〇９番（川村農夫君）　自由党の川村農夫でございます。
　本会議におきまして、一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げ、通告に従いまして質問させていただきます。
　本県において初の重症心身障害児施設みちのく療育園が、昨年９月着工し、この７月１日には開所の運びとなります。福祉・医療の両機能を備えた施設は、本県の重症心身障害児の支援拠点としてスタートするとともに、今後はその運営の充実が望まれております。これまでの県の御支援に深く感謝申し上げながら、初めに全身性障害者指名介護人派遣事業についてお伺いします。
　ＡＬＳ──筋萎縮性側策硬化症は、現代医学が抱える難病であり、筋肉を統制する脊髄が侵されて筋力を失う進行性の病気です。主に40歳から60歳で発病し、患者は10万人に４人から６人ほどと言われています。手足を動かせないばかりか、進行すると１年から３年で全身が麻痺し、声も出せず、呼吸困難に陥る一方、脳や精神の働き、目の働きは正常に保たれるなどという特徴があります。しかしながら、まだ原因がわからず、治療法も確立しておりません。人工呼吸器による延命に頼らざるを得ないのであります。ところが、人工呼吸器を自分で操作することはできず、のどに詰まったたんを自分で吐き出すこともできないので、その生命維持のために１日24時間の付添介護が必要という大変困難な状況にあります。そのため、患者にかかる負担ははかり知れず、それを考えて人工呼吸器の装着を希望しない患者がたくさんおります。１個の社会人として発揮できる知識も能力もある人が、介護者の負担を思って、生きられる命を断念するという現実がここにあります。人工呼吸器の操作やたんの吸引は、患者さん一人一人に個性があり、できることなら身近な家族が介護できるのがベストでありますが、しかし、介護してくれる配偶者があるとしても、１人の介護者が24時間つきっ切りで介護することは不可能であります。介護者にも生活があり、また生活のためには働かなければなりません。理想とすれば、１日24時間の公的介助があればよいわけですが、それは難しいとしてもせめて１日８時間、月240時間の公的介助の手を差し伸べていただきたいと思うのであります。東京では既に全市区で現行の身体障害者ホームヘルプサービス事業を活用し、月240時間の介助を公的に支援しております。岩手県においてもＡＬＳ患者等の重度の全身性障害者に対し十分な公的介助が行われるよう、県の積極的な取り組みを望むものでありますが、知事のお考えをお示しいただきたいと思います。
　次に、母子福祉の取り組み姿勢についてお伺いします。
　私は、平成11年の９月定例会で母子家庭の支援について一般質問を行い、保健福祉部長から、積極的支援を行っていくとの答弁をいただき、心強く受けとめたものであります。しかしながら、岩手の母子福祉行政を取り巻く現状は、離婚を原因とする母子家庭、父子家庭が大きく増加してきており、最近の傾向としては、特に若年の離婚による母子家庭が増加していることであります。平成10年度の岩手県社会福祉総合動態調査によりますと、県内の母子世帯数は約8､700世帯であり、児童扶養手当受給者の生別母子世帯数のうち、離婚原因のものが約6､600世帯と全体の90％を占めております。子供を持って離婚した有子離婚件数は、全国値で昭和50年度で７万5､000件でありましたが、平成９年度は13万3､000件と増加しております。増加する母子家庭に求められる福祉施策は、主として母子及び寡婦福祉法によるところですが、私は次の点について質問をいたします。
　母子福祉の向上の一環として、岩手県母子福祉協会の運営充実に向けた支援であります。この協会には、現在、県から四つの事業が委託されておりますが、脆弱な財政基盤の中で事務費や人件費が捻出しがたく、役員のボランティア的奉仕によってその事務処理や会務運営がなされている点であります。委託事業のうち、母子家庭等電話相談事業は、土日、祝日の開設でありますが、委託費が相談員の交通費に満たない現状であったり、母子家庭等休養ホーム事業は年間2､500人の母子が、指定温泉休養施設を１泊1､600円の割り引きを受けて利用できる制度ですが、運営に係る通信費の経費がかさんでいることや、他県の例では1､600円の負担で１泊できたり、または年１回を招待の形で運営しているところもあります。本県のように1､600円の補助だけでは残りの六、七千円を負担しなければならず、母子休養の増進には負担が多過ぎるとの声が高まっております。母子家庭等介護人派遣事業についても、介護保険との混同から存在が深く認識されていない状況になってきました。このほか、他県で多く見られるのは、県からの清掃委託や母子福祉センターの運営管理委託、県施設での喫茶店経営委託など、事業運営による雇用の場の創設がありますが、本県では全くなされていない状況にあります。こういった自立事業への取り組み支援を県はもっと積極的に行うべきであると思うのですが、現状をどう認識されているのか、知事の御所見をお伺いします。
　さらに、それらを推進していくために、母子福祉協会の運営に対する実務的支援も重要な要因であります。他県では人的支援も行っているようでありますが、本県ではいかがでしょうか。
