〇44番（折居明広君）　折居明広でございます。
　通告に従い順次質問いたしますが、質問の前に一言谷藤新議長に祝意を表したいと思います。
　今は政党会派を異にしておりますが、振り返ってみれば、平成３年同じ盛岡の選挙区から無所属で県議選に初挑戦したときの同期、しかも母校を上田の白亜とする同窓生からの議長誕生は誇りでもあり、頼もしい限りでもあります。今後とも議長には健康に十分留意されまして、理想の船路一筋に奮闘邁進されますよう祈念するものであります。　　　　　
　私は、質問に移りますが再質問はいたしません。でありますから、執行部は前向きで積極的な、そして短い答弁をお願いしたいと思います。蛇足ながら、立つときも座るときも、歩くときも機敏にやっていただきたいと、このように思います。
　最初に、岩手県公害防止条例の改正についてお伺いいたします。
　県は、昨年４月から公害防止条例の改正に取り組んでおりますが、ことし５月には環境審議会から条例改正の基本的方向に関する答申を受けており、おおむねこの答申に従って７月末までに改正案を取りまとめ、９月議会に条例案を提出したいとのことでありましたが、県民が安心して暮らせる地域づくりのためにも、県民参加のより徹底した議論がもっともっと必要ではないでしょうか。現行の岩手県公害防止条例は、産業型公害に対処することを主たる目的に、昭和46年制定されたものであります。今度の新しい条例は、都市・生活型公害やダイオキシンなどの化学物質による環境汚染、地球温暖化などの地球環境問題に適切に対応するためのものであり、県民や事業者に対しても環境に配慮した行動が強く求められております。新たに盛り込まれる項目の中で特に目を引くのは、駐車時のエンジンを切るアイドリングストップの義務化、小型焼却炉による廃棄物焼却の原則禁止、空き缶等のポイ捨て禁止とごみ散乱防止の努力の義務づけなどであります。さらに、焼却行為に関する規制、廃自動車等の保管に関する規制、土壌汚染及び地下水汚染防止に関する規制の命令違反者にはそれぞれ罰則もあり、環境保全に対する県の強い姿勢がうかがわれます。アイドリングストップに関する規制に罰則を盛り込んでいる兵庫県の条例は、違反者に10万円以下の罰金を科すという厳しい内容でありますが、罰金に違反抑止の効果を期待しながら啓発に力を入れており、これまでに罰金を科した例はないと報じられておりました。アイドリングストップや焼却炉の使用禁止に関してだけでも検討課題は多く、県民意識を高める上からも大いに議論すべきと考えますが、御所見はいかがでしょうか。
　また、県では公害防止条例の改正について、パブリックコメント制度に基づき電子メールやファックス、手紙、はがき等により広く県民からの意見を募集しておりますが、その状況も含めてお聞かせ願います。
　次に、盛岡広域都市圏におけるまちづくりの推進についてお伺いいたします。
　盛岡市、矢巾町、滝沢村、玉山村の１市１町２村で構成される都市計画区域には、豊かな自然と有形無形の伝統文化を守りながら、大県岩手の県都にふさわしい産業、経済、文化などの中心となるべく、質の高い、魅力ある都市環境づくりが求められております。その中核をなす盛岡市では、今、都市計画部門を中心にマスタープランの策定が進められておりますが、その策定に当たって、市では市民からの公募委員を含む都市計画マスタープラン策定懇話会を組織して、平成11年度から市民意識調査、まちづくりセミナー、まちづくりフォーラムといった市民参加による作業が進められてきており、引き続き隣接する町村の都市計画も視野に入れた素案をつくって、本年度中には都市計画審議会の答申を経て決定し、市民への公表、知事への報告という段取りと聞いております。
　平成14年末の開業に向けて、東北新幹線盛岡－八戸間の工事が今急ピッチで進められておりますが、この開業に伴い、盛岡広域都市圏もこれまで以上に企業活動や観光などの拠点機能の高まりが期待される一方で、他都市への都市機能の分散化も予想されております。そのような状況の中で、北東北の拠点都市を目指す盛岡広域都市圏は、総合的なまちづくりの視点からその基盤となる都市機能を強化するためのより戦略的な取り組みが必要ではないでしょうか。財政状況が極めて厳しい中で、県は、今後盛岡広域都市圏におけるまちづくりをどのように進めていこうとしておられるのか、具体的にお聞かせ願います。
　次に、公的宿泊施設に対する指導、助言についてお伺いいたします。
　民間にできることは民間に任せるのが基本原則だと、私的懇談会で小泉純一郎首相は強調しており、経済財政運営の基本方針にも特殊法人などの民営化が明記されております。不特定多数のお客様を対象にして安い料金で営業し、全国各地の宿泊業者との間であつれきを生み、社会問題化しておる公営宿泊施設に関しては、昭和58年５月に新設は原則として中止、利用低調な施設は廃止との閣議決定が既になされております。これを受けて、行政管理庁が同年９月に公的宿泊施設の監督官庁である厚生、郵政、労働の３省に対して、民間でやれることは民間に移して、施設運営の効率化を目指すべきだとの改善勧告を出しております。その後も年金福祉事業団、簡易保険郵便年金福祉事業団、雇用促進事業団等を対象として、59年１月と同年12月に、さらに60年12月、平成７年２月、平成９年６月と立て続けに同趣旨の閣議決定がなされておりますが、一向に守られることなく、以前にも増して続々と公営宿泊施設の建設ラッシュが続いてきました。そして、昨年５月の民間と競合する公的施設の改革についての閣議決定では、前回までの勧告に記載されていた原則としてという部分が取り除かれておりますが、これは大きな前進であります。
