| 平成14年6月定例会 第14回岩手県議会定例会会議録 |
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第14回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成14年７月３日（水曜日） 議事日程 第５号 平成14年７月３日（水曜日）午後１時開議 第１ 議案第１号 平成13年度岩手県一般会計補正予算（第９号）の専決処分に関し承認を求めることについて 第２ 議案第２号 平成14年度岩手県一般会計補正予算（第１号）の専決処分に関し承認を求めることについて 第３ 議案第３号 岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて 第４ 議案第４号 住民基本台帳法施行条例 第５ 議案第５号 岩手県県税条例の一部を改正する条例 第６ 議案第６号 低開発地域工業開発地区における県税の課税免除に関する条例を廃止する条例 第７ 議案第７号 過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 第８ 議案第８号 農村地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 第９ 議案第９号 地方拠点都市地域における県税の不均一課税に関する条例を廃止する条例 第10 議案第10号 中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例 第11 議案第11号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例 第12 議案第12号 個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例 第13 議案第13号 県営住宅等条例の一部を改正する条例 第14 議案第14号 土地収用法に基づく鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例 第15 議案第15号 電気事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第16 議案第16号 警察官等に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例の一部を改正する条例 第17 議案第17号 花巻空港用地造成工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第18 議案第18号 一般国道281号沼袋トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第19 議案第20号 岩手県立黒沢尻南高等学校校舎増築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第20 議案第21号 岩手県立一関第二高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第21 議案第22号 岩手県立久慈農林高等学校校舎改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第22 議案第23号 財産の譲渡に関し議決を求めることについて 第23 議案第24号 財産の取得に関し議決を求めることについて 第24 議案第25号 和解に関し議決を求めることについて 第25 議案第26号 調停の申立てに関し議決を求めることについて 第26 請願陳情 第27 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 第28 発議案第１号 岩手県議会情報公開条例及び政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 第29 発議案第２号 森林・林業・木材産業の活性化対策の拡充について 第30 発議案第３号 高速道路網の整備促進と道路特定財源の確保について 第31 発議案第４号 小児医療体制の充実・強化について 第32 発議案第５号 母子家庭の自立支援対策の充実・強化について 第33 発議案第６号 地方税財源の拡充・強化について 第34 発議案第７号 住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人情報の保護について 第35 発議案第８号 安全で快適なタクシーの確保を求めることについて 第36 発議案第９号 青森県境産業廃棄物不法投棄事件の早期解決について 第37 発議案第10号 岩手大学教育学部の存続に関する決議 第38 発議案第11号 第60回国民体育大会冬季大会スキー競技会の開催に関する決議 第39 発議案第12号 個人情報保護法案の撤回を求めることについて 「日程第１から日程第26まで 委員長報告、質疑、討論、採決」 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第１号から日程第26 請願陳情まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第27 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 １ 日程第28 発議案第１号から日程第38 発議案第11号まで（採決） １ 日程第39 発議案第12号（提案理由の説明、採決） 出席議員（48名） １ 番 飯沢匡 君 ２ 番 及川敦 君 ３ 番 樋下正信 君 ４ 番 照井昭二 君 ５ 番 柳村岩見 君 ６ 番 小野寺研一 君 ７ 番 吉田昭彦 