　次に、岩手県子ども会育成会連絡協議会の組織と運営についてであります。
　この連絡協議会の事務局は、専任の職員がおらず、その体制は脆弱な状況にあります。2002年度からの学校完全５日制に向けて、子ども会育成会の活動の充実や支援指導が夢県土いわてを担っていく青少年にとってますます重要になってまいります。その推進に当たり、市町村そして地域はどのような現状にあると認識しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　私は、現在の体育協会や学校安全会のような体制を整え、地域ネットワークの拠点としての機能を備えて、子ども会育成会連絡協議会の活性化を図りながら支援推進を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。
　次に、特色ある高校の創造に向けてお伺いします。
　県内には、ホッケー、ハンドボール、バレーボール、サッカー、ラグビーなどのスポーツのほか、声楽、楽器演奏、芸術・文化活動などを通じてさまざまな特色を全国に発信している高校があります。それはもちろん地域の伝統に支えられた分野であったり、地域に住む指導者の手腕であることも多いと思います。しかしながら、むしろ専門のすぐれた指導者としての教師の力に負うところが圧倒的に高い比率を占めていると思いますがいかがでしょうか。その指導者、先生を仰ぎ、先生のいる高校を目指して一生懸命努力してきた中学生徒が、合格発表の後に教師の異動を知らされたら、生徒のこれまでかけてきた夢は一体どうなるのでしょうか。このことこそ生徒の希望を裏切りかねないものではないでしょうか。一体これにどうこたえていくのでしょうか。特色ある高校の創造に向けて私立高校ではさまざまの活動がなされてきておりますが、このような動きは公立高校の中では受け入れられないものなのでしょうか。特色ある高校の創造は、その伝統を守りながら目指す目標を同じにした金の卵の集まる殿堂でもあり、虎の穴でもあります。そこで鍛えられた生徒は、競技力も向上し、全国に通用する成績を得る可能性も高まります。要は競技力の向上につながります。このような視点に立って、スポーツ振興による岩手らしい高校づくりに取り組まれてはいかがかと思いますが、岩手県体育協会の会長でもある知事の御見解をお伺いします。
　次に、高校入試改善についてお伺いします。
　現在、入試改善の説明会が県内各地で行われておりますが、その会場での質問の中から幾つかお伺いします。学力検査と調査書、面接等の点数比率を各校に任せるとありますが、試験に失敗した生徒が、どこが満たなくて不合格となったかが判断できない状況が考えられ、再度の挑戦に向けての努力目標が定まらないのではないでしょうか。山形大学工学部などにおける入学試験の点数換算ミスが、多くの受験生に取り返しのつかない人生の航路を与えてしまったことは、非常に残念でなりません。試験の結果は希望者には公表する考えはないのかお尋ねいたします。
　中高一貫教育が導入されつつある現代、高校、大学の入試制度を根本的に解決するためには、例えば中学校卒業時点では将来の進路が定まらない生徒に、多くの科目を準備し進路希望を考えながら、科目を選択できるシステムである総合学科を活用し、全員入学のもとに、進級、卒業の認定を適正化していくことこそが、真に意欲のある人間の能力伸長につながるものと思います。なぜ少子化の時代にそのわずかの生徒を入り口でふるいにかけて除外しなければならないのでしょうか。
　次に、義務教育と高校教育に対する県教育委員会のスタンスについてお尋ねします。
　私は、義務教育と高校教育は一貫して行われることが望ましいと考えております。義務教育については、法律の制約があるかもしれませんが、ともすれば市町村教育委員会に任せ切りになってはいないのか。今、小・中学校ではさまざまな問題を抱えており、それに対して地域や家庭が一丸となって取り組みをすることとしておりますが、例えば小・中学校の週５日制への対応や教育振興運動を市町村に丸投げするのではなく、県はもっと地域に入っていくべきであると考えますがいかがでしょうか。
　高校教育につきましては、県は大変熱心に取り組まれておりますが、義務教育に対する取り組みが高校教育と比べてみてギャップがあるように思えてなりません。小・中学校の９年間は児童生徒の人格形成に大きな影響を与えるかけがえのない時期であります。そのようなときにこそ県からのさまざまな支援、指導が必要であると考えますが、県教育委員会の義務教育と高校教育に対するスタンスをお伺いします。
　次に、遺跡調査とその後の活用方策についてお尋ねします。
　地域開発や施設整備などを行う場合、遺跡保存のための発掘調査が行われていますが、調査に長い時間を要して遅々として進まないために、地域土地利用計画に支障が出たり、地域開発の機運も盛り上がらないように思われます。また、史跡の地を観光の振興につなげていくなど、どう地域の活性化に結びつけていくのか、そのビジョンが明確にされておりません。そこで、お伺いしますが、県は遺跡調査に対しどのような理念を持って当たられているのでしょうか。開発の可否や史跡として残すか否かの判断、さらには周辺の景観形成をどう進めるかなど、わかりにくい状況にありますので、今後に向けて関係部局とどのように連携して取り組んでいかれるのかお伺いします。
