〇23番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案に対する質疑を行います。
　議案第２号は、2002年度岩手県一般会計補正予算の専決処分に関し承認を求めるものであります。
　その内容は、ＢＳＥ関連対策であります。ＢＳＥ対応畜産経営安定資金の利子補給に伴う債務負担行為を融資総額５億円を限度に行おうとするものです。
　そこで質問します。第１に、今回の新たなＢＳＥ資金は、昨年度のＢＳＥ対策資金と比べてどう改善されているでしょうか。利用見込みはどうなっているでしょうか、昨年度の実績を含めて示していただきたい。
　第２に、廃用牛の処理が５月から開始され、江刺での専用処理場での処理も行われています。この間の処理実績はどうなっているでしょうか。また、廃用牛の滞留状況はどう改善されているでしょうか。解消の見通しを含め示していただきたい。
　第３に、廃用牛処理は、食肉用と焼却用とに区別されて処理されていますが、具体的にどう処理されているでしょうか。食肉用の価格はどうでしょうか。廃用牛の一時集約飼養状況はどうなっているでしょうか。進んでいないとすれば、その理由は何でしょうか。
　第４に、牛肉の消費と価格はどのように推移しているでしょうか。
　議案第４号は、住民基本台帳法施行条例であります。
　これは、３年前の住民基本台帳法改正に基づいて、ことしの８月５日から住民基本台帳ネットワークシステムを実施しようとするものであります。このときの国会の審議では、先ほどの質問にもありましたけれども、包括的な個人情報保護の法律や体制がないことから、改正法の附則として、個人情報保護に万全を期すために速やかに措置を講ずるとされたものであります。当時の小渕首相も、政府としては民間部門を含む個人情報のあり方を総合的に検討し、法を含めたシステムを速やかに整備することが前提であると認識していると答弁をしていました。しかしながら、いまだに個人情報を保護する法律も体制も整備されていません。国会でも野党は、住民基本台帳ネットワークの８月実施の延期・凍結の法案を共同提案すると言われています。日本弁護士連合会も住基ネットの実施延期を求めています。
　知事にお聞きしますが、第１に、こうした経過を見るなら、今回の県当局の条例提案は時期尚早であり、撤回すべきではないでしょうか。国に対して実施延期を求めるべきではないでしょうか。
　第２に、そもそも住民基本台帳ネットワークシステムの導入は、包括的個人情報保護法も個人情報オンブズマン制度もない日本の現状では、大量の個人情報が流出される危険が飛躍的に高まり、個人のプライバシーが侵害されかねないと思われますが、どうでしょうか。
　第３に、史上初めて全国民に共通番号がつけられることに対し、国民の合意、県民の合意がないと思いますが、いかがでしょうか。
　第４に、住民基本台帳ネットワークは県や市町村にはほとんどメリットがなく、地方分権型システムどころか、中央集権型・情報一元化を意図したものではないかと思いますが、どうでしょうか。将来的には納税者番号制度の基盤となり得るものだと考えますが、どうとらえているでしょうか。
　第５に、今国会に提案されている個人情報保護法案は、個人情報を保護するどころか、憲法が保障した表現の自由、言論・報道の自由を侵しかねないと厳しい批判が巻き起こっていますが、知事はどう受けとめているでしょうか。
　第６に、住民基本台帳ネットワークシステムの情報を県はどのように活用するのでしょうか。個人情報保護とセキュリティｰ対策はどうなっているでしょうか。
　議案第６号は、低開発地域工業地区における県税の課税免除を廃止する条例であります。
　これは、地方交付税措置が廃止されたことによるものですが、この間の課税免除額の実績はどうなっているでしょうか。重要な役割を果たしてきたし、今も果たしていると思いますが、県はどう評価しているでしょうか。担当部局で協議したのでしょうか。
　議案第17号から第22号は、請負契約案件であります。
　それぞれ設計価格に対する落札価格の率はどうなっているでしょうか。95％前後の落札率であれば談合が疑われるものですが、どうでしょうか。
　議案第17号は、花巻空港用地造成工事の請負契約であります。
　昨年５月の造成工事の場合は、落札率78.72％でした。工事に問題はなかったでしょうか。今回は95％程度のようですが、適正な競争がなされたと言えるのでしょうか。
　花巻空港は、利用客が減少しています。利用予測が立てられてまだ３年ですが、大きな乖離が起きているのではないでしょうか。２年後の2004年度の利用見込みに対して、今、60％にとどまっています。花巻空港整備事業の費用対効果分析の前提条件に変更があると考えますが、いかがでしょうか。利用者便益の大半は、ターミナル地域移転に伴い増加した可能利用者数を対象として短縮される移動時間の費用が261億円余となっていますが、その根拠は何でしょうか。過大な見積もりではないでしょうか。利用人員が減少すれば便益がマイナスとなるのではないでしょうか。花巻空港の収支は赤字が増大しています。現状はどうなっているでしょうか。こうしたもとで、空港整備事業だけは進めるというのでは県民の合意は得られないと考えますが、見直す考えはないのでしょうか。
　議案第19号は、県立盛岡農業高校の寄宿舎改築工事であります。
　これは私自身も強く求めてきたものであります。しかし、落札業者について、建設業法上虚偽の届け出の疑いがあるとの指摘がありました。どういう内容でしょうか。私も調査しましたが、その疑いは晴れませんでした。県としてどう調査されているでしょうか。これは教育委員会所管ですが、この契約案件は調査結果が出るまで取り下げるべきではないでしょうか。
　以上、質問といたします。答弁次第では再質問いたします。