　平成10年11月２日に、岩手県旅館ホテル環境衛生同業組合の女将の会代表24人が県庁を訪れ、民業を圧迫する公営宿泊施設の縮小・廃止を申し入れておりますが、長引く不況による宿泊客の減少で、業界はかつてないほど厳しい状況下に置かれており、営業の許認可権を持つ県への陳情となったのであります。
　昨年８月25日の岩手日報の風土計に、前略、市町村長は民間活力を忘れたのか云々。市町村が掘削し、公社などに経営を委託した公的温泉施設が雨後のタケノコのように各地に建設された。中略。雫石町は、県内でも屈指の温泉が多い町である。それなのに名湯網張温泉のすぐ近くに、今春公的施設が開業した。紫波町と矢巾町の公的温泉施設は約10キロしか離れておらず、車で10分足らずの距離だと。しかも、周辺には民間施設がある。これも中略。財政難の市町村が、隣の町に公的施設ができたので、おらほの町にもつくらないと住民に不評を買いかねないとして建設したのなら問題だと。現在、営業している民間施設をフルに活用する発想が出てこないものだろうか。例えば、民間施設と契約した上で、市町村が住民に一定枚数の料金割引券を配布し、割引分を公的に負担した方が自前の温泉施設を新設、運営するよりコスト的に安くつくだろう。中略。行政は、本来、民間でも可能な事業なら、民間活力を引き出すように誘導することこそ肝心だろう、後略と、市町村の安易な手法に疑問を投げかけております。民間に比べて経営ノウハウの乏しい市町村の宿泊施設、観光施設等の運営は、最近の景気減退の中でますます厳しくなり、市町村財政の大きな負担になりかねません。また、政府のいわゆる骨太の方針には、地方交付税制度の見直しも明記されており、今後市町村の行政サービスの水準の維持が困難になるのではないかとの不安を多くの県民も抱いております。
　そこでお伺いいたしますが、県内における市町村が経営または出資する公的宿泊施設・観光施設の現況、例えば年間の稼働率、財務状況などについて把握されている範囲でお示しいただくとともに、それら公的宿泊施設等について市町村の財政運営上問題がないのか、県はどのような指導、助言をされているのかお聞かせ願います。
　次に、市町村における男女共同参画計画策定の促進についてお伺いいたします。
　国では、国連などの取り組みとも連動しつつ、平成11年６月に男女共同参画社会基本法を制定し、昨年12月には男女共同参画基本計画を策定して新たな一歩を踏み出しておりますが、本県でも平成12年３月にいわて男女共同参画プランを策定して、男女共同参画の視点に立った意識改革、政策・方針決定過程への女性の参画、労働の場における男女均等な雇用環境の整備など、五つの施策の基本的方向を設定し、具体的かつ積極的な取り組みが始められております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　男女共同参画社会の実現は、基本法にも見られるように、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題であり、その背景には少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に、緊急かつ適切に対応しなければならない事情があるものと認識しております。
　さて、男女共同参画社会を実現していく上で最も緊急かつ必要な施策は、やはり県民の意識改革ではないでしょうか。男は仕事、女は家庭といった認識がまだまだ残っており、社会のあらゆる分野において、男性だから、女性だからという意識が派生するさまざまな偏見や不平等が今もって存在しております。このような意識をまず改革していくことが男女共同参画社会を実現する第一歩であり、市町村や各種団体、民間企業においても一人一人が問題意識を持ち、みずからの課題として積極的に取り組んでいくことが必要であります。そのためには、まず市町村が男女共同参画推進のための計画を策定して、市町村民の意識改革に鋭意取り組んでもらうことが最も効果的ではないでしょうか。
　そこでお伺いいたしますが、法律上、市町村計画はどのように位置づけられているのか、また県内において、この計画を策定している市町村はどれくらいあり、県は、今後市町村にどのように働きかけていこうとしておられるのかお伺いいたします。
　次に、岩手山周辺地域の観光対策についてお伺いいたします。
　平成７年９月に火山性微動が観測されて以来、火山活動が続いていた岩手山への入山を平成10年７月に周辺６市町村が禁止してから、３年目のことし７月１日にようやく東側４ルートに限ってわずか３カ月ほどでありますが入山規制が解除されることになりました。ここ数年間、周辺の旅館、ホテル、民宿、ペンション、スキー場などの観光関係者は、火山性地震の風評による岩手山、八幡平一帯の観光客の減少などで営業に深刻な影響を受けており、またＪＲ東日本の同地区からのリゾート事業撤退という新たな問題も出ておりますが、入山規制緩和を直前に控えて、県は、夏以降の岩手山周辺地域の観光宣伝にどのように取り組もうとしているのかお聞かせ願います。
