平成14年３月15日（金）
１開会　　午前10時４分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
事務局長　　　　　　照　井　　　崇
議事課長　　　　　　熊　谷　素　紀
議事課長補佐　　　　浅　田　和　夫
主任議事管理主査　　八重樫　典　彦
議事管理主査　　　　浅　沼　　　聡
議事管理主査　　　　多　田　　　繁
議事管理主査　　　　熊　谷　正　則
議事管理主査　　　　下　山　義　彦
１説明員
環境生活部長　　　　時　澤　　　忠
環境生活部次長兼環境生活企画室長　　池　田　克　典
環境生活企画監　　　佐々木　　　茂
交通安全対策監　　　岩　渕　　　清
環境保全課長　　　　荒　竹　宏　之
資源循環推進課長　　簗　田　　　幸
自然保護課長　　　　菅　野　文　也
資源エネルギー課長　小　沢　　　光
青少年女性課長　　　廣　田　　　淳
　
保健福祉部長　　　　関　山　昌　人
保健福祉部次長兼保健福祉企画室長　　長　澤　忠　雄
保健福祉企画監　　　熊　谷　順　太
少子・高齢化対策監　稲　葉　比呂子
医療国保課長　　　　六本木　義　光
保健衛生課長　　　　伊　藤　健　一
地域福祉課長　　　　冨　手　正　義
監査指導監　　　　　細　川　敦　子
長寿社会課長　　　　田　村　均　次
障害保健福祉課長　　赤　羽　卓　朗
児童家庭課長　　　　笹　木　　　正
　
財政課長　　　　　　菊　池　秀　一
〇藤原泰次郎委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第６号から議案第26号まで、議案第28号、議案第40号から議案第51号まで、議案第54号、議案第55号、議案第58号及び議案第60号の以上38件を一括議題といたします。
　本日は、環境生活部及び保健福祉部関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　また、質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保証するため、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されるとともに、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ短時間、簡潔に発言されるよう、また要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　最初に、環境生活部長から環境生活部関係の説明を求めます。
〇時澤環境生活部長　予算の御説明に入ります前に、お手元にお配りしております正誤表について御説明をさせていただきます。
　これは、議案その３の４ページの岩手県環境審議会条例の一部を改正する条例の一部に表示の誤りがありましたものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、環境生活部関係の平成14年度当初予算及び関連する条例案につきまして御説明申し上げます。
　まず、議案第６号平成14年度岩手県一般会計予算についてでありますが、議案その２の６ページでございますが、お開きを願います。
　６ページから７ページにかけてでありますが、環境生活部関係の予算は、３款民生費２項県民生活費の６億9､735万5､000円、４款衛生費２項環境衛生費の一部の55億1､661万2､000円、９ページに参りまして、13款諸支出金２項公営企業支出金の一部の１億495万5､000円及び３項公営企業負担金の一部の110万円でありまして、総額で63億2､002万2､000円でございます。
　以下、予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　予算に関する説明書の120ページでございます。３款民生費２項県民生活費１目県民生活総務費の主なものでありますが、消費生活協同組合等育成事業費は、消費生活協同組合の育成・支援等をしようとするものであります。120ページから121ページにかけましての、２目交通安全対策費の主なものでありますが、交通安全指導費は、市町村交通指導員設置費補助などでありまして、交通安全キャンペーン推進費は、県民の交通安全意識の高揚を図るため、テレビを活用したキャンペーンを実施しようとするものであります。３目青少年女性対策費の主なものでありますが、岩手っ子の夢チャレンジ事業費は、子供たちが夢を実現していく過程を通じて、自立心や協調性をはぐくむとともに、その支援に当たる青少年ボランティアのボランティア活動を促進しようというものであります。いわて男女共同参画プラン推進事業費は、男女共同参画サポーターの養成やフェスティバルの開催等を通じて、男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進を図ろうとするものであります。いわて女性洋上セミナー事業費及びいわて少年洋上セミナー事業費は、女性リーダー及び少年リーダーの育成を図るため、洋上研修と寄港地研修を行おうとするものであります。
　飛びまして、135ページをお開き願います。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費の主なものでありますが、いわてゼロ・エミッション推進事業費は、ごみの減量化やリサイクルを推進するため、ゼロ・エミッション活動等の普及啓発を行おうとするものであります。地球温暖化対策推進費は、地球温暖化防止県民行動計画に基づく対策の推進を図るため、普及啓発セミナーや県民行動キャンペーンなどを行おうとするものであります。いわて環境地元学推進費は、地域や学校における環境学習の取り組みを支援するため、環境に関するさまざまな情報の提供や環境アドバイザーの派遣などを行おうとするものであります。環境首都創造ネットワーク形成促進費は、県民・事業者・行政が一体となった環境配慮への取り組みを促進するため、ネットワーク組織を設立し、環境フォーラムを開催するほか、子どもエコクラブの活動支援をしようとするものであります。クリーンエネルギー導入促進事業費は、太陽光発電や地熱ヒートポンプシステム等の新エネルギーの導入を促進するため、フェアの開催などを行おうとするものであります。省エネルギー促進事業費は、本県における省エネルギー促進の指針となる岩手県省エネルギービジョンを策定しようとするものであります。136ページから137ページにかけましての、３目環境衛生指導費の主なものでありますが、廃棄物適正処理監視等推進費は、廃棄物の不適正処理や不法投棄を未然に防止するため、産廃Ｇメンの配置やスカイパトロールなどを行おうとするものであります。資源循環型廃棄物処理推進事業費は、資源循環型廃棄物処理構想を具体化するため、公共関与施設の可能性調査の実施や循環型地域社会の形成に関する条例制定に向けた説明会などを行おうとするものであります。合併処理浄化槽整備費補助は、合併処理浄化槽整備に対し助成しようとするものであり、下水道事業債償還基金費補助は、合併処理浄化槽の整備促進を図るため、市町村が設置する下水道事業債償還基金の積み立てに要する経費に対し助成しようとするものであります。137ページから138ページにかけましての、４目環境保全費の主なものでありますが、化学物質環境対策費は、環境中の化学物質汚染調査を行い、環境汚染の実態を把握しようというものであります。休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山の鉱害発生源対策工事及び抗廃水処理を行
　飛びまして261ページをお開き願います。13款諸支出金２項公営企業出資金１目公営企業出資金のうち、工業用水道事業会計出資金は、工業用水道事業の経営健全化を図るため、工業用水道事業会計に対して出資をしようとするものであります。
　262ページに参りまして、３項公営企業負担金１目公営企業負担金のうち、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金は、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費の一部について、それぞれの会計に対して負担をしようとするものであります。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。議案その２に戻っていただきまして、11ページをお開き願います。第２表債務負担行為のうち、環境生活部関係は、３環境創造資金の融通に伴う利子補給でありまして、これは、中小事業者が国民生活金融公庫等から融資を受けた場合に利子補給を行うもので、期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　引き続きまして、予算に関連した条例案について御説明申し上げます。議案その３の96ページをお開き願います。議案第50号屋内温水プール条例の一部を改正する条例でありますが、これは、屋内温水プールの使用料の額を減額し、及び小学校児童等に係る使用料を無料としようとするものであります。次に、98ページをお開き願います。議案第51号温泉法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、温泉法の一部改正に伴い、温泉成分分析を行う者の登録の申請に対する審査に係る手数料を徴収するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであります。
　以上で環境生活部関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
〇藤原泰次郎委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇佐藤正春委員　時澤環境生活部長、あなたは私と初めてお目見えするわけでございますが、知事は、この岩手県を環境首都にしたいと言っているわけですが、あなたはその知事の環境首都に対してどのようなお考えを持って、今度の予算に知事をサポートして環境対策を立てたのか、これをまず伺いたい。
　それからもう１点、今度は簡単なやつだからね、産廃だ。
　産廃の不法投棄については、今議会でも多くの問題が提起をされました。条例整備懇談会が産廃税について先日答申案を取りまとめたようでございます。徴税方法は、三重、岡山、鳥取の３案を併記とのことでございますが、各県それぞれに大都市との距離の区間、時間、あるいは地形、産業観、工場立地状況が違う中でなぜ本県独自の案が出されなかったんですか。人まねの案だったんですか。９月議会に条例案を提出予定と伺っております。本当に９月に出すことができるんですか。
　さきの菊池雄光議員の質問で小原総務部長は、本県の見込み税収は３億から４億円と答弁しております。これは１億円違うんだ。これは随分ずさんな算定だな。菊池議員は、数字の菊池と言われるぐらい数字に詳しい方ですが、こういうずさんな答弁をしているんですよ。その根拠は何ですか。１、１トン1､000円とし年間幾ら見込んでいますか。２、県外業者が県内に持ち込む場合、搬入量は無制限なのですか。金さえ払えばよいのですか。搬入の負担金は幾らですか。３、搬出業者にどう申告させるのですか。本県内の排出業者は何社を見込んでいるのですか。４、大方は県外から持ち込まれる量が多く、またトラブルも予想されますが、監視、対応の状況はどうするんですか。５、産業界からこの課税に対して不満の声も出ている。企業誘致に影響はございませんか。県内工場の移転につながりかねないんですが、その対策はどうなっているんですか。６、例えば、リサイクル施設や中間処理施設、特に本県に多い農業関係者の施設──これが非常に難しいんだ。農業関係者の例えば大型のハウスなんかもあるし、それから畜産関係者、これも、畜産業と自営の畜産業の鶏舎とか豚舎、この問題、これらの区分、免税措置はどうなっているんですか。お答えを願います。
〇時澤環境生活部長　まず、私の環境首都に向けた取り組み、どのようにということでのお尋ねでございました。
　私は４月に赴任してまいりまして以来、県内をできるだけ見て回るようにしておりまして、岩手県のすぐれた自然、貴重な自然、こういったことを身をもって体験してきたところでございます。また、いろいろな方々、ＮＰＯを初め、県民の方々を含めまして、県内で環境問題に対する取り組みというものを実践していらっしゃる方々の話も聞いてまいりましたし、一方では、事業者の方々でも、環境に配慮した産業ということに力を入れておられます方々の意見も聞いてきたわけであります。
　そういった中で、本県において今問題になっておりますのは、やはり青森県境の不法投棄、一関の不正搬入がございます。こうした負の遺産をどうやって今後防いでいくかということがまず必要でありまして、国の法律だけでは不十分な点がありますので、その点を踏まえて、県でできる部分はないかというようなことで条例整備懇談会で御審議をいただいてきたわけであります。
　私としましては、まずその一つの大きな柱としまして、資源循環型の社会を形成していくための制度整備を行っていく必要があるということでありまして、それの一環として、先ほどお尋ねもありました税制も一部ありますし、県外からの搬入につきまして、現在要綱で行っておりますが、要綱では不十分でありますので、条例化というような形で制度化が必要だと考えております。
　また、県内の減量化あるいはリサイクルを進める上で、かなり県内でも頑張っていらっしゃる企業もおられます。やはりそういった方々を支援していくことが、産業振興にもなりますし、ひいてはリサイクルにもなるということで、リサイクル製品の推奨というような制度を設ければ、産業振興あるいはリサイクル、両面からの効果があると考えまして、そういったこともあわせていきたい。これも資源循環型社会の形成に向けての取り組みであります。
　もう一つは、やはりごみの減量化等、いろいろなものが地球温暖化防止につながってくることでありますので、温暖化防止対策にも力を入れていきたいというようなことで、県民行動計画の策定等いたしましたので、それを普及しまして、着実な実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　また、昨年10月に環境祭を催しましたが、そこで感じましたのは、やはり行政だけではなくて、むしろ県民・事業者と行政がパートナーシップのもとに取り組んでいく必要がありますので、今後そういった方向に力を入れていく必要があるということで、パートナーシップの形成にも力を入れていきたい。
　これが私が考えました三本柱でございまして、それを平成14年度予算にも反映させているという姿になってございます。そのような観点から、環境首都いわての実現に向けて、私として努力してまいりたいと考えております。
　もう一つ、産業廃棄物税制につきまして何点か御質問がございまして、なぜ本県独自の案が出ないのか、それから９月議会に提案するのかという御質問がありましたので、私の方からその２点についてお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、懇談会でいろいろと御議論をいただいてきたわけでございまして、特に税制についての議論が一番多かったわけでありますけれども、税制につきましては、先行している他県の状況などから、三つのパターンを代表的な例としまして、課税対象、税率、徴収方法など、税制度の基本的な事項でございますが、それを懇談会で議論をお願いしてきたわけであります。
　議論におきましては、課税対象、徴収方法をどうするかにつきまして意見がさまざまございました。その三つのパターンのうち、これがベストだというような結論には至らなかったわけでありますが、委員の中からも、この三つのパターンは代表例でありまして、課税対象等については地域の実情に応じて選択肢が考えられるという意見も出されたところであります。
　私どもといたしましては、今後、県民、事業者の皆様方の御意見を伺いながら検討を進め、調整を重ねていきたいと考えておりまして、その過程におきまして、本県の産業構造でありますとか、廃棄物処理状況の処理形態などを反映しまして、本県にふさわしい制度設計を行ってまいりたいと考えております。
　それから、時期の問題についてでありますが、私ども、事務的には平成14年度中の制度化を目指しているところでございますが、税制の円滑な導入のためには、何より納税者の理解と協力が重要でございますので、今後、十分な説明に努めまして、各界からきめ細かく意見をお聞きした上で、提案時期等についても詰めていきたいと考えております。
〇簗田資源循環推進課長　最初に、税収についてどうかということでございます。
　答申を受けてから詳部にわたっては試算したいと思っておりますが、総務部の方でトン1､000円とした場合、仮に三重県の制度を当てはめた場合、約３億円から４億円と見ております。この根拠といたしましては、平成11年度実績でありますが、最終処分場に処分された産業廃棄物の量が約60万トンございます。1､000トン以上の排出事業者は県全体の排出事業者からしますと約６割の数と見込まれておりまして、60万トン掛ける0.6ということで３億6､000万円というような大筋の試算が今されております。
　それから、県外から無制限に受け入れるのかということでございます。現行でも、要綱を定めまして、リサイクル原料として活用される場合に限り搬入を認めておりまして、それ以外は自粛をお願いしております。しかし、県外から搬入された産業廃棄物による不適正な処理が続発しておりまして、要綱だけでは限界があるということから、搬入事前協議の条例による義務化を検討しているところでございます。
　受け入れの基準についても、今後、条例整備懇談会での答申をいただいた上で、現行の取り扱いを原則としつつ検討してまいりたいと考えております。
　それから、搬入負担金でございますが、これも北東北３県で共同歩調をとりながら進めるということになっておりまして、答申を受けて、今後、青森、秋田両県と協議しながら検討してまいりたいと思っております。
　申告方式、それから対象事業者数ということでございます。申告方式としましては、排出事業者が直接県に申告納税する方法と、廃棄物処理業者が特別徴収義務者として処理料金に税額を賦課して徴収し、処理業者が県に申告納付する方式が考えられます。対象事業者についても、免税点を設けて一定の事業者が対象となる場合、免税点を設けずすべての排出事業者が対象となる場合が考えられますが、県内の排出事業者の総数は１万7､000件ほどございます。これらの方々は、平成11年度の収集・運搬業あるいは処分の実績報告で積み上げられている業者数でございます。
　県外業者への対応、監視の状況ということで、現在、県外から持ち込まれている量はすべてリサイクル原料として持ち込まれているもので、搬入している県外業者も事前協議している業者に限られております。現在、具体的に県外から受け入れているものとしましては、セメント原料のためのばいじんとか燃え殻、貴金属回収のための医療用エックス線写真現像液、それから砕石原料のためのコンクリート電柱等が主なものでございまして、主に受け入れている処理施設は４施設に限られております。
　制度化に当たりましては、これらの受入施設や産業廃棄物協会や事業者団体を通じまして、県外業者に対して十分な説明に努め、円滑な制度導入を目指したいと考えております。
　また、搬入に対しての監視でございますが、不適正処理が行われないよう、平成14年度からは産廃Ｇメンをさらに２人増員し、県内全保健所に配置することで合計11人となります。そのほか、資源循環推進課には、不適正処理事件の対応の先端組織として廃棄物処理指導主査を新設するなど、監視・指導体制の強化を図ることとしております。
　それから、企業誘致等の悪影響への対策ということでございます。
　県内の企業等につきましては、岩手県工業クラブ、商工会議所連合会等を通じ説明をしております。そのほか、県内９ブロックでの条例整備懇談会による地域公聴会、県内全保健所における排出事業者を対象とした説明会を実施し、条例整備の検討状況を説明しているところでございます。産業界、例えば岩手県工業クラブからは、基本的な考え方については原則として賛成する。ただし、課税対象とか、課税金額、税収の使途などの具体的な方法論については非常に慎重に検討する必要があるという意見が出されておりまして、制度の個別の内容に関してはさまざまの御意見があるものの、導入そのものについては一定の理解が得られていると認識しているところでございます。
　今後とも、きめ細かな説明に努め、理解と協力を求めてまいりたいと思っております。
　それと、企業誘致への影響につきましては、今後、商工労働観光部とも十分な連携のもとに対応してまいりたいと思っております。
　それから、リサイクル施設、農業関係施設、畜産関係施設などの区分、あるいは免税措置についてでございます。
　答申を受けまして、今後、建設リサイクル法、あるいは食品リサイクル法、家畜排せつ物処理法を所管する部局と細部にわたって協議してまいりたいと思っております。
〇佐藤正春委員　割合専門的には詳しく御答弁いただきました。さて部長、あなたは答弁が随分長い割に中身がなかったな。知事は環境首都を目指しているんだから、具体的に新年度予算にこれとこれを柱に入れましたよとか、何かなきゃだめでしょう。例えば、この間ある雑誌を見ておったら、某社の統計だけれども、あなたも見たと思うんだが、岩手県では環境の整っている町というのは東和町だけだってな。環境首都というのなら、岩手県全体が環境県にならなきゃだめだよ。その任務をあなたは知事から委託されて東京から来たんだろう。そうだろう。それは責任があるんだ。どうも今の中身じゃ大したことはない。だめだよそんなことじゃ、しっかりやってもらわないと。わかりましたか。
　そこで、今、各条例を割合細かく説明を受けたので、ただ、どうですか、今の課長の答弁、なかなか詳しいけれども、例えば３県共通の産廃税ということになると、３県の共同歩調、確認事項がなければだめなわけでしょう。本県と青森、秋田と同一歩調をとるだけの確認事項はできるんですか。例えば、本県は特に企業誘致等に非常に力を入れているわけです。それは、やはり本県の財政的な、自主財源のあり方、あるいは県南・県北沿岸の格差是正ということで、企業誘致に大変力を入れているわけでしょう。
　ところが一方、来てみたら、固定資産税は取られる、何は取られる、今度は産廃税を取られる。そうなると今度は、産廃税のないところに行った方がいいんじゃないかとなりかねないわけだ。これは、企業によっては相当あるんですよ。今、工業団地をごらんになってみてわかるでしょう、廃棄物というのは相当出るんですよ。だから、そういう点についてどうするのか。今後、企業側に十分説明したいとおっしゃっているけれども、説明して、納得するかどうかだ。それが１点。
　それから、１万7､000件ある各社、Ａ案、Ｂ案というようなことで今後やるんですが、これによって産廃税の納入が大分違ってくると思う。これらをきちっと本県独自の形でやれるかどうか。
　それから最後に、区分、特に多い農業関係、畜産関係、本県は農業県であり畜産県だ。だから、畜産業者、いわば加工業者とかそういう人は別ですが、特に農業者にとってもこの区分がかなりの負担になってくるのではないかと思う。こういう免税についてはどうなのか、これもお聞きしておきたいし、これからの本県における産廃税のあり方として、ぜひもう一度この点についてお聞きしておきたい。
〇簗田資源循環推進課長　北東北３県の共同歩調ということで、確認事項をとれるかということでございます。
　昨年来、北東北３県では、環境フォーラムのもとにワーキンググループというものを設けまして、廃棄物分野と税制分野ということで、毎月１回ずつ、３県、秋田、青森、岩手と持ち回りで協議を重ねてまいっているところでございます。一応、今税制とか、あるいは免税点とか、税収方式とか、いろいろな内容で検討しておりまして、なかなか産業界あるいは業者数とか最終処分場の数とか、各県それぞれ事情がございます。その辺を年度内にもう一度環境フォーラム幹事会を持って詰める形としておりますので、引き続きワーキングの方では、細部にわたっても十分協議していきたいと思っております。