　次に、食と農の連携についてお尋ねします。
　岩手の大地と海でとれた農林水産物を、この岩手の人々が食べて元気になる、いわゆる地産地消運動の推進がなされております。しかし、今、食卓から農業が見えにくくなってはいないでしょうか。例えば、鶏が卵を産むのを見たことがない都会の少年が、農村で初めて目の当たりにして、ショックで以後卵を食べられなくなったなどという例は、卵は工場でつくられるものと信じていたからであります。そして、１年じゅうスーパーに並ぶイチゴやミカン、スイカなど、食卓に季節感が全くないのが今日の食材であります。地産地消、食育の観点から、各小売店に地産地消コーナーを設け、その季節の野菜、果物、林産物、水産物を陳列して、今、岩手で何ができているのか、何がとれているのか、どこのものなのか、その地域に思いをはせながら、安心と信頼を持って食することができるような展開が必要だと考えますが、知事のお考えはいかがでしょうか。
　同じく、ナンブコムギの地産地消について伺います。
　食料自給率の向上を掲げ、転作田に大豆、小麦の栽培が大々的に行われてきておりますが、ナンブコムギの消費拡大と地産地消の観点から、学校給食等への利用増進策として県の支援方策はいかがでしょうか。年72回のパン給食に１回平均65グラムの小麦粉と、まぜ合わせ量の限界量である30％のナンブコムギを加えたパンをつくりますと、１回当たり1､000人規模で３万4､000円の経費増となりますが、県としてこの地産小麦の利用拡大に向けて、積極的に支援、啓発を行うべきと思いますが、当局の御所見をお伺いします。
　次に、食品リサイクル法の展開についてお伺いします。
　外食、食材加工などの食品産業界から排出される生ごみの処分、再利用については、大手ホテルでの発電利用の例など技術の発展に目をみはるものがあります。本年５月に食品リサイクル法が施行されたところですが、これを本県でも大いに活用することにより、岩手型農業に環境対策を包含させ、しかも減農薬、有機栽培などに弾みがつけば、岩手の農産物をアピールするよい機会になります。ある民間の農業研究サークルでは、販売店と農業生産者との間にリサイクルの関係を提案し、販売店で発生した生ごみを堆肥化し、成分分析を明確にした上で、農業生産者の耕地に無償で供給するというシステムを構築しようとしております。環境首都と食料供給基地を標榜する本県としても、このような意欲ある生産者と販売店とのネットワークを支援していただきたいのであります。安全で安心な元気のわく農産物の販売を大いに支援している販売店が、生ごみを有効な肥料に転化し、がんばるファーマーに無償配布することは、消費者からも大きな賛同を得るものだと確信します。県として、食品リサイクルの促進に対する支援措置の早期検討と、実施団体の掘り起こしに努めることが必要だと考えますがいかがでしょうか。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　次に、畜産振興と環境対策の共存についてお伺いします。
　農耕馬と曲がり家で一緒に暮らした時代は、遠い昔の田舎の風景となりました。肥を田畑にまき散らして土を肥やそうと、家畜を飼って残飯で肥育した時代がありました。農村地帯ではどこの家に行っても家畜が飼われていたものでした。それが耕運機、トラクターの普及とともに家畜が姿を消し、あるいは本格的養豚家や養鶏家、畜産家のみへと移り変わっていきました。しかしながら、今、農村で畜産をやろうとすれば、ふん尿の悪臭が取りざたされ、近隣の住宅地から苦情が殺到しているのが現状です。農地の30％が減反、休耕の状態であるのに、その土地利用型での畜産経営も環境規制で成り立たない状況です。この環境規制をクリアするためには、悪臭防止対策やふん尿処理対策で経費がかさみ、これが経営を圧迫する要因になっていると思われますが、養豚家の状況はどのようになっているのでしょうか。
　そして、規制強化のもと密閉された豚舎、牛舎で育った日陰の動物が、日の光を仰ぐのは屠殺場に運ばれるときだけでは、その肉を食べる人間の健康が危ぶまれます。この農業の状況を、畜産振興の観点からどのように展開していけばよいのか、どうしていくおつもりなのかお伺いします。
　次に、有線ケーブル利用のＩＴ拡大策についてお伺いします。
　既存のＪＡ有線設備を活用して低価格で利用可能なネットワークを構築して、ＪＡ管内のインターネット利用率を首都圏レベル以上に上げると同時に、パソコンを一気に普及させることが情報施策の近道と考えますがいかがでしょうか。ＡＤＳＬ技術は、現状の有線放送や有線通話で使用されていない周波数帯を利用することによって、光ファイバーにはかないませんが、一般家庭向けのＩＳＤＮの数十倍の速さになります。有線設備の延長ということで、回線自体の使用料は現状の基本料のみとしてプロバイダー事業を兼ねてサーバーを設置し、インターネットを利用する場合は有料で利用できる方法があります。この高速ネットワークが実現することにより、役場やいろいろな施設と一般家庭との情報のやりとりが可能になることや、学校間、家庭と学校など、いろいろな場面で活用でき、これに付随した新たな雇用が生まれるということも考えられます。ＩＴ、ＩＴと言っても月額4､000円以上の基本料金では全国との所得水準等の格差を勘案するとき普及を危惧するのですが、岩手らしい情報通信ネットワークとしてこの構築に積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。