君 ８ 番 工藤大輔 君 ９ 番 川村農夫 君 10 番 佐々木順一 君 11 番 佐藤力男 君 12 番 阿部静子 君 13 番 阿部富雄 君 14 番 田村誠 君 15 番 岩城明 君 16 番 中 屋 敷十 君 17 番 千葉伝 君 18 番 佐々木大和 君 19 番 及川幸子 君 20 番 阿部敏雄 君 21 番 川口民一 君 22 番 小 野 寺好 君 23 番 斉藤信 君 24 番 伊沢昌弘 君 25 番 田村正彦 君 26 番 上澤義主 君 27 番 瀬川滋 君 28 番 水上信宏 君 29 番 藤原泰次郎 君 31 番 谷藤裕明 君 32 番 菊池勲 君 33 番 佐々木一榮 君 34 番 伊藤勢至 君 35 番 高橋賢輔 君 36 番 小原宣良 君 37 番 長谷川忠久 君 38 番 千葉浩 君 39 番 吉田洋治 君 40 番 工藤篤 君 41 番 菅原温士 君 42 番 佐藤正春 君 43 番 山内隆文 君 44 番 折居明広 君 45 番 村上惠三 君 46 番 藤原良信 君 47 番 及川幸郎 君 48 番 菊池雄光 君 49 番 佐々木俊夫 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事 増田寛也 君 副知事 高橋洋介 君 出納長 橋田純一 君 総合政策室長 藤勝 君 地域振興部長 飛澤重嘉 君 環境生活部長 時澤忠 君 保健福祉部長 関山昌人 君 商工労働観光部長 照井崇 君 農林水産部長 佐々木正勝 君 県土整備部長 猪股純 君 総務部長 小原富彦 君 医療局長 長山洋 君 企業局長 相原正明 君 総務部次長 千葉弘 君 参事兼財政課長 菊池秀一 君 教育長 五十嵐正 君 警察本部長 熊崎義純 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 大沼勝 議事課長 平澤石郎 議事課長補佐 浅田和夫 主任議事管理主査 八重樫典彦 議事管理主査 近藤光宏 議事管理主査 浅沼聡 議事管理主査 田丸裕佳子 議事管理主査 嵯峨俊幸 午後１時５分 開 議 〇議長（谷藤裕明君） これより本日の会議を開きます。 再任者の紹介 〇議長（谷藤裕明君） この際、佐藤公安委員会委員を御紹介いたします。 〔公安委員会委員佐藤ソノ子君登壇〕 〇公安委員会委員（佐藤ソノ子君） ７月３日付で岩手県公安委員会委員を拝命いたしました佐藤ソノ子でございます。 いただきました職責を全うするべく、誠心誠意務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（拍手） 諸般の報告 〇議長（谷藤裕明君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 発議案12件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第１号 平成14年７月３日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 岩手県議会情報公開条例及び政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 地方自治法第112条及び岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 岩手県議会情報公開条例及び政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 （岩手県議会情報公開条例の一部改正） 第１条 岩手県議会情報公開条例（平成11年岩手県条例第61号）の一部を次のように改正する。 第２条第２号中「第100条第16項」を「第100条第17項」に改める。 （政務調査費の交付に関する条例の一部改正） 第２条 政務調査費の交付に関する条例（平成13年岩手県条例第37号）の一部を次のように改正する。 第１条中「第100条第12項及び第13項」を「第100条第13項及び第14項」に改める。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。 理由 地方自治法の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 発議案第２号 平成14年７月３日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 森林・林業・木材産業の活性化対策の拡充について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成14年７月３日 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 殿 農林水産大臣 環境大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 森林・林業・木材産業の活性化対策の拡充について 適切な森林整備及び森林資源の循環利用を通じた森林・林業・木材産業の活性化を図るため、特段の措置を講じられたい。 理由 日本の国土の７割を占める森林は、国土の保全、良質な水の確保、自然とのふれあいの場の提供など、国民生活に欠かすことのできない多面的機能を発揮しており、環境の世紀といわれる21世紀においては、新しい森林・林業基本法に基づき森林を健全な状態に育成するとともに、これを支える林業・山村地域の振興が是非必要である。 また、京都議定書の締結に向けて決定された新たな地球温暖化対策推進大綱にあるとおり、我が国の温室効果ガス吸収源対策として、森林による吸収量の確保は国民的な課題であり、森林・林業基本計画に即した計画的な森林整備と、林業生産活動により生み出される木材の有効利用を図り、森林資源の循環利用を推進することが重要となっている。 