　県の発表によれば、平成12年１月から12月までの去年１年間の観光客数は、対前年比で2.2％の増、県内客、県外客ともに、これは増加とあります。中でも県外からの修学旅行客の入り込みは、平成元年以降初めて増加に転じたともあり、外国人観光客の入り込みも前年比44％増の過去最高の入り込みとなっております。しかしながら、県内の主要スキー場への入り込み数だけは対前年比10.7％の減となっておりますが、そこでお伺いいたします。来年１月には、安代町で国内随一の規模を誇る第75回全日本学生スキー選手権大会が予定されておりますが、このような大型の各種大会、イベントを切れ目なく継続的に招致するなど、岩手山周辺地域の活力ある発展のために本格的な観光振興の政策形成に努めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、東北新幹線盛岡以北開業に伴う、観光宣伝の展開についてお伺いいたします。
　東北新幹線盛岡以北の進捗率は、13年度予算ベースで既に92％にも達しており、平成14年12月開業の予定で工事は大詰めを迎えておりますが、その開業の年が──14年がちょうど昭和57年６月の盛岡－大宮間暫定開業から満20年という節目の年にも当たります。首都圏からの始発駅が大宮、上野、東京駅と変わりましたが、一関、水沢江刺、北上、新花巻、盛岡の県内５駅は、開業以来それぞれが、まさに地域振興の拠点としてその機能を果たしてきておりますし、また秋田新幹線雫石も同様であります。県は、暫定開業から20年目を迎えたこの機会に、改めて新幹線駅を核とした新たな取り組みを模索すべきではないでしょうか。
　また、新しい沼宮内駅、二戸駅は、県北地域の高速交通の拠点として期待されており、来年からはこの２駅を加えて県内に全部で八つの新幹線駅が整備されることになりますが、それでそれぞれの駅からその地域の特色を県内外に強烈にアピールする工夫と努力も必要ではないでしょうか。広域的な観光施策を担当する県は、この際盛岡以北の観光宣伝の展開とともに、こうした既存の駅に着目した情報発信に努めるべきと思いますが、御所見をお聞かせ願います。
　次に、県立病院における緩和ケア病棟の整備についてお伺いいたします。
　本県における死亡原因の第１位は、昭和56年以降がんであります。現代医学は飛躍的に進歩しており、今や遺伝子レベルでの治療等により、がんの予防や撲滅のための努力が続けられており、またがん検診などによる早期発見、早期治療にも取り組まれておりますが、その現代医学をもってしても治癒不可能な進行がんのような難治性疾患の例もあり、本人はもとより、家族もいや応なく死という厳しい現実に向き合わざるを得ないという事実もあります。一方、末期がんなどのように、治る可能性が極めて少ない患者が延命治療を望まず、苦痛などの症状の緩和と精神的な安らぎに重点を置いた治療によって、人間としての尊厳を保ちつつ、充実した余命を送りたいと考える人も多く、終末期医療への関心も高まってきております。
　ことしの３月、医療や看護の専門家でつくる県ターミナル・ケアあり方検討会がまとめた報告書には、自宅で療養し、必要となれば緩和ケア病棟や病院に入院することを多くの方々が望んでいるという調査結果が出ております。私はかねてより、県内の全病床数の約30％を占める県立病院が率先してこの課題に取り組むべきと考えておりましたが、先ごろの報道によれば、2005年度の新築移転を目指している県立磐井病院の基本構想に、緩和ケア病棟の整備を盛り込む方針を固めたとのことであり、厳しい経営状況の中で、県内初の緩和ケア専門病棟を設け、医師や看護婦、カウンセラーなど専門スタッフを配置しようとしている医療局の積極的な取り組みに少なからぬ期待をするものであります。
　そこでお伺いいたしますが、緩和ケア病棟の整備には一般の病棟と異なる課題も多いと思いますが、整備に当たって、まずどのような課題があるのかお聞かせ願います。
　また、県立病院を運営していく上で、今後緩和ケア病棟をどのように整備充実していくお考えなのか、県立病院がたくさんあるわけでありますから、その辺もあわせてお伺いいたします。
　次に、昭和32年10月の胆沢第２発電所の運転開始以来順調な歩みを続け、現在12の発電所を運転している企業局に、自然環境に配慮した県営発電所の建設や維持管理についてお伺いいたします。
　いわゆるバブル経済崩壊前までの右肩上がりの経済発展の流れは、豊かな文明社会を築く一方で、石炭や石油など大量の化石燃料を消費し、多量の二酸化炭素を排出して地球の温暖化を招き、世界的な規模で干ばつや大雨洪水を発生させるなど、深刻な状況を引き起こしてきております。このため、平成９年12月には京都で地球の温暖化防止に関する第３回国際会議が開かれ、二酸化炭素排出量の削減目標が定められるなど、国内外で積極的に環境保全への取り組みが行われております。このような中で、企業局でも自然に優しい水力発電所の開発に取り組んでおり、公営電気事業者としては12カ所の水力発電所を持つなど、全国で第４番目の規模となっており、本県の電力供給にも相応の役割を果たしております。しかし、一方で水路式発電所は、発電所の取水口から放水口までの区間で河川の流量が減少し、魚や水生生物の生息環境や自然環境への影響もあり、発電所の建設や維持管理の面では、これまで以上に自然環境への配慮が大切であると思います。