　それから、県外物の受け入れについてでございますが、現在要綱で、できるだけリサイクル以外のものについては自粛いただいております。今後は、要綱ですので、お願いしているものですからなかなか弱い面がありますので、それを条例の中で、ぜひ届出制にしていきたいと検討しております。条例で届け出をしていただく。届け出をされない方については、公表とか、そういう手段も現在検討しているところでございます。県外から搬入するものは確実にリサイクルに回るような方式を考えたいと思っております。
　本県独自でということでございますが、これについては、おのおの各県の考え方が今検討されておりますので、それを十分に各県が認識といいますか、理解した上で、調整という形にはなっていくと思いますけれども、これからその辺も、そういうことに至ったときについては検討したいと思っております。
　それから、畜産業者の免税点、あるいは農業関係者の区分、免税点ということですが、畜産業者の場合は、平成16年10月から家畜排せつ物の適正処理法が施行されるわけですが、これが一定規模以上、畜産農家ですと、例えば豚を100頭以上とか、あるいは牛、馬は10頭以上とある程度大きな畜産農家が対象ということになりまして、小さいところはこの対象にならないという部分については、やはり農林水産部の方と、今後どのようにその辺の区分、免税点をするのかというのは、十分に協議していきたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　産廃処理の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　昨年の決算特別委員会でもちょっと取り上げさせてもらいましたけれども、現在、宮古の産廃業者がいろいろな決まった以外のものを埋めてしまって、それが結果的に水にまじったりして検出されて、付近住民、あるいは宮古市民が大変不安感を持っているわけであります。これは、許認可権は県知事にありまして、その後、宮古市では、市議会に私が在職中でありました平成４年と思いましたが、この業者に市議会から公害防止条例を締結すべきだという発議をして、公害防止協定を締結させてきました。許認可した県と公害防止条例を締結して監視をすべく、監視といっても、もちろん定期的なものになるしかないと思いますが、現在こういう状況に立ち至った責任はどこにあるのでしょうか。そして現在、どのように指導しながら、どのような改善策をもってやっているのか。そして、それがいつごろ、どういう形で示されるのか、まずお伺いいたしたい。
〇簗田資源循環推進課長　宮古市の最終処分場問題についてでございます。これは平成９年１月にさかのぼりまして処分場の許可申請が出ているところでございます。これについては、土地の所有権が非常にあいまいといいますか確認されないということで、県では不許可処分ということにしております。この不許可処分は、県の権限ということでやっております。それについて、当時の上級庁でありました厚生省の方に当事者からの不服審査申立てがされて、土地の所有については、登記簿上、あるいは和解というものが済んでいるということで、申請者のものであるから県の不許可処分は違法であるという裁決がされているということでございます。当時、上級庁であった、現在の環境省でございますけれども、そちらの方でそういう裁決をされたというのは、これは地方分権一括法が施行されても、なお経過措置として残っていた分でありますので、許認可処分については県の権限ということで、当時、行政不服審査法による申し立てについては、経過措置で成立していたということで、裁決は県として受けなければならないと考えております。
〇伊藤勢至委員　ルール上はどうあれ、いろいろな事務的なものがあるんだと思うんですが、現実の部分で、排出水からいろいろなものが検出されてきて、それのための下流にあります女遊戸漁港等がいろいろな風評被害を受けつつある。その中で宮古市は公害防止条例を締結しながら定期検査をやってきたが、出た結果が、まさかこれは機械が壊れたのではないかというようなことから発表しなかったということがあって、住民に宮古市長が陳謝をしたという記事まで実はあったわけであります。現実の問題として、これをどう改良して、どう指導して、どこに導いていこうとしているのか、お役人同士のルールはいいんですが、宮古市民が不安を抱いているところにどうこたえようとしているのか、これについてお示しいただきたい。
〇簗田資源循環推進課長　事業者と市町村の、あるいは周辺住民の間での環境保全協定と申しますか、公害防止協定については尊重するということになります。許可した権限は県でございますので、その処分場から浸出された、例えば浸出されるはずのない有害性のある物質といったものについての調査を現在進めておりまして、その原因追及といいますか究明について、これは厳重に、強く今業者指導をしているところでございますし、そのものの原因が究明されたら、撤去処分といいますか、措置命令等も今後検討する必要があると考えております。
〇伊藤勢至委員　その部分は新聞報道等で知っているわけですが、いつごろまでにどうなるんだという部分が出てこないのが、宮古市民が不安に思っているところなんです。そこをちょっとはっきりと示していただきたい。
〇簗田資源循環推進課長　失礼いたしました。今後のスケジュールといいますか、どのような形で進められるのかというお尋ねでございます。昨年の12月までにその調査をした上で報告するように保健所の方では求めていたところでございますが、なかなか調査が広範囲にわたったものですから、12月までには調査ができずに、たしかこの３月４日ごろに報告書が出てまいっております。
　報告書の内容についても、処分場から浸出するはずのないものが出てきたという原因については、解明、究明されておりませんでしたので、さらにボーリング調査や何かで砒素とか水銀とか有害性の物質も検出されましたので、それがなぜそこに埋め立てられたのか、あるいはなぜそのものが入ってきたのかというところを、現在またさらに詳細な調査を相手方にやらせるという保健所からの指導といいますか、今やられているところでございます。その結果については、４月ぐらいには出てまいります。
　４月ぐらいに出てきたものを、さらにこちらの方では詳細に、排出事業所が特定されれば一番いいんですが、その排出事業者とか、あるいはあそこの事業所内での処理処分の形態とか、その辺を十分に審査する、それから住民の方々にもその辺は必要な都度説明しながら進めてまいりたいと思います。
　今のところ、いつまでに、どのような措置ということについては、ちょっと申し上げられないところでございます。
〇伊藤勢至委員　許認可権限のある県として、誠意ある対応をぜひやっていただいて、情報は速やかに住民に流していただきたい、これを要望しておきたいと思います。
　それからもう一つ、宮古には今懸案のといいますか、もう一つの産廃処理場が実は動いております。これはもう既に10数年前から始まっていることでありますが、この間随分流れが変わってきたと思っております。つまり、ある方から安定５品目の産廃処理場をつくりたいという申請がありまして、それを許可するという方向で流れたようでありますが、その前後に大変不穏なうわさが流れました。安定５品目を入れる処分場、ボリューム的には１万立米ぐらいだそうでありますが、安定５品目の処分場ですから、ここに安定５品目だけを埋めるとすると１億円ぐらいにしかならない。１億円ぐらいのものしか埋められない。ところが、この産廃処理場には6､000万円か7､000万円かかったということでありまして、商売ということで考えれば、7､000万円かけて４年か５年で4､000万円ぐらいの利益といいますか、それしか回収できないということで、余りメリットのあるものではないとだれでも思うと思うんです。
　しかし、実はこれを３億か４億円で買ってもいいという業者が来て交渉したという経緯がありまして、これはおかしいぞと。１億円のものしか入らないものを３億か４億円で買うとはどういうことだということから始まりまして、いろいろ紛糾してまいりました。そしてその間に、申請をした経営者に仲間割れが起きて、経営が移行するというような形があって、それについてみなし継承がいい、悪いという判断を県がされて、１回不許可のような形になったようであります。
　そうしましたところ、これが平成12年10月に、当時の厚生大臣津島雄二名で、岩手県が不許可にした決定はおかしいということで却下された。こういうようになってきて、随分展開が変わってきたと思っています。この結果、県としては、これは認めざるを得ない、この産廃処理場は活動をしていくということになるのでありましょうか、そこをちょっと詳しくお示しいただきたい。
〇簗田資源循環推進課長　当時の上級官庁でありました厚生省が裁決を下したということで、これは地方分権一括法の経過措置ということで、その裁決については認めざるを得ないということでございます。当時、不許可処分にした理由が、土地の確認が不十分だったということでしましたので、その理由では再度不許可にはできない。平成９年１月の申請時点に戻って、去年５月に改正された廃棄物処理法で再度その申請についての許可処分を今厳重に審査しております。一つは、土地とか設備が基準に合っているかどうかという要件、あとは、経理的な基礎を経営する者が十分に持ち備えているかどうかという要件、それから、人的な要件としては、刑法上の罰を受けているかどうかという人的な要件を十分に調査しております。
　時間がかかっておりますのは、トラブルがあった者同士でいろいろ裁判が行われておりまして、その裁判が長引いていて時間がかかったということが一つでございますし、また、裁判で決着した相手方に対する費用負担でもって現在の企業が出資持ち分をすべて差し押さえがされていたということで、これでいけば経営主体もかわるのではないかというような懸念もありまして、今時間がかかっているということでございます。御了解いただきたいと思います。
〇伊藤勢至委員　時間がかかっているとしても、当然、岩手県知事が許可をしないと言ったものに対して、上の厚生大臣がそれはおかしいということでこれを取り消した。したがって、事務的にはこれは許可する方向だけれども、その条件が、ちょっといろいろ裁判ざたがあって難しいので許可にはなっていない、こういうことでありますか。そうですか。
　これは法律としてしようがないといたしましても、私が知りたいと在職中から騒いできましたのは、実はここなんですね。１万立米しか入らない、安定５品目だけを入れると１億円にしかならないものを、３億、４億円で買うという人が現実に来た。２億円のキャッシュを持ってきたという話もあります。そういう中で、全国にもこういう例はいっぱいありまして、もう10年前ですけれども、福井県の敦賀市では、この安定５品目という産廃処理場に、千葉県の水海道市を初め、全国、関東、関西のごみがどんどん投棄をされている。しかも、これは商法上お断りができないということで、困りましたね、困りましたねと両県の県知事が電話会談をしたぐらいのものでしかないんです。
　したがって、今宮古に存在しているこの部分の地主さんは、今のところは１万立米の部分の処分場のようでありますが、これを随時拡大をする要望もあるようであります。山を20町歩ぐらい持っているということですから、これをどんどん拡大していきますと、関東、関西のごみ捨て場になってしまう恐れがある、このように思っております。そこから出る排出水は、長沢川に入って、閉伊川に入って海に来るので、そういうことからまた、この閉伊川というのは伏流水をとっておりますけれども、まさに宮古の水源。したがってそういうことでずうっとやってきたわけですが、これは商法上、行政がマニフェストがどうだこうだと言っても、他県から運んでくるものを阻止することはできないはずなんです。どうなんでしょうか。
〇簗田資源循環推進課長　現在の処分場の規模ということでございます。これは、平成２年当時設置された規模で１万立米ございまして、当時少し処分場を埋め立てた実績がありますので、残りはそれ以下だと思いますけれども、この施設の規模拡大ということになりますと、平成２年の物件については改めて最初から事前協議をしていただいて、施設許可を取っていただくということになりますので、そういう考え方は当事者からは今のところ全く出ておりません。
　それから、水質への懸念でございますけれども、安定５品目というのは、先ほど委員おっしゃられたとおりの品目でございまして、これは、本来そのものだけが処分されていれば、地下水、あるいはそれを放流する水路には全く影響がないということでございます。その点については、今後十分な保健所の監視、それから住民の方々との防止協定、市との協定ということで見ていくべきものだと思っております。今、たまたまある処分場からそういう浸出水が出ているということもありますが、県内に30施設ほど安定型処分場が稼働しておりますが、浸出水に影響が出ているものは認められておりません。
〇伊藤勢至委員　そういううそというか、通り一遍の答えでは岩手の環境を守っていけないんだと思っています。今、発がん性があると言われて問題になっておりますトリクロロエチレン、あるいはテトラクロロエチレンといったものは、そういう業界の間では、ドラム缶に入れて、ドラム缶ですから200リットルですね、これをコンクリートで固めてしまえば、これはコンクリート廃材で安定５品目場に投げられる。だれも一々割ってみないからわからないと言うんですよ。それは１本50万円が相場なようであります。したがって、そういうことを監視できない、その結果が、排出水についていろいろなところで出てきているんだと思うんです。したがって、そこまで世の中の流れというものを追求していかなければ、通り一遍のルール、このルールがこうなっています、書類がこうなっていますとはいかないと思うんです。そういった部分についていかがお考えですか。資料がなければ、私が持っている資料を提示してもいいですよ。
〇簗田資源循環推進課長　まだ当県についてはそういったドラム缶の中に物が入っている状態でコンクリート固化されたものが、安定型のコンクリート廃材といいますか、そういったもので投棄されているという事例は聞いておりませんし、そういったものが持ち込まれるということがあれば、非常にゆゆしき問題であると思いますので、今後とも調査研究してまいりたいと思っております。
〇伊藤勢至委員　各自治体が持っている、あるいは一部事務組合で持っている処分場もいろいろあると思います。宮古市は、宮古広域の一部事務組合で小山田にごみの処分場を持っています。これが当初は大変壮大な計画でありまして、今の量でいくと50年はもつだろうと言われたのが10年前でありますが、その後、分別化が進みましたので、今後100年は入れられるスペースを宮古市は確保しているということです。
　ただ、当初、雨が降れば産廃処理の産廃の部分をしみ通って、当然川に流れてきますので、これをダムで受けた形でいろいろな検査する施設を設置いたしました。例えば、砒素だとか、水銀だとか、そういったものが何ppm来ればどうのこうの、それを自動で記録する、そういった施設をつくったようであります。最終的には、機械だけではだめだと、最後に川に放流する前のところで金魚を飼うことにしました。つまり、停電があったりして機械がとまっても、金魚は生き物ですから、敏感ですから、ちょっとでも危ないものが来ればひっくり返ってしまう。そういうことまで考えたようでありますが、実はこの部分を今大改修工事をしているようです。これは、一部漏れ承りますと、出てはならないものが多量に出てきて、これをどうしたらいいか思案に余ってしまって、その部分を一回新しくつくりますということでやっていますと聞いています。こういうことは御存じでしょうか。
〇簗田資源循環推進課長　今お聞きしたお話は初めてでございます。小山田地区には宮古広域の最終処分場があることは承知しておりますが、そこから出てくる浸出液について有害性のあるものが検出されているという事実は、今のところ聞いておりませんので、詳細な調査をしてみたいと思います。
〇伊藤勢至委員　産業活動を活発にするためには、当然、排出物も出るんだと思っております。人間でありますから、御飯をいっぱい食べて頑張りなさい、しかし、排せつはいけませんでは、これは人間生活ができません。人間生活は、やはり玄関と床の間だけでできるものではないと思っています。おふろもなければならない、洗面所も、あるいは台所もなければいけない。したがって、こういう産廃処理というのは、産業活動を活発にしなさいということからいきますと一体のものだと思います。
　そうしますと、今トータルで県で持っておりますのは江刺のクリーンセンターしかない。やはり官がちゃんとしたものを、県北という案もあるようでありますが、少なくともあと二つか三つぐらいは、県北・沿岸、あるいは県南の方に立地して、最終的にはここに持っていらっしゃい、ちゃんと責任を持って処分をします、そういうものをつくりながら、こういうふうにやりなさいという指導を民間の部分にも進めていくべきだと思うんです。これが環境立県の岩手だと思うのでありますが、部長からこれについての考えを伺いまして終わりたいと思います。
〇時澤環境生活部長　御指摘ありましたように、動脈あれば静脈あるということでございまして、私どもはクリーンセンター、そして盛岡以北にもう一つというようなことも考えておりますが、きちんとやっていらっしゃる方は、きちんとやっておりますので、先ほど申し上げました条例化の検討の中で、優良事業者の育成ということも一つ大きな柱に掲げております。それも制度化を考えておりますので、その中できちんとなされるようにということで総合的に考えていきたいと考えております。
〇上澤義主委員　遠野市の課題なんですが、遠野市は国土交通省の第１回目のアメニティーコンクールで湯布院に次ぐ優秀賞を受けました。その基本になりましたのは、市民憲章の一つの実践として、毎年８月第１日曜日に河川の草刈りと河原を焼くという習慣をずうっと続けてきて、とても立派な河川であったり、清潔だと、こういうものも国土交通省のアメニティーの評価の基準の一つとして褒められて、最優秀の次に評価をされてなった経緯がございます。
　それで、今遠野市が一番迷っているのは、まだ毎年この事業を続けているんですが、この環境条例ができましてから、いいという声と、悪いという声が出ているんです。私も相談を受けるんですが、今までやっていることだからやった方がいいだろうと話をしております。
　今までやってきた事業が、市民の中でもやらない方がいいという人もあるんです。これは朝早く、５時ごろから起きてやるものですから、眠い人がそんなことを言うこともありますが、いずれみんな一緒になってそういう活動をしてきているんですから、ひとつその辺の地域のそういった環境づくりの整合性と条例とのかみ合いがなかなかうまくいかない部分があるし、理解されていない部分もあるということで、まずこれをどのように理解していったらいいのかということでお伺いします。
　もう一つは、遠野市は南部曲り家をいっぱいつくっているわけです。これは観光の一つの要素としてつくっている。ところが、曲り家をつくるとカヤが必要なんです。このカヤを確保するために山焼きをするところをつくらないとカヤの確保ができない、こういう問題も起きております。そういうことで、山焼きをしたいということで消防署などに問い合わせをして、焼くぞと言うと、今はそういうことはできませんということですぐ返答が返ってくる。それならばカヤ屋根はどうするんだ、こういう問題が今度は大きくクローズアップされてきます。
　こういったことが今起きている状況なんですが、こういった観光との整合性の部分と、地域の今までの習慣といいますか、アメニティーをもらうぐらいのよさとの整合性をどのように判断していったらいいか、そういうものを県は市に対してどのように指導するのか、そこをひとつお聞かせ願いたいと思います。
〇荒竹環境保全課長　昨年12月に成立いたしましたいわゆる生活環境保全条例につきましては、焼却行為に関する規制は平成16年４月１日から施行することとされております。この条例におきまして、委員御指摘のいわゆる具体的な野外焼却についてどういったものが許されるのかとか、どういったものが禁止されるのかということについては、現在におきましてもいろいろな問い合わせがあるところでございます。
　委員が御指摘されました前者の河川敷の草刈りをした草は焼いてもいいのかということでございますが、これは、廃棄物処理及び清掃に関する法律においては、国または地方公共団体がその施設管理を行うために必要な焼却であるということで、禁止の例外とされているところでございます。また、カヤを生育させるために、恐らく春先に行う野焼きであるとか山焼きの取り扱いについてでございますが、これは廃棄物の焼却には該当しないということになりまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律であるとか、生活環境保全条例の規制の対象にはならないと考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、本条例の焼却行為に関する規制につきましては平成16年４月から施行されることとされておりますので、その間、今後２年間程度ございますけれども、市町村と協力連携体制を敷きながら、住民の方々の理解と協力を得られるように努力してまいりたいと考えております。
〇上澤義主委員　河川等の部分については例外ということで、これはできるだろうと。観光に最も重要なカヤの部分というのはできないと。（「できる、いいんだ」と呼ぶ者あり）できるんですか。ああ、そうですか、それではわかりました。
　市民なり市の方でも、そういう相談をしても判断しかねて、できない、できないと。あれもだめ、これもだめという論理を展開する人たちが大変多いんですよね。そういう意味で、そこら辺の自治体に対する指導をひとつ徹底してほしいと思います。
〇及川幸子委員　レジオネラ対策についてお伺いいたします。
　最近、県内の旅館や公衆浴場においてレジオネラ菌が基準を超えて検出されたという報道を多く目にいたします。以前には、それほど私は多くなかったような気がいたします。ここに取り寄せた全国のレジオネラ菌に関する事項等、報道でもこのぐらいの冊子になっておりますから大変多い数だと思っております。温泉とか浴槽ということで、私自身も温泉が大好きでしばしば利用しているわけでございまして、大変気になる問題です。このレジオネラ菌は、乳幼児や高齢者など抵抗力の低下している人がかかりやすいということで、ある人にすれば及川先生は大丈夫だということを言われましたが、そういうふうに言っていられないわけで、お伺いいたします。
　施設側の自主点検でレジオネラ菌が基準を超えた場合には、営業者は県に報告する義務があると聞いておりますが、中には、レジオネラ菌が基準を超えていたにもかかわらず、保健所に届け出をしないでしばらく営業していたという事例がありました。心身のいやしを求めるはずが、不安な思いでお湯につかっている。今、温泉に行きますと、大変高齢者の方、お年寄りの方が多い。そしてまた、子連れの若いお母さんたちもいらっしゃるわけで、そういうところで果たしてこの温泉は大丈夫なのだろうかという不安な思いでお湯につかっても、心身のいやしが求められないのではないかと思ってこれから質問いたします。
　県内には、レジオネラ菌の自主検査の対象となる施設はどのくらいあるのでしょうか。
　昨年１年間で基準値を超えてレジオネラ菌が検出された施設数はどのくらいでしょうか。そして、感染者数はどのくらいか。また、昨年１年間での全国での死亡者数というのはどのくらいでしょうか。
　３番目、レジオネラ菌関連で、施設名が新聞等に公表されているところと、また、されていないところがありますが、それはなぜでしょうか、理由をお伺いいたします。
〇荒竹環境保全課長　レジオネラ菌に関するお尋ねでございます。
　条例規制の対象となる県内における施設数でございますが、旅館業、公衆浴場業、現在あわせまして許可施設数が1､855件となっております。ただ、これは重複して許可を得ているところもございますので、実際にはこれより若干減るかと思われます。
