〇14番（水上信宏君）　聞き間違っていたら大変ですけれども、お聞きしたいんですが、今、高弥建設の再生法について本質問の方ではないような感じがしましたが、議長の見解をお願いしたいと思います。

〇議長（谷藤裕明君）　経済情勢にかかわる部分という範囲の中でとらえております。御了解願います。

〇商工労働観光部長（照井崇君）　高弥建設の民事再生法の適用に伴う連鎖倒産防止対策としての関連融資の活用状況についてでございますが、高弥建設に対して50万円以上の売掛金を有しているか、または同社との取引の依存度が20％以上である中小企業は、市町村長の認定を受けることによりまして、セーフティネット保証経営安定資金の別枠が利用可能となりますが、その市町村長の認定件数は６月26日現在で34社、また、信用保証協会のセーフティネット保証承諾は15社、３億5､300万円となっております。そのほかに政府系金融機関におけるセーフティネット貸し付けは６月21日現在で６社、２億2､800万円となっております。

〇保健福祉部長（関山昌人君）　痴呆性高齢者グループホームにつきまして、その参酌標準が国から示されているわけでありますが、これは、有料老人ホームと軽費老人ホームにおける特定施設入所者介護とあわせまして、高齢者人口比で0.3％を目標とすることで示されております。介護老人福祉施設などの介護保険３施設とあわせた施設系サービスとして、3.5％に本県の後期高齢者の状況をもって補正した値を標準として市町村において適正に目標値を設定していただくということになるわけであります。その際、本県は在宅サービスの利用が全国で最下位でございまして、また、自立化の観点からの在宅サービスの活用が必ずしも十分とは言えないため、介護老人福祉施設等の介護保険施設やグループホーム以外の、例えば生活支援ハウスとか、あるいはシルバーハウジング等施設系サービスの多様化にも留意していただきながら、施設系サービスの一定の標準値の枠の中で、まず、在宅サービスを重視しつつ、適正な目標値が設定できるよう、しっかり御議論、検討していただきたいということでございます。

〇教育長（五十嵐正君）　高校生の就職状況についてでございますけれど、岩手労働局の調査によりますと、平成14年３月末の本県高等学校卒業者の就職率は90.0％でございます。未就職のまま卒業した生徒は404名となっております。また、5月末の調査によりますと、就職率は97.1％、未就職の者は112名と、かなり減少しております。
　県教育委員会といたしましては、各学校が未就職者に対して公共職業安定所への求職登録を積極的に勧めることにより、求人情報を早目に入手したり、さらには職業講習等の各種の支援措置が受けられるように指導しておるところでございます。
　それから、専任の司書教諭を配置することにつきましては、国において、現在、新たな定数措置が計画されていないということなわけですけれども、司書教諭等必要な教職員の新たな定数措置については、機会あるごとに国に対して要望を続けたいと思っております。

〇議長（谷藤裕明君）　以上をもって一般質問を終結いたします。
　　　
日程第２　議案第１号平成13年度岩手県一般会計補正予算（第９号）の専決処分に関し承認を求めることについてから日程第27　議案第26号調停の申立てに関し議決を求めることについてまで

〇議長（谷藤裕明君）　この際、日程第２、議案第１号から日程第27、議案第26号までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。