて、その中で協定項目の調整方針の検討や市町村の建設計画案の作成が進められているところでございまして、県では、今後、その検討の上で作成される建設計画案の内容などを踏まえながら、さきに県で設置した市町村合併推進支援本部がございますけれども、その支援本部におきまして、建設計画への県事業の位置づけなどとあわせて重点支援地域の指定についても検討していきたいと考えております。
　次に、県事務の市町村への一括移譲の基本的な考え方についてお尋ねがございましたが、これは、繰り返しになりますけれども、今後、県と市町村の関係におきましては、まず、市町村が住民に身近な行政を自立的、自主的に担って、広域的な事務や県の責任において取り組むべきものは県が行うべきと、このように考えております。これは今まで申し上げてきたところでございます。こうした観点から、現在、県の事務とされているものの中から、市町村が行う方が適当な事務について移譲を進めることを、今、検討しているわけでございます。
　しかし、市町村側の事情におきましては、国あるいはこのように県からさまざまな権限や事務を移譲されても、現実には、それを実施する人、財源、ここについて十分であるとは言えない状況にございます。これは非常に重要な問題でございまして、ここを何とかクリアしなければならない、このようなことがございます。そのため、市町村に新たな事務の移譲を行う場合には、地方自治法の条例による事務処理の特例制度というものがございますけれども、こうした制度や職員の派遣制度を活用して、そして人的支援を伴った移譲手法というものを試行的に実施することとしたものでございます。財源のみならず、こうした部分についても試行的に実施をしたらどうか、このような考え方で今回考えているものでございます。
　その具体的な進め方でございますが、これはまだ時間をかけて検討しなければならないわけでございますが、対象とする事務について、その性格、内容を具体的に精査する必要がございますし、また、受け入れるサイドの市町村の事情というものもいろいろございますので、そうした点を十分に勘案しながら検討していきたいと、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長に答弁をさせますので、御了承をお願いします。
　　　〔総務部長小原富彦君登壇〕
〇総務部長（小原富彦君）　まず、職員の職務に係る具体的な行動基準を示す必要性についてでありますが、近年、県職員の不祥事が続いたことから、職員には、より一層高い倫理観を持って業務に当たることが求められる一方で、現場重視の県政を推進する上からも、市町村を初め、地域のさまざまな団体等との一体的な活動や交流をこれまで以上に積極的に進めていく必要があることから、地方公務員法等に定められた服務基準に加え、より具体的な職員の行動基準となる明確なルールを県民の前に明らかにすべく、さきの２月定例会で職員倫理条例を議決いただいたところであります。
　また、職員倫理条例等制定懇談会の開催内容と規則施行に向けてのスケジュールについてでありますが、この懇談会においては、職員倫理規則の基本的な方向につきまして、職員が地域で活動しやすいようなルールづくりをするように、また、地域の実情に即した内容になるようにとの御意見をいただいております。現在、県議会の附帯意見やただいまの懇談会での意見等を踏まえ職員倫理規則の細部の検討を進めておりますが、県議会議員の皆様や懇談会の委員の方々にその内容を改めてお示しし、職員を初め、市町村や関係団体等にも十分周知を図った上で、９月を目途に施行したいと考えております。
　次に、岩手山の観測体制についてでありますが、岩手山には、県、気象庁や大学などが地震計、傾斜計などの観測機器を129台設置して観測に当たっており、この体制は全国の活火山の中でもトップレベルの水準となっております。
　入山規制緩和に向けて講じてまいりました安全対策は、ハード、ソフトの多くの項目にわたりますが、その主なものとしては、登山者に緊急下山を周知するための赤色回転灯及びサイレンの設置、火山の活動状況や登山のルールを記載した看板の設置、緊急時において下山を誘導するための８合目避難小屋への監視員の配置、緊急時における入山者の把握を行うための登山者カードの作成などが挙げられるところであります。また、通報装置の通信試験においては、緊急通報装置──赤色回転灯、サイレン等でございますが──が正常に作動することを確認したところであります。県や登山口を有する３市町村、さらには気象台など８機関が連携して実施した登山者の安全を確保するための緊急下山の訓練においても、雨にもかかわずサイレンが必要な範囲をカバーできることを確認したほか、避難誘導、入山者確認などを行い、おおむね所期の目的を達成したものであります。