　そこでお伺いいたしますが、県では、発電所の建設や維持管理の上でどのような点に配慮し環境対策を講じてきているのか、また県営発電所の年間の電力量から推計した場合、石油火力と比較して、二酸化炭素の排出量がどれぐらい抑制されているものなのか、あわせてお聞かせ願います。
　次に、学校における児童生徒の安全確保についてお伺いいたします。
　６月８日、大阪府内の小学校に刃物を持った男が乱入し児童８人を刺殺し、15人もの人たちに重軽傷を負わせるという無差別殺傷事件は全国民を震撼させました。最も安全で安心なはずの、信頼すべき場所で衝撃的な事件が起きてしまいました。運よく危害を免れたとはいえ、今でも継続的に心のケアを必要とする人が４分の１もいるとのことであります。本来、学校は出入り自由の開かれた施設であることが原則であり、これをどこまで規制するのか、すべきなのか。校舎内ばかりではなく校庭においても登下校時に子供たちは危険にさらされており、これはまさに社会全体で考え、取り組むべき緊急の問題でありましょう。県の教育委員会では、急遽12日に臨時の教育事務所長会議を開き、学校の安全確保の徹底について改めて指示し、危機管理マニュアルの作成を申し合わせたほか、子供たちの安全確保に当たっては警察やＰＴＡなどの関係機関と連携して地域ぐるみで進めてほしい旨の犯罪防止の強化を求めたと報じられておりますが、この際、県は、直接市町村に出向いて、学校近くの地域の人たちや父母や教師の生の声も聞きながら今後の対策を講じていくべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
　また、現在、各学校において、家庭、地域との連携のもとに取り組んでいる開かれた学校づくりが後退することのないよう配慮を求めたとも報じられておりましたが、この点についても改めて教育長の御所見をお聞かせ願います。
　次に、６月１日からスタートした警察署協議会の設置状況等についてお伺いいたします。
　警察署協議会は、地域住民の視点に立った警察署運営を推進するための署長の諮問機関であり、これは、少数民族や社会的弱者を含めた多様な声を直接吸い上げるためにイギリスで設けられた警察と地域の協議会がモデルだと言われております。相次ぐ一連の警察不祥事を受けて、警察制度の改革を検討するための刷新会議からの緊急提言に基づき、警察法の一部が改正され、関係条例が制定されて６月１日から警察署協議会を原則として全国すべての警察署に設置することとなったのでありますが、まず、県内における設置状況についてお聞かせ願います。
　また、協議会の委員は、交通、警備等各部門の有識者や学識経験者、地域活動を展開している人たちの中から署長が推薦して公安委員会が委嘱することになっており、特定部門や年齢に偏ることのないよう配慮が求められておりますが、本県における男女別・部門別委員数や、その方々の職業・年齢別構成等についてお聞かせ願います。
　なお、協議会の委員は、警察署から諮問された重点課題や、少年非行、交通安全対策など住民が解決を望む問題についても意見を述べることができるとされておりますが、協議会の今後の運営方針や問題点、開催回数などどのように考えているのか、このことについてもお聞かせ願います。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　折居明広議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、公害防止条例の改正についてお尋ねがございましたが、こうした条例の改正、これはまさしく環境問題でございまして、こういう問題こそ県民参加のもとに十分な論議を尽くしてよりよい仕組みをつくり上げていかなければならない、これは議員御指摘のとおりでございます。私もそのとおり考えております。
　さきに公表しました条例改正の基本方針については２回パブリックコメントを実施しております。昨年度に県民意見を募集したときは、133の個人、団体から350件貴重な御意見が寄せられておりますし、２回目は今やっておりますが、６月26日、すなわち昨日現在で26の個人、団体から60件の貴重な意見が寄せられております。
　こうしたことが一つ、それから、内容が業界初め経済界にも深く関係することから、関係業界・団体にも個別に歩いて、きめ細かくその内容について御説明を行っております。そして、当然のことながら、これに対する御意見、御提言もお寄せいただいております。また、こうした場にできるだけ多くの市町村、事業者、関係団体などの参画をお願いしているところでございます。