本県においては、地球温暖化対策への貢献という見地から、温室効果ガスの90％を占める二酸化炭素について、国の目標をさらに上回る８％の削減を目標に設定し、この達成に向けて様々な取組みを進めているところである。 よって、国においては、こうした地方の活動を支援するためにも、森林を公共財、環境財として明確に位置付け、適切な森林整備及び森林資源の循環利用を通じた森林・林業・木材産業の活性化を図るため、次の措置を講じられるよう強く要望する。 １ 林野公共事業は、森林という国民の生活に欠かすことのできない環境を創造し、地球温暖化防止を図るうえで必要不可欠な事業であることから、21世紀の公共事業として重点分野に位置付け、地球温暖化防止枠を創設するなど、重点的な対策を講じること。 ２ 森林整備の担い手確保が図られるよう、山村地域における雇用対策を充実すること。 ３ 公共施設の木造・木質化や木質バイオマスの活用など、木材の利用促進対策を充実すること。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 平成14年７月３日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 高速道路網の整備促進と道路特定財源の確保について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成14年７月３日 内閣総理大臣 規制改革担当大臣 経済財政政策担当大臣 殿 財務大臣 国土交通大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 高速道路網の整備促進と道路特定財源の確保について 高速自動車国道整備計画区間の早期整備と国土開発幹線自動車道建設法に定められた予定路線の着実な整備を図るため、現行の有料道路制度等を活用し、計画どおり事業を推進されたい。 また、国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会基盤である道路整備を着実に推進するため、主要な財源である道路特定財源を確保されたい。 理由 高速自動車国道をはじめとする高規格幹線道路網は、国民生活や経済・社会活動にとって欠くことのできない最も重要な社会資本であり、農林水産物の物流基盤や地域相互の交流基盤として、その早期整備に大きな期待が寄せられている。 また、分権型社会における自立した地方圏の形成や、広域的な交流を促進するためには、基礎的生活産業基盤整備としての道路ネットワークの整備は必要不可欠であり、今後においても確実にかつ計画的に進めていく必要がある。 特に本県は、首都圏の一都三県に匹敵する広大な面積を有し、都市間距離が長く、積雪寒冷地であるなど距離・雪・峠の克服が県政の重要な課題となっている。21世紀を迎え、本県が目指す地域の個性を生かした、活力と希望にあふれる「夢県土いわて」の実現を図るためには、多軸型ネットワークを整備・充実して、次世代に引き継いでいくことが重要である。 こうした中、国においては、受益者負担の原則に基づき、特に暫定税率による上乗せを行いながら、計画的道路整備に大きく貢献している道路特定財源を、使途を限定しない一般財源へ振り替えることについて、引き続き、検討しているほか、日本道路公団への国費不投入が決定されるなど、事業推進の必要性に逆行する状況にある。 よって、国においては、東北横断自動車道など現在の整備計画区間の早期整備はもちろんのこと、国土開発幹線自動車道建設法に定められた予定路線の整備を、全国料金プール制を活用して着実に推進するとともに、地方における道路整備の重要性を認識し、道路特定財源は、受益者負担の原則に則り、一般財源化など他に転用することなく、全て国民の期待する道路整備を強力に推進するために充てるほか、自動車重量税の地方への充当率を拡大するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 平成14年７月３日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 小児医療体制の充実・強化について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成14年７月３日 内閣総理大臣総務大臣財務大臣厚生労働大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 小児医療体制の充実・強化について 地域における小児科医不足を解消し、子どもたちの命と健康を守る小児医療体制の充実・強化を図るため、特段の措置を講じられたい。 理由 少子化や核家族化・共働き家庭の増加が進む現代社会においては、若い世代が安心して子育てのできる環境を確保することが重要であり、なかでも充実した小児医療体制の整備は喫緊の課題である。 小児医療は診療が難しく、手間と時間がかかる割に診療報酬が十分ではないため、全国的にも小児科に携わる医師が減少している状況にあり、その結果、休日・夜間診療の増大等大病院に勤務する小児科医に過重な負担を招き、それがさらに小児科医志望者の減少傾向に拍車をかけていると指摘されている。 特に、本県においては、小児科医の絶対数が不足していることに加え、地域によっては小児科医が極めて少ない状況にあるため、地域の中核的な病院においても小児科医の確保が極めて困難となっているほか、小児救急医療についても十分な体制が図られていない状況となっている。 こうした中、国においては平成11年度から３か年計画で、全国360地域の２次医療圏ごとに、24時間体制で子どもの診療に当たる小児救急医療支援事業に取り組んでいるところであるが、医療資源が集中する都市地域と異なり、本県の多くの圏域においては、小児科医の確保が困難なことなどから、地域における小児医療体制の整備はなかなか進んでいないのが現状である。 