　次に、アイワ岩手の工場閉鎖に伴う雇用確保についてお伺いします。
　アイワ岩手工場は、昭和42年の操業以来、地域経済の発展に大きく寄与してきましたが、来年３月までに閉鎖、従業員526人全員が解雇され、関連会社や下請会社への影響も含めると、地域経済に与える影響ははかり知れないものがあります。また、このような事態は、現下の経済情勢を考慮すればどこにでも起こり得ることではないかと思います。現在、関係機関による対策委員会が開かれておりますが、私は、何よりも今後の対策として、従業員の雇用の確保を最優先に進めていただきたいと考えます。そこで、アイワ岩手の工場閉鎖に伴う雇用確保についてどのように進められていこうとしているのかお伺いします。
　また、本県の現在の中小企業の景気の状況をどのように把握しているのでしょうか。相次ぐ倒産、工場閉鎖、撤退企業など、不良債権処理が断行されれば、倒産する中小企業が急増すると危惧されますが、例えば県単融資制度や信用保証制度における償還猶予の条件変更の適用拡大を図るなど、景気回復までの中小企業支援策として、償還猶予の策を打ち出してはいかがでしょうか。中小企業の不況対策をどう展開していこうとしているのかお伺いいたします。
　最後に、県職員と県民とのパートナーシップについてお伺いします。
　県職員がふだん地域で住民とどのようにかかわっているか、私は平成11年９月定例会で質問した際に、当時の総務部長は、祭りへの参加、清掃活動、社会福祉、環境保全などのボランティア活動などと、地方振興局単位での取り組み等を話されました。私は、職員が住居を置く地域、地区コミュニティーにおいてどう参加し、活動をともにする仲間になっているのかを尋ねたのであります。実態の把握は難しいと思いますが、数値を把握するのではなく、一緒に活動することを啓発し、県民に身近なパートナーであってほしいのであります。パブリックコメントもある面では職員が地域の声を聞いてくればよいことであります。そして、我々議員が地域の声と哲学を代表すればよいことではないでしょうか。最近、県職員のパートナーシップに県民の反感を多く聞きます。威嚇的態度であったり、時代劇のお代官のごとき口調での指導、聞き取りなどが行われているやに聞いております。そこで、お尋ねいたしますが、県職員の地域での活動のあり方、勤務時間も含めてふだんの生活の中でどのように県民と接するべきとお考えなのかお伺いいたします。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　川村農夫議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、全身性障害者指名介護人派遣事業についてお尋ねがございましたが、本県の筋萎縮性側索硬化症、いわゆるＡＬＳ患者でございますが、これは、本年の６月現在で75名でございます。そのうち在宅の重症者は15名となっております。こうしたＡＬＳ患者の皆様方に対しては、医療サービスと福祉サービスとが一体となったサービスの提供が現在では必ずしも十分でない状況である、このように認識しております。
　ＡＬＳ患者などの常時介護を必要とする全身性障害者に対するホームヘルプサービスにつきましては、身体障害者ホームヘルプ事業の利用が可能でございますが、この事業では、実施主体である市町村が個々の障害者の要望、サービスの必要性や介護保険制度によるホームヘルプサービスの実施状況を判断して、障害者が指名するホームヘルパーの派遣や利用者にとって必要なサービスの提供を決定する仕組みとなっております。
　そこで、この障害者団体や市町村等に対して、この事業の周知を図りますとともに、県として利用者に対して適切なサービス提供がなされるよう、市町村に必要な支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、母子福祉の取り組み姿勢についてでございますけれども、この母子世帯及び寡婦の皆さん方の多くは、経済的・社会的に不安定な状況にございまして、自立支援を図ることは重要であると考えております。
　こうした母子世帯及び寡婦の自立に対する支援策としては、各種の相談事業、母子家庭医療費助成や母子及び寡婦に対する資金の貸し付けなど、こうした施策を県で行っているところでございます。
　一方で、岩手県母子福祉協会というものが今お話のとおりございますが、これは母子世帯の福祉の向上のために設立されたわけですが、会員の高齢化や減少化などから、同協会において今以上に継続して自主運営が可能となるためには、やはり新会員の加入などが今大きな課題となっております。このようなことから先ほどの議員の御質問につながったものと、このように理解しております。