　さらには、７月──来月でございますが──、県内各地で──地方振興局を予定していますが──一般の県民の皆さんを対象とした説明会も開催しようと、このように考えておりまして、当然ホームページやメディアの活用も通じて内容を説明して、直接県民の皆さんからの御意見も伺いながら議論を進めていく、このような考え方でおります。
　それから、盛岡広域都市圏におけるまちづくりの推進ということについてお尋ねがございましたが、この地域は、やはり北東北３県の中心的な役割を担っていくべき地域、それは、人、物、情報のちょうど交流拠点なので北東北３県の中心的な地域でもありますし、さらには、来年12月の新幹線の延伸を機にさらに都市機能の強化を図る必要のある地域と、このように考えております。
　具体的にどうするかということですが、まず、この都心地区の一層の機能拡充と効率化を図らなければならないということで、今進めております盛岡南新都市地区──いわゆる盛南地区でございますが──と盛岡駅西口地区の開発整備を促進する、これが一つでございます。それからまた、現在の都心地区をかいわい性の高い商業地区としてその機能を高めるということで、これは、中心市街地の活性化基本計画が昨年３月に策定されています。もうそれがございますので、その線に沿って再開発の促進や歴史的な町並み景観の保全に取り組む。それから、これも事業を今進めていますが、オムニバスタウン計画を実行に移していく。それから、商店街の空き店舗対策が必要でございます。これは、先月５月に設立されてＴＭＯとして認定される予定の盛岡まちづくり株式会社──例の第三セクターの株式会社でございますが──、これと県行政と一体となって、ハード、ソフト両面にわたり中心商店街の振興を支援していく、こういう考えでございます。
　これが都心地区の話ですが、さらには、広域交流を一層促進する必要があるということで、国道46号の西バイパス、それから都南川目道路の整備促進、そして国道４号の茨島以北の早期事業化といったものに取り組むと。これによってこの地区と他の地区との広域交流を促進していきたいということ。それから、周辺町村につきましても、一体的な都市圏域として整備をする必要がございますので、居住空間の整備、それから、研究学園都市機能というものが集積しつつありますので、そのビジョンを県の方で作成しております。盛岡北部研究学園都市形成ビジョンというものがございますので、それに基づいて試験研究機能の高度化を進めていく、こんなことを今考えているところでございます。
　今後とも、これは国の方からの支援ももらう必要がございますし、関係市町村と連携する必要もございますが、そういったところと緊密に連携をとって、また、事業も重点化を図りながら、冒頭申し上げました北東北の拠点都市にふさわしいまちづくりに取り組んでまいります。
　それから、３点目の岩手山の周辺地域の観光振興の政策形成についてということでございます。ここは条件としても、雄大な自然はもとよりでございますが、独特の火山地形や貴重な動植物が豊富であるということで、やはり観光資源としても非常にすぐれたものがございます。それから、東北の広域観光ルートのこれまた重要な拠点としても位置づけられているところでございます。近年、我が国全体で人々の自然志向というものが高まってきておりますので、今、私が申し上げましたようなこの地域の持っている特性を生かして、もっと安らぎや憩いを楽しむ、こうした雄大な自然を体感するような観光を推進していくことが得策ではないか、このように考えております。
　これもハード、ソフト両面でやっていく必要がありますが、施設面では、秋田県と相談しまして、岩手、秋田両県共同で八幡平山頂展望休憩施設の整備を計画してございます。それから、八幡平の御在所地区の中継基地、また、環境学習等の拠点となる例の森の駅構想というものの具体化を今図っていますが、こうしたことで、自然の特性や地形をできるだけ可能な限り生かした施設整備を進めているところでございます。
　それから、ソフト面ですが、今、議員の方から御指摘ございましたが、既に開催が決定しております全日本学生スキー選手権大会、それから全日本アルペンスキー選手権大会、こうした大会に加えまして、これに引き続く全国規模のスポーツ大会の招致を今行っておりますし、それから、修学旅行の誘致拡大などにも力を入れております。それから、軽登山のようなトレッキング、これも年代が非常に幅広く、かなり高齢の方々も大分訪れてきておりますので、こうしたトレッキングツアーなどの自然にできるだけ触れて楽しむ旅行商品の創出などもエージェントの皆さん方と工夫しながら行っております。
　こうしたことで観光客誘致に向けた観光施策を積極的に進めていって、都市住民がこうした雄大な岩手山周辺地域の大自然の中で自然について学んだり、心身ともにくつろぐ、リラックスできる魅力ある交流圏域の形成に努めていく考えでございます。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承お願いいたします。
　　　〔地域振興部長飛澤重嘉君登壇〕