また、小児の初期救急医療についても、十分な施策が講じられていない。 よって、国においては、地域における小児科医不足を解消し、子どもたちの命と健康を守る小児医療体制の充実・強化を図るため、次の事項について早急に実現するよう強く要望する。 １ 小児専門医の養成と小児科分野の医師臨床研修の充実を図ること。 ２ 小児医療及び小児救急医療に関わる社会保険診療報酬の引き上げを図ること。 ３ 小児救急医療支援事業の補助基準額の引き上げや、地域の実情に応じた体制確保に対する助成制度の柔軟な適用など、財政支援制度の充実・強化を図ること。 ４ 地域における初期の小児医療を担う「かかりつけ医」機能を強化するため、研修制度を創設するとともに、小児初期救急医療特別加算の補助要件の緩和を行うなど、小児の初期救急医療体制の強化策を講じること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 平成14年７月３日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 母子家庭の自立支援対策の充実・強化について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成14年７月３日 内閣総理大臣 財務大臣 殿 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 母子家庭の自立支援対策の充実・強化について 母子家庭の児童の健やかな成長のため、就労支援や子育ての生活支援、経済的支援等、母子家庭の自立支援対策の一層の充実・強化を図られたい。 理由 児童扶養手当を支給する母子家庭の所得制限の見直し等を内容とする児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令が、平成14年６月12日に公布され、同年８月１日から施行されることになった。 この改正により、全部支給の要件である年収が204万8､000円未満から130万円未満に引下げられるほか、非課税所得である養育費所得の８割に相当する額が新たに所得に含められることや、寡婦控除が廃止されるなど、手当額が減額される母子家庭にとっては厳しい内容となっている。 長引く不況の中、雇用環境が一段と深刻化するなど、母子家庭を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっており、また、母子家庭の平均年収が一般家庭の３分の1程度という現状において、この改正が母子家庭に与える経済的影響が懸念される。 よって、国においては、母子家庭の児童の健やかな成長のため、就労支援や子育ての生活支援、経済的支援等、母子家庭の自立支援対策の一層の充実・強化を図られるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 平成14年７月３日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 地方税財源の拡充・強化について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成14年７月３日 内閣総理大臣 総務大臣 殿 財務大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 地方税財源の拡充・強化について すべての住民が一定水準の行政サービスを受けられるよう、地方税財政制度の見直しに当たっては、所要の財源が確保される十分な対策を講じられたい。 理由 現在、経済財政諮問会議等において、国の地方歳出抑制を目的とした地方交付税の大幅削減と財源保障機能の見直しや国庫補助負担金の廃止・縮減による数兆円の削減策が議論されていることに、深い憂慮と危惧の念を抱かざるを得ない。 地方交付税法は、その第１条に「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」と規定しており、地方自治体がすべての住民に一定水準の行政サービスを提供する上で、地方交付税が必要不可欠の財源として地方財政を支えてきた。 国から地方への税源移譲が行われる場合、税源の偏在により地方団体間の財政力格差が拡大することが見込まれることから、地方交付税の役割は益々重要となる。 国庫補助負担金も法令等に基づいて、地方自治体が担う教育や福祉の標準的な水準を確保するために、国の支出が義務付けられているものが少なくない。 こうした地方交付税や国庫補助負担金について、国の都合によって制度改革や大幅な削減が行われるとすれば、地方自治体の役割である「住民の福祉の増進を図る」という基本施策の遂行に支障をきたし、国民生活の全般にわたり著しい困難をもたらすことが懸念される。 よって、国においては、すべての住民が一定水準の行政サービスを受けられるよう、地方税財政制度の見直しに当たっては、地方交付税と国庫補助負担金を含め、必要な地方団体の財源を確保するとともに、地方交付税の根幹である財政調整機能と財源保障機能を堅持し、地方税財源の拡充強化が図られるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第７号 平成14年７月３日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人情報の保護について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成14年７月３日 衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人情報の保護について 個人情報の保護のため、住民基本台帳ネットワークシステムの施行に当たっては、住民の権利・利益を損ねることのないよう、万全の措置を講じられたい。 