〇９番（川村農夫君）　自由党の川村農夫でございます。
　本会議におきまして一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げ、通告に従いまして質問させていただきます。
　本県の農業、農村を生き生きとしながら、すばらしい環境の大地やこの空のもとで安全で安心な食料を生産していくことは、我が国の食料供給基地を標榜する本県にとって最も大切なことであります。御承知のとおり、我が国は世界でも類を見ない食料輸入大国であり、食料自給率はカロリーベースで40％、穀物自給率は28％しかなく、国民の食生活は世界の食料需給に密接につながっております。例えば、アジア、アフリカ等の開発途上国の大幅な人口増加によって食料の需要も大幅に増加するものと見られており、我が国がこれまでのように食料を輸入し続けていけるのかどうか大変疑問に思っております。このような認識のもとに、本県の農業を取り巻く諸課題についてお尋ねいたします。
　転作に関連しての課題についてでありますが、まず、水田の畑地化、汎用化についてであります。
　減反政策が30年以上になる今日、本県の水田面積９万2､000ヘクタールの36％に当たる３万3､000ヘクタールが生産調整面積となっております。このような状況にあって、稲作と転作を組み合わせた生産性の高い水田農業を確立していくためには、水田の中期的畑地化、汎用化を積極的に推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、全国的に生産が拡大している麦、大豆の将来見通しについて伺います。
　国内自給率の低い麦、大豆の生産拡大は、食料の安定供給のために大いに歓迎すべきことではありますが、現在の麦や大豆は転作補助金に依存した上に成り立っており、急激な生産拡大によって需要と供給のミスマッチが生じていることから、農家はその将来に不安を抱いております。将来的には、補助金がなくても生産性と収益性を上げることにより本作に移行できるようにしなければならないと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
　また、本県農業の産地化や特産地育成についてでありますが、転作地で何をつくればよいのか、これは、農家の自己責任、自己決定と言われるかもしれませんが、農家にとっては大変難しい問題であります。私は、水田の畑地化を進め、岩手にふさわしい園芸作物等の産地化や岩手ブランドを勢いづける特産品の開発に取り組むべき時期であると考えます。岩手の特産品としては、安代や湯田のリンドウ、奥中山の甘藍、西根や種市のホウレンソウなどは特筆されますが、今後、産地育成をどのように進めようとしているのかお聞かせ願います。
　次に、地産地消運動の推進と卸売市場の役割についてお尋ねします。
　県では、昨年から知事の提唱のもと地産地消運動を展開し、県内各地域において多彩な取り組みが実践されております。この結果、徐々に県民に浸透しつつあるものと評価しているところでありますが、この運動を本当に地に足のついたものとするためには、今後とも継続的に取り組んでいくことが重要であります。
　特に、地元で生産されたものを地元に供給する卸売市場には、大きな役割を担ってもらうことが必要と考えております。しかしながら、例えば盛岡市中央卸売市場は、昨年、最新鋭の機能を備えた施設として整備されたところでありますが、景気不況も相まって、最近の野菜の取扱量は前年比マイナス13％となっております。また、県産野菜の月別取扱量は、時によって異なりますが、平均で約３割弱となっているなど、地産地消を進める本県の中心的な物流拠点としてはいまだ十分な水準とは言えないと考えております。
　また、施設整備に伴う費用負担の問題もあります。例えば、青果物の市場使用料が平成13年度は5､000万円余りであったものが、平成20年度には約３倍の１億6､000万円余りとなると予想され、入場業者の負担の増加、ひいては今後の市場運営にも影響を及ぼすことが懸念されております。
　こうした中で、盛岡市中央卸売市場を初め、ほかの市場一般においても、出荷する側の理解を得ながら市場の取扱量をふやしていくことが、地産地消の推進はもとより、適正な市場運営にもつながっていくものであると考えており、今後、この運動が発展していくことに大きな期待を持っているところであります。
　そこでお伺いしますが、知事は、地産地消推進運動の１年目の実績をどう総括しているのでしょうか。また、地産地消の２年目としてどのような取り組みをお考えなのか、特にも卸売市場にはどのような役割を期待しているのでしょうかお伺いいたします。
　次に、岩手県農業公社が長期保有する雫石町南畑地区の活用方策についてお尋ねいたします。
　社団法人岩手県農業公社の財務の健全化を図る観点から、土地53ヘクタールの早期売却処分を行うべく、現在、県、農業公社、雫石町で構成する南畑地区土地利用検討委員会において検討を重ねていると思います。また、既に入植している皆さんによるコテージ村まつりの開催など、そういった取り組みもされておりますが、私なりの提案をしたいと思います。
　農業、農村の活性化施策としてグリーン・ツーリズムが盛んに提唱され、県内でも実施されておりますが、都市と農村の交流の視点からは一方通行であるように思います。農山漁村は、そこに住む人の生活の場、食料生産の場ですが、都市住民にとっても、水資源の確保、大気の浄化等に不可欠な生命、生活の源であります。言いかえれば、都市住民の生活は農山漁村という基盤の上で成り立っていると思うのであります。しかし、このことは、多くの人々にほとんど意識されないできたのではないでしょうか。