　このため、母子世帯等への自立事業につきましては、就労促進の観点を踏まえまして、同協会への委託事業の見直しを検討するとともに、同協会が引き続き自主運営ができるよう、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
　次に、スポーツ振興による岩手らしい高校づくりについてのお尋ねでございますが、特にスポーツの面におきましては、これまで岩手インターハイに向けて強化指定校制度を設けて、特に高等学校の競技力向上を図りました結果、ホッケーの沼宮内高校やヨットの宮古高校などに見られるように、スポーツによる特色ある高校づくりが推進され、こうした今の高校などは、その後も極めて高いレベルの成績を維持しておりまして、伝統校のような形になってきておりますし、大きな成果を上げてきたと思っております。
　議員御指摘のとおり、高等学校におけるスポーツの活性化につきましては、特色ある学校づくりを進める上で大変意義があると思いますし、県全体の競技力向上にもつながるものと認識しております。
　このことから、競技の特性や地理的条件を生かしたスポーツの振興を図るとともに、特にジュニア期からの一貫した指導を一層進めたい、このような考え方で、今年度から新たに相撲の平舘高校、アーチェリーの住田高校など四つの高校におきまして、地域の中学校と連携しながら部活動の活性化を推進しているところでございます。
　今後も、地域の特性や学校の伝統を生かしながら、スポーツの振興ということによっての特色ある学校づくりに向けた取り組みが重要であり、それを進めていきたい、このように考えております。
　次に、食と農の連携についてでございますけれども、私も地産地消運動を強力に進めるべきというふうに思っております。それはなぜならば、農林水産物の主産県ならではの豊かな食生活をまず県民一人一人が享受するとともに、身近な消費者である県民から支持と理解を得て、そのことを通じて生産者が自信と誇りを持って生産にいそしめる環境を整備することが何よりも必要でございます。そのことが本県の基幹産業である農林水産業の一層の振興につながるものと、このように考えております。
　このため、生産者、流通・加工関係者、そして消費者、学校給食関係者などが一体のもとに、それぞれの機能を結集して地産地消の運動を推進する組織を先般、この６月22日に立ち上げて、みんなで食べよう　いわてのめぐみという言葉をスローガンとして、広く県民運動を展開することとしたところでございます。この運動では、岩手の四季折々の旬の情報を発信しながら、具体的には毎月第４土曜日を中心とする３日間、すなわち第４金、土、日ですが、この３日間をいわて食財の日と指定して、小売店での地産地消コーナーの設置や外食店における県産食材メニューの提供、そして学校給食や食品産業などにおける県産農林水産物の利用拡大を促進することとしてございます。
　先般、第１回目ということで取り組みをしたわけですが、このいわて食財の日における６月22、23、24の３日間の盛岡市内の取り組み状況を見ますと、小売店でのコーナー設置は41店舗、外食店でのメニュー提供は21店舗などとなっておりまして、今後は、この各店舗等の協力をいただきながら、こうしたお店をさらに拡大を図っていきたい、そして内容も充実させていきたいと考えております。
　こうした取り組みを積み重ねて、県民の皆さんにこの岩手の広大な大地と豊かな三陸の海ではぐくまれた新鮮で品質の高い農林水産物を利用いただくことによりまして、消費者と生産者の間に顔の見える関係が築かれ、このことが相互の理解と交流をより一層深め、岩手に暮らすことのすばらしさをお互いに実感していただけるものと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承お願いいたします。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長（関山昌人君）　岩手県母子福祉協会への実務的支援についてでありますが、運営に対する助成については、岩手県福祉基金から助成金の導入を図っているほか、同協会の事務所については、県福祉総合相談センター内に設け、これを無償貸与し、便宜供与を行っているところであります。
　また、同センターにおいて、同協会が行っている相談事業に対して必要な援助等を行っているところであります。
　なお、同協会に対する人的支援については、平成14年４月１日に施行されます公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律等を考慮し、慎重に検討すべき課題と考えております。
　　　〔農林水産部長佐藤勝君登壇〕
〇農林水産部長（佐藤勝君）　まず、ナンブコムギの学校給食等への利用増進についてでありますが、小麦については、水田農業経営の確立と穀物自給率の向上等の観点から生産振興が図られております。その利用の拡大のため、生産と実需との緊密な連携のもとに、契約栽培の拡大など、安定した取引の促進に努めてきたところであります。
　特に本年度は、先般スタートいたしました地産地消推進運動の大きな柱の一つとして、学校給食における県産農林水産物の利用の拡大を掲げたところであります。県産小麦につきましても、この運動と一体となりながら、学校給食等における利用拡大に積極的に取り組むことが重要だと考えております。