〇知事（増田寛也君）　住民基本台帳法の施行条例について何点かお尋ねがありましたのでお答え申し上げます。
　まず、条例の撤回ですとか、それから法律の実施延期の要請の関係ですが、今回の議会に提案してございますのは、形式的に言えば、改正住民基本台帳法が８月５日に施行されるということでありますので、それに必要な本人確認情報の保護対策などについて調査、審議を行う審議会の設置、こういったようなことを内容とする、同法の規定により県が条例で定めなければならない事項についてこの条例で定めたというものでございます。
　セキュリティｰの関係など先ほどもいろいろ御質問があったわけでございますけれども、これにつきましては、やはりこれは我々の地方自治体がつくり上げたネットワークでございますので、当然のことながら、職員へのセキュリティｰの確保のための周知徹底ですとか、もちろんマニュアルなど、そういう技術的な面については策定していかなければならないわけですが、そういったことを十分行って、８月５日と定められております施行に向けて万全の準備を進めていきたいと考えております。
　それから、これが個人のプライバシーを侵害することになるのではないかということでございますが、このシステムにつきましては、住民基本台帳法で規定された事務以外の目的のために本人確認情報を利用することは当然禁止されているわけでございまして、技術的な面、運用面においてもプライバシー保護に関するさまざまな措置が講じられております。このプライバシー保護に関するさまざまな措置をしっかりとした形で発動させていくことによってそうしたことは妨げられる、このように考えております。
　それから、住民票コードを国民の合意に基づいてつくっているのかといったようなことでございましたが、この関係は、国会において住民基本台帳システム導入の構成内容としての住民票コードの是非についてもかなり議論がされたわけであります。そして、その上で住民基本台帳法の改正がなされたものでございますので、国民の合意ということをどういうふうにとらえるかということでございますけれども、こういう国会での議決ということがこの問題についての合意ということでとらえるべきと思っております。
　それから、このネットワークが中央集権型であり、情報を全部国として一元化する、そういったことを意図したものではないか、こういったようなことでございますが、そもそもこの住民基本台帳ネットというものは、先ほど申し上げましたように、地方公共団体共同で年数をかけて構築してきた仕組みでございまして、都道府県や指定情報処理機関に保有される情報は、氏名などの四つの情報、それからそれに付随する情報であって、国の機関などへのデータ提供というのは、個別の目的ごとに法律上の根拠をもってそれを提供する、かつその目的外利用が禁止されるということでございますので、個人情報を国が一元的に収集・管理するということは法律上認められない、こういう性格のものでございます。もちろん、それを運用する当事者のきちっとした法律を守るという意識が必要なことは言うまでもないわけでございますが、そういう上で我々の自治体の共同ネットワークということで構築されたものでございます。
　これが将来、納税者番号制度への利用拡大をするのではないか、そういったおそれがあるのではないか、こういう御懸念でございますが、当然その場合には住民基本台帳法の改正ということで、そういう手続を経る段階で多くの国民的な論議というものが必要になってくるものでございますので、それは、その段階で十分議論を尽くした上で判断すべきものと思っております。今のところはそういった動きは全くないわけでございますし、とにかく、まず、このネットワークシステムを本来の目的どおりしっかりと運用することが大事かと思っております。
　それから、個人情報保護法案でございますが、これは、今、国会で審議ということで、さまざまな議論、マスコミに対しての報道規制ではないかとかさまざまな論点があるようでございます。これこそ、さまざまな議論、そして懸念というものをオープンに議論して、しっかりとその内容について精査してもらいたいと思っておりまして、なかなか今国会での成立というのは難しいやに聞いているわけでございますが、いずれにしても大変重要な内容を含んでいるものでございますので、時間をかけてでも十分な審議が尽くされるべきものと考えております。
　それから、この住民基本台帳ネットワークシステム情報の県における活用の問題でございますが、これは、児童扶養手当の認定など13事務において、これまで申請時に提出を義務づけていた住民票の写しというものがございますが、この住民票の写しというものなしで、これにかわる本人確認をこのネットワークシステムの方で行う、こんなことでございます。
　個人情報保護とセキュリティｰ対策ということについても今お尋ねがございましたが、これは、法律面、技術面、運用面とも厳格な措置が講じられておりますので、運用に当たる職員にさらにその趣旨を徹底いたしまして厳正な運用に努めていきたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承お願いします。