〇地域振興部長（飛澤重嘉君）　公的宿泊施設等に対する指導助言についてでございますが、まず、市町村がみずから公営企業として運営しております宿泊施設事業は平成12年３月末現在７事業で、宿泊定員数が1､306人でございます。平成11年度決算では、年間平均宿泊利用率が15.7％で、４事業が単年度収支で赤字となっております。また、市町村が出資しております第三セクターのうち、観光レジャー関係法人は平成12年３月末現在で40法人ございまして、平成11年度決算では20法人が単年度収支で赤字となってございます。
　これらの事業のうち大半が県北沿岸地域あるいは過疎地域等において展開されておりまして、地元雇用機会の創出あるいは地域産品の消費などの経済効果もありますことから単純に収支のみで評価することは困難でございますけれども、累積赤字の増嵩など経営状況のいかんによりましては市町村財政に重大な影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。
　県といたしましては、今後ますます地方の自立性が重視され、みずからの判断と財源で効果的な施策を選択することが求められてまいりますので、市町村が公的宿泊施設等のあり方について常に点検評価を行うとともに、業務の見直し等による経営の健全化や効率化の推進に積極的に取り組むよう要請してまいりましたけれども、今後とも必要な助言や情報提供に努めていきたいと考えております。
　　　〔環境生活部長時澤忠君登壇〕
〇環境生活部長（時澤忠君）　市町村における男女共同参画計画策定についてでございますが、男女共同参画社会基本法におきましては、市町村は基本的な計画を定めるように努めなければならないとされております。
　また、現時点での県内市町村の計画策定状況でありますが、６市町が策定済み、33市町村が今後策定、20町村が策定の予定がないとなっております。
　市町村への働きかけにつきましては、いわて男女共同参画プランにおきまして、平成22年度までに59全市町村において計画策定をお願いしたいとしておりまして、これまで県といたしましては、市町村計画策定マニュアルの作成や説明会の開催、プランの出前講座等を通じまして市町村計画の重要性を説明いたしまして計画策定を支援してきたところでございます。
　本年６月に行ったアンケート調査によりますと、計画策定が進まない理由といたしまして、市町村としての方針が出ていない、組織・人員体制が不十分、ノウハウがわからないといった回答が寄せられております。このため、今後におきましても、県が養成いたしました男女共同参画サポーターや女性洋上セミナー参加団員による地域活動、関係団体との連携による啓発活動などを通じて市町村における計画策定に向けた機運の醸成を図るほか、市町村に対しまして引き続き男女共同参画社会の実現の重要性を認識していただくよう努めるとともに、策定に当たる市町村に対しまして具体的なノウハウの提供を行うなど積極的に計画策定を支援してまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長鈴木清紀君登壇〕
〇商工労働観光部長（鈴木清紀君）　まず、夏以降における岩手山周辺地域の観光宣伝の取り組みについてですが、岩手山東側４ルートについて７月１日から入山規制が緩和されることになり、これを契機に、岩手山山岳ガイドマップなどの作成によりまして登山者や県民への周知を図りますし、それから、冒険家による招待登山や講演会などの山開き記念事業を実施することとしております。また、夏、秋以降におきましても、岩手山周辺地域では、岩手山登山マラソン、それからイーハトーブ小岩井野外コンサート、岩手山麓フォークジャンボリーの開催など地域の観光振興に向けたさまざまなイベントを実施することとしております。
　さらに、この地域の観光情報を継続的に提供していくため、大都市圏での旅行エージェント等への観光誘致説明会、それから、レジャー記者、旅行雑誌記者等を対象とするマスコミ招待会の実施などの取り組みを行ってまいりたいと考えております。特にこの秋には、岩手の冬をテーマとするスキーなどの観光キャンペーンを首都圏、関西、東海地域において展開しますし、首都圏での観光物産展、銀河系いわてフェスティバルを通じて全国に向けた情報発信を行うなど、旅行エージェント等とのタイアップによるスキー客初め観光客の誘致拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、東北新幹線盛岡以北開業に伴う観光宣伝についてでありますが、平成14年12月の東北新幹線盛岡以北の開業は、本県にとって、首都圏、北海道、北東北等との交流の拡大を通じた観光振興を図る上での絶好の機会と認識しております。現在、東北新幹線の新駅開業を契機とした観光振興策につきましては、地元地方振興局を中心に、盛岡管内では６商工会などによるいわて北緯40度物産観光フェアを、それから、久慈・二戸管内においては商工観光団体などによる南部展などを計画しており、そのほか、２次交通アクセスの確保調整、新たな広域周遊コースの設定などに取り組んでいるところであります。