　規制緩和に向けた啓蒙についてでありますが、安全対策の周知や登山者の自己責任の徹底を図るため、チラシ、ガイドマップを作成し、県内外の登山者団体、宿泊施設、集客施設などへ配布しているほか、地元の観光事業者に対する研修やテレビ、ラジオの県政番組、ホームページ、テレホンサービスなどあらゆる媒体を活用して啓発に努めているところでございます。
　また、岩手山の火山活動に関する検討会などでは、東側の火山活動は切迫した状況にはなく、緩和の実施に支障になるような現象は見られないとの見解が示され、規制緩和に向けた安全対策もおおむね整ったとの判断が得られたことから、岩手山関係６市町村と県の協議において、東側の４登山道について７月１日から10月８日まで入山規制を緩和するとの最終的な合意が得られたものであります。
　県といたしましては、今後においても一層関係機関との緊密な連携を図りながら、登山者の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、大槌町における林野火災の教訓と災害時における自衛隊との連携についてでありますが、今回の林野火災では、発災当初から県は自衛隊に対して火災状況などの情報を提供し、緊密な連携をとっていたことから、派遣要請に対する迅速な対応をしていただくことができたものと考えております。自衛隊の大型ヘリの要請に当たっては、臨時離着陸場の使用等について関係機関と調整を行い、途中、花巻空港での待機、燃料補給など円滑な受け入れができたほか、防災ヘリとの離着陸場の区分けや消火区分の役割分担も速やかに調整され、効果的な消火活動ができたところであり、日ごろの訓練等を通じた自衛隊との連携の重要性を再認識したところであります。
　今回は海づくり公園という大型ヘリの駐機の適地があり、また、消火用水も大槌川河口で確保できましたが、今後、県内各地域での大規模災害発生に備え、あらかじめ大型ヘリが複数駐機できる臨時離着陸場や火災用水の取水場を確認しておく必要があると考えております。
　また、大型輸送機等の花巻空港を利用した離着陸訓練についてでありますが、大規模な災害時には自衛隊による迅速かつ的確な応急救援措置が不可欠であります。このため、自衛隊にはこれまでも総合防災訓練や岩手山噴火対策防災訓練等に積極的に参加いただいてきたところでありますが、なお一層の緊密な連携を図るため、本年４月からは自衛隊との定期的な連絡会議を開催しているところであります。
　今後の防災訓練におきましては、近年の大規模、そして多様化する災害に対応するため、自衛隊の大型ヘリ、大型輸送機による物資や人員の搬送等を必要とする災害を想定した訓練の実施についても検討してまいりたいと考えております。
　　　〔総合政策室長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇総合政策室長（佐藤徳兵衛君）　環境、ひと、情報に係る施策の展開状況についてでございますが、まず、環境については、公害防止条例の改正や希少野生動植物の保護に関する条例の制定に取り組むとともに、環境家計簿の全戸配布の実施やいわて大環境祭21を本年の10月に開催するなど、地球温暖化防止に向けたさまざまな施策の展開に取り組んでいるところであります。また、資源循環型社会の構築に向け、循環型のモデルとなる廃棄物処理施設の検討を進めるとともに、北東北３県共同による広域的な産業廃棄物対策に取り組んでいるほか、風力や太陽光などの新エネルギーの利活用を進めております。
　人づくりにつきましては、総合的な学習の時間における体験学習などを通して、子供たちのみずから学び、考える力の育成に取り組んでいるほか、県立学校へのパソコン整備をさらに進めるなど、情報教育の推進に努めております。また、高等教育機関の一層の充実を図るため、来年４月を目指しておりますが、県立大学大学院への新たな研究科設置に向けた取り組みも進めております。
　情報につきましては、平成11年度から整備を進めてまいりましたいわて情報ハイウェイが昨年開通し、保健、医療などさまざまな分野での利用を進めているほか、今年度からモバイル通信技術を活用した地域情報化の実証実験を実施することとしております。
　今後とも、環境、ひと、情報を視点として、事業の重点化、効率化を図りながら、岩手県総合計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔地域振興部長飛澤重嘉君登壇〕