〇農林水産部長（佐々木正勝君）　ＢＳＥに関連いたしまして、まず、昨年度融資しましたＢＳＥつなぎ資金と今年度の新たなＢＳＥ対応畜産経営安定資金との違いについてでありますが、償還期限が１年から２年に延長されております。また、融資額につきましては、９月までに１億5､000万円余を見込んでいるところでございます。
　なお、昨年度のＢＳＥつなぎ資金の融資実績は、延べ255件、融資額で約16億円となっております。
　次に、廃用牛の処理についてでありますが、株式会社岩手畜産流通センターにおきましては５月11日から、東北油化株式会社におきましては６月10日から処理を開始し、これまでの処理頭数は合計で646頭となっております。
　なお、８月には滞留が解消できるものと思っております。
　次に、廃用牛処理されたものの食肉用と焼却仕向けについてでありますが、処理頭数646頭のうち、321頭が食肉用として販売されております。その他については焼却に仕向けられております。
　なお、食肉用として販売した価格につきましては、最近ようやく廃用牛の需要が出てきたところでございますが、まだＢＳＥ発生以前と比べれば10分の１程度にとどまっております。
　また、一時集約管理施設における収容頭数でございますが、９カ所で100頭程度となっておりますが、これも順次出荷されて減少してきております。
　次に、牛肉の消費と価格についてでありますが、消費量は、家計調査によりますと、本年４月時点におきまして前年同月比で86％まで回復しております。枝肉価格につきましては、５月の東京の食肉市場の市況では、ＢＳＥ発生前に比較して黒毛和種では84％、交雑種は66％、乳用種は46％となっております。

〇総務部長（小原富彦君）　まず、低開発地域工業開発地区における県税の課税免除の制度についてでありますが、この制度は、昭和37年から昭和41年にかけて盛岡市ほか14市町村が地区指定を受けて以来現在まで実施してきたところであり、平成９年度から平成13年度までの直近の５年間の県税の課税免除額の実績は、法人事業税が15億8､600万円余、不動産取得税が９億400万円余となっております。この制度によって低開発地域における工業が育成されることにより、地域間の産業振興の格差是正、税収の増大、雇用の確保等が図られるなど、この制度が果たしてきた役割は大きいものと考えられるところであります。
　しかし、本県において、最後に地区指定を受けた久慈市における課税免除適用期間が平成17年に40年を経過して終期を迎えるということで、今後も低開発地域の指定が見込まれないこと等から、国の地方交付税の減収補てん制度の廃止に合わせ、県税の課税免除の制度を廃止することとしたものであります。
　次に、県営建設工事の請負契約案件の設計金額に対する落札金額の比率についてでありますが、花巻空港用地造成工事は94.71％、一般国道281号沼袋トンネル築造工事は95.41％、岩手県立盛岡農業高等学校産業教育施設改築工事は92.95％、岩手県立黒沢尻南高等学校校舎増築工事は88.34％、岩手県立一関第二高等学校校舎改築工事は97.53％、岩手県立久慈農林高等学校校舎改築工事は97.59％となっております。これらの請負契約案件につきましては、１件が一般競争入札で、他は条件付一般競争入札により実施されたところでありますが、いずれも適正に競争がなされたものと考えております。