　それから、昨年１年間で本県において基準を超過した施設数でございますが、平成13年１月から12月までの間では７件の報告がございました。それから、本年に入りまして、１月から現在までの件数については22件ございました。
　それから、県内における昨年のレジオネラ菌の感染者数でございますが、浴槽水を原因とするレジオネラ症の感染者は出ておりません。
　それから、昨年の全国の死亡者数でございますが、浴槽水を原因とする死亡者数は１名でございました。東京都において１人死亡者が出ております。
　それから、施設名が公表されているもの、されていないものの区別でございますけれども、施設名が公表されているものについては、営業者が自主的に公表したものであるということになっておりまして、県としては、菌検出をしたのみである場合には公表してございません。
〇及川幸子委員　県民の方々が、公表されているところと公表されていないところで大変不安な思いでそういう施設を利用しているわけです。やはり県民の健康を守る観点から、より具体的に情報提供をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
〇荒竹環境保全課長　現在の公表方法についてでございますが、現在、レジオネラ菌の検出に係る営業者情報につきましては、県としては、施設の種類、検出日、県内４ブロックに分けた地域、それから対処状況に限定して公表することとしております。
　この公表の理由についてですけれども、基本的には、保護されるべき営業者の個人情報であるということ。それから、県民の健康保護を考慮した場合には、レジオネラ菌は常在菌であると。どこにでも通常存在する菌であるので、感染力が弱く、検出されたことが直ちに住民の健康被害につながるものではないということから、菌の検出のみを理由に具体的な営業者名を公表することは情報公開条例上不適当であると判断されるために現在公開はしていないところでございます。ただし、健康被害が生じたと、感染者が出たといったような場合には、あるいは発生の蓋然性が高いと判断される場合には、県としても営業者名まで含めて具体的に公表していくこととしております。
〇及川幸子委員　その点をお伺いいたしましたが、今後、やはりそういう安全であるというところももっと報道等を通じてやっていかないと、大変不安な思いでいられる県民の方がいらっしゃいますので、どうぞ今後の取り組みとしてお願いいたします。
〇田村正彦委員　１点だけ。実は去年の当委員会のときも質問したと記憶しておりますが、私、いつも盛岡に国道282号を通って出てきております。そこの沿線沿いにごみが大量に盛り上がっていると、そういったものを指摘して、当局の強い指導の結果だと思うんですが、逮捕されたという報道もされております。ただ、不思議に感じるんですが、逮捕されても何ら現状が変わらないんですよね。かえって量がふえるような状況だし、これはどういうふうなものなんですか。その経緯というのを教えていただきたいんですが。
〇簗田資源循環推進課長　今、お尋ねの者が逮捕されて、その後減っていないのではないかというお尋ねでございます。昨年11月30日にこの企業の代表者が逮捕されておりまして、それまでは少しずつふえていたかもしれませんが、そこからは一切持ち込まれていませんので、量はふえておりません。保健所のＧメン初め、職員もそうなんですが、あそこは常時監視しておりまして、ただ、自家用の焼却施設がありまして、そこで少しずつ焼却しているということで、目に見えて減ったという感覚はないかもしれませんが、少しずつ減っているということは確認しております。
　来週早々にもまた企業の代表者を呼んで、きちっとした撤去計画というものを出させるというふうに、今、厳しく相手方に撤去処分をかけようとしておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
〇菊池雄光委員　先般一般質問で、早池峰国定公園は昭和57年──1982年──に指定を受けておりまして20年経過しておりますけれども、公園計画も再検討も実行されていないということはどういうことなのか、これをただしたわけです。これに対して環境生活部長からは、国定公園の事務は国の権限に属しているので国で対応すべきである、こういう答弁がございました。つまり、公園計画の策定あるいは変更、事業の執行は国がやることだと、こういうことでございます。私は、この考え方は間違っているのではないかと思います。
　御承知のとおり、自然公園法の第12条を見ますと、国立公園に関する公園事業は、環境大臣が審議会の意見を聞いて決定する、国定公園に関する公園計画は、環境大臣が関係都道府県の申し出により審議会の意見を聞いて決定する、国定公園に関する公園事業は、都道府県知事が決定するとなっていますね。それから、地方分権一括法によって機関委任事務がそれぞれ自治事務とか法定受託事務に変わったわけですが、それに関して平成12年７月17日に出された自然保護局長の各自然保護事務所長に対する通達を見ますと、これは長いですからその箇所だけを申し上げますけれども、機関委任事務の廃止に伴う事務の整理という中に、都道府県知事が処理している国立公園の行為許可等の事務については国の直接執行事務とする。ただし、経過措置として、当分の間、都道府県知事からの申し出により国が指定した場合は法定受託事務とするとなっていますね。それから、国定公園の公園事業の認可、行為許可等の事務は都道府県の自治事務とするとなっているんですよ。いずれも地方の事務です。それをこの間部長は、国の権限に属している、国の事務だと。だから、地方ではできないんだと、そういう答弁をしたわけですね。これはどういうわけですか。
〇時澤環境生活部長　国定公園につきましては、委員も、今、法律をお読みになったと思いますけれども、国定公園に係る公園計画につきましては、最初に国定公園を決定する場合、そして、国定公園を追加する場合、これは都道府県知事の申し出によりまして環境庁が行うとなっておりまして、一たんなされたものにつきましての変更あるいは廃止は、都道府県の意見を聞いて国の方が行うということでございます。ですから、最初の決定なり追加という部分については、都道府県が申し出をしまして最終的には国が行う。追加でない変更につきましては、これは都道府県の意見を聞いて国の方がみずから行うという意味におきまして、私としましては、一義的に国の方が行うというような表現をさせていただいたわけでございます。
〇菊池雄光委員　現実の問題として、今、早池峰国定公園の公園計画とか公園事業というのは遅々として進んでおらないんですよ。それは、やっぱり今、読みましたように、都道府県が計画を立てて国に申し入れしなければ国は手をつけないということですから、県が主体的に申し出をしなければならない、これはもう明白なんですよ。
　今度の国会に、御承知のとおり自然公園法の改正案が提出されています。30年来の画期的だと言われる改正案は、いつでも、だれでも利用できるという大原則から、自由な立ち入りを制限できる利用調整地区制度の創設へと踏み出したと。つまり、過剰な入山利用を制限して貴重な自然を守らなければ自然公園が踏み荒らされるから、そういう危機感からこのような従来の守りから攻めの姿勢に転じたと大新聞なんかでは報道されているわけです。それに対して、日本自然保護協会の吉田正人常務理事は、オーバーユース、つまり利用を制限するという制度の必要性を認めまして、認めるというか積極的に評価して、これを適用する箇所としては、国定公園の早池峰山、常陸国立公園の尾瀬至仏山、中部山岳国立公園の乗鞍岳、ここではぜひオーバーユースという方法で入山制限をしなければ自然公園として将来成り立たなくなると、こういうことを言っているわけです。この新聞は当然部長もお読みになったろうと思うんですけれども、いずれにしても、日本の国立公園というのは、今もいろいろと産業廃棄物の問題なんかも出ましたけれども、その産業廃棄物の前の段階で、こういう非常に危険な局面に置かれているということを理解した上で早急に必要な措置をとらなければならない。公園計画を立て、あるいは事業を積極的に行ってやると。
　早池峰の入山規制をしなければならないというのは、あれは、小田越道路なんかの問題を私は指しているのではないかと思うんです。そういう現実の問題、それからもう一つは、あそこはなぜ公園計画がスムーズにいかないのかというと、面積が5､000ヘクタールしかないわけですね、あそこの公園は。実際、国定公園というのは１万ヘクタールというのが大体標準になっている。半分しかないわけです、あそこの面積は。しかし、あそこを１万ヘクタールに拡大することは可能なんですよ。そういうこともやれるはずなんです。そういうことによって早池峰という、世界でも早池峰にしかないという五つの種類の植物とか、あるいは蛇紋石といったのがあって、そしてそれも貴重な資源として存在しているといったようなことで、非常に環境首都の代表的なものだと。それを現在のような状態にしておいて、そして国の権限だからとか、国の仕事だからというようなことではだめだと私は思うので、都道府県が積極的に乗り出して立派な自然公園をつくるために努力をしてもらいたいと思うんですけれども、部長の考えはどうですか。
〇時澤環境生活部長　早池峰につきましては、私も全国に誇り得る貴重な岩手県の財産だと思っておりまして、この自然を良好に後世の世代に渡していくというのが我々の務めだとも考えております。
　一般質問のときにも答えさせていただきましたけれども、県といたしましては、12年度に総合的な自然環境調査を行っております。これは県の判断で行ったものでございまして、環境保全の状況把握に努めているところでありますし、この評価の中では、荒らされない良好な状況に現在保たれているという評価はなされておりますけれども、今後、継続的に調査を行っていきまして環境変化の把握に努めてまいりたいと考えております。
　したがいまして、その環境変化の把握をした結果、現在の公園計画では対応できないと判断されました場合、例えば公園計画の追加が必要な場合には県からの申し出が必要でございますので、そういう働きかけをして必要な申請をしていきたいと考えておりますし、追加ではなくて変更が必要だとなれば、これは国が県の意見を聞いてということになりますので、国にまず動いてもらうべく働きかけが必要になりますので、そのようなことをやっていきたいと考えております。
　さらに、保全対策も、早池峰地域保全対策懇談会を我々設置いたしまして、高山植物に関してでありますとか登山者のマナーでありますとか施設の問題とか、あるいは車の規制でありますとか、そういったものについて検討を行ってきたわけでありまして、これは引き続き私どもも保全対策をさらに一層、我々だけではなくて民間の方々とも一緒になってこうした早池峰の地域の自然というものを守っていきたいと考えております。
〇阿部静子委員　３点質問いたします。
　第１点は、私の総括的質問の中にございました男女共同参画推進に向けた条例づくりの部分でございますが、総括的な質問のときは再質問ができませんで、ただいまその部分をやらせていただきます。
　副知事の大変前向きな、意を得た御答弁がございました。五つの地域における説明会、そして素案の提示等の中で、出席した人たち、あるいは条文へ入れてほしい意見等々が200を超える数、要望があったということ、そしてその中で、６月議会提案という部分、もう少し勉強をし、みんなのものにしていきたいという意見を取り上げて、早期制定にこだわらずに県民の皆さんと十分対話を重ね、理解と協力を得ながら県民総参加型の条例づくりをしていきたいという御答弁でございました。大変うれしかったです。ただ、６月制定にこだわらずでございますので、盛岡弁で言えばのべつ幕なし延ばすのではないと。皆さんと十分対話を重ねるというその内容はどんな内容なのか、そのスケジュールと目指す制定の時期、当局においてはいつの時期を制定の時期にするのかという中身についてお願いいたします。
　それから２番目は、昨日、警察のところで斉藤信委員から質問があったところでございますが、ドメスティック・バイオレンスに関する取組状況についてお伺いいたします。
　昨年の10月13日に施行を見ましたドメスティックバイオレンス防止法、そして、ことしの４月１日から全部施行になるわけでございますが、その間の取組状況、そして、きのうの警察のお答えでは、相談件数であるとかというのが速くて聞き取れなかったんですよ。それで、児童家庭課及び福祉総合相談センター等でとらえ、把握した相談件数及びその中身についてお知らせいただきます。
　そして、４月１日以降、どのような取り組みをなさっていくのか、その体制と課題についてお知らせいただきとうございます。
　最後に、洋上セミナーが女性であるとか青少年であるとかいろいろあるわけでございますが、そのうち、シルバー洋上セミナーについて、その経緯と内容と今後の成果と課題についてお伺いいたします。
〇廣田青少年女性課長　まず、条例の関係でございますけれども、条例の議会提案の具体的な時期についてでございますが、早期制定にこだわらず、県民の皆さんと十分対話を重ねて、理解と協力を得た上で提案したいと考えております。
　主なスケジュールにつきましては、県民の皆さんに対します３回目の説明会、意見交換会の開催、パブリックコメントの実施、男女共同参画推進懇談会の開催などを予定しております。
　次に、ＤＶの関係でございますけれども、昨年10月13日にＤＶ防止法の一部施行がありました以降の取組状況は、福祉総合相談センター、警察関係課等で構成いたします連携会議を施行後３回開催いたしまして、情報の共有と関係機関間の連携を図っております。また、市町村のＤＶ担当者の研修会を開催しまして勉強を深めておりますし、福祉総合相談センターの婦人相談員２名を、国が実施するＤＶ防止法の施行に伴う相談実務研修に派遣しまして研修をしております。
　また、ことし４月以降、全部施行ということになりますけれども、その体制でございますが、福祉総合相談センターを配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たす施設として指定することとしまして関係機関への周知を図ったところでありますし、これにつきましては、さまざまな媒体を通じて広報を予定しているところでございます。
　それから、シルバー洋上セミナーの関係でございますけれども、これにつきましては保健福祉部の所管ということで、私ども深くは理解しておりません。
　13年度のＤＶの相談件数は後でお答えいたします。
〇阿部静子委員　答弁漏れがございます。６月には提案は差し控えるが、では、いつを目指して、この部分が抜けています。
　それから、ＤＶの部分の相談の件数、その中身については後でとおっしゃいましたが、いつ示していただけますか。
〇廣田青少年女性課長　13年度のＤＶの件数ですけれども、２月末現在、これは福祉総合相談センターでの取扱件数ですけれども、電話での相談が234件、来所での相談が73件、あわせて307件でございます。
　それから、条例の制定の時期につきましては、先ほどのお答えの繰り返しになりますけれども、いずれ皆さんと十分対話を重ねて理解と協力を得た段階で提案したいということで、時期についてはまだこの場では明示できないということでございます。
〇阿部静子委員　それだけ県民全体のものにした条例をつくりたいというお考えなわけでございます。それは大変結構でございます。ただ、そこに行くまでの手だてというものをきっちりと計画的に持っていかないと、いつになったらできるんだろうという、そのあせりだけが残っていくような気がしてならないわけです。ですから、そこの部分をこれからの状況の中で組み合わせながら、いいものを早目につくるような、そういう手だてをお考えいただきとうございますが、いかがですか。
〇時澤環境生活部長　条例の制定につきましては、いろいろな意見をいただきまして、特に時期の問題につきましては、委員からもお話のありましたように、盛り上がりあるいは勉強したい、さらには、これをきっかけに、条例を制定する過程でさらに市町村なり地元の盛り上げを図っていきたいというようなこともございました。そういう意味で、私どもとしましては、６月というターゲットにこだわらずに、さらに幅広に検討していきたいということでございます。
　私ども、何ものんべんだらりということではございませんで、第３回目の意見、２回目以降に３回目ということで今予定しております。そうした中での盛り上がりも含めて、ですから我々は、そういう県民の方々の声も踏まえながら、早急にということで考えております。私どものこういう一つの成果だと思いますが、市町村での条例制定もありましたし、動きもふえております。こういう動きも県での条例制定の議論の効果ではないかと思っておりますし、そういうことにもつなげていきたいというねらいもございますので、その辺も含めて皆さんと意見を交換しながら具体的な時期については決めさせていただきたいと思います。
〇小野寺好委員　初めに、水道の関係なんですけれども、広い岩手県、山村、漁村、不便なところでも住んでいる人がいるおかげで県土が保全されていると思います。しかしながら、水道は必ずしもきちっと普及というわけにはいかないわけであります。そういったことで、少しずつは水道普及率が上がってはいますけれども、今後、どうしても上水道あるいは簡易水道を望めないという世帯数というか人口がどのくらいあるものなのか。
　それから、どうしても井戸水に頼らざるを得ない、そういった方のために地下水の水質がどうなっているのか。大気汚染とか土壌汚染が言われておりますけれども、水質の変化はどうなっているのか。その中で、飲料水としては適当ではないというところも出ているのか、そういった部分をお伺いしたいと思います。
〇荒竹環境保全課長　現在、岩手県の水道普及率は、平成12年度末におきましては89.7％となってございます。したがいまして、残りの10％程度、人口にしますと約14万人程度の住民の方々が湧水や井戸等を水道の水源として使っているという状況でございます。
　現在、飲料水として利用されている自家用の井戸の水質について網羅的に調査をしたことはございませんが、平成12年度に、保健所が汚染が懸念されるものとして依頼を受けて実施しました自家用の井戸水の飲料水適否試験の結果によりますと──大体これは1､500件から1､600件ぐらいの調査をしたんですが──、飲料水として望ましいとされる基準を超過いたしましたのは、大腸菌群については全体の31.4％、一般細菌については全体の5.5％、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素については3.9％という結果が出てございます。
　飲料水につきましては、今後、市町村が整備等をする水道を利用するように指導しているところでございますけれども、こういった自家用の井戸水を利用している家庭、住民の方々に対しては、保健所等で行っている大腸菌群等の10項目についての適否試験を受けることなどにより安全性を確認するように指導、助言してまいりたいと考えております。
　この結果、望ましい基準を超過したという結果が出た場合には、例えば水道普及地域におきましては水道を利用するようにという指導あるいは水道未普及地域におきましては滅菌装置などを設置するといった指導を行ってまいりたいと考えております。
〇小野寺好委員　もう一点ですけれども、今度は排せつの方なんですけれども、汚水処理、公共下水道とかコミュニティープラント、農集、漁集、その他ありますけれども、岩手県の場合、年々パーセントが上がってはきていますけれども、これも今後望めないような場所、そういった調査をしたことがあるかどうか。例えば、岩手県内で、ＪＲの有名な駅のすぐ裏で、バキュームカーも入れないようなところで何十世帯かはたまったのをくみ上げてその辺にバーッとまき散らすとか、そういった30年、40年くらい前と変わらないような生活をしているところもあるわけです。環境首都とは言いながらも切ない排せつの方をどのような状況になっているかきちんと調査しているかどうかお伺いしたいと思います。
〇篠田資源循環推進課長　汚水処理についてということで、バキュームカーが入れないような場所について調査したことがあるかというお尋ねでございます。
　私どもの方では今までそのような調査をしておりませんが、恐らくし尿のくみ取りという点では、市町村の方でそういう実態は把握しているのではないかと思っております。
〇小野寺好委員　お金のかかることなので、当該地域に私調査に行ったときについでに町役場に寄ったら、ああ、あの周辺は仕方ないよとか、そういったことで終わりになってしまうんですが、本当に都市部の日の当たる部分だけではなくて、そういった部分までもきちんと今後調査して、何らかの指導とかやっていくようなお考えがあるかどうかお伺いして終わります。
〇篠田資源循環推進課長　本県の汚水処理整備率は今現在49.3％と、非常に全国的に見ても低い状況にあります。今、下水道あるいは農村集落、漁村集落、それから合併処理浄化槽ということで、組み合わせを面的に進めていくということで進めております。平成22年までにはぜひ80％を目指したいということでございますが、残りの20％についても、どのような場所に浄化槽が設置できるのか。スペースがないとか、あるいはバキューム車が入れないという場合については、管だけを通して浄化槽は設置するような場所を確保できるのかどうかとか、そういった面についても、これは県土整備部、それから市町村の方と連携した調査になろうと思いますが、その辺は十分に今後調査したいと思います。
〇斉藤信委員　私は、最近発表された新岩手県水需給計画の中期ビジョンに絞ってお聞きします。
　この中期ビジョンがまとめられ、発表されましたけれども、これを見ると、全体需要は当面減少傾向で推移すると、ダム建設は厳しい状況だと指摘しています。水需給計画から見るなら、私は、簗川ダム、津付ダム、大志田ダムなどの利水上の必要性はないと考えますが、いかがでしょうか。全県的、地域的水需給の推移を含めて示していただきたい。
　水需給については、ダムに頼らず、多様な水源の確保こそ必要だと思いますが、いかがでしょうか。今回の中期ビジョンの見直した特徴、中心点についてあわせて示していただきたい。
〇小沢資源エネルギー課長　中期ビジョンの見直した特徴、中心点からお話ししたいと思います。
　特徴としましては４点ほどあるかと思っておりますけれども、一つ目が、需要量と供給量を下方修正したということでございます。将来人口、水使用の原単位、工業出荷額、水田面積等を勘案いたしまして、水需給に係る諸数値を最新のデータをもとに分析し直しまして、その結果、需要量を下方修正したものでございます。その結果、北本内ダム、黒沢ダムの中止とか胆沢ダム、簗川ダムの完成工期の延期、さらに、入畑ダムの工業用水の水利転用などの要因を加味しまして供給量を下方修正したものでございます。
　２番目の特徴でございますが、水需給の推移をあらわしたものでございまして、全県の年間の需要量は平成11年度現在29億1､700万トンでありますけれども、平成22年は、農業用水の減少の影響で29億800万トンにやや減少する見込みでございます。平成32年は、農業用水需要を横ばいとしておりますため、都市用水の増加を反映して29億2､600万トンに微増すると予測しております。
　供給量は、胆沢ダム等の完成によりまして、平成32年には30億2､900万トンが確保され、需給率は103％となる見込みでございます。
　圏域といたしましての需給率は、平成32年度に北上川上流圏では103％、北上川下流圏では101％、沿岸圏118％、県北圏113％となる見込みでございます。
　三つ目の特徴でございますが、現在進めているダムが完成すれば、当面の需給は安定と予測しております。現在、建設中のダムが完成すれば、当面の広域的需要は緩和される見通しを示しました。しかし、地域的な需要に対しては、なお注意深く見守る必要があるとしております。
　四つ目の特徴でございますが、ダムに頼らず、総合的な水循環保全対策ということで打ち出しております。全国的にも県内においてもダム事業は厳しい状況にあるとの認識に立って、ダムだけに頼らず、基本目標に、健全な水循環系の保全を新たに掲げまして、森林、農地、河川、下水道など流域全体を包括する総合的な水循環保全の方向性を示しました。この健全な水循環保全のため、循環型社会づくり、流域環境の保全など、行政のみならず、住民、事業者との連携とそれぞれの果たす役割を示したものでございます。