〇地域振興部長（飛澤重嘉君）　まず、並行在来線運営会社への出資に対する地元金融機関との交渉経過等についてでありますが、会社設立に当たりましては、地域における公益的機能を担う地元金融機関にも参画いただきたいと考えまして、昨年秋以降、出資を要請してまいったところでございます。これに対しまして、地元金融機関からは寄附によりたい旨の申し出がございましたので、さきの２月議会におきます審議をも踏まえましてさらに協議を重ねてまいりましたけれども、県といたしましては、寄附の趣旨が地域への貢献であること、寄附であっても会社の経営上支障がないことや一定額の確保が見込まれることなどから、金融機関側の株主への経営責任等の事情も考慮いたしまして、これを受け入れることとしたところでございます。
　なお、青森県内の金融機関の対応との相違につきましては、それぞれの金融機関の判断によるものと承知しております。
　また、今後の増資等につきましては、県も含め、２カ年に分割して出資を予定する団体につきましては14年度に残額分の出資をいただくとともに、民間分につきましては、要請先を拡大することなどによりまして所要額の確保に努めてまいりたいと認識いたしております。
　次に、運賃の調整の見通しについてでございますが、本県側の運賃につきましては、会社判断で利用者の負担と会社経営の健全性の確保とのバランスを図りつつ、沿線住民の理解を得て来年の夏ごろまでに決定することになるものと見込まれますけれども、地域地域の事情によりまして、青森県側と運賃水準が異なることもあり得るものと考えております。
　次に、利用促進の考え方についてでありますが、会社の安定的経営のためには、沿線住民と一体となった利用促進活動を展開していくことが不可欠でございまして、このため、マイレール意識の高揚はもとより、県と沿線市町村が連携いたしまして、住民の理解と協力をいただきながら、鉄道と関連づけた地域イベントの実施など具体的な方策を検討していくことといたしております。
　また、会社の関連事業につきましては、定款上、旅行業、物品販売業、駐車場業などを掲げてございますが、これらの事業につきましては、採算性のめどが立ったものから順次実施できるよう検討していくべきものと認識いたしております。
　次に、新駅の設置等についてでございますが、開業前に会社が行う準備についてでございます。
　開業前は、ＪＲ東日本が営業しておりますことから、法律上の諸手続を直接行うことはできないものでありますけれども、新駅設置に向けた技術的可能性を検討する調査や法手続に向けた事前協議等を県、関係市町村と連携の上、会社としての役割を果たしながら進めていくべきものと認識をいたしております。
　　　〔農林水産部長佐藤勝君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤勝君）　４月下旬に発生いたしました農作物災害についてでありますが、このたびの災害は、春の凍霜害といたしましては昭和62年の災害を上回る規模となりまして、近年には例がないほど大きく、県では、災害の発生後直ちに現地に出向きまして、被災の状況調査や技術指導などを行ったところであります。その際に、被災された方々から、栽培管理の経費に対する助成、経営安定資金や生活資金の融通、被災者の所得確保、さらには、被害の拡大防止のための技術指導などの要望を受けてきたところであります。
　こうした被災地での声をも参考にさせていただきながら、県では、被害の状況に応じたきめ細かな指導を徹底するとともに、農業経営の安定を図るために、被害率３割以上の地域870ヘクタールを対象として農作物災害復旧対策事業を講じることとしたところであります。
　具体的な内容についてでありますが、リンゴなど果樹では、病害虫の防除、それから生育の調節のための緊急薬剤散布に対する助成を行うこととしているほか、被害率７割以上のリンゴ園地では、キュウリなどの代作に要する苗代や資材代に対する助成を行うこと、さらには、今回の被害状況を反映した特例の措置といたしまして、次年度の花粉の確保に対する助成を実施することといたしております。また、被害率７割以上のキャベツ栽培地では、植え直しに要する苗代に対する助成を行うこととしております。これに加えまして、種苗や肥料の購入のほか、生活や営農などに充てるための低利資金の円滑な融通や既往の貸付金の償還猶予などに配慮されるように、関係する金融機関に特にその要請をしたところであります。
　次に、長期的対策についてでありますが、防霜ファンの設置やスプリンクラーの導入を検討するとともに、いわてアグリベンチャーネットなど、ＩＴを活用した迅速な情報提供体制の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　また、農業共済でございますが、災害の状況に応じて、生産者が加入しやすい制度に改善するよう、これまでどおり引き続き国に提案してまいりたいと考えております。
　今後におきましても、本年の生産物の品質の確保、それから販売対策、さらには次年度の花芽の確保などの指導に万全を期すとともに、気象変動に対応できる生産体制の構築に向けて取り組んでまいる考えであります。