〇県土整備部長（猪股純君）　まず、昨年５月入札の花巻空港用地造成工事についてでありますが、工事は設計書内容のとおり施工されており、特に問題はないものと考えております。
　次に、利用予測についてでありますが、花巻空港の利用客数は、短期的には増減があるものの、開港当時の昭和39年度の利用者数１万3､000人が、ジェット化後の昭和59年には22万6､000人と17倍になっております。また、平成13年度には39倍の51万人に達しており、今後も長期的には増加するものと見込んでおります。したがいまして、費用対効果を分析するに当たっての前提条件につきましては変更する考えは持っておりません。
　次に、ターミナル地域移転に伴う移動時間の費用の根拠と見積もりについてでありますが、現在のターミナルが狭隘であることから、ターミナルを拡張することによって将来見込まれる利用者を対象に、花巻空港を利用した場合と他の空港などを利用した場合の運賃や時間の差を金額に換算して算定したものでございまして、過大な見積もりとは考えておりません。
　次に、花巻空港の使用料収入と維持管理費の差額についてでありますが、平成12年度は8､800万円であり、平成13年度は、除雪車２台を購入したため約１億2､500万円となっております。
　次に、花巻空港整備事業の見直しについてでございますが、この事業は、今後の本格的な国際化の進展や地域間交流の活発化に対応し、人、物、情報の交流拠点として、本県の経済を初め各分野の発展ポテンシャルを高め、県勢の総合的な発展を図る上で必要最小限のものであると考えておりまして、見直す考えはございません。
　次に、建設業法上の虚偽の届け出の疑いについてでありますが、疑いがあるとの御指摘があったことにつきましては、現在、事実関係を調査中でございまして、お答えについては差し控えさせていただきます。

〇教育長（五十嵐正君）　県立盛岡農業高校の寄宿舎改築工事に係る請負契約議案についてでありますが、平成14年６月17日に仮契約を締結しており、県は、その契約に基づき、本契約の成立に向けて誠実に努力する義務があること、また、仮に調査の結果、虚偽の届け出と確認されても、仮契約の解除事由に当たらないことから御審議をお願いするものであります。

〇23番（斉藤信君）　一つは、住民基本台帳法施行条例に関して、私、知事に改めてお聞きしたい。
　国会で確かにけんけんがくがくの論議がありました。その結果、改正法に附則がついたんです。そして、小渕首相の、さっき私が紹介した答弁があったわけです。個人情報保護に万全を期すために速やかに措置を講ずると。小渕さんは、それは前提であると。個人情報保護法案は成立しませんよ。成立しないどころか、成立しては困るような大変な中身になっているわけでしょう。私は、そういうときに、いわば住民基本台帳ネットワークシステムというのは、実施する前提条件がないのではないかと思います。だから、凍結とか延期を、地方分権と言うなら、地方からきっちり声を上げるべきではないか。今、国会でもこれは議論になっていますよ、どうするんだということで。そういう点で、法律は決まったからといっても、その附則で決められた前提条件が講じられていないとすれば、これを実施する前提がないのではないか。改めて私はこのことについて知事の見解を尋ねたい。地方分権という立場で、こういうときこそ地方自治体の首長がはっきりと物を言うべきではないでしょうか。
　次に、花巻空港の問題ですけれども、花巻空港の費用対効果分析はこうなっているんですよ。これは３年前出したんですが、2004年度に旅客数の予測は82万7､900人です。今、50万人を切っていますよ。２年後に80万人になるんですか。30万人の誤差ですよ。そうしますと、費用対効果、この便益はマイナスになるんですよ。私は、この数年間、利用客人員が低迷している、いわば３年前に立てた費用対効果分析はもうこの時点で破綻しているのだとすれば、今、この推移を見守って、やるべきではないのかと、こう言っているんですよ。
　利用者便益というのは339億円なんですが、驚くことにその261億円は、私がさっき紹介した、ターミナル地域移転に伴って増加する可能利用者数を対象として、短縮される移動時間を金額に換算した額だと。わかりやすく言いますと、ターミナルビルを新しく建てて、今、77万人の収容だけれども90万人の収容ができると。20万人近くが新たに利用できるので、261億円の便益が起きるというんです。70万人を下回って50万人だったら、これはマイナスの便益になるんですよ。私は、この費用対効果分析というのは極めてでたらめではないかと思います。
　最後に、教育長にお聞きしたい。今、調査中だと。建設業法上、疑義があって調査中というときに、これにひっかかったら一発で終わりですよ。契約できないのではないかと思いますが、県土整備部とそういうところは協議しているんですか。私は、こういうふうに調査中となっているときに、契約案件というのは議論できないのではないかと思うが、いかがでしょうか。