　ダム建設が厳しい状況とは、全国的に環境問題や財政事情及びダムにかわる代替手段の検討が進められてきたことによりまして、事業の中止とかおくれが見られます。本県でも、北本内ダムや黒沢ダムの中止、胆沢ダム等の完成のおくれがあることは現状認識を示したものでございます。
　次に、ダムによる利水の必要性はないのではないかという話でございますが、おのおのダムによりまして御説明したいと思います。
　一つ目の簗川ダムに対する見解でございますが、圏域の都市用水の需給率は、簗川ダムがなければ平成22年に117.7％、平成32年に106.1％、ダムが完成すれば118.8％となる予測をしております。
　この中で、共同事業者である盛岡市では、不安定井戸の解消や水道の広域化を視野に入れながら、長期的視点に立って、現在建設されているダムへ参加することの経済的メリットとして、今後、単独での水資源開発の困難性を総合的に検討の上、簗川ダムに利水参加していると聞いているところでございます。
　二つ目の津付ダムでございますが、圏域の都市用水の需給率は、人口減少等により120％以上になると予測されます。緩和傾向にありますけれども、陸前高田市では、工業団地への工場誘致のため、長期的視点に立って水資源開発を行っているとのことでございます。
　沿岸地域は、流域を越えての水の融通が困難な地理・地形条件にありますことから、個別地域の需給動向を十分に見きわめながら対策を進めることが必要であると認識しております。陸前高田市とは情報交換を進めておりますので、地域の水需給安定度をどこに置くべきかについては、多角的な検討を行って最終的に陸前高田市が判断するものと考えてございます。
　次に、胆沢ダムに対する見解でございますが、圏域の水需給率は、胆沢ダムがなければ平成32年には農業用水は96％、都市用水は99.4％、ダムが完成すればそれぞれ100％、107％と予測されております。ともに逼迫傾向にあるため、ダムによる水資源開発の優先度は高いと判断しております。
　胆沢川流域の農業用水は、昨年、取水制限の一歩手前までいっております。胆江広域地域の都市用水の需給は厳しい状況であり、水道企業団は暫定給水を行う予定であると伺っております。
〇斉藤信委員　ダムの利水上の必要性ということで、今、中途半端な回答がありましたが、北上川上流で見ると、都市用水で見れば、平成22年で供給可能量が9､100万立米ですね。そして、平成32年の需要量は8､500万立米ですよね。平成22年でもう107％確保できるわけですよ。私は、簗川ダムの利水上の根拠はないと思いますよ。御所ダムが使われませんよ、これだったら。そういう点で、新聞報道でも、県土整備部が本当に必要ですかと、問い合わせを今しているでしょう。利水上は必要ないと言えるんじゃないですか。
　津付ダムなんかは、平成11年実績で供給可能量が5､600万立米、平成11年の需要量が4､900万立米で、需要量がずっと下がるんです。ここには陸前高田の需要量も入っているんでしょう。需要量は4､900万立米から4､300万立米に減るんですよ。利水上、津付ダムの必要性はないと言えるんじゃないですか。
　もう一つ、私は、申しわけなかったが、胆沢ダムではなくて大志田ダムを聞いたんです。大志田ダムは農業用水です。平成11年は２億4､500万立米の供給量があるのに対して、需要量が２億3､100万立米です。これまた平成22年、32年と減っていくんです。現状で十分供給、これは今106％ですよ。平成22年は114％になりますよ。それなのに大志田ダムを今つくっていると。私は全く過大な需要予測ではないのかと。政治的な思惑ではなくて、利水から純粋に見たらそう言えるのではないかと、このことを聞いています。
　最後ですけれども、この方針も、基本的には私は大変改善されたものだと思います。特に節水型社会づくりの推進というのが入っている。これは具体的にどのように進めようとしているのか。例えば、福岡市は一番進んでいるんですけれども、市民１人当たり１日204リットルです。盛岡は500リットルぐらい必要だということで水需給計画を立てていたんです。私は、とんでもないこれは大変なものなので、岩手県が今度需給計画を立てたときの基準はどのぐらいを想定したのか、節水型でどのぐらいを目指そうとしているのか、そのことを最後にお聞きしたい。
〇小沢資源エネルギー課長　大志田ダムでございますけれども、畑地かんがいを目的としたものということで、新たな畑地整備のため、水需給が必要だと考えてございます。（斉藤信委員「需給に入っていないのか、需給量に入っているでしょう、そこを聞いているんですよ」と呼ぶ）入っております。（斉藤信委員「だったら必要ないでしょう」と呼ぶ）
　需給率の話でございますけれども、いずれ10分の１の確率でもって需給率を示してございますけれども、100％がそれで安定だというものではございません。幾らあればいいかという基準はないわけでございますけれども、いずれ新たな水開発を目的としたために、それだけの貯金をしておくというのが必要ではないかと考えてございます。
　それから、節水型でございますけれども、今後、循環型社会の推進という項目を設けておりまして、節水誘導をビジョンに盛り込んでございます。その効果を期待したいと思っておりますけれども、流域ウオータープラン、これは市民団体との話し合いの中で今後進めていきたいと考えてございます。具体的には県南部でございますけれども、千厩地区でそういう方向でもって話し合いを進めてございます。
〇斉藤信委員　大志田ダムだって需給計画には入っているわけだから、私は、どんどん減っていく計画なのにダムをつくるということの矛盾を指摘しているんですよ。
　津付ダムなんていうのは、今はもう需給が間に合っているのに、どんどん需給が減っているのにダムをつくると。おかしいんじゃないですかと。利水上の理由はないんですかと聞いているんですよ。
　そしてもう一つ、節水型の問題で、都市用水１人当たりどのぐらい想定したんですかと。そして、節水型としてどのぐらい目標にしているんですかと。循環型社会といったらそういうことを考えなくちゃならないでしょう。そのことを聞いたんですよ。簡潔に、かみ合って。
〇小沢資源エネルギー課長　需給の話でございますけれども、地域の個別の事情を勘案いたしまして設定しているものでございまして、圏域全体ではそういう数字が出てきますけれども、個別個別、例えば陸前高田市で今不足している。不足ではないです。大分安定的に供給がまだなされていますけれども、今後の開発に伴いまして必要だという言い方をされてございます。
　それから、節水型の全体としては350リットルを考えてございます。
〇藤原泰次郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大変申しわけございません。１時まで休むわけですけれども、あとたったお一人でございますので、これを全部済ませて昼食にしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉伝委員　簡略にお聞きしたいと思います。
　次の保健福祉の方でお聞きしたいと思っている部分ですが、青少年の健全育成の観点でこっちの方にも少しお聞きしておきたいということで立ちました。
　昨今の社会状況の中で、青少年を取り巻く状況というのは大変さまざまな課題が多くなっております。そういった中で、きのう教育でもお聞きしましたけれども、青少年の社会環境、家庭環境がさまざまな中で、今後、そういった心の問題とか学級の問題あるいは非行とかさまざまな部分があると、こういうことでお聞きしました。こちらの方では青少年対策費ということで、それぞれの青少年育成あるいは青少年のための環境浄化、女性対策総合調整とか、少子化対策も含めてさまざま進めていただいております。
　お聞きしたいのは、昨今のこういった現象をどうとらえて、どう取り組んでおられるのかお聞きしたいと思います。
〇廣田青少年女性課長　青少年対策健全育成につきましての当部の取組状況でございますけれども、県の総合計画におきましても、たくましく人間性豊かなひとづくりというのを掲げてございまして、我々もそれに従って青少年の健全育成に努めております。ただ、平成13年中には本県でも刑法犯が増加し、その中でも凶悪犯、粗暴犯も増加しているということで、厳しい状況にあるということでございます。
　青少年関係につきましては、当部としては大きく二つ柱を設けてございます。一つは、人材育成、自立を促して社会活動等に積極的に参加できる青少年を育成するという柱で、少年洋上セミナーとか、あるいは青年海外派遣とか、あるいは岩手っ子の夢チャレンジ事業、こういった育成をしております。
　もう一つは、環境浄化という観点から、環境浄化条例に基づきまして、毎月審議会を開いて有害図書の指定をしたり、あるいは、それに基づきまして立入調査員、環境浄化モニターを県内に配置して常時巡回をしていただいております。
　その他、県内の各市町村に青少年育成委員を配置していろいろと御意見をいただいたり、あるいは17の市、町──警察署のあるところでございますけれども──に少年補導センターを置いて、やはり巡回指導をやっている。また、11月には県内５地区で青少年健全育成のブロック懇談会というのを開きまして、ＰＴＡ、学校、警察、それぞれ地域でいろいろ活躍されている方々に、このときは出会い系サイトの問題を取り上げて、いろいろ危険な環境に子供たちがあるというようなことをＰＲしながら懇談会なども進めております。
　いずれ、我々行政だけではなくて、家庭なり学校なり地域、これらが連携、協力を進めていくということが重要でございます。県で社団法人青少年育成県民会議もつくりまして、民間団体を広く取り込んでいろいろ施策を展開しておりますし、行政の中でも、教育委員会、警察本部、福祉担当部局ともさらに密な連携をとって進めてまいりたいと考えております。
〇千葉伝委員　環境生活部のみならず、ただいま御答弁いただいた県教委、県警、次の保健福祉部それぞれの部局で進めているわけですけれども、やっぱり横の連携というのをきちっと今後とも進めていただいて、この青少年対策をより充実させて進めていただきたいと要望して終わります。
〇藤原泰次郎委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇藤原泰次郎委員長　質疑がないようでありますので、これで環境生活部関係の質疑を終わります。
　環境生活部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午後０時４分　休　憩
　　　午後１時５分　再　開
〇佐藤力男副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、保健福祉部長から、保健福祉部関係の説明を求めます。
〇関山保健福祉部長　平成14年度保健福祉部関係の当初予算及び条例案について御説明申し上げます。
　まず、議案第６号平成14年度岩手県一般会計予算についてでございます。議案その２の６ページをお開き願います。
　当部関係の一般会計歳出予算額は、３款民生費の531億1､700万円余のうち、２項県民生活費を除く524億1､900万円余と、７ページの４款衛生費の232億700万円余のうち、２項環境衛生費の一部を除く176億9､100万円余と、９ページに参りまして、13款諸支出金の１項公営企業貸付金から３項公営企業負担金までのうち、２項公営企業出資金の一部を除く249億900万円余と合わせますと950億2､000万円余であり、これを今年度の当初予算と比較いたしますと、１億1､000万円余の増、率にして約0.1％の伸びとなっております。
　当部の予算編成に当たりましては、平成13年度の政策評価に基づく重点化施策等を踏まえ、施策の重点化・優先化を図り、県の総合計画に掲げます環境・ひと・情報はもとより、事前対応の視点に立った少子化、健康、社会参加（就労）、ユニバーサルデザインの四つをキーワードとし、快適に安心して暮らせる社会の実現に向けて、施策の創出、拡充を図ったところでございます。
　以下、予算の内容につきまして、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、お手元の予算に関する説明書の111ページをお開き願います。
　なお、金額の読み上げにつきましては省略し、主な事業を中心に説明させていただきますので、御了承お願いいたします。
　３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費のうち、112ページのひとにやさしいまちづくり推進事業費は、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたひとにやさしいまちづくりを総合的に推進しようとするものであります。112ページから113ページにかけましての、２目身体障害者福祉費の障害者社会参加促進事業費は、身体障害者の社会活動への参加と自立を促進するものであります。114ページをお開き願います。３目知的障害者福祉費の知的障害者更生援護費は、入所援護委託等を行うものであります。115ページに参りまして、４目老人福祉費の老人福祉活動推進費は、市町村が行う老人福祉事業への助成や在宅介護の担い手を育成しようとするものであり、老人福祉施設整備費は、老人入所施設及び老人利用施設を整備するものであります。次に、116ページの中ほどに進みまして、介護給付費等負担金は、市町村が行う介護給付及び予防給付に要する費用の一部を負担するものであります。
　少し飛んで122ページをお開き願います。３項児童福祉費１目児童福祉総務費の特別保育事業費は、多様化する保育需要に対応するため、市町村が行う各事業等に対し補助するものであります。123ページに参りまして、乳幼児、妊産婦医療助成費は、市町村が行う乳幼児、妊産婦医療費助成事業に対し補助するものであります。次に、すこやか子どもランド（仮称）整備事業費は、一戸町奥中山地区に児童の健全育成に資するための拠点施設を整備するものであります。125ページをお開き願います。４目児童福祉施設費の和光学園整備事業費は、老朽化が進んでいる和光学園を改築整備するものであります。
　127ページに進みまして、４項生活保護費２目扶助費は、生活保護世帯に対する生活扶助費等の給付に要する経費などであります。
　130ページをお開き願います。４款衛生費１項公衆衛生費１目公衆衛生総務費の母子保健対策費は、乳幼児の健全な発達や生涯を通じた女性の健康支援を行うものであります。131ページに参りまして、３目予防費の特定疾患対策費は、パーキンソン病等の特定疾患患者に医療費の給付等を行うものであります。132ページに参りまして、４目精神保健費の精神障害者入院等措置費は、措置入院患者の医療の給付等を行うものであります。133ページにかけまして、５目老人保健費の老人保健対策費は、老人保健法に基づく医療費及び保健事業費の負担等を行うものであります。６目環境保健研究センター費は、環境保健研究センターの管理運営及び環境や保健衛生等の諸課題に対応するための試験研究に要する経費であります。
　136ページをお開き願います。２項環境衛生費２目食品衛生指導費の牛海綿状脳症対策費は、ＢＳＥスクリーニング検査に要する経費であります。
　少し飛んで140ページをお開き願います。３項保健所費１目保健所費の施設整備費は、二戸地区合同庁舎移転新築工事に伴い、二戸保健所の新築工事を行うものであります。141ページに参りまして、４項医薬費２目医務費でありますが、142ページの救急医療対策費は、病院群輪番制病院の運営費補助及び高度救命救急センターの運営費補助等を行うものであります。143ページに参りまして、３目保健師等指導管理費の看護師等養成所施設整備費は、県立一戸高等看護学院の移転新築工事等を行うものであります。
　次に、少し飛んでいただきまして260ページをお開き願います。13款諸支出金１項公営企業貸付金１目公営企業貸付金の県立病院等事業会計運営資金貸付金は、県立病院等事業会計に対し運転資金の貸し付けを行うものであります。
　261ページに参りまして、２項公営企業出資金１目公営企業出資金のうち、県立病院等事業会計出資金は、県立病院等事業会計に対して出資を行うものであります。
　262ページをお開き願います。３項公営企業負担金１目公営企業負担金のうち、県立病院等事業会計負担金は、県立病院等事業会計に対して負担を行うものであります。
　次に、議案第７号の平成14年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計予算について御説明申し上げます。
　予算に関する説明書の315ページをお開き願います。歳入歳出の予算総額は、それぞれ３億9､600万円余であります。316ページに参りまして、321ページまでの歳入は、一般会計からの繰入金と繰越金、諸収入及び県債であり、322ページに参りまして、325ページまでの歳出は、母子家庭及び寡婦の経済的自立、生活意欲の助長、児童福祉の増進などを図るために必要な資金の貸し付けに要する経費であります。
　以上で、母子寡婦福祉資金特別会計予算の説明を終わります。
　続きまして、予算に関する議案についての御説明を申し上げます。
　議案その３、93ページをお開き願います。95ページにかけましての議案第49号の看護職員修学資金貸付条例の一部を改正する条例は、看護職員修学資金の貸し付け対象となる方の範囲を拡大するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであります。
　以上で、保健福祉部関係の議案についての説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
〇佐藤力男副委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇千葉伝委員　最初の御指名ありがとうございます。
　昨日の教育の審議、あるいは本日の環境生活部でも質疑した部分があります。教育では性教育、あるいは環境生活では青少年の健全育成についてお伺いいたしました。それで関連するわけでありますので、当部においては、思春期における保健推進についてお伺いいたします。
　最近の社会の中で、生活を取り巻く状況を考えますと、社会環境、家庭環境など、いろいろな面で大きく変化しております。現在の社会状況を反映するものとして特に取り上げたいのは、少年非行や少年犯罪の増加傾向が言われる中、女子高生を中心に、援助交際という名で頻繁にメディアでは取り上げております。そうした中、今、10代の望まない妊娠がふえており、それも岩手県は全国的にも高いと聞いております。この思春期の望まない妊娠を初め、エイズを含む性感染症の増加が懸念されます。
　そこでお伺いしますが、本県の望まない妊娠の状況として、妊娠中絶の10代の状況を含めてその実態をお伺いいたします。
　さらに、その要因をどう分析しているのか、あわせて伺います。
　また、県ではこの10代の望まない妊娠を防ぐための避妊の知識や性感染症の知識、予防策を普及させる具体的方策をどう推進しておられるのか、あるいは今後どうしていくのかお伺いいたします。
〇笹木児童家庭課長　人工妊娠中絶の関係でございますけれども、本県の場合は、平成11年になりますが、女性全体、15歳から50歳まで5､279件、二十歳未満の女性は624件で、中絶実施率は全体が17.1％に対しまして、二十歳未満については14.2％という状況で、全国的にも高い状況にございます。
　次の予防策等についてでございますが、平成12年度から、県内10カ所の保健所におきまして思春期相談の直通電話、いわゆる思春期ホットラインを設けまして、思春期の問題の相談を受けていろいろ指導しているところでございますけれども、平成12年度の電話相談が187件ございますが、このうち性にかかわる相談が121件、67.4％（後刻訂正）と多くを占めております。これらについては、保健所の保健師等がきめ細かに相談に当たっているところであります。
　また、小学生、中学生、高校生を対象にした思春期保健教室や講演会なども開催いたしまして、性に関する啓発に努めているところでございます。
　さらに、来年度の事業でございますけれども、この思春期保健に係る諸課題を推進するためには、大人からの一方的な押しつけ的な対応でなく、悩んでいる若者たちの相談に適切に応じることができ、また悩みに共感できる当事者世代、仲間といいますか、ピアの力が必要であると言われておりまして、来年度新たに一関保健所におきまして、若い同世代からの性に関する知識、情報を提供するピア・カウンセリング事業をモデル的に実施し、思春期の子供たちが主体となる取り組みを展開していくこととしております。
　また、多い要因につきましては、委員御指摘のとおり、いろいろマスコミ等で流されております性の情報、あるいは家庭環境の問題、さまざまあろうかと思います。
〇千葉伝委員　ありがとうございます。
　この問題、当部だけで問題解決できるものとは思っておりません。その要因もさまざまあるわけであります。私の質問に対しまして、岩手県が人工妊娠中絶率が全国でも高い、こういう話で、高いのが何番目ぐらいかというお答えはなかったわけですけれども、私の持っております資料によりますと、もう全国の５本の指に入る、こういう状況と思っております。そういったことから、今後、この思春期における保健衛生上というのか、それにプラスして母子保健とかさまざまな部分にこれは関係してくると思います。
　先ほどのさまざまな要因の中ということでありますが、私が県警からいただいた資料がありますけれども、女性の性の逸脱行為として、平成13年は前年より２人増加、55人が補導されているということであります。その中で高校生が特に前年と比較して９人、10人増加しているという状況にあります。県警の方ではこういった性非行防止の対策はそれぞれ、さまざまな出会い系サイトを利用したもの、あるいは児童売春、児童ポルノ、あるいは性風俗関連等々の取り締まりを強化しているということもあります。ただ、取り締まりの強化は、それは仕事としての部分があろうと思いますが、その要因の中でさまざま問題があろうと思います。そういったことで、その背景となるものを考えた上で、家庭、学校教育、地域保健との関連で、青少年の健全育成という部分も含めて、県の推進上、保健福祉部、あるいは環境生活部、県教委、県警の強い連携が必要と考えます。
　そういったことから、この横の連携も含めて、その体制づくりとして連携強化を図る、あるいは調整担当を置く、あるいは専門担当課を設ける、こういうお考えはないでしょうか。
〇笹木児童家庭課長　まず、先ほどの私の答弁におきまして、相談の率が67.4％と御説明申し上げましたが、64.7％の誤りでしたので、訂正させていただきます。
　それから、全国の順位でございますが、15歳以上50歳未満の女子総人口1､000人対比の順番では、平成10年が４番目、ワースト４ということになります。11年が５番目ということになっております。
　それから、関係機関との横の連携につきましてですが、保健所で行っておりますのは、10カ所の保健所で地域思春期保健連絡会議を開催いたしまして、その構成メンバーは、医師会、警察、小中高の代表の方、養護教諭、ＰＴＡの代表、あるいは児童相談所等行政関係等が、会議におきましていろいろな情報交換をしながら、あるいは課題等を検討しているところでございます。
〇千葉伝委員　さまざまな対策を進めるといった中で、特にこの性に関した部分というのは、陰に隠れている部分、あるいは言いにくい部分、そういったことでなかなか進まない部分もかなりあるのではないかと思います。そこで、今お答えいただいた青少年のさまざまな要因といったものをいろいろ分析した上で、連携というものをやっぱりかなり強化した上で、学校、そしてまた県警の方の状況もよく分析して進めていただきたいと思うわけであります。
　やっぱりそこの考え方、これから保健所、あるいは、結果的に私は、この母子保健を進めるといった意味で、お医者さんであります部長さん、特に母体等の保護も含めて、これは少子化対策のさまざまな部分にも関連してくると思います。そういった意味から、今後の対応というのを、部長のお考えをひとつお聞きしたいと思います。