　現在、盛岡地方振興局を初め、複数の地方振興局におきまして、学校給食関係者や生産者も交え、県産小麦のパン給食や郷土料理への利用等について、試食等も行いながら検討が行われております。
　この状況を見ますと、外麦との価格差はあるものの、食味のよさや地元食材の新たな認識などの面からも、総じて良好な評価を得ていると聞いております。
　したがいまして、県といたしましては、このような動きをも積極的に支援しながら、また市町村給食関係者、学校給食会などとも十分に連携しつつ、原料県産小麦の調達や調理・配送の仕組みなどについて検討し、学校給食等における県産小麦の利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、食品リサイクル法の展開についてでありますが、食品廃棄物の発生抑制、再生利用、減量を推進することは、今後環境への負荷の少ない循環型社会の構築を進めていく上で、極めて重要な意義を有するものであります。また、いわゆる環境に優しい農業生産による県産農産物のイメージアップにもつながるものと認識いたしております。
　このため県におきましても、今年度、県内における食品廃棄物の発生及び処理の実態を踏まえまして、食品リサイクルについての推進方針を策定し、積極的に取り組んでいくことにいたしております。
　この食品リサイクルを推進していくに当たりましては、特にも、製造、流通、外食等の食品関連事業者、再生肥飼料等の製造を行う再生利用事業者、それから、その再生肥飼料を利用する農林漁業者等、この三者による一体的かつ計画的な取り組みがぜひ必要であります。
　したがって、これら関係三者の連携を促進するための連絡網の調整、再生利用等についての技術研修会、情報の提供などを行うことによって、その一体的な取り組みを誘導するとともに、今後、その実践に対しどのような支援ができるか、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、畜産振興と環境対策についてでありますが、最近の畜産経営を取り巻く情勢は、規模の拡大や農村部における混住化の進展によりまして、環境対策が大変大きな課題となっております。特に、一昨年の家畜排せつ物法の施行に伴いまして、地域で畜産経営を安定的に継続していくためには、家畜排せつ物を適正に処理するための施設整備が必要となっております。
　このようなことから、県といたしましては、農家負担が軽減されて、処理施設の整備が促進されるように、国庫補助事業の導入や県単独事業など、各種の助成措置を講ずるとともに、有機物資源としての家畜排せつ物の利用促進を図るため、水稲や園芸作物栽培における土づくり資材としての積極的な活用を推進しているところであります。こうしたソフト・ハード両面からの支援、指導を行いながら、地域全体としての資源循環型農業の確立による活力ある農村社会の形成に努めてまいる考えであります。
　なお、養豚経営における排せつ物処理に係る経費についてでありますが、便宜、国の畜産物生産費調査がございますが、これにあります肥育豚１頭当たりの額で申し上げますと、生産費２万4､120円のうち2､374円とほぼ10％を占めているところであります。
　　　〔地域振興部長飛澤重嘉君登壇〕
〇地域振興部長（飛澤重嘉君）　有線ケーブル利用のＩＴ拡大策についてでありますが、近年、既存の有線放送設備にＡＤＳＬ技術を導入し、高速情報通信を比較的安価に実現する取り組みが注目を集めております。
　本県の前沢町におきましても、ＪＡいわてふるさとの有線放送設備を活用し、国の補助事業の導入を図りながら、町内24カ所の公共施設を結ぶ高速情報通信ネットワークを構築いたしまして、この９月から行政情報の提供や公共施設の予約など、住民サービスの開始が予定されているところでございます。
　現在県内には、前沢町のほか矢巾町など９市町村に有線放送設備がありますので、県といたしましては、地域の既存有線網を活用した高速情報通信ネットワークの構築が、地域情報化の推進上有効な手段の一つと考えておりますので、国の助成制度の活用を図りながら、関係市町村やＪＡの取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、情報通信ネットワークの構築についてでありますが、近年、ＡＤＳＬやケーブルテレビ、光ファイバーなどの有線系の高速通信技術やモバイルなどの無線通信技術の発達によりまして、高速で大容量のデータの送受信が可能な、いわゆるブロードバンドサービスの時代を迎えつつあります。しかしながら、県内におきましては、通信事業者によるブロードバンドサービスの多くが、盛岡市など都市部に限定されている現状にございます。
　県といたしましては、これまでも情報の森づくりプロジェクトに基づき、本県の基幹ネットワークであるいわて情報ハイウェイの構築を推進してきたところでありまして、今後におきましても、ブロードバンドサービスを提供している通信事業者に対して、一層のサービスエリアの拡大を要請するとともに、地域の実情を踏まえながら、市町村等と連携いたしまして、国の助成制度の活用によるケーブルテレビや無線系ネットワークの整備、さらには既存の有線放送設備のＡＤＳＬ化を促進し、県民のだれでもがブロードバンドの恩恵を受けられるような、岩手らしい情報通信ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長鈴木清紀君登壇〕