〇知事（増田寛也君）　住民基本台帳ネットワークについてのお話でございますが、私も、国会での議論、それから小渕総理の見解というものも十分承知しておりますし、その後、今現在の国会での議論というのも十分承知してございます。その上で今回、我々自治体の方でつくり上げたこういうネットワークシステムでございますので、先ほど来さまざまな問題は御指摘いただいておりますが、そういった懸念がないように、なお十分に私どもも注意をした上でぜひこの施行を図っていきたいと考えておりまして、議員の皆様方の十分な御理解を賜りたいと思っております。

〇県土整備部長（猪股純君）　花巻空港の利用客数でございますが、過去にも、昭和50年代後半にも社会経済情勢によって横ばいの時期もございました。また、ここ数年のように、このような形で一時的に横ばいになる時期はございますけれども、長期的には増加傾向にあって、今後も長期的には増加するものだというふうに見込んでおります。したがいまして、費用対効果分析、これはかなり長期の見通しを持って分析するものでございますので、分析するに当たっての前提条件を変更するということは考えておりません。

〇教育長（五十嵐正君）　建設業法上、虚偽の届け出と確認された場合は、同法によって処分が下されるわけです。県として指名停止の措置を検討することになるというふうに聞いております。仮に指名停止要件に該当した場合でも、当該措置は措置決定以降に効力を発するものであり、既に行った契約に効力が及ぶものではないというふうにも伺っております。
　いずれ、担当部局と協議をしながら対応したいというふうに思います。

〇議長（谷藤裕明君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第26号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
（第14回県議会定例会　平成14年６月28日）
総務委員会
１　議案第１号
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第６号
６　議案第７号
７　議案第８号
８　議案第９号
９　議案第10号
10　議案第16号
11　議案第24号
商工文教委員会
１　議案第12号
２　議案第19号
３　議案第20号
４　議案第21号
５　議案第22号
農林水産委員会
１　議案第２号
２　議案第23号
３　議案第26号
県土整備委員会
１　議案第11号
２　議案第13号
３　議案第14号
４　議案第15号
５　議案第17号
６　議案第18号
７　議案第25号
　　　
日程第28　議案第27号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてから日程第30議案第29号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてまで

〇議長（谷藤裕明君）　次に、日程第28、議案第27号から日程第30、議案第29号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。橋副知事。
　　　〔副知事高橋洋介君登壇〕

〇副知事（高橋洋介君）　本日提案いたしました人事案件について御説明いたします。
　議案第27号は、人事委員会の委員であります及川卓美氏の任期が７月18日で満了となりますので、同氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　議案第28号は、監査委員のうち、議員のうちから選任されていた川口民一氏から辞職の申し出がありましたので、その後任として吉田昭彦氏を選任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　議案第29号は、公安委員会の委員であります佐藤ソノ子氏の任期が７月２日で満了となりますので、同氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
　よろしく御審議の上、原案に御賛同くださいますようにお願いをいたします。

〇議長（谷藤裕明君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、人事案件でありますので、会議規則第34条第２項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（谷藤裕明君）　御異議なしと認めます。よって、これより議案第27号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第27号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（谷藤裕明君）　起立全員であります。よって、議案第27号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　次に、議案第28号監査委員の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第28号監査委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（谷藤裕明君）　起立全員であります。よって、議案第28号監査委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　次に、議案第29号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第29号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

〇議長（谷藤裕明君）　起立全員であります。よって、議案第29号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
　　　

〇議長（谷藤裕明君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時41分　散　会