〇関山保健福祉部長　今の思春期における性の問題であります。
　一般的に思春期は、子供さん方の身体が成人の身体に変化していく時期でありまして、人間の一生の間で、身体的そして精神的な発達の最も目覚ましい時期である、こういう状況であります。したがいまして、そういう変化のある時期において、いかに子供さん方をきちっと健全的に育成していただくかということが大変課題になってきております。
　私どもは、子どもプランという中において、委員御指摘の母子保健、そして思春期対策というものの位置づけを行い、そして対策を講じていこうということで、あらかじめそういう子どもプランをつくるに当たりましても、教育委員会、警察、そして関係する環境生活部等々、関係部局から成る会議の中でそれを策定し、また県民の方々の御意見をいただきながら策定したものでございます。
　こういった子どもプランの中でも思春期対策の重要性が位置づけられておりますので、現場における思春期保健指導者等にお集まりいただいている、先ほど担当課長から申し上げました現場の協議会において、そういった現場における方々の連携を徹底しながらやってまいりたいと思っております。ただし、この問題は子供さんだけの対策ではございません。大人の面もございます。したがって、こういった子供への対応のみならず、大人への対応も十分頭に入れながら、こういった問題については適切に対応してまいりたいと考えております。
〇千葉伝委員　ありがとうございます。
　実は、きのうの岩手日報の論説に、この思春期保健ということでさまざまな問題点、医師会との協力も必要、それから、連携と総合力で対応すべきという論説があるわけですが、私がこれをとらえて言ったということではなくて、やっぱり大きな問題点としてとらえたということでありますので、今後とも専門の方々の御意見、あるいは、先ほど部長おっしゃったように、いろいろな関係のところで御検討いただいて、さらにこの充実を図っていただきたいと御要望申し上げて終わります。
〇伊藤勢至委員　１点だけお伺いいたします。
　128ページの松山荘管理委託料について、これに関連してお伺いいたしますが、昨年、松山荘の新築に向けての地質調査費960万円を計上いただいて地質の調査をいたしました。新年度にはそれがいよいよ実施設計に動いていくものだと期待しておりましたが、いろいろな県内全般の中のもっと急ぐ事案が出たということで、これが１年置かれたという説明は懇切丁寧に先般伺ったところでありまして、大変残念には思いますけれども、県全体の中でということになれば、いたし方ないのかなと思っているところであります。
　ただ、その際、１年時間があったということで、これからいろいろな部分の地域の要望をくみ上げていただいて、それに向かっていく時間が出たのかなと思いまして、地域の要望等を含めましてちょっとお伺いいたしたいと思います。
　松山荘はもう30年来が経過いたしまして、この地域の人集まりの拠点であります。したがって、秋の運動会、学園祭等には地域の方々も相当参加しておりまして、また、職員も地元採用があるということで、大変いろいろな意味で集中といいますか、中心になっている施設でございます。
　そこで、地域の要望がありますのは、この移転する際に、やはり前にもちょっと話した経緯がありますが、グラウンドが狭いということがありまして、幸いといいますか、隣にあるのが、同じく県立の高度技術専門校であります。したがいまして、まだ専門校の方には計画がないように思いますけれども、当面、隣り合っているこのグラウンドを両面活用ができるような、そういうところまで見越して、それぞれすり合わせをしながらやっていただけないか、こういう要望が強いようであります。したがいまして、今のままですと土地が低いということから、当然、土盛り等も計画されていくのだと思いますが、それに加えて、同じ県立の、担当部は違うわけですが、将来的に一体として残るものであれば、両方のグラウンドを共有し合ういい使い方ができるのではないかという要望があるわけであります。その部分も考えていただきたい。そして、商工労働観光部の方ともやりとりをしながらやっていただければ、よりよいものを残せるのではないかという要望があるわけですが、それについてお考えがあるやなしや、お伺いします。
〇冨手地域福祉課長　松山荘の件でございますけれども、松山荘につきましては、今年度地質調査をやっておりまして、いずれ改築するという考え方で進めてまいったわけでございますが、ただいま委員から御指摘のあったとおり、財政等の関係でちょっとおくれるという形でございます。いずれこの施設については、古うございますので、改築しなければならないという考え方でおります。
　その際における地域の要望があった地域、その施設の利用という形でございますけれども、当方からすれば、まだ商工労働部関係の方でそのような整備関係があるとは聞いておらないという事情もございます。いずれ、今後我々が整備する際において、商工労働観光部としてはないと思いますが、当方の中で、いろいろどういう形であるのか、その過程の中で見てみたいという考え方でおりますので、御了承いただければと思います。
〇伊藤勢至委員　同じ県立という中で、県民、宮古市民が見るのは同じに見るんです。ぜひやりとりをしていただきたいと思いますし、まさに当部が進めておりますバリアフリーというところに合致するものだと私は思っておりますから、市町村の建物とは違い、同じ県同士でやっているわけでありますので、ぜひそこも含んで今後いい方向に持っていっていただけるようお願いして終わります。
〇吉田洋治委員　私は、障害者福祉に関する制度改革についてお伺いしたいわけでございますが、その前に、今回の予算編成、全体でも3.9％のマイナスということでしたし、各部の予算編成、大変厳しい予算編成になっておりました。そういう中で保健福祉部は950億円余、１億1､000万円プラスということで、0.1％とはいえ予算の増になっておりまして、意欲的な取り組みに敬意を表するところでございます。
　さて、本題に入らせていただきますけれども、障害者福祉につきましては、平成15年度からこれまでの措置制度から障害者みずからがサービスを選択して、事業者との契約による、そしてサービスを利用する、いわゆる支援制度、措置制度から支援制度に移行するということになってございます。私は、この新たな制度を実のあるものにしていかなければならないということで、幾つかの条件整備を図っていかなければならないのではないかと思っています。
　その中で、まず第１に、サービスの提供が十二分になされる体制を整備しなければならないと思うわけです。障害者施設は今満杯状態と私は理解しまして、待機者も多いと理解しています。それからまた、施設に入りたくても空きがない、訪問介護を受けたいと思ってもホームヘルパーがいない、こうなれば、サービスの選択といいましても、これは絵にかいたもちになっていくと思うんですね。
　第２点は、障害者の自己決定の尊重となっておるわけでございますが、障害者任せとするのではなくて、行政の積極的な関与、援助がどうしても必要になってくるのではないかと思うんです。個々の障害者のニーズと提供可能な福祉サービスを適切に結びつけていく仕組みが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　第３点として、新しい制度はこれから市町村が中心的な役割を担っていくんだという制度ですね。その実施体制を整備していかなければならないと思うわけでございます。しかしながら、新しい体制の対応、いろいろと市町村にも戸惑いがあるようにも思います。市町村の準備体制、あるいは制度の周知徹底などを含めまして、県の積極的な支援が望まれると思うんですが、いかがでしょうか。
　以上、新制度への移行が円滑に行かれるように、ただいま申し上げました諸課題に県としてどのように対応していこうとしているのかお伺いいたします。
〇赤羽障害保健福祉課長　障害者福祉に関する制度改革への対応についてでございますけれども、県では、こういった制度改革に的確に対応していくために、平成13年３月に県の障害者プランを新たに策定したところでございまして、そのプランに基づきましてサービスの提供体制を計画的に整備推進することとしているところでございます。特にも、障害者対象のホームヘルプサービス提供体制が必ずしも十分に整っていない、そのほかにつきましてもサービスの提供体制が十分に整っていない部分もございますので、例えば、介護保険事業者等の参入を促進するなどにより、多様な主体によるサービス提供体制を整備してまいりたいと考えております。
　また、新しい制度のもとでは市町村の役割が非常に大きくなるわけでございますけれども、市町村においても制度改革に対応して的確にサービス提供基盤を計画的に整備していただくために、市町村が現在策定している障害者計画の見直し、あるいは策定していない市町村については、障害者計画を策定していただくといったことが必要になっているのではないかと考えております。
　このようなことから、市町村の障害者計画の策定とか、あるいは見直しを促進するため、市町村が計画を策定、見直しするに当たっての基本的な考え方とか、見直しのポイント、留意点等を市町村の障害者計画策定指針として取りまとめ、去る１月24日に各市町村にお示ししたところでございます。
　この指針に基づいて、今後、各市町村が計画の策定、あるいは見直しを行っていただき、サービス供給体制が計画的に整備されるよう、広域的な連携も視野に置きながら県としては支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、いわゆる障害者のニーズと福祉サービスをどのように結びつけていくかということでございますが、これにつきましても、支援制度あるいは利用制度といった新しい制度のもとでは非常に重要なポイントになってまいりまして、利用者のニーズと福祉サービスを適切に結びつけることができる相談支援体制の整備を進めていきたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、県では、障害者にとって最も身近な市町村において適切に相談を受けられる体制の整備を図るとともに、障害者地域生活支援事業というのを行っているわけでございますけれども、それを障害者保健福祉圏域ごとに充実、３障害のこういった事業を共同化して実施するといったようなことで、各圏域で専門的かつ多様な相談に適切に対応できるよう、岩手県福祉総合相談センター、これは平成13年４月１日から設置しているものですが、このセンターを核として、相談・コーディネート体制の整備を進めてきているところでございます。
　また、平成10年度から、市町村が在宅の障害者のニーズに基づき必要なサービス提供につなげることができるよう、いわゆるニーズとサービスの適切な結びつけということになりましょうか、ケアマネジメント手法の導入・普及とケアマネジメント従事者の養成確保に取り組んでいるところでございます。
　なお、障害のある方にとりましては、利用契約時にさまざまな支援が必要ということもございますので、地域福祉権利擁護事業でありますとか、成年後見制度等の利用といったこともこれから進めてまいりたいと思っております。
　次に、市町村に対する支援でございますけれども、新しい制度のもとでは、市町村が中心的な役割を担うこととされておりまして、このため県では、市町村における制度施行準備作業を積極的に支援しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成13年度は市町村の支援費を担当していただく課長の会議を２回開催いたしまして、国からの情報を速やかに伝えておりますし、現時点で考えられる業務スケジュールとか、必要な準備事項について、県独自に取りまとめまして、そして、作業工程をどうしたらいいかとか、あるいは当面の準備のためのマニュアルはどうなのかといったことについて市町村にお示ししたところでございます。
　また、県と市町村の職員で構成します市町村支援費制度導入準備ワーキングチームを設置しまして、制度改正に伴い、市町村においてどのような諸規程等の整備が必要になるかということを検討いたしまして、その諸規程のモデル等についても研究・検討を行っているところでございます。そのワーキングチームの成果を各市町村に提供いたしまして、担当職員を対象とした研修会を開催するなど、引き続き、市町村の支援について万全を期してまいりたいと考えております。
　また、制度の改正に伴いまして、平成14年度当初予算に市町村における制度施行準備の支援のための経費でありますとか、事業者情報の提供のための経費でありますとか、業者向けの説明会開催などの経費を予算計上させていただいているところでございます。
〇吉田洋治委員　せんだって、ある障害者団体の方と懇談したわけですが、この制度の問題についていろいろと不安が寄せられたわけでございます。行政の責任は、あるいはまた、行政の役割が後退しないだろうか、本当に選択できるだけの基盤は整備されていくのだろうか、希望する全障害者をも対象としてくれるのだろうか、あるいは、事業者による逆選択の不安は解消されるのだろうか、利用負担の増にはならないだろうか、おおむねこういうお話があったところでございました。今、課長からの御答弁があったような中身での懇談を、やりとりをしたわけでございますが、ただいま私がちょっと挙げた５点について、課長の御答弁をお願いします。
〇赤羽障害保健福祉課長　行政の役割とか責任が後退するのではないかということは、御家族の方、障害者御本人は非常に御心配しているところでございますけれども、いわゆる支援費の支給の決定は市町村が行うことになっております。それから、あとは利用についての相談、調整、あるいはあっせんといったような努力義務も法に規定されているところでございますし、市町村による支援体制の整備ということも法に規定されているところでございます。
　また、県としましても、広域的な観点から相談・コーディネート体制を整備するなどして、市町村の実際のサービスの提供を支援してまいりたいと思っております。こういった形で、行政も関与していく必要があるのではないかと考えております。
　相談し、そしてサービスに適切に結びつけて、支援費の支給を決定する、そして利用のためのさまざまな基盤を整備していくということで、行政の役割はこれまでと同様に果たしていけるのではないかと考えております。
　次に、本当に選択できる基盤が整備されているかということもよく御心配される事項として挙げられるわけですけれども、先ほど申しましたように、ホームヘルプサービスなど、一部サービスの提供基盤がおくれている部分は確かにございます。そういった部分につきましては、先ほども申し上げました障害者プランの策定、あるいは市町村における障害者プランの策定支援といったようなことを進めまして、それから介護保険事業者の参入等を図りながら、サービス提供体制を確保してまいりたいと考えております。
　それから、特定の障害の方だけが対象とされてしまうのではないかという御懸念もあられるということですけれども、この制度は特定の方だけを対象とするものではなくて、いわゆる対象者を選別するような制度ということでは組み立てられていないと承知しております。
　あとは、いわゆる契約制になると、事業者が逆選択をするのではないか、自分がサービスを提供したい人だけを選択するのではないかということが懸念されるということでございますけれども、事業者には、市町村が行うサービス利用のあっせん、調整及び要請にできるだけ協力する旨の規定が法律の中に定められてございます。こういったことをもとにして、事業者には的確なサービスの提供をお願いしたいと思いますし、県としましても、事業者の連絡組織、これは３障害の事業者すべてに入っていただくような組織にしたいと思っておりますけれども、そういった中できちんと良質な事業者の確保に努めるような方策を組み立てていきたいと考えております。
　それから、利用者負担についてでございますが、利用者負担の基準については、まだ国から明確に示されてはおりません。これまで私どもが国から伝え聞いているところでは、現在の費用の全体の枠組みは変更しないということになっておりますので、国においては、利用者の費用負担については現在の枠組みで進めたいということで考えていると伺っております。
〇吉田洋治委員　ありがとうございます。
　もう一つ、この４月１日から精神保健福祉業務が市町村に移管されるということになっているわけですね。その業務の内容を見ますと５点ぐらいあるようですけれども、中でも、社会復帰施設の利用に関する事務、あるいは在宅福祉サービスの利用に関する事務、こういうものを含めまして５点ぐらいが市町村に移管されるということで、こうしたことも県の市町村への本当に具体の指導をよろしくお願いしたいと思っているわけでございます。
　そこで、先ほども事業者の連絡会議のような課長からの答弁がございましたが、精神保健福祉サービス事業者の連絡会議というものを平成14年１月から開催しているようでございますが、この事業者連絡会議の中身、どういうことを、どのような会議を開催しているのか教えていただきたいと思います。
　それからもう一つ、社会復帰施設の現状、先ほどあえて５項目の中の一つ、この社会福祉施設の利用に関する事務というところでお話しさせていただいたわけでございますが、今次予算にも、精神障害者社会復帰促進費8､700万円余、あるいは施設の運営費補助が５億6､000万円余、このように計上されております。精神障害者の社会復帰のための仲介施設の現状はどのようになっているのか。私は不足しているのではないかと。そして、これが社会復帰ができ得るような施設の環境になっているのかどうかというあたりを心配しております。できるだけ精神障害者がそういう中間施設に入りながらリハビリをして、そして健常者として社会復帰できるような体制をぜひつくっていかなければならないと思うわけでございますが、現状や今後の対応等についてお伺いしたいと思います。
〇赤羽障害保健福祉課長　精神保健福祉サービスの事業者の連絡会議でございますけれども、先ほど委員からお話がありましたように、本年の１月に開催してございます。この目的は、平成14年度にこの精神保健福祉サービスの提供が市町村に移されるわけですので、それに関する事業者が綿密に連携していただきまして、良質なサービスを提供するための連絡調整を図るといったような目的で開催しているものでございます。具体的には、精神病院の協会の方、精神障害者の社会福祉施設の関係者、県の社会福祉協議会、それから農協関係で介護サービスを提供している方々、それから身体障害者の施設の関係、あるいは知的障害者の施設の関係等、幅広い関係者の方々に参加していただいております。
　会議におきましては、具体的にどういった事務が市町村に移管されて、どういった仕事の流れになるかといったような具体的な事務の進め方、あるいは業務の内容といったこと、それから、新たに制度化されてまいりますホームヘルプサービス等の内容等について説明して、各関係団体がこの精神障害者に対する保健福祉サービスの提供に御協力いただけるように要請したところでございます。
　また、今月になりまして、この一部の方々に集まっていただきまして、具体的にサービスを提供するに当たっての契約の結び方とか、あるいは障害のある方に対するサービスの利用についての事業者としての説明するべき事項等について研究等を行って、４月から適切かつ円滑なサービス利用ができるように進めているところでございます。
　次に、社会福祉施設の現状と今後の課題ということでございますけれども、現在の社会福祉施設の現状につきましては、例えば、生活訓練施設は現在４カ所ございます。それから、福祉ホームが１カ所、通所授産施設が５カ所、それから、地域で相談・援助を行う地域生活支援センターが５カ所といったような状況になってございまして、まだ広域生活圏ごとにきちんと整備されているといったような状況にはなっていないのが現状でございます。
　こういったことを受けまして、できる限り広域生活圏ごとに精神障害の方に対する社会福祉施設がきちんと整備されて、そして将来社会復帰した場合に生活するであろう地域でこういった施設サービスを利用できるような整備を進めていきたいと考えておりまして、例えば生活訓練施設については、平成17年度までに９カ所にしたいという障害者プランの計画になっております。それから、特にも急いでおりますのが、今回の制度改正と関係いたしまして、精神障害者の地域生活支援センター、これはいわゆる相談コーディネートを行う社会復帰施設でございますが、それにつきましては、できるだけ各広域生活圏に早目に整備したいと考えておりまして、私どもの考えといたしましては、平成14年度中にできるだけ旧広域生活圏に設置のめどが立つようにしたいと考えております。
〇吉田洋治委員　ありがとうございました。
　ただいまの生活支援センターについては、非常に重要な拠点となり得るわけなので、社会復帰のためには非常に重要なポイントの一つだと思っていますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思うわけです。
　そこで部長、今障害福祉課長の方からるる詳細な御答弁をいただきましてありがたいわけでございますが、私もその一人に入っているのか、アルコール依存症的な、要するにアルコール中毒とか、麻薬、劇薬による薬物中毒とか、お年寄りも痴呆性老人が非常にふえてきておりまして、要するに精神障害児・者というのが増加の傾向にあるのではないかと私は見ているわけです。したがって、今の生活支援センターもそうですし、それからまた、社会復帰のための中間施設というものを、かつて外部の方々が委員会を設置して、具体の立派な答申が出て、中間施設の必要性というものをうたった報告書が出されておりましたね。そうしたこれからの対応等を含めて、部長からその辺を総括的にお話いただければと思います。
〇関山保健福祉部長　精神保健福祉行政につきましては、福祉サービスについては市町村にことしの４月１日から権限移譲されるということになるわけでありまして、福祉サービスは市町村、医療サービスは保健所ということであります。したがって、やはりその方々に対して一体的なサービスを提供するためには、縦割りではなくて、きちっとその人にふさわしいサービスが提供されるようなケアマネジメント、コーディネート体制というものを作り上げて、サービスとニーズがきちっと結びつくような体制づくりを行っていきたいということで、各市町村において目標値を設定して、きちっと計画を立てていただく。
　それを立てるに当たっても、連絡会というのをつくりまして、住民の方々の御意見が伝えられるようなものをつくることによって、そして、一時でなくて、この計画をつくり上げればPLAN・DO・SEEで見直しながら、そのときどきの利用者の御意見を伝えられれば、こういったものをつくることによって、委員御指摘ございましたが、今までの障害者福祉はなかなか進んでいないじゃないかというこの分野については、利用者の声がきちっと届くような接点というものがやはり私ども必要だということで、今後も利用者の声の届く場設定ということで、各市町村にその場づくりというものを従前からも働きかけてきております。そういった体制は全県でほぼ体制づくりが整う状況になりつつございます。
　また、そういう場設定、そして目標値を設定した計画をつくり上げて、サービス提供体制を整えていく。その中においても、やはり病院の中に入院していらっしゃる精神障害者の方々が、速やかに治療がなされ、そして病状が安定され、社会に復帰できるような状況ということでは、中間的な施設ということでは、福祉ホームのＢ型とかいったものが県内では１カ所整備された状況でございます。こういった体制も障害者プランに基づいてニーズに合わせて体制整備をしていく、あるいは生活訓練施設も整備していく。こういった体制整備も、そのニーズを十分にとらまえながら、精神障害者の人権も尊重しながら、その人にふさわしいサービスの提供、そして自立促進というものを図ってまいりたいと考えております。
〇小野寺研一委員　すこやか子どもランドの件に関してお尋ねいたしたいと思います。
　この事業の進捗状況、順調に推移しておられるでしょうか。計画どおり完成、あるいは供用開始が行われようとしているのか、そのこともお尋ねしたいと思います。