　また、これまでの東北新幹線、秋田新幹線の各駅に盛岡以北の開業に伴い二つの新駅が加わり、広域観光ルートの選択肢がふえますことから、新たな旅行商品の提案と情報提供が必要であると認識しております。したがいまして、新幹線各駅を拠点とした広域観光ルートの再構築を図りますとともに、小グループや個人を対象とするグリーン・ツーリズムなどの参加・体験型の観光メニューの創出など、地域の特性を生かした新たな旅の提案に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、これら情報の発信に当たりましては、今年度新たに立ち上げます総合観光情報システムによりインターネットを活用した情報発信を行いますし、今後、盛岡以北開業を見据えまして、全国に向けて重点的な観光宣伝の実施を考えてまいりたいと考えております。
　　　〔医療局長長山洋君登壇〕
〇医療局長（長山洋君）　県立病院における緩和ケア病棟の整備についてでありますが、緩和ケアは、がん末期患者等の痛みのコントロールや心理的な苦痛、社会的な問題などを全人的にとらえて、医師、看護婦のみならず、ソーシャルワーカーなどを含めたチームで対応し、患者や家族の生活の質を向上させるものであります。
　したがいまして、緩和ケア病棟の設置に当たりましては、病室などが一定の面積以上であること、家族の控室、患者専用の台所、談話室を備えていること、医師充足率が100％以上であることなどの国の基準をクリアするとともに、採算性の確保についても十分検討する必要があります。また、専門知識を持ったスタッフの養成確保のほか、かかりつけ医による適切なケアや訪問看護、介護による在宅ケアとの連携の構築など、地域全体で取り組む環境づくりが大きな課題と考えます。
　また、一方では、病名の適切な告知のあり方、延命治療の是非、尊厳死等終末期医療に対する県民の皆様の理解を得ることが重要であると考えております。
　県立病院における緩和ケア病棟の整備につきましては、先般出されました岩手県ターミナル・ケアあり方検討会の報告書や、県立久慈病院、釜石病院、福岡病院等で部分的に取り組まれていますけれども、緩和ケアへの取り組み等を参考にしながら、現在、新しい磐井病院の整備基本構想に盛り込む方向で検討を進めております。
　さらに、今後新築予定の条件の整った広域中核病院等においても、可能な限りその整備について検討してまいります。
　　　〔企業局長石川戡君登壇〕
〇企業局長（石川戡君）　自然環境に配慮した県営発電所の建設や維持管理についてでありますが、水力発電所の建設に当たりましては、岩手県公共事業等景観形成指針などを参考といたしまして、発電所の構造物と周囲の景観との調和を図るとともに、工事のために樹木を伐採した箇所におきましては同種類の植栽を行うなど、自然環境の保全に配慮しているところであります。
　また、水路式の発電所の維持管理に当たりましては、発電所の取水口の下流に河川の維持流量を確保し、魚などの水生動植物の生態系や自然景観等に与える影響を少なくするように努めております。さらに、昭和30年代に建設されました岩洞発電所の取水設備におきましては、平成９年以降、岩泉町にあります大川の取水設備で暫定放流を行ってきたところでございますが、今後６カ所の取水設備で放流施設の工事を行いまして、うち丹藤川と大川の２カ所につきましては魚道工を兼ねた施設として整備し、平成17年から本格的に維持放流を行うことを計画しているところでございます。
　次に、石油火力と比較した場合の二酸化炭素排出量の抑制についてでありますが、平成12年度の県営発電所の供給電力量が約５億7､000万キロワットアワーでありますので、換算いたしますと約39万トンの二酸化炭素の排出抑制効果があるものと推計できるところでございます。
　今後とも、自然環境に十分配慮しながら、クリーンなエネルギーである水力発電の開発に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔教育長合田武君登壇〕
〇教育長（合田武君）　まず、学校における児童生徒の安全確保等についてでありますが、もとより学校は子供たちが楽しく安心して学べる場でなければならず、学校みずからが子供たちの安全確保に努めることは当然でありますが、今後は、保護者、地域の関係者、警察等の関係機関の理解と協力を得ながら、家庭、地域社会と一体となって取り組んでいくことがなお一層重要になっていくものと考えております。
　このため、県教育委員会では、各学校において、家庭や地域社会と連携した安全対策に円滑に取り組めるよう県ＰＴＡ連合会や県警察本部等に対し協力を要請するとともに、緊急時の児童生徒の心のケアを適切に実施するため、県医師会及び県臨床心理士会に対し協力をお願いするなどの対応を行ったところであります。
　今後とも、各学校がそれぞれの状況を踏まえた上で、地域の方々と十分に話し合い、子供たちの安全確保に万全を期すよう指導してまいりたいと考えております。
　さらに、今後、学校における事件、事故の予防、緊急時における対応等を定める危機管理マニュアルを策定するに当たりましても、市町村教育委員会、ＰＴＡ等の関係機関からの意見を十分に聞き、地域や学校現場の実態に合ったものとしてまいりたいと考えております。