　　　〔県土整備部長竹内重徳君登壇〕
〇県土整備部長（竹内重徳君）　一括下請負の事例と実際の運用についてでありますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これで全面的に禁止されました公共工事の一括下請負の事例といたしましては、まず一つは、請け負った建設工事の全部または主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合であります。
　具体の例を申し上げますと、例えば建物の電気工事において、電気工事のすべてを１業者に下請負させ、その工事に伴って生じた内装工事だけを元請負人が施工する場合がこれに当たります。
　もう一つは、請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事、これを一括して他の業者に請け負わせる場合があります。例えば、戸建て住宅10戸の新築工事を請け負って、そのうち１戸の工事を１業者に下請負をさせる場合がこれに当たります。ただし、下請契約の施工に際しまして、元請負人がみずから総合的に企画、調整及び技術的指導監督などを行うなど、実質的に関与していると認められるときは、一括して請負人は該当しないものであります。
　県といたしましては、入札前及び契約時に配置技術者の専任性について確認をいたしますとともに、契約後におきましては、提出された施工体制台帳等に照らして、実際の現場で元請負人の配置技術者が常駐していることなどの施工体制を点検、確認をすることによりまして、一括下請負の防止に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、いわゆる、ダンピング受注の防止についてでありますが、建設業の健全な発達及び公共工事の適正な施工の確保の観点から、ダンピング受注は工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化や安全対策の不徹底につながる恐れがありますので、これを防止する必要がございます。
　今回の建設業法施行規則の改正で、施工体制台帳に下請代金が記載された２次以下の下請契約書の添付、これが義務づけられたことによりまして、元請・下請関係の透明性が増しますことから、一般の業者が通常の事業活動ができなくなるような低価格での入札、これを一般的にいわゆるダンピング受注というふうに呼んでおりますが、これの防止につきましても一定の効果が期待されるものと考えております。
〇副議長（瀬川滋君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時10分　休　憩
出席議員（44名）
１　　番　　及川　敦　君
２　　番　　飯沢　匡　君
３　　番　　樋下正信　君
４　　番　　照井昭二　君
５　　番　　柳村岩見　君
６　　番　　小野寺　研　一　君
７　　番　　吉田昭彦　君
８　　番　　工藤大輔　君
９　　番　　川村農夫　君
10　　番　　佐々木　順　一　君
11　　番　　佐藤力男　君
12　　番　　阿部静子　君
13　　番　　阿部富雄　君
14　　番　　水上信宏　君
15　　番　　田村　誠　君
16　　番　　岩城　明　君
17　　番　　中屋敷十　君
19　　番　　及川幸子　君
20　　番　　阿部敏雄　君
21　　番　　川口民一　君
22　　番　　小野寺好　君
23　　番　　斉藤　信　君
24　　番　　伊沢昌弘　君
27　　番　　瀬川　滋　君
28　　番　　佐々木　大　和　君
29　　番　　藤　原　泰次郎　君
31　　番　　谷藤裕明　君
32　　番　　菊池　勲　君
33　　番　　佐々木　一　榮　君
34　　番　　伊藤勢至　君
35　　番　　高橋賢輔　君
36　　番　　小原宣良　君
37　　番　　長谷川　忠　久　君
38　　番　　千葉　浩　君
39　　番　　吉田洋治　君
40　　番　　工藤　篤　君
41　　番　　菅原温士　君
43　　番　　山内隆文　君
44　　番　　折居明広　君
46　　番　　藤原良信　君
47　　番　　及川幸郎　君
48　　番　　菊池雄光　君
49　　番　　佐々木　俊　夫　君
51　　番　　吉田　秀　君
欠席議員（６名）
18　　番　　千葉　伝　君
25　　番　　田村正彦　君
26　　番　　上澤義主　君
30　　番　　船　越　賢太郎　君
42　　番　　佐藤正春　君
45　　番　　村上惠三　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時32分　再　開
〇副議長（瀬川滋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第２、一般質問を継続いたします。伊沢昌弘君。
　　　〔24番伊沢昌弘君登壇〕（拍手）