　加えて、この事業を立ち上げるときの目的、目標の趣旨といいますか、そういうこととか、これから行われるであろう管理運営の内容、それも加えてお聞かせいただきたいと思います。
〇笹木児童家庭課長　まず、工事の進捗状況でございますが、２月末で約50％、今年度末までは約55％になると見込んでおります。本館の整備については、ことし11月から全体が来年度３月までにできる予定になっており、一部来年度事業費に繰り越したものもございますけれども、工事は順調に進んでいるものと考えております。
　それから、このすこやか子どもランドの目的でございますけれども、児童の健全育成の場ということで、障害のある子供さんも十分に遊べるように配慮して、一般の子供さんとの交流ができるようにしたりというようなこと、また、家族との触れ合いの場、さらにこの施設は屋内の遊具と、またキャンプ場等の屋外の施設を整備しておりますが、そういった施設を利用しての子供の遊びの場ということ、さらに、研修棟も設けてさまざまな講座等も開設する、すこやか子どもランドの自主事業というか、主催事業ということでそういった企画物も考えております。
　３番目の運営についてでございますが、現在、岩手県社会福祉事業団に運営委託するという方向で当該事業団と細部を詰め、検討している段階でございます。
〇小野寺研一委員　四季を通じてといいますか、あの地はそういうことでは非常に恵まれた自然環境をなお残しております。体験の学習とか、そういうことは非常に適地であると思うんですけれども、そういうことに関しては地元との協力体制というか、そういうことは組もうとされていないのかどうか。
　農業にしても、畜産にしても、体験の学習が私はどうしても必要であるという感じを持つわけでございます。そのことには十分配慮されて、当然、親御さんたちといいますか、親も同伴が望まれるということもありますので、帰ってから子供たちが非常に変わったなとか、いい勉強をしたとか、そういうことの印象と口コミが私はこういう事業には非常に大事だろうと思います。教育委員会との連携はどのようになっているのかわかりませんが、十分横の連絡を密にされて、この事業の所期の目的を達成され、斉藤委員がおいでになりませんが、少なくとも標的にならないような、それ見たことかと言われないように、こうなったらもう最善の努力を傾注していかなければならない、私はそのような感じを持っているところでございますので、どうかひとつその辺のことも考慮されて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、いま一つは、冬期間に若干の休館をするというお話があったように記憶いたしますが、いろいろな調査の結果、利用客がないということだったでしょうか。私の聞き間違いなのかな。もし冬期間休む、一定期間休館にするということがあったとすれば、その理由をお聞かせください。
〇笹木児童家庭課長　子どもランドの運営につきまして、事業の中身等については、現在、委託先となります社会福祉事業団と検討しておりまして、これからいろいろ内容を具体化していくわけですけれども、先般、２月下旬に奥中山地区で役場の御協力をいただきまして、地元住民の方あるいは関係団体の方にお集まりいただきまして、施設の整備状況あるいは施設の運営についていろいろ御意見を伺ったところであります。その中では、地元に小動物を飼育している方もあるので、そういう方の御協力を得るのも一つではないかなど、いろいろ貴重な御意見をいただいたところでありますし、また、私の方からは、地元の方々にいろいろ館運営の円滑化に当たってボランティアへの御協力ということでお願い申し上げたところであります。
　いずれ、一戸町を初め、周辺市町村、もちろん県下全域の市町村の方々に御活用いただきたいと考えておりまして、特にも、御指摘のありましたように子供が中心となりますので、教育委員会とも連携をとっていくこととしておりまして、現在、庁内にすこやか子どもランド利用促進連絡調整会議というものも設けまして、教育委員会とか関係課が集まっていろいろ調整をしているところであります。
　また、冬期間については、どういう運営をするかというすこやか子どもランド（仮称）運営基本計画を策定する際に、開館をどうするかという議論の一つとして、冬期間の閉鎖もその選択肢の一つとして議論されたわけですけれども、四季を通じた利用をするということで、基本的には年間を通じて開館すると。ただ、365日あけるわけにはいきませんので、施設の養生といいますか、メンテナンスのために１週間ぐらいは閉じるということはあるかと思いますが、いずれ基本的には、長期休業中、夏休み、冬休み、春休み等子供さんの集まる時期には無休で開きたいということで、今、いろいろ運営計画を検討しているところでございます。
〇小野寺研一委員　よくわかりました。
　自治体といいますか、隣接の町村、岩手町には彫刻の公園がございますし、奥中山地区には大志田ダムが今度できまして、景観も、あるいはそれにかかわる生態も大きく変わってこようとする。そういうことには非常に豊富な教材を持っている場所です。それから、何百年になるか、ブナの原生林が約20数町歩あそこにありますし、いろいろなことができます。ですから、そういうことを有効に利用するためにも、隣接の町村に強力に働きかけて、そして支援をしていただくという方向でお進めいただきたい。
　それから、運営の方法といいますか、それもいろいろやってみて、ああ、これもいいなということが大胆に行われることがよろしかろう、そのようにお願いを申し上げて質問を終わります。
〇佐藤力男副委員長　この後、発言を予定されている方がまだかなりおられますので、できるだけ簡潔に質疑、答弁をお願いいたしたいと思います。
〇及川幸子委員　時間もありますが、順序よくしゃべらせていただきますから。
　保育対策と痴呆症老人対策についてお伺いいたします。
　本県は、子育て環境日本一を目指し、子育てに優しい環境づくりとしてさまざまな施策を実施しております。これらは、少子化が進んでいる現在、重要な事業と考えております。働くお母さんがふえているとき、保育所の乳児保育や延長保育は心強い制度だと思っております。
　ところが、盛岡や水沢には、保育所を利用しようとしても定員を超えているため利用できない人がおり、いわゆる入所待機児童が少なからずいるということを多く耳にいたします。子育て環境日本一を目指す本県は、このような問題を積極的に解決するように取り組んでいくべきと思いますが、県内の入所待機児童は何人いるのかお知らせ願います。
　２番目、保育所への入所待機児童を解消するため、県はどのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いいたします。
　３点目、保育料は所得に応じて個々違うことは存じておりますが、県内保育所の保育料の最低・最高額の金額をお知らせいただければと思います。
　県内には認可外保育施設が大変多いと思います。この認可外保育施設は何カ所あるのでしょうか。それから、認可外保育施設の保育料はどのように定められているのでしょうか。
　最後、14年度は、県内で児童クラブをどの程度増設していくお考えか。また、この事業内容をどのように改善していくのかお伺いいたします。
〇笹木児童家庭課長　まず、保育対策でございますが、保育所待機児童については、平成13年４月１日現在で14市町村147名、同年10月１日では４市町で解消されまして、しかし、新たに３町村に待機児童が発生しまして、結局13市町村115名が10月１日の待機児童数となっております。
　これに対して、２点目のお尋ねでございますが、県といたしましては、遅くとも平成17年度までに待機児童の解消に向けて取り組むため、待機児童の発生している市町村から個別にヒアリングを行いまして、保育所待機児童解消計画、それぞれ市町村のものをつくっていただいております。定員の見直しや施設の整備等の助言、指導を個別に行ってきておりまして、その結果、13市町村のうち、４市町を除く９市町村では平成16年まで何とか待機児童が解消する見込みという計画になっております。
　なお、引き続きまして、待機児童の解消に向けた市町村の取り組みを支援していくこととしております。
　３点目の保育料の関係でございますけれども、年齢別によって違いますが、３歳未満児の保育料の最高額は６万7､300円、最低額が２万円、３歳児では最高額５万3､900円、最低額が１万6､000円、４歳以上では、最高額５万3､900円、最低額は１万2､500円となっております。なお、12年度の平均は１万9､929円となってございます。
　４番目の認可外保育施設については、13年10月１日現在で121施設に2､590人が利用しておりますが、箇所数は大体120前後ということで最近横ばいではございますけれども、児童数は最近は減少傾向にございまして、半数以上は低年齢児の３歳未満児が利用してございます。
　この認可外保育施設の利用料の決め方ですが、これは、事業所内保育所といいまして、従業員の厚生福利を兼ねたような従業員のお子さんを預かる事業所内保育所と、それ以外に、いわゆる純粋の民間で子供さんを預かる狭義での認可外保育施設がございますが、狭義の認可外保育施設は、利用者と経営者との契約ということで、その施設ごとに利用料金を定めることになっておりまして、その施設のサービスの度合い等によっていろいろ差があるものですけれども、３万円前後というところが多いような傾向でございます。
　それから、放課後児童クラブの来年度の実施見込みでございますが、今年度は109クラブで実施されておりますが、これが見込みでは135クラブ、登録児童数は今年度4､377人、来年度が5､168人になる見込みとしております。
　来年度の内容ですが、これまでいろいろ小規模加算制度や、あるいは障害児加算制度というものを県単独で行ってきておりますが、来年度につきましては、完全学校週５日制が実施されることに伴いまして、国の方で、現在、土曜、日曜、祝日に開設した場合には新たにそれに対して運営費補助金を加算する制度を検討されておりまして、県におきましても、その制度を活用しながら、市町村の方で特にも土曜日の開設をしていくように適切に対応してまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員　この保育料というのは所得によりますから、それぞれ所得が多いということでこういう６万7､000円とかという数字かと思いますが、兄弟２人預けて10万円ぐらいかかるとか、大変保育料が高いので、なかなか働いても手元に残るお金がないということで、低額で頼める保育所を皆さん望んでおられるようですので、今後いろいろな施策を講じて取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、痴呆症老人に対しての質問でございます。
　痴呆症老人というのは、実態数というのはつかめないと思いますが、最近、皆さんから寄せられる意見は、うちのおじいちゃん、おばあちゃんが、日に３度御飯を食べさせてもまだ食べてない、まだ食べてないと。７度、８度、ひどいときは10回ぐらいかまのふたをあけて食べているけれども、今はもう言ってもしようがないから食べたいくらい与えていると言えばなんですが、そういう言い方をしています。そして、夜になると今度はかぎをあけてどこかに出るので、とてもおっかなくて夜には全部かぎを閉めて寝るんだよと。働きに行っても大変だから、かぎを閉めて、そしてお昼に戻ってきておばあちゃん、おじいちゃんの面倒を見ると、そういうように大変問題が多いようでございます。
　そこでお伺いいたします。この痴呆症老人に対しての早期的な治療ということで、今、グループ訓練の方法が大分問題になっているようですが、このデイサービスを受けている方々は、今、県内14カ所で176人、グループホームに入所している方は、22カ所、入所者204人、合計で380人という数字ですが、痴呆症老人というのは県内でこんな数字じゃないと思っております。
　そこで、部長、痴呆症老人だけに対してグループ訓練の方法でデイサービスを行っているところがあるか、それをお伺いいたしたいと思います。
　もう一点、いわて痴呆ケアネット事業費が新しく計上されたようでございますが、これについて詳しく説明いただきたいと思います。
〇関山保健福祉部長　痴呆性高齢者についてでございます。
　県内の痴呆性高齢者は、平成10年の調査によりますと、在宅と施設入所者をあわせまして、あらあらですけれども、約１万3､000人ということになっております。こういった方々に対するデイサービスについては14カ所ございます。そのようなところで、現在、地域で生活支援を行われているということでございます。また、グループホームについても、こういった痴呆性高齢者の方々が利用されているという状況もございます。
　また、いわて痴呆ケアネットの設置ということでございますが、県では、痴呆性高齢者対策については、痴呆性疾患の発症予防がとりわけ重要だろうということでございますが、一方、発症後における対応については、住みなれた地域での生活支援、さらには、重度化した場合における適切な医療、介護の提供体制の整備、こういった点について、現在、介護保険事業支援計画及び高齢者保健福祉計画に基づきまして体制整備に努めているところでございまして、やはり痴呆性高齢者に係る問題というのはさまざま出てまいりました。現場ではいろいろ問題を抱えられているということでございます。また一方、御家族の方も問題を抱えられているということでございますので、新年度におきましては、県内の研究者や、あるいは医療・介護従事者、市町村関係者の方々に一堂にお集まりいただいて、そこでこの痴呆問題について、痴呆性高齢者の方々に対する支援のあり方を考えていただく場を設定したいというのが１点でございます。
　また、２点目として、痴呆性高齢者の家族ネットワークの設置ということでございます。家族の方々がいろいろと御負担を非常に感じているということでございます。こういった家族の方々の輪というものを大切にしていく、こういうことでネットワークを設置し、そして、こういった方々に対する介護教室というものも考えているということでございます。
〇及川幸子委員　14カ所、176人ということですが、この14カ所のうち、痴呆のみの方をデイサービスでサービスをさせているというのがたった６カ所ということですので、やっぱり痴呆性老人に対してはそれなりのケアが必要だと思います。脳の活性化、音楽的な指導とかで痴呆がある程度解消されると思うことから、どうぞ部長も積極的にその点を進められて、多様化する時代、いつ自分がそういうふうになるかわかりませんので、どうぞ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
〇飯沢匡委員　財団法人いわてリハビリテーションセンターについてお伺いします。
　さきに発表された包括外部監査結果報告書によりますと、非常に厳しい報告がなされております。リハビリ医療の出資は毎年３億円前後の支出の超過、ことしもいわてリハビリテーションセンターの管理運営費で３億3､200万円余が計上されておりますが、収支改善の可能性が低いと。また、公益法人としての存続に関しては非常に疑問を呈しております。
　まず、この監査報告を受けて、どのような感想をお持ちかお伺いしたいのと、２点目は、監査報告書の中で、リハビリ医療については、県立病院と同様、県医療局に移管する等の検討も必要ではないかというような抜本的な再検討を求める報告もなされておりますので、県立病院との関係についてを含めて、この運営の方向性についてお示しいただきたいと思います。
　続けて参ります。このリハビリテーションセンターの機能強化についてお伺いいたします。
　県内の医療施設や保健福祉施設などリハビリ機能の底上げを図る地域支援を行うこととその目的がなっておりますが、その役割を一層充実して積極的に展開する必要があると考えております。今後どのような取り組みをなされるのかお知らせいただきたいと思います。
　あわせて、老人保健費の科目の中に地域リハビリテーション支援体制整備推進事業費が計上されておりますが、その内容と、さきに挙げましたリハビリテーションセンターの関連性についてもあわせてお伺いしたいと思います。
〇六本木医療国保課長　いわてリハビリテーションセンターの外部監査の結果として、意見ではございますが、センターの収支の恒常的赤字決算を踏まえての今後のセンターのあり方の検討を求められているわけですけれども、リハビリテーションセンターについては、県民のリハビリに対する需要が増大し、リハビリ対策が一層重要となるという認識のもとにリハビリ医療の県の中核施設として設立された施設でございまして、その設立時において、センターは、リハビリ医療以外の三つの機能、すなわち、調査研究機能、教育研修機能、地域リハビリ支援機能、これらの機能を効果的に発揮させるためには、センターの運営及び事業活動に県を初めとして関係機関・団体が参画する必要があるという理由で、県、市町村、岩手医科大学及び岩手県医師会を出捐者とする財団法人を設立しましてセンターの運営を行っているということでございます。
　今回、このような意見をいただきましたけれども、この意見については意見として受けとめるものでございますが、運営の方向性の対応に当たりましては、この設立の趣旨及び経緯並びに現在果たしている機能等を勘案する必要があると考えております。
　２点目のリハビリテーションセンターの地域支援の関係でございますが、センターは、平成５年の設立以来、市町村への理学療法士の派遣でありますとか、研修会の開催、遠隔リハビリなど、リハビリに関する技術的指導等を今までは個別に行っていたということでございます。県では、昨年３月に、本県の地域リハビリテーション施策の基本方針と主な具体的方策を明らかにした岩手県地域リハビリテーション連携指針を策定しております。これに基づきまして、リハビリテーションセンターの地域支援機能により二次医療圏ごとに指定された広域支援センターを中心とした、より体系的な地域リハビリ体制の構築を進めているところでございます。
　今後、いわてリハビリテーションセンターが有する高度なリハビリ機能、また、人的資源を活用いたしまして広域支援センター等に対し人的支援や技術的指導、助言を行うとともに、関係機関との連携、調整を図りながら、体系化された地域医療システムとして地域リハビリテーション体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
〇田村長寿社会課長　地域リハビリテーション支援体制整備推進事業費の関係でございますけれども、この事業費は大きく二つございまして、一つは、今、お話し申し上げたリハビリテーションセンターの地域支援事業の活動費という性格のものでございまして、リハビリテーションセンターに委託しましてやっております。
　それから、もう一点は、九つの医療圏があるわけですが、各医療圏ごとに圏域別の地域リハビリテーション連携指針というものを今年度つくっていただいております。また、あわせまして、医療圏ごとに広域支援センターを指定するということで、現在、６圏域で指定が済んでおりますけれども、この各圏域の中核施設としまして、広域支援センターというものがございます。この活動費というものがもう一つございまして、こちらの方は各広域支援センターに補助をするという形でやっているものでございます。
〇飯沢匡委員　２点目、県立病院の連携について何かご意見がありましたら、今考えていること。といいますのは、県立大東病院がリハビリを付設した県立病院として位置づけられておりまして、県南においてもその地位が確立されておるわけでございます。その機能の有機的連携というものが望まれていると思いますが、そこら辺を含めて、今回は県立病院との連携については別の意味でそういう示唆があったと、私はこのように受けとめておりますが、そこら辺の思いといいますか、その方向性についてはどのようにお考えですか。
〇六本木医療国保課長　現在、７カ所の広域支援センターの一つとして県立大東病院が位置づけられておりまして、今後それぞれの圏域への広域支援センターの指定を目指すわけですけれども、そういった体制を圏域ごとに組んだ上で、いわてリハビリテーションセンターからの人的・技術的支援を行う、そういった形での連携というものを進めていくということでございます。
　各圏域においては、広域支援センターを中心としたリハビリテーションの体制整備を進めていく、こういったようなシステム化を図っていくというものでございます。
〇飯沢匡委員　最近その指針が示されたということですので、私も最初の一般質問で地域リハビリテーションの重要性については意見を求めたところでございますが、今回、このような厳しい監査報告があったにせよ、その機能の強化というものが非常にこれから注目されると思いますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
〇柳村岩見委員　３点ございます。
　14年度の歳出予算の中に社会福祉施設の指導費が計上されております。それに関係する社会福祉法人の不祥事についてお尋ねしたいと思います。
　社会福祉法人の不祥事は依然として新聞紙上を騒がせております。社会福祉法人が運営する施設は安心して利用されるということが大変重要なことだと思います。そういうことが求められているにもかかわらず、不祥事は起きております。社会福祉施設の信頼を著しく損ねているのではないかと思っております。公的性格が非常に高いこういう施設に対して、その整備費に、あるいはまた運営費に多額の税金、国費、県費等が導入されております。私物化が許されない、そういう施設であろうと思います。
　そこで、水沢の寿水会、一関の仁愛会、花巻のめぐみ福祉会、田野畑の田野畑愛育会、矢巾町の睦喜会と新聞紙上にも不祥事が載っているわけでありますが、これらの法人の改善状況についてお尋ねいたします。
　次に、医療機関情報の公開についてのことであります。
　県では、医療に関する情報化施策として、平成14年度にいわて情報ハイウェイを活用した医療情報ネットワークの運用開始を予定されております。４月からと聞いております。これは、地域の中核的医療機関を結ぶ遠隔医療システムとして、本県医療の高度化や専門医の不足などによる地域格差是正などに効果が期待されるということであります。この効果を地域の県民に、より身近な、いわゆるかかりつけ医のレベルまで波及させることが大変重要だと思います。先般の報道によりますと、県では近々県内医療機関における専門治療実績を公表する予定ということで、かかりつけ医といわゆる病診連携を進める上で効果的ということでこの事業を開始するようであります。この点の内容についてお尋ねいたします。
　３点目でありますが、福祉人材センターの運営についてお尋ねいたします。
　雇用情勢の厳しい今日、これからの新たな産業の一つとも言われる福祉関連の職場も大きな雇用の受け皿となっていると考えられます。県が社会福祉法に基づいて設置している福祉人材センターは、質の高い福祉人材を確保するとともに、これらの人材の専門的知識、技術及び意欲を高め、もって県民のニーズに対応した適切な福祉サービスを提供することを目的としておられるようであります。その果たす役割は重要なことと考えております。
　そこで、福祉人材センターの運営について、社会福祉施設とそこへの就労を希望する方々等を結びつけているセンターの求人・求職状況がどのような状況になっているかということについてお尋ねしたいと思います。
〇関山保健福祉部長　まず、医療機関情報の公開についてでございます。
　医療機関情報の公表につきましては、医療機関相互の患者紹介等を介して、中核的医療機関や専門的医療機能を有する医療機関と、いわゆるかかりつけ医として地域で身近な医療を担っている診療所との具体的な連携、そして相互の機能分担を促進していこうというねらいでございます。一方、県民の医療に関する関心の高まり、そして知識の向上というものが背景としてございまして、患者が自分の病状に合った医療機関を適切に選択する一助とするために公表しようとするものでございます。