　次に、開かれた学校づくりについてでありますが、もとより、開かれた学校づくりを進めていく上でも子供たちの安全確保を図ることは絶対の条件でありますが、同時に、子供たちに生きる力をはぐくんでいくためには、学校が家庭や地域の方々の協力を得て子供たちの教育に当たっていくことが重要であります。開かれた学校づくりは、家庭や地域社会とともに子供たちを育てていくという視点に立って、学校が保護者や地域の方々に学校の現状を率直に語り、その運営についての意見を聞き、協力を得るなどして地域と一体となった教育を進めるものであります。したがいまして、この開かれた学校づくりを推進していくことは、不審者対策等を徹底し、学校の安全確保を図ることとは相反するものではなく、学校が家庭や地域社会との連携、協力を深めながら学校の安全確保を図っていくとともに、子供たちの教育の充実に努めていくことが重要であり、そうした観点から今後とも開かれた学校づくりを推進していくことが必要であると考えております。
　　　〔警察本部長出原健三君登壇〕
〇警察本部長（出原健三君）　警察署協議会の設置状況についてお答えいたします。
　本県におきます警察署協議会につきましては、警察署協議会条例に基づき、県内すべての17警察署に設置したところであり、委員全員で147名であります。なお、委嘱状交付並びに第１回目の会議につきましては、今月中にすべての警察署で実施することになっております。
　次に、委員の構成状況についてでありますが、まず男女別では、男性114名、女性33名であり、構成比では男性77.6％、女性22.4％となっております。
　次に、部門別では、生活安全関係が38名、刑事関係22名、交通関係33名、警備関係19名、そのほか警察運営全般に精通する方々が35名となっております。
　次に、職業別では、会社役員30名、自営業18名、団体職員12名を初め、弁護士、医師、農業、主婦などの方であります。年代別では、60歳代が67名、45.6％で最も多く、以下50歳代38名、70歳代23名、40歳代16名、30歳代３名となっております。このように特定部門や年齢に偏ることのないよう配意したところであり、女性委員につきましても、各警察署で１名以上就任していただいたところであります。
　次に、今後の運営方針等についてでありますが、各警察署長に対しましては、地域の代表者である委員の方々から防犯対策、青少年の健全育成対策や交通安全対策等地域の安全に関する意見・要望を幅広くお聞きして、これを最大限警察署の業務運営に反映させるよう指導してまいりたいと考えております。
　また、年間の開催回数は、警察署の規模等により多少異なると思いますが、少なくとも四半期に１回ないし２回程度を予定しており、開催結果につきましては県警ホームページ等で公表するなど、協議会の公開性の確保についても配意してまいる考えであります。
　なお、運営上の問題点については現在のところ承知しておりませんが、協議会の自主性を尊重しながら地域住民の皆様の要望・意見に真摯に耳を傾け、警察署の業務運営に反映させるとともに、地域の皆様の御理解と御協力を得て、県民のための警察を確立してまいりたいと考えております。
〇副議長（瀬川滋君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時10分　休　憩
出席議員（46名）
１　　番　　及川　敦　君
２　　番　　飯沢　匡　君
３　　番　　樋下正信　君
４　　番　　照井昭二　君
５　　番　　柳村岩見　君
６　　番　　小野寺　研一　君
７　　番　　吉田昭彦　君
８　　番　　工藤大輔　君
９　　番　　川村農夫　君
10　　番　　佐々木　順一　君
11　　番　　佐藤力男　君
12　　番　　阿部静子　君
13　　番　　阿部富雄　君
14　　番　　水上信宏　君
15　　番　　田村　誠　君
16　　番　　岩城　明　君
17　　番　　中屋敷　十　君
18　　番　　千葉　伝　君
19　　番　　及川幸子　君
20　　番　　阿部敏雄　君
21　　番　　川口民一　君
22　　番　　小野寺　好　君
23　　番　　斉藤　信　君
24　　番　　伊沢昌弘　君
25　　番　　田村正彦　君
26　　番　　上澤義主　君
27　　番　　瀬川　滋　君
28　　番　　佐々木　大和　君
29　　番　　藤原　泰次郎　君
31　　番　　谷藤裕明　君
32　　番　　菊池　勲　君
33　　番　　佐々木　一榮　君
34　　番　　伊藤勢至　君
35　　番　　高橋賢輔　君
36　　番　　小原宣良　君
37　　番　　長谷川　忠久　君
38　　番　　千葉　浩　君
39　　番　　吉田洋治　君
40　　番　　工藤　篤　君
43　　番　　山内隆文　君
44　　番　　折居明広　君
46　　番　　藤原良信　君
47　　番　　及川幸郎　君
48　　番　　菊池雄光　君
49　　番　　佐々木　俊夫　君
51　　番　　吉田　秀　君
欠席議員（４名）
30　　番　　船越　賢太郎　君
41　　番　　菅原温士　君
42　　番　　佐藤正春　君
45　　番　　村上惠三　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時26分　再　開
〇副議長（瀬川滋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第３、一般質問を継続いたします。岩城明君。
　　　〔16番岩城明君登壇〕（拍手）