〇商工労働観光部長（鈴木清紀君）　まず、アイワ岩手の工場閉鎖に伴います雇用確保についてですが、工場閉鎖の通告を受け、５月８日、従業員の雇用と生活安定対策等に対しまして、関係市町村を中心として、国、県、関係商工団体から成るアイワ岩手株式会社等閉鎖問題対策委員会が設置されたところであります。
　この対策委員会においては、情報の収集や協議を行いますとともに、アイワ岩手の全従業員を対象に再就職希望の有無に関して意向調査をし、その結果を踏まえ、管内の主要企業に求人情報の提供依頼を行いまして、離職者の再就職希望の実現に役立てることとしております。
　また、公共職業安定所においては、離職者の失業給付手続等に関する事前説明会の開催、それから、希望する職種や賃金等に関するアンケート調査を実施した上で、８月末の第１次解雇予定者の求職・求人活動を展開することとしております。
　県としても、これまで県内の誘致企業などへのフォローアップ訪問などを行っておりますが、そこで現に得ている求人情報などを公共職業安定所に提供してまいりますとともに、この対策委員会が実施する就労等に関する相談会に参加するなど、岩手労働局など関係機関と一体となって、全力を挙げて雇用の確保に努めてまいります。
　次に、本県の中小企業の景気動向についてですが、財団法人いわて産業振興センターが県内1､650社61業種を対象に毎月行っております岩手県商工業経営動向調査によりますと、業況指数、すなわち景気が悪くなったと回答する企業数は、本年４月以降増加基調にあります。
　また、償還猶予の条件変更適用拡大についてですが、金融庁の指導によりまして、金融機関の金融検査マニュアルによる自己査定では、償還猶予等の条件変更を行った貸し付けは、貸出条件の緩和債権として、基本的に債権の分類上、要注意先債権に分類されるという制約がありまして、この点を考慮しながら対応していくことが必要であります。
　このような中で、県単融資制度や信用保証制度を利用している融資におきましては、契約当事者である債務者、連帯保証人、金融機関及び保証協会の合意の上で、それぞれの契約に応じ可能な範囲で償還期間の延長や元金据え置きなどの償還猶予等の条件変更に応じているところでございます。
　また、県単融資制度では、厳しい状況にある金融企業の経営安定を図るための中小企業経営安定資金について、信用保証協会の承諾つきで貸付要件内での借りかえもできることとしております。
　なお、県単融資制度につきましては、金融・経済情勢の変化のもとにあって、中小企業者のニーズに対応できるよう、県単融資制度のあり方について、現在、金融機関を含む実務者レベルで構成する中小企業金融制度研究会を設置いたしまして、調査・研究しているところであります。
　　　〔総務部長小原富彦君登壇〕
〇総務部長（小原富彦君）　県職員の地域とのかかわり方についてでありますが、県職員は地域に暮らす住民の一人であり、地域に根差した生活者として、みずからが居住する地域のさまざまな活動に積極的に取り組んでいくことが求められております。また、そうした視点を大切にしながらそれぞれの職場で業務に当たることにより、より一層の県民サービスの向上が図られるとともに、県民の皆様とよりよいパートナーシップが築かれるものと考えております。
　職員が、職場を離れての諸行事やボランティア活動への参加等、地域の活動に取り組むことは、職員一人一人の主体的な意思によるものではありますけれども、このような活動に積極的に参加している事例について、職場研修や職員広報誌等を通じて紹介するなど、機会あるごとに職員に周知を図っているところであります。
　今後におきましても、職員が地域コミュニティーの一員として、地域の方々とともに地域づくりを進めていけるよう、職員の意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔教育長合田武君登壇〕
〇教育長（合田武君）　まず、岩手県子ども会育成連絡協議会の組織と運営についてでありますが、現在、県の協議会に加盟している地区協議会は18市町村であり、必ずしも県の協議会が全県を網羅する組織にはなっておりませんが、加盟していない他の市町村にあっても、教育振興運動組織やＰＴＡの組織などが子供会の活動を支援する役割を果たしている状況にあります。
　県教育委員会といたしましては、岩手県子ども会育成会連絡協議会を本県の社会教育関係団体の一つとして、これまでも活動費の助成を行うとともに、子供会指導者の研修等を通じて支援してきたところでありますが、完全学校週５日制の実施を来年度に控え、岩手県子ども会育成連絡会議と各地域で子供会を育成援助する団体との連携が図れるよう、なお一層の支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、高校の部活動における指導者のあり方についてでありますが、県内にはスポーツ及び文化の面において、地域と一体となって特色ある活動を展開して全国的に活躍し、大きな成果を上げている学校も見られます。このことは、指導に当たっている教員や地域の指導者たちの熱意と手腕によるところも少なくないものと考えております。