　その具体的な内容でございますけれども、医療機関の手術や専門治療がどういう内容なのかということについて公表しようということで、例えばがんの手術や放射線治療あるいは心疾患や脳血管の手術の状況など、あるいは在宅医療というものにも関心がございますので、そういったものがどうなのかという状況を私どもあらかじめ調査いたしましたので、その調査に基づいて、県内の医療機関・関係者の御協力を得て、同意をいただいた医療機関について、３月末をめどに公表したいということでございます。
　なお、この医療機関情報の公表というものについては、全国では病院だけの情報というのはもう数カ所ほど他県ではおやりになっておりますが、診療所情報も含めて公表するということは本県が全国で初めてということであります。診療所から病院への紹介というだけではなくて、病院から診療所への紹介というものも考えれば、こういった診療所情報の提供ということは病院にとっても価値があるし、また、患者の方にとっても非常に今後の展開としてよくなるのではないか、こういうことを考えて実施させていただこうというものでございます。
　その他の御質問につきましては、保健福祉企画監及び指導監査監より御答弁させていただきます。
〇熊谷保健福祉企画監　福祉人材センターについてのお尋ねでございますが、福祉人材センターとその支所でございますが、花巻、水沢、一関、これは各バンクと申しておりますが、そこでのことしの１月末現在の求人・求職状況を申し上げますと、求人数が862人に対して求職者の方々は2､968人と3､000人近くございます。その中で、実際紹介されて就職された方は１月末現在で378人で、就職率と申しますか、その率は13％弱というところまでなってございます。
　ちなみに、昨年の同じ時期でございますが、紹介就職者数の方々は213人でございまして、紹介者数から見ますと約２倍というのが今の現状でございます。
　増加した理由は、求人、求職のニーズの関係もございますが、制度的に平成13年４月から福祉人材センターの取扱業務の範囲が拡大されまして、新たに社会福祉法人が経営されている老人保健施設──県内に51カ所ございますが──、それらの社会福祉施設で働いている方々のお医者さんを除いたすべての職種について取り扱える、あとは新規学卒者の方々についてもこれまた福祉人材センターで取り扱えるというふうに対象が拡大されたということが要因でございます。
　今後、まず、福祉人材センターをどうやって運営していくか、いろいろ難しい時代でございますし、さらに御期待も大なるものがあろうかと思いますが、いずれ、この無料職業紹介事業につきましては、制度改正で取扱業務が拡大されたわけでございまして、そのためには、学校なりハローワークなりといろいろな情報交換をきちっとやっていくことがまず第一であろうかと考えております。
　さらに求人に関して申し上げますと、例えば、平成16年度までに、老人関係、要するに特別養護老人ホームなり養護老人ホーム、介護老人保険福祉施設をたくさんつくっていこうという計画があるわけでございますが、それやこれや足し込みますと、大体250人弱程度の新たな雇用が発生するであろうと予想されるところでございます。
　そんなわけでございまして、適材適所の人材を社会福祉施設にあっせんさせていただくためには、センターみずから新しい施設なり既存の施設に足を運びまして巡回訪問させていただきまして、求人側のニーズを把握しながら積極的に、さらにはさまざまな講習会を織りまぜながら進めてまいりたいと考えております。
〇細川監査指導監　不祥事を起こしました社会福祉法人の改善状況についてでございますけれども、これらの不祥事法人に対しましては社会福祉法に基づきまして是正改善指導を行っておりますし、また、改善措置命令、さらには、県内で初めて役員の解職勧告を行っております。
　このような法人運営の適正化を指導してまいりました結果、一部不正流用等の金銭に係る問題につきましては改善に時間を要する状況にはございますけれども、理事会や監事機能の強化などにつきましては徐々に改善が図られてきているところでございます。
　こういった状況を踏まえまして、指導監査につきましては、重点化や効率化を図りながら、また、法人運営の透明性を高めながら、より一層法人運営の適正化に努めてまいりたいと考えております。
〇柳村岩見委員　質問もまちまちで、答弁も順序がまた別でありました。
　福祉人材センターのことにつきましては、大変厳しい雇用情勢でありますけれども、そういうことで人数がふえるという要素もあろうと思います。しかし、一生懸命頑張ったということももちろんその結果の中に入っていると思います。よしとしたいと思います。
　医療機関情報の公表についてでありますが、まだ始まる前からいろいろな評価があるようであります。公表内容はまだ不十分であるという評価もあるようでありまして、一方、将来へのワンステップとして評価していいのではないか、こういう見方もあります。とりあえずスタートは、先ほどお話あったような内容でスタートされると思います。
　さて、次のステップといいますか、それをイメージとしてもうお持ちになっておられるかどうか。そのことはまだ先のことだよと。とりあえずここを出発点にしたいと、こういうことなのかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
　それから、社会福祉法人の不祥事の続発のことでありますけれども、社会福祉法人を経営する理事長あるいは経営者には、本当に社会福祉事業に対する出発、原点の段階で高いパーソナリティーが求められるだろうし、ポリシーといいましょうか、そういうものが求められるんだろうと思います。しかし、県が許認可をする段階で、非常にチェックしにくい部分といいますか、書面上には意欲というものが継続されるかというようなことが出てこない。それを察知、非常に難しくて形にできない、こういう悩みがあるんだろうと思いますが、しかし、こういう事態でありますので、許認可に当たっては高い感性を働かせて、理事長あるいはまた経営者の方々のチェックに当たるべきだと思いますが、部長のお考えをお伺いいたします。
〇関山保健福祉部長　まず、第１点目の医療機関情報でございますが、医療機関情報については、まさに全国でも初めてこういった詳しい情報を提供させていただいたということでございます。まずは第一歩ということで、これについては過不足がいろいろあるかと思っております。そういった面については、お声をちょうだいしながら定期的に更新をしていきたいと思っております。それによって、よりよいものにしていきたいということでございます。
　次に、社会福祉法人の不祥事の件でございますが、私どもは、介護保険の導入あるいは平成15年度から福祉制度が利用制度になっていくということにかんがみますと、利用者の方々に安心して良質な福祉サービスを御利用いただけることが重要であると考えておりまして、したがいまして、今、自然にこの社会福祉法人の不祥事が出ているのではなくて、実は私どもがそういう、先ほどの安心して福祉サービスを御利用いただきたいという考えから、徹底して社会福祉法人の不祥事を明らかにして、そして世の中に出してきている。そして、世の中に出すことによって、その改善について当該法人が問題意識を持って、利用者のために本来の志を達成していただきたいということでございます。
　したがって、こういった社会福祉法人については、まず、認可する段階についても、平成９年度から社会福祉法人設立認可及び社会福祉施設等整備審査会というものを設けまして、そこで資金計画や運営体制等について審査をしておるという状況でございます。そういった中で、役員の方々の、書面審査でございますが履歴等も審査の対象とさせていただいているということでございます。
　また、認可後につきましても、やはり適切な法人経営というものをしていただくために、法人設立予定者を対象とした事前研修会あるいは役員研修会を実施してきております。昨年度はそういった役員研修会を初めて実施しまして、その研修体制の充実を図ってきているということでございますし、さらに、指導監査については、重点化、効率化を図ることによって運営の適正化、そして、何よりもその施設運営が利用者の目に見えるようにするためにも、外部監査あるいはオンブズマン制の導入あるいは情報公開というものを積極的に行うよう、私ども通知を出して指導させていただいております。そういった指導も徹底させていこうということで取り組んでおります。
　こういった事案については、私どもも、社会福祉法人の不祥事の究明ということは、今後も出るかもしれませんが、手抜かりなく徹底してやろうということでございます。これらによって、指導監査の実効性の確保と不祥事の未然防止ということをやる。ただし、こういうことだけではなくて、やはり社会福祉法人の育成というのも一方重要でございますので、先ほどお話しいたしました研修、こういった場あるいは指導監査が単に誤りを指摘するのではなくて、そういった指導監査を通じながら改善の助言、指導ということも行っていきたいということでございます。
〇工藤大輔委員　昨日も教育委員会の予算審議の中で関連するような質問をしたんですが、盲導犬の給付事業について質問したいと思います。
　障害者が住みなれた地域の中でさまざまな社会経済活動に主体的に参加をしながら、自立してその人らしく生活をしていけるような環境を整備することが今強く求められている状況にあります。この中で、重度の視覚障害者の社会参加、自由な外出を可能とする支援策の一つとしまして盲導犬の利用というものがあるわけであります。
　県の障害者のプランにおいても、視覚障害者の移動と社会参加を支援するために盲導犬の給付の拡充に努めていきたいということが記述されているところでございますが、実際には、盲導犬の利活用という観点からしますとなかなか多くないのが現状であるととらえています。
　そのような中で、現在まで全体で何頭ぐらいの盲導犬が希望者に対して給付されてきたのか、また、県内で希望者がどのぐらいいるのか、そして、この希望者に対して十分にこたえている結果となっているのかどうかお伺いします。
　また、盲導犬を利用するに当たりまして、利用者の負担というものがあります。盲導犬の給付を受ける場合は利用者負担はどうなっているのか。この盲導犬の訓練をするのに約１カ月ぐらいの期間が必要であるわけでございまして、その費用等についてどのようになっているのかお伺いします。
〇赤羽障害保健福祉課長　盲導犬の給付状況についてでございますけれども、これまで県内では10頭給付されているということになっておりまして、県による給付のほか、民間の基金から貸与が３頭、県内企業の寄附による貸与が１頭ということになっていると聞いております。これらのうち、本年の２月末現在で８頭が活動していると承知しております。
　利用者の負担でございますけれども、基本的に、盲導犬の育成に係る費用につきましては県で支援しているということになっておりまして、その際の訓練に必要な往復の旅費でありますとか食料費につきましては給付を受ける方に御負担いただいているということになっております。
　希望者の数でございますが、現在のところ、希望していただいて給付されていないという方はおらないという状況になっております。
〇工藤大輔委員　昨日の教育委員会の方で質問したときに、全国に盲導犬を利用したいという人が7､800人余りいるということなんです。実際、県内の重度の視覚障害者、これは１級の方ということになると1､751名いるということであって、全国で7､800人いるという中で、県内ではほとんどいないというのは実際どうかなと、実態がどうかなと思うところがあります。
　恐らくこれは潜在的には希望しているということなんでしょうが、実際に盲導犬について障害者の方々の理解度がまだまだ低いということが実情ではないのかと思うところであります。ですので、私は、これについては、やはり県の障害者プランの方でも積極的にやるということを記述しているわけでありますので、さまざま視覚障害者福祉協会の方と強く連携をとって、例えば各支部を回って、盲導犬を県内でも利用している人がいますので、その方から協力をしてもらうとか、仙台とか北海道から訓練士の方々に来ていただいて、そこで講義とか講演とかをしてもらうとか、また、実技指導をしてもらうということをしながら理解度をどんどんふやしていく必要があるのではないかと思いますが、これについての平成14年度における事業の実施計画がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
　利用者負担についてなんですが、旅費、食費の方は実費ということだそうですが、これは大変本当にありがたいことだと思います。しかしながら、問題だと思うのは、全国に８カ所ある例えば札幌とか仙台、東京の施設に１カ月間行って訓練をしなければならないということはかなりの負担じゃないのかと思います。仕事をしている人の中で、また、家庭に入っている方の中でも、なかなか１カ月丸々家をあけられないという方もいることと思います。以前ちょっと聞いた事例なんですが、１週間は訓練施設の方に行って訓練をし、残り３週間を自宅に来てもらって訓練したことがあるという人の話を聞いたことがありますが、そういった積極的な取り組みをするということも実際に利用しやすいような方向につながっていくのではないかと思いますが、この２点についてお伺いします。
〇赤羽障害保健福祉課長　障害のある方の社会参加のために盲導犬が非常に役に立っているわけですけれども、盲導犬の事業も含めまして、視覚障害の方だけではなくて、障害のある方が社会に参加するためのさまざまな普及啓発というのは進めていきたいと思っております。そのために、障害者スポーツ大会でありますとか障害者の芸術文化祭といったようなことも開催しているわけです。そういった全体の活動を通しながら、盲導犬の事業も含めた障害のある方への社会全体の理解あるいは障害者自身が社会に参加することへの意欲の醸成といったようなことを進めてまいりたいと考えております。
　それから、訓練期間と負担の関係でございますけれども、確かに１カ月自宅から離れるということは、さまざまな御家庭の状況等によっては非常に大変な場合もあるかなと想像されるわけでございますけれども、やはり盲導犬をきちんと利用するために訓練する期間として４週間は必要だということが言われております。ただ、利用される方と盲導犬との関係ですとか、利用される方の盲導犬を操作する技能でありますとか、あるいは２頭目の給付を受ける方でありますとか、さまざまな方の状況によっては訓練機関の判断で短縮しているといったようなこともあるように伺っております。盲導犬の給付を希望される方の状況に合わせまして、訓練機関と協議を行うなどして対応してまいりたいと考えております。
〇佐藤力男副委員長　質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際10分ほど休憩いたします。
　　　午後２時57分　休　憩
　　　午後３時24分　再　開
〇藤原泰次郎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇小原宣良委員　地域福祉の推進についてお伺いいたします。
　近年の急速な少子・高齢化の進展などの社会環境の変化に伴い、従来からの福祉ニーズの増大とともに、児童虐待への対応といった新たなニーズが生じてきております。こうした福祉に対するニーズの量と質の変化に対し、戦後間もないころに成立した社会福祉制度の仕組みでは十分にこたえることができないことから、社会福祉に関する基礎的、構造的な改革を行うことが必要とされ、国においては、こうした方向に沿って社会福祉事業法、身体障害者福祉法、児童福祉法等の改正を行ったところですが、中でも社会福祉制度の共通基盤制度とも言える社会福祉事業法については、大きな改正が行われ、その名称も社会福祉法と改められました。この社会福祉法においては、地域における社会福祉、いわゆる地域福祉の推進を図ることがその大きな柱の一つとされているところでございます。この点に触れた議論が先ほど来ございました。
　そこでお伺いいたしますが、地域における福祉の推進については、第一義的には市町村が対応すべきものと思いますが、県としてはこの課題についてどのように取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。
〇冨手地域福祉課長　地域福祉の推進の取り組みについてでございますが、国の社会福祉基礎構造改革に伴いまして、社会福祉事業法が一部改正されました。
　その改正の中におきまして、地域福祉の推進に関係する規定の整備が行われ、社会福祉協議会等の地域福祉の担い手といたしましての役割が明確化されたところでございます。
　このことを踏まえまして、県では全国に先駆けまして、今後の本県における地域福祉を推進する上で、その中心的な役割を担う社会福祉協議会及び地方自治体の活動の基本的方向について検討を行うため、昨年10月でございますが、外部の学識経験者、社会福祉関係者などから成ります岩手県地域福祉推進に関する検討委員会を設置したところでございます。
　この検討委員会において、３月末をめどに中間報告を取りまとめることとしておりますが、その内容を申し上げますと、共助の精神に満ちた地域社会を築いていくために、二つ目としましては、新しい時代に対応した市町村社会福祉協議会活動を行っていくために、また、地域福祉推進に向けて、期待される県社会福祉協議会の役割を果たしていくために、さらに、県及び市町村が効果的な支援を行っていくためにといったようなことをテーマにいたしまして、それぞれの活動のあり方や人的・財政的自立に向けた方策などについて、さまざまな提言をいただくものとしているものでございます。
　委員会としては、この中間報告に対してさらに県民の意見をいろいろ聞こうという考えでおりまして、この御意見をいただいた上で、最終的な報告を取りまとめるという考え方でおります。
　県といたしましては、この報告に盛られた提言の趣旨に沿いながら、地域福祉推進のための環境整備、あるいは福祉活動主体の支援に努めていきたいと考えております。
　また、社会福祉法におきましては、新たに市町村における地域福祉計画の策定などに関する規定が盛り込まれております。これは、平成15年４月１日から施行されることになっておるところでございます。
　国においては、平成14年度にこの地域福祉計画の策定指針を通知するということになっておりまして、県といたしましては、この通知を受けまして、市町村の地域福祉計画の策定に対して必要に応じて助言、あるいは支援を行っていきたいと考えておりますし、その計画の実現に向けて十分に配慮したいと考えております。
〇小原宣良委員　何と言っても、県民の願いの第一といいますのは、健康で生き生きとして地域社会で活動し続けることだと思います。そのための支援が必要になりますし、特にも県民の身近なところに必要な施設を整備していく。施設だけではございません、さまざまな援助がそこには必要になってくると思うわけでして、この地域福祉の中心を担うのは社会福祉協議会の役割という点でかなり重視しているわけですけれども、現在、それぞれ県内社会福祉協議会において、いろいろな事業もなされておりますし、もちろん、地域住民のボランティアのような形での支援ということもそこには伴っているわけです。この今の社会福祉協議会の事業運営状況をどのように見ておられるでしょうか。
　そして、この市町村が策定する地域福祉計画について、新年度で県は指針を示しながらそれぞれ策定に当たるということでございますが、この点で特徴的な部分がありましたらお知らせいただきたいと思います。
　それから、検討委員会で中間報告を３月末で取りまとめるということですが、これを受けた県として最終の取りまとめと方針化という部分での日程はどうなるか。いつごろにこうした県の方針を取りまとめて、それぞれ対応をしていかれるのかお伺いいたします。
〇冨手地域福祉課長　最初に、前後しますが、この検討委員会でつくられます中間報告の今後の扱いでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、３月をめどに一応中間報告をまとめたいという考え方でおります。この中間報告を受けまして、来年度になろうかと思いますが、検討委員会の御意見を踏まえまして、さらに最終報告を取りまとめたいと考えております。この報告を受けまして、それぞれ県の考え方を県社協、あるいは市町村社協、さらには市町村にお示ししまして具体的に対応していただきたい。中には県社協におきましてはアクションプログラム、具体的な行動をとってくださいという考え方も打ち出しておりますので、それらを踏まえながら実現化を図っていきたい。そして、地域住民のサービス向上のため、それぞれ社協が前面に立っていろいろ対応していただきたいという考え方でおります。
　それから、最初にお話ございました地域福祉計画でございますが、具体的には、国からまだ指針が示されておりませんのではっきりしない部分がございますが、いずれ、先ほど申し上げましたとおり、来年度になれば方向性が示されるという形でございますので、それを含めて対応したいと考えております。
〇小原宣良委員　わかりました。ぜひ適切な支援体制をとっていただきたいし、県としても主体的に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、お話ありましたように、地域福祉という点で考えると社会福祉協議会という部分が中心的役割ということなんですが、いろいろな面で地域福祉ということ、地域全体の中でそれぞれに支え合っていこうということでありますが、この市町村の財政的な部分も当然ございます。あるいは、社会福祉協議会の運営状況等もそれぞれにあると思うので、ぜひこれは国の財政的な支援というもの、あるいは県としても同様のことも言えると思うんですが、やはり地域福祉を担う主体に対してしっかりとした財政的な支援というものも伴いながら、先ほどお話ありましたような地域福祉計画が実効あるものになっていくための裏打ちとして大事なものだと思います。そういう点で、この市町村あるいは社会福祉協議会に対する財政的な支援という状況はどのようにお考えでしょうか。
〇冨手地域福祉課長　ただいま財政的支援というお話がございましたが、昨今の財政が非常に厳しい環境にあるという形でございます。今回の委員会の中におきましては、委員の皆さんの御意見といたしまして、こういう財政の中で、やはり社協としましては、市町村等からの、あるいは県からの支援を中心としてこれまでやってきたという形でございます。が、しかし、これからはそういう形ではなくて、やはりサービスを受ける者とか、そういう形の中でいろいろ負担というものもあり得るのかな。もう一つは、やはりこういう財政環境の中では、社協の自立的な考え方という点などもちょっと打ち出されているところでございます。それらも加味しながら、再度最終的に意見を踏まえながら指導していきたいという考え方でございます。
〇小原宣良委員　これは要望にとどめますけれども、利用者負担という形が強く出てきますと、やはりサービスを受けにくいといった対象の方が出てくることを懸念するわけでありまして、ぜひ、そういう意味で、今、地域福祉を担う担い手の部分の話でありますけれども、サービスを受ける側に立ったそうした施策執行に御努力いただきたい。このことを申し上げて終わります。
〇阿部静子委員　２点お伺いいたします。
　初めに、中国帰国者援護対策についてお伺いいたします。
　先日の新聞によりますと、中国残留孤児らの集団一時帰国で２人の女性残留孤児が、本県と長野県の肉親と見られる人と対面調査に臨むと報道されておりました。本県関係の方は、家族構成や父の職業などが共通するとして、県内に住む母方のおばと見られる女性と対面するとのことであります。念願かなって日本へ帰国された方々は、言葉や生活様式、習慣、そして物の考え方の違いに加え、昨今の厳しい経済環境の中にあって、さまざまな苦労を重ねながら日々の生活を送られていると拝察するものであります。
　そこでお伺いいたしますが、本県に定住されている中国帰国者の方々はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。また、その生活の状況はどうなっているのでしょうか。