理由 住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成11年法律第133号）に基づく住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たっては、データ保護、コンピューター・セキュリティ等、その管理に徹底を期し、責任体制を明確にするなど、個人情報の保護に万全の措置を講じることが求められている。 しかし、今国会の審議状況においては、依然、個人情報の保護に向けた所要の措置が確立されているとは言いがたい状況にあり、住民基本台帳ネットワークシステムに対する住民の信頼確保に向けた取組みが一層必要であると考える。 よって、国においては、個人情報の保護のため、住民ネットワークシステムの施行に当たっては、住民の権利・利益を損ねることのないよう、万全の措置を講じられたい。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 平成14年７月３日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 安全で快適なタクシーの確保を求めることについて 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成14年７月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 殿 厚生労働大臣 国土交通大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 安全で快適なタクシーの確保を求めることについて 利用者にとって安全で快適なタクシーを確保するため、過度の競争を招かないよう、特段の措置を講じられたい。 理由 本年２月１日から、需給調整規制の廃止と運賃制度の一層の弾力化を柱とする改正道路運送法が施行され、一定の要件を満たせば、新規参入や増車が原則自由となり、あわせて新たな割引運賃の導入も可能となった。 しかし、長引く不況の中で、タクシーの輸送需要は極度に低下しており、乗車率や実働１日１車当たりの運賃収入の落ち込みに伴い、タクシー運転者の年収は、他産業と比較し200万円以上もの格差があるなど、地域によっては最低賃金にも達しない状況になっている。 こうした中で、これ以上の増車と低賃金による過当競争は、タクシー運転者の賃金・労働条件に悪影響を及ぼすのは必至であり、すでにこの激化に伴い、タクシーによる事故は、1996年の18､763件から2000年には25､624件と急増しているなど、安全であるべき住民の足に不安を生じさせている。 今後、タクシーを利用者・住民にとって、安全で快適な足として維持していくためには、さらに激化が予想される事業者間での競争や運賃ダﾝピﾝグを防止するとともに、適正な事業遂行能力の確保や運転者の雇用と労働条件の適正化が最も重要である。 よって、国においては、利用者にとって安全で快適なタクシーを確保するため、過度の競争を招かないよう、次の事項について早急に実現されるよう強く要望する。 １ 改正道路運送法の運用基準における特別監視地域の指定及び緊急調整措置の発動について、供給過剰の実態を踏まえ、効果的に対処すること。 ２ タクシー事業者の資質を確保するとともに、悪質事業者を排除するため、行政処分と点数制について適時適切に実施すること。 ３ 運転者の資質の向上を図るため、タクシー運転者資格制度の創設を検討すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第９号 平成14年７月３日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 一 榮 賛成者議員 照 井 昭 二 外８人 青森県境産業廃棄物不法投棄事件の早期解決について 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成14年７月３日 内閣総理大臣総務大臣財務大臣環境大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 青森県境産業廃棄物不法投棄事件の早期解決について 岩手県二戸市と青森県田子町との県境で発生した産業廃棄物不法投棄事件の早期解決を図るため、特段の措置を講じられたい。 理由 岩手県二戸市と青森県田子町との県境で発生した産業廃棄物の不法投棄事件は、不法に投棄された廃棄物の量が約82万立方メートルであり、その規模は全国最大級の不法投棄事件である。 不法に投棄された廃棄物は、首都圏等から排出されたものであり、県境を越えて広域的に移動した廃棄物が不適正に処理され、県が行政代執行により廃棄物の除去等をせざるを得ない状況に陥った場合、早期に、かつ投棄された県が一方的に経費負担を強いられることのない方法で原状回復を図るためには、国の積極的な支援が必要である。 よって、国においては、岩手県二戸市と青森県田子町との県境で発生した産業廃棄物不法投棄事件の早期解決を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 １ 県の行政代執行による現状回復に対する国等の支援の拡充を図ること。 ２ 国において、排出元の都道府県が応分の負担をする等の調整を図ること。 ３ 本事件を教訓として、今後このような事態が生じることのないよう排出事業者や処理業者による強制加入保険制度の創設等により、排出事業者等の責任を徹底するよう制度の見直しを図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第10号 平成14年７月３日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 岩手大学教育学部の存続に関する決議 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 岩手大学教育学部の存続に関する決議 昨年、文部科学省が打ち出した「大学（国立大学）の構造改革の方針」を契機として、全国で国立大学の再編・統合の検討が行われており、岩手、秋田、弘前の北東北国立三大学においては、「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」の報告書を受け、大学全体の再編・統合に先行して、教員養成の担当校をめぐる協議が進められている。 岩手大学教育学部は、明治９年に設立された盛岡師範学校を前身とし、以来125年余にわたり、岩手の風土に根ざした幾多の人材を輩出するとともに、本県の教育、文化の向上に多大な貢献をしている。 また、同学部は、県内出身者の入学割合が約６割と本県における文系の進学先の貴重な選択肢の一つであるとともに、卒業生の約７割が県内に就職していることに示されるとおり、ひとづくりの拠点として地域の振興に重要な役割を担っている。 殊に、本年４月から実施された学校週５日制への対応や今後さらに重要となる心の教育の充実などに向け、教員の資質の維持、向上を図るためにも、地域に教育・研究機能を担う大学があり、大学と教育現場とが強固で緊密な連携を図ることが不可欠である。 よって、本県議会は、教員養成の担当校を目指す岩手大学の姿勢を強く支持するとともに、岩手大学及び県においては、共に確固たる決意を持ち、岩手大学教育学部の存続に全力を挙げて取り組むよう強く求めるものである。 以上のとおり、決議する。 平成14年７月３日 岩手県議会 発議案第11号 平成14年７月３日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 佐々木 大 和 賛成者議員 佐々木 順 一 外９人 第60回国民体育大会冬季大会スキー競技会の開催に関する決議 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 第60回国民体育大会冬季大会スキー競技会の開催に関する決議 国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、これまでの地域スポーツの振興と地域文化の発展に大きく寄与してきたところである。 本大会は、本県の風土を生かした特色ある国民体育大会としてその目的達成に全力をあげるとともに、この大会の開催を契機に、冬季スポーツの一層の普及発展と県民の生涯にわたる体育・スポーツの振興を図り、県のイメージアップ及び地域の活性化ひいては県勢の発展をめざすものである。 よって、第60回国民体育大会冬季大会スキー競技会の開催については、本県を会場地として決定されるよう県民の総意に基づき強く要望する。 以上のとおり決議する。 平成14年７月３日 岩手県議会 発議案第12号 平成14年７月３日 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 殿 提出者議員 斉 藤 信 賛成者議員 菊 池 雄 光 外３人 個人情報保護法案の撤回を求めることについて 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成14年７月３日 衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 谷 藤 裕 明 個人情報保護法案の撤回を求めることについて 言論、表現、報道の自由を侵害する恐れがあるため、現在、政府が提出している個人情報保護法案は撤回し、個人のプライバシー保護の目的を明確にし、自己情報コントロール権の立場に立つ、包括的な新たな法案として再提出されたい。 理由 個人情報を保護するための法整備は、早急に実施すべきである。しかしながら、政府により提出され、現在、審議されている個人情報保護法案は、以下の点で問題があると考える。 １ 個人情報保護法制の基礎となるべき「自己情報コントロール権」についての規定が不明確、不十分である。 ２ 個人情報取扱事業者に対する主務大臣の権限が強大であり、公権力による民間への不当介入を招く恐れがある。 ３ 報道に関する適用除外範囲があいまいな上に、基本原則が適用されることで、取材・報道活動の萎縮を招き、表現の自由を侵害する恐れがある。 よって、本県議会は、政府提出法案に賛成することはできないことから、政府は、本法案を撤回し、上記の点を踏まえ、新たな法案として再提出されるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（谷藤裕明君） 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 日程第１ 議案第１号平成13年度岩手県一般会計補正予算（第９号）の専決処分に関し承認を求めることについてから日程第26 請願陳情まで 〇議長（谷藤裕明君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第１号から日程第26、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。千葉総務委員長。 〔総務委員長千葉伝君登壇〕 |
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