　しかし、教員につきましては、本県教育の活性化及び教育活動の充実向上のため、定期的な人事異動を行っておりますが、異動に当たっては適材適所を基本とし、全県的な視野に立って進めてきたところであります。スポーツや文化活動の指導者である教員につきましても、この方針に基づいて配置しているところであり、人事異動後も引き続きその学校の競技力等の維持向上が図られるよう、例えば、後任として同等の指導力を持つ教員を配置し、あるいは複数の指導者を配置するなどの配慮をしており、今後とも、学校の特色に配意しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、高校入試改善についてでありますが、これは、生徒一人一人の能力・適性や興味・関心、中学校における努力の成果や活動、高等学校での学習・生活に対する意欲などさまざまな観点から、すぐれた面や長所をより積極的に評価できるよう、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化について検討を進めているところであります。
　お尋ねのありました試験結果の公表につきましては、情報公開条例や個人情報保護条例にのっとり、個人情報の原則開示の趣旨を踏まえ、適正な運営をしてまいりたいと存じます。
　しかしながら、公開することにより、評価者等と本人の信頼関係を損ねるなど、入試制度に支障を及ぼすことも考えられることから、開示する情報の範囲等につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、義務教育と高校教育に対するスタンスについてでありますが、県立高校においては、県教育委員会が直接事業を実施し、義務教育については、各市町村教育委員会に対して指導援助を行うことを通じ、義務教育の充実に努めているところであります。もとより、義務教育段階は、将来の岩手を担う児童生徒を育成するため極めて重要な役割を果たすものであり、県教育委員会としても、市町村教育委員会と役割を分担しながら、相互の連携を密にし、小中学校の教育の充実に向け取り組んでいるところであります。
　こうした観点から、児童生徒一人一人の個性に応じた教育や心豊かな人間性を育成するため、小中学校を対象に、動植物と触れ合う活動や農林漁業体験活動、地域の伝統芸能や文化を継承する活動など、さまざまな体験活動を実施しております。
　また、来年度から実施される完全学校週５日制の円滑な実施に向け、完全学校週５日制推進協議会を設置し、児童生徒の望ましい生活の条件整備のため、学校、家庭、地域の連携を推進するとともに、今年度新たに県内のすべての幼児、児童生徒の保護者に対し、学校週５日制の趣旨等の理解を図る広報誌を発行することとしております。
　さらに、教育振興運動については、県内の12教育事務所が、リーダー研修会や教育振興運動推進大会を市町村と連携して開催するなど、地域の指導者の養成や県民に対する周知に積極的に取り組んでいるところであります。県教育委員会といたしましては、今後とも、各市町村教育委員会と連携を密にして、本県の教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、遺跡調査とその後の活用方策についてでありますが、埋蔵文化財は、我が国の歴史や文化を知る上で貴重な国民的遺産であり、地域の発展に結びつく開発事業との調和にも配慮しながら、これを適切に保存し活用していくことは極めて重要であると認識しております。このような考え方に立ち、具体的に発掘調査につきましては、県は国や県などが行う公共事業を、市町村は民間開発や市町村が行う公共事業を担当しているところであります。発掘調査に当たってはできるだけ早い時期に、国や県などの事業担当部局と協議を行い、速やかに調整を図ることとしており、市町村に対しても同様に助言、支援しているところであります。
　また、発掘調査後、学問的価値あるいは地域の歴史や文化にとっての重要性にかんがみ、調査の分担に応じて、県または市町村が保存を決定した後は、史跡が所在する市町村が策定する整備・活用計画に基づき、土地の公有化や公園整備、施設整備等の事業が実施されております。県においては歴史的、文化的に特に重要な柳之御所遺跡につきまして、史跡公園としての整備を進めることとしております。
　県教育委員会といたしましては、史跡をまちづくりや地域づくりの中核としてとらえるとともに、観光資源となることも視野に入れ、都市計画との整合性や観光振興の面から関係部局との調整を図り、地域の活性化に結びつけたいと考えております。市町村に対しても、このような点を踏まえて史跡の整備、活用が円滑に行われるよう支援してまいりたいと考えております。
〇議長（谷藤裕明君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時54分　散　会