　さらに帰国者への援護については、基本的には国の責務と認識しているところでございますが、中国帰国者の方々に対して、県はどのような対策をとられているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
　次に、平成元年度から実施されておりますいわてシルバー洋上セミナーについてお伺いいたします。
　平成13年度、１月16日から19日まで行われたわけでございますが、この間の運航の経緯と、そしてそのセミナーの内容について、また、その成果と課題についてお伺いいたします。
〇冨手地域福祉課長　中国帰国者援護関係の対策についてでございますが、最初に、県内に定住している中国帰国者の方々はどのぐらいいるのかという形でございますけれども、まず、本県の永住帰国者でございますが、平成13年９月30日現在で、県内16市町村に118世帯、352人の永住帰国者がおります。内訳は、中国残留孤児の世帯が23世帯、54人、それから中国残留婦人の世帯17世帯、52人、残留日本人の子供の世帯２世帯、５人とか、そのほかに二世の方が非常に多うございまして、76世帯、241人となっております。
　それから、生活状況はどうかというお話でございますが、先ほど申し上げた永住帰国者352人のうち、就学前、それから学校に通っている子供さん方が94人おりますが、この方々を除きまして258人おりますが、約58.1％の150人の方々が何らかの就労についているという形でございます。なお、なかなか就労につけない方もおりますので、生活保護を受けている方も実はございます。この方々は18世帯、47人という形になっております。
　それから、それではその方々に対してどのような援護対策をやっているのかというお話でございますが、先に国が直接行っている援護対策について申し上げたいと思います。帰国旅費・自立支度金の支給や帰国から定着までの支援といたしまして、永住帰国後４カ月間、やはり言葉の問題がございますので、初歩的な日本語習得、あるいは生活習慣の会得などの支援、それからさらに８カ月間ですが、基礎的な日本語習得、それから就労相談指導をやります。さらに、就労に向けた日本語習得、帰国者相互・地域住民との交流などの支援が行われているという形でございます。
　それでは、県における支援対策はどんなことをやっているかという形でございますが、定住する市町村、それから関係機関・団体で構成いたします連絡会議を設置し、開催しております。そういう方々によりますと、やはり住居の提供、あるいは転入などの手続、さらには技能習得・職業あっせんといった早期自立に向けた援護を実施しているということがまず一つございます。それから、県単独事業でございますけれども、特に、言葉の問題といたしまして、日本語教室を平成13年度から盛岡市など県内６カ所で開催しているという形でございます。さらには、各種相談に応じるため、自立指導員あるいは就労相談員、あるいは自立支援通訳といったような方々を配置しまして、万全を期していると思っております。
　こういう方々に対して今後どうするのかという形でございますが、いずれ、引き続きまして永住帰国者に対しまして、早期自立に向け生活の安定化が図られますよう、御協力いただいている関係団体の理解と御支援をいただきながら、さらなる施策を推進していきたいと考えております。
〇田村長寿社会課長　シルバー洋上セミナーの運航の経緯、あるいは内容ということでございますけれども、この事業は平成元年度から、洋上での研修、あるいは高齢者同士の交流等を通じまして、今後の長寿社会を担うリーダーの養成ということを目的に開始されたものでございます。行き先は、途中いろいろございましたが、平成11年度からは研修先を沖縄県ということにいたしまして、地元のかりゆし長寿大学校の同窓生との交流ですとか、あるいは100歳以上長寿者日本一の沖縄の健康・長寿をテーマといたしました特別講演をいただくというような内容で、定員250名ということで実施しております。
　事業の成果についてでございますが、平成12年度のアンケート調査によりますと、96％の方がセミナーに参加してよかったという回答をいただいております。また、セミナーの成果をどのような形で地域に反映させていきますかというような問いに対しましては、老人クラブ活動、あるいはボランティア活動、あるいは町内会等のいわゆる地区活動、そういったものに生かしていきたいというようなことで、参加者のほとんどの方がそういう回答をしていただいております。そういった意味で、一定の事業の成果はあるのかなと認識してございます。
　それから、今後の課題でございますけれども、この洋上セミナーに参加した方々が県内各地域にいらっしゃるわけでございますが、こういった方々が、各種の社会貢献活動などに積極的に参加していただけるような環境づくりというようなものが重要ではないかと考えてございまして、この事業をやっております、例えば長寿社会振興財団ですとか、あるいは各地方振興局、市町村と十分連携をとりながら、そういったボランティア活動等の環境づくりに支援をしていきたいと考えております。
〇阿部静子委員　中国帰国者援護対策でございますが、テレビの大地の子などを見ましても、もう57年もたつわけですが、敵国である日本の子供たちを大きな心で育ててくれた中国のあの皆さんへの思いも含めながら、罪もないのに中国に置き去りにされたその孤児の人たちが、何とかして身内の方々と出会って、まぶたにも知らない、歌にあるんですけれども、せめて母さんの名前をとか、サクラに会いたいというその思いで帰ってきたその人たちに熱い支援をしてやりたい。国は国、岩手は岩手として、今課長がおっしゃったように、手厚い援護策はとっていらっしゃるようですが、それにあわせて、生活している方々の思いと願いを聞いて熱い支援をなさってくださるように、これはお願いでございますが、その取り組みについてより一層なさってくださるお気持ちはございますかということを、まず質問でございます。
　それから、洋上セミナーについてでございますが、運航の日程を見ますと、運航先が平成11年から沖縄になっているわけでございますね。そして、その視察研修の場でございますとか、あるいは洋上研修の中身等で、いわゆる平和に向けての、お年ごろからいっても、戦争を経験している方々が中心になっている感じがするわけでございますが、そういう体験学習といいますか、その沖縄という場に行っての参加の方々の感想といいますか、それから帰ってきてからの活動に向けての思いというような特徴的なことはございませんでしたでしょうか。
〇冨手地域福祉課長　今委員からお話ございましたとおり、長い間異国の中で苦労してきたという事実はおっしゃるとおりであろうと思います。さらに、日本の血が流れている方が、長い間あちらにいることによって、言葉、文化が違って、また日本に帰りたいという気持ちがあったわけでございます。そういう意味で、日本にお帰りになって、早く地域になじんで、同じ思いで住む、そういう気持ちで我々も支援してきたわけでございます。そういう意味で、先ほど申し上げた、いろいろな周りの人たちが手助けするという形の中で、団体の方の協力が非常に大事でございまして、これまでも御協力いただいている関係団体という形をさらにお願いしながら、各種相談員がおりますので、その方々も踏まえながら、それぞれの住む地域に早くなじんで、安定した生活になるように、我々は引き続き支援してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
〇田村長寿社会課長　沖縄の視察の中での平和に向けてということでございますが、例えば、ことしの１月に沖縄に行っているわけですけれども、視察先としましては、岩手の塔ですとか、あるいは平和の礎、あるいは平和祈念資料館というようなところに行っております。
　それから、体験学習のようなものが洋上で行われるわけですけれども、それにつきましては、それぞれのお年寄りの体験を踏まえて、その中には当然戦争時代の話なども、ちょっと具体的な資料を持ち合わせておりませんが、そういったことをお話しなさる方があるということは聞いてございます。
　いずれ、帰ってからの活動ということでございますけれども、それぞれ皆さんいろいろな思いを持って帰ってこられるのではないかということで、地域の中での、例えば子供たちとの交流ですとか、そういった形で生かされているのではないかと考えております。
〇小野寺好委員　公共施設のトイレについてお伺いいたします。
　一つは、いわゆる大人用紙おむつをして外出している方にとって、便座のほかに腰かけて支度をするとか、手荷物を置くといった設備があればいいなという声を聞きますけれども、それについてどういったお考えであるかとか、要請があったかないかとか、そういった点をまず一つお聞きしたいと思います。
　もう一つは、直腸とか大腸、あるいは膀胱の手術をした人が外出したときに、公共施設でトイレを使いたいときに、お湯が出ればいいなとか、洗ったりですね、そういった人たちのための配慮、あるいは要請とかを受けたことがあるかどうかをお聞きしたいと思います。
〇稲葉少子・高齢化対策監　障害がある方々の公共施設のトイレの利用ということでございますけれども、私どもといたしましては、平成13年２月にユニバーサルデザインの考え方に基づく、新しいひとにやさしいまちづくり推進指針というものを策定いたしております。この指針の基本的視点の一つに、物理的機能面でのユニバーサルデザイン化の推進を掲げておりまして、年齢や性別、身体の状況などにかかわらず、だれでも利用しやすい施設あるいは建物の整備を進めるということに取り組んでおります。
　御質問がありました関係団体等からの要望があるのかということでございますけれども、今委員からもお話ありましたが、人工肛門や人工膀胱保有者（オストメイト）の方々からは、自分たちが使いやすいようなトイレということで、車いす使用の方が利用できるような障害者トイレの設備に加えまして、トイレの個室内ということでございますが、便房内にお湯が出るような洗浄設備があればいい、あるいは便座の近くに手荷物が置けるような台が設けられていればいいという要望が寄せられているところでございます。
　県では、新しい施設などを整備する際には、そのような方々の意見も踏まえた施設の整備を図っていくこととしているところでございます。
〇小野寺好委員　新しくつくる場合じゃなくて、既にある車いす対応のところを、手を加えてできるものかどうかお聞きしたいと思います。
〇稲葉少子・高齢化対策監　既存の施設の改善ということでございますけれども、こちらにつきましては、本年度、バリア発見隊というボランティア組織がございます。これは、地域住民の視点で公共施設等を調査・点検いたしまして、必要に応じて改善等の意見を述べていくという住民のボランティア組織でございますが、このバリア発見隊が、トイレの整備等も含めまして、今年度、県の地方振興局庁舎、県庁舎あるいは市町村の役場庁舎などの点検を行っております。必要に応じまして、トイレの整備等につきましても、施設の設置者の方に意見等を申し述べていくという形をとりまして、公共施設のトイレの改善を進めてまいりたいと考えております。
　来年度も同じような活動を引き続き続けて、委員からお話がありましたオストメイトの方々などにも、このような地域での活動に自主的に参加していただくということで、さらに、だれにでも使いやすいようなトイレの改善が図られるような活動を行っていきたいと考えております。
〇照井昭二委員　当該委員でありますが、今のタイミングで一つだけお聞きしたいことがありまして、あえて質問させていただきます。
　医療行政と直接の医療現場の病院施設に関連してのことでございますが、きのう、きょう、新聞等で報道がございましたが、花巻厚生病院、北上病院の統合計画、それに基づく建設予定地の候補地が内定したという報道があったわけでありますが、どのような病院がどこに建つのか、これも医療行政の運営上大きな要素を占めるものと思われます。保健福祉部で、医療局に対しましてこの件に関しまして何らかの要望あるいは意見を今まで出されておりましたのかどうかお伺いいたします。もしあるのであれば、その中身もお知らせ願いたい。なければ、なしとだけで結構です。
〇六本木医療国保課長　今回の設置場所候補地についての意見を述べた経緯というものはございません。
〇照井昭二委員　明快な答弁ありがとうございます。
　では逆に、医療局の方から保健福祉部に対して何らかの意見あるいは相談を求められたりした経緯はございますでしょうか。
〇六本木医療国保課長　そのような意見を求められたということもございません。
〇照井昭二委員　ありがとうございます。
　非常に大きな公共施設は、その地域にとりまして、学校であれ、病院であれ、その他の施設であれ、その地域に大きな影響を与えるものであります。上下水道の整備、その施設に対するアクセス道路の整備その他、いろいろな大きな影響力があり、特に花巻・北上地域におきましては、今後、県政課題を含め、広域連携のもとに解決していかなければいけない課題が大きくあるわけでございます。医療局と保健福祉部のすり合わせ、あるいは、多分医療局と地域振興部との施策の打ち合わせ等もなかったものではないかと今心配しておるわけでありますが、大変残念であります。
　部長、御所感があれば、なければ結構でございますが、あればお伺いいたします。
〇関山保健福祉部長　今、担当課長が答弁いたしましたが、こういった事案については、これまでも、県立病院の新築移転に当たっては、予定場所について意見は求められていないということでございます。また、県立病院の整備については、これまで、病院の具体的な診療機能等の計画が固まった時点において、県医療審議会、県営医療審議会に対する報告の形をとっているという状況でございます。
〇斉藤信委員　私は、介護保険に絞ってお聞きします。
　一つは、介護給付費の問題について。
　平成13年度の計画に対して86％の見込みということでしたが、不用額はどう見込まれるでしょうか。
　平成12年の介護給付費で試算しますと、保険料はどう試算されるでしょうか。これは平成12年の結果ですよ。
　昨年度の不用額95億円と合わせ、今年度の不用額、これは今後どう使われるのか。
　平成14年の介護給付費の計画比の見込みはどうなっているか、額と比率でわかれば示していただきたい。
　居宅サービスが減少している理由、介護サービスを利用しない理由、主な理由はどうなっているか。
　保険料、利用料の軽減について。
　保険料では、高い、やや高いが新規利用者・継続利用者では36％、未利用者では50％となっています。保険料は少なくない人、４割から５割が高いということで、私は大変深刻だと思っていますが、低所得者への保険料の軽減・減免が必要と思いますが、国への要望、国の動向はどうなっているでしょうか。
　市町村での減免の実施状況はどうでしょうか。平成13年度の実績と平成14年度の見込みを示していただきたい。
　利用料について、これもまた負担感が高い、やや高いというのが21％となっています。これも国への要望と国の動向はどうか。また、その経過措置がなくなったら、私は在宅も施設も大変になると思いますが、どういう対策を求めているでしょうか。
　市町村独自の利用料軽減の状況、これは平成13年の実績と平成14年の見込みについて示していただきたい。
　あわせて、社会福祉法人等の減免の状況も示していただきたいと思います。
　最後ですが、介護保険施設の整備について。
　平成13年では計画に対して1､135床不足、平成14年末でも計画比914床不足となっています。一方で在宅での入所待機者が特養ホームでは1､303人、３施設全体では1､680人となっています。私は、計画を立てて、保険料は計画どおり取った。しかし、介護保険施設の整備は計画どおりいかなかったと。これはつくられたこういう入所待機者と言うべきではないか。そこで、平成14年の不足分914床を解消する特別の対策が必要と思いますがいかがでしょうか。
　療養型の不足分がそのうち719床です。私は、これは希望の強い特養に大幅に転換して整備すべきだと思いますがいかがでしょうか。
　盛岡市は平成16年まで特養はあと１カ所の計画となっていますが、市長は今議会で、県に対してベッド数の枠拡大を求めたい、このように発言しています。盛岡の入所待機者は在宅で105人、老健や病院入院中を合わせますと498人に達しています。私は県として積極的に対応すべきだと思いますがいかがでしょうか。
〇田村長寿社会課長　それでは、介護保険の関係をお答えいたします。
　まず、介護給付費の平成13年度の給付見込みについてでございますけれども、計画対比で88億円下回る見込みでございます。
　それから、保険料の試算ということでございますが、これは単年度では計算できません。３カ年の通算でやらざるを得ないわけでございますが、この平成12、13、14年の見込みというようなものをベースに試算しますと、基準月額で2､500円程度になると見込まれます。
　それから、昨年度の不用額ということでございますが、計画を下回った額がどう使われるかということでございますけれども、国、県、市町村から公費負担分として50％来ている。それから、２号保険料の33％、これにつきましては、当該年度の交付決定額の減額ですとか、あるいは翌年度の精算ということで返還していただくことになる。１号保険料につきましては、当面、介護給付費準備基金に積み立てまして、次期保険料設定に当たって考慮していくことになるものでございます。
　それから、平成14年度の介護給付費の計画の見込みということでございますが、平成14年度につきましては622億円、計画対比で94％でございます。
　それから、居宅サービスが減少している理由、あるいは利用しない理由ということでございますけれども、まず、居宅サービスが減少している理由としましては、体調不良のためというのが32％、ほかのサービスの利用が増加しているという方が21％、あるいは本人または家族の事情によって利用したくないという方が16％。また、サービスを使わない理由ということでございますが、今のところ家族介護で何とかやっていけるという方が51％、それから、今のところ自分で何とかできるという回答の方が32％となってございます。
　次に、介護保険料の軽減についてでございますけれども、国への要望等のことでございますが、低所得者の保険料の国への要望等につきましては、市町村に対するヒアリングを踏まえまして、所得段階区分別の細分化など、実態を踏まえて所要の措置を講じるよう国に対して要望してきているところでございます。
　それから、国の動向ということでございますけれども、国では、現在の５段階の方式を変えるというようなことは、全国一律の方法では難しいということで、制度の趣旨に合った対応をしてほしいというようなことでございます。
　それから、市町村の単独減免の状況でございますが、平成12年度12月末現在で６保険者（６市町村）で244人の方が単独減免を受けている。それから、平成14年度につきましては、４保険者が新たに実施すると。対象者につきましては現在は把握しておりません。
　それから、低所得者の利用料の国への要望、動向でございますけれども、サービスの利用状況を踏まえ、利用者負担の軽減措置を適切に講じるよう国に対して要望してきているところでございます。国の動きとしましては、昨年１月の対象者の拡大以降は特段の動きはないものでございます。
　それから、利用料についての負担感ということでございますけれども、一つ目は、市町村の独自の利用料軽減ということでございますが、平成13年度は22市町村で実施してございます。平成14年度は３市町村がまた新たに行いたいと聞いてございます。対象者数は把握してございません。
　それから、社会福祉法人の減免でございますけれども、３月６日現在で48市町村、1､748人の見込みでございます。実施法人数あるいは平成14年度の見込みは把握してございません。
　それから、施設整備の関係でございますけれども、施設整備の必要数ということでございますが、いずれ、平成12年３月に介護保険事業支援計画を策定しまして、各市町村が地域住民のニーズ・需要動向を踏まえて策定した介護事業計画を積み上げてつくっているわけでございますが、これに基づきまして粛々と整備を進めてきたところでございます。
　計画に対して必要数の不足が生じているということでございますけれども、一つは、介護療養型医療施設の指定申請が療養病床を有する医療機関の判断によるということもありまして、現在、計画に対して約６割の指定にとどまっているということでございます。
　それから、入所希望者がふえているということでございますけれども、制度の浸透に伴って希望者が増加している、あるいは在宅サービスに比べまして割安感があるというようなことでふえているのではないかと考えております。
　それを受けまして、介護療養型医療施設の枠を振りかえてはというお話でございますけれども、これまでも必要に応じてそういう措置もやったことがあるわけでございますが、今後におきましては、各市町村の要望等を踏まえつつ、平成14年度の介護保険事業支援計画の見直しの中で、施設それぞれが有する機能等を十分勘案しまして、各施設の整備目標を適切に設定するよう取り組んでいきたいと考えております。
　それから、盛岡市のお話でございますが、盛岡市の特別養護老人ホームの整備につきましては、平成13年度に50人の整備をするという計画があったわけでございますが、実施主体等の都合があって整備計画を平成15年度に先送りしたと聞いております。
　県としましては、盛岡市に対しまして再三にわたり計画に位置づけられている50床分の施設整備を進めるよう働きかけてきたところでございますが、結果として先送りになったということは非常に残念だと考えております。
　また、ベッド枠の拡大というお話がございましたけれども、これらについても、事務方としまして具体的なお話を聞いた経緯がございますが、いずれその中では具体的な計画はないと聞いております。
〇斉藤信委員　ちょっと答弁漏れで、利用料の軽減は、軽減の数も示してください。
　社会福祉法人の減免は1､748人ですか、これはたしか打ち出したときには対象者の１割ぐらいをめどにすると。ですから、これは対象者のどのぐらいになるのか、そのことも示していただきたい。
　今、平成13年度の不用額は88億円だと、平成12年度は95億円でした。ばっちり保険料は取られてね。だから、３年間の見込みで計算しても、それを保険料換算すば2､500円になると。岩手県全体では2､868円でしたね。だから、高い保険料は取られたが必要なサービスは受けられなかった、必要な施設に入れなかった、私はここに深刻な矛盾と問題点があると思うんです。例えば、88億円の不用額を使ったら、これは50床定員だったら、特養ホームが10カ所ぐらいつくれるのではないですか。半分の補助率だったら20カ所つくれるのではないでしょうか。私は、だからそういう点では財源はある、そのことをしっかり必要なところに回せばかなりの改善ができるのではないかと。この点で、残ったところと、そういう積極的な対策を、不用額で国、県、市町村だけ減額するということではなく、必要な対策に回すべきではないかと思うが、いかがですか。
〇田村長寿社会課長　まず、社会福祉法人等による減免でございますが、先ほど申し上げましたとおり、48市町村で1､748人ということで、平成14年度の数字、あるいは今年度もそうですが、実施法人数はまだ把握しておらないということでございます。
　それから、全体に対する軽減比率ということでございますけれども、現在の数字で見ますと5.5％という状況でございます。
　それから、介護保険料88億円が余っているというようなお話でございますが、先ほど御説明申し上げたとおり、そのうちの83％分はいわゆる税金分、あるいは２号保険者の保険料でございまして、それらにつきましては、実績に基づいて精算するという仕組みでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
〇藤原泰次郎委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇藤原泰次郎委員長　質疑がないようでありますので、これで保健福祉部関係の質疑を終わります。
　保健福祉部の皆さんは御苦労さまでございました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時13分　散　会