　そこで、都市住民が単発的に農山漁村を訪れて余暇を過ごすといったこれまでの一方通行の都市と農村の交流から脱却して、都市住民と農山漁村住民の発意により、お互い手をとり合って交流を進め、次の世代に引き継ぐことができる新たな循環社会システムを生み出すことが必要ではないかと思います。そのような夢を実現化するため、21世紀のライフスタイルとして、農村と都市の両方に生活拠点を持つ新しい村の実現に取り組んでみてはいかがでしょうか。そこには、新しい介護時代の諸課題の解決方法や、昔の田舎の子育て村の再現、村にいながら働ける社会づくり、補助金に頼らない県民ファンドといった基金を造成するなど、受け身の福祉社会からつくり出す福祉社会の実現を目指すなど、岩手の農地、農村が生まれ変わるその夢の第一歩を踏み出す絶好の機会として雫石町南畑地区の活用方策を考えていくことが一つのモデルを見出す策となるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。岩手県農業公社の理事長でもあります橋副知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、県内における市町村の合併問題についてお尋ねします。
　本県では農林水産業の停滞と商工業の空洞化が進む中、国では地方交付税や道路財源の削減などが一方的に論議されており、地方の切り捨て、農村の切り捨てとも思われる方向に進んでいるのではないかと危惧しております。本来、地方分権体制は地域の発想を重視するもので、住民の盛り上がりが欠かせないはずです。地域づくりのアイデアがどんどん集まるよう、自分たちのまちは自分たちでつくるという自治意識を高める必要があります。そのためには、まちおこしの企画、地域ぐるみでお年寄りや子供とかかわる体制づくりや伝統文化の継承などといったコミュニティー活動を活発化したいのです。自治体がどんなに大きくなろうとも、地域コミュニティーの組織活動が基礎であります。
　岩手のように広大な県土を有する県にあっては、そのような課題解決のための住民の思いが届きやすく、行政がそばにある、例えば現在の政令指定都市のような行政区を導入する方法も必要ではないでしょうか。不安や憶測の中で、具体的な暮らしや税制、自治体行政の将来像が示されないまま、早くしなければ乗りおくれると主張する行政側と、今の町が好きだからこのままがいいという住民側、そのような中で、経済効率優先の合併だけが先走りした議論は強制的とすら感じるのです。本県のような農業・農村県のさらにその中の小規模町村においては、合併後の地域の未来も見出せないばかりか、合併後の地域の埋没や今まで地域に密着していた行政サービスの低下などの不安が頭をよぎるのが実感ではないかと思います。
　そこで知事にお伺いしますが、市町村合併の理想像に向けて、合併に向けた手法や合併後のフォローなどについて、農林水産業に立地する本県の岩手らしい特色をどう引き出そうとしているのか御所見をお聞かせ願います。
　次に、社会福祉法人における不祥事についてお尋ねします。
　本県においては現在約300の社会福祉法人が設立され、600近い社会福祉施設の多くがこれら社会福祉法人によって設置や運営がなされており、本県における福祉サービスの提供において重要な役割を担っております。福祉サービスのあり方は、利用者と提供者が対等な関係に立ち、利用者がサービス提供者を選択する利用契約制度に移行しつつある今日、社会福祉法人は、従来にも増して利用者に対して良質なサービスを提供するとともに、適正かつ透明性の高い運営を求められております。
　しかしながら、近年、社会福祉法人の責任者による法人、施設の資金の不正流用、簿外処理等の不正経理、また最近では、県内有数の社会福祉法人理事長の独断での資金運用による損害の発生など、利用者の信頼や県民の期待を裏切るような不祥事が続発していることは本当に残念であります。
　そこでお伺いしますが、まず、このような不祥事が生じた原因や背景について、県はどのように認識しているのでしょうか。
　また、社会福祉法人において適正な運営が行われるよう法人監査等を通じて指導・監督する立場にある県は、これら不祥事の発生や発生の防止にどのように対応してきたのでしょうか。
　さらに、県の指導や改善命令にもかかわらず、法人における改善状況が不十分である事例も報じられておりますが、指導・監査の実効性を確保するためにどのように取り組んでいるのかあわせてお伺いします。
　次に、地球温暖化対策についてお尋ねします。
　地球サミット10年目の節目の年に当たる本年８月、南アフリカのヨハネスブルクにおいて、持続可能な開発に関する世界首脳会議、いわゆるヨハネスブルクサミットが開催されます。温暖化等の環境問題を初めとした地球規模での諸問題に関する今後の対策等、国際的な取り組みの進展が期待されるところであります。
　また、国においては、今般、京都議定書の早期発効を期し、その批准承認がなされ、あわせて地球温暖化対策の推進に関する法律や地球温暖化対策推進大綱の改正が図られたことにより、温暖化防止に向けた国内制度の整備が進展しつつあると聞いておりますが、国の資料によりますと、1999年における二酸化炭素の排出状況は12億万トン余りとなり、1990年に比較して９％増加し、特に家庭やオフィス及び自家用車を含む運輸部門でその増加が著しいとされております。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　環境首都を標榜する本県においては、環境基本計画の中で、地球環境対策への地域貢献の観点から国の目標を上回る８％の削減目標を掲げ、二酸化炭素排出量の削減に取り組むこととしておりますが、その達成は決して容易ではないと推察しております。
　そこでお伺いしますが、本県における二酸化炭素の排出状況はどのようになっているのでしょうか。また、このように国を上回る高い削減目標を掲げる本県が、目標を達成するため、今後、温暖化防止対策にどのように取り組んでいこうとしているのかお示し願います。
　次に、並行在来線、ＩＧＲいわて銀河鉄道の経営見通しについてお尋ねします。
　東北新幹線盛岡－八戸間の開業が12月１日と発表され、盛岡－目時間の並行在来線の開業準備も残すところ５カ月となりました。盛岡以北の沿線住民、利用者にとりましては、長年親しんできた生活鉄路であるこの並行在来線がどういう形で運行されるのかが大きな関心となっております。ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社は５月下旬の取締役会で、運賃決定は、利用者の利便性の確保と将来にわたる会社の健全経営の確保を基本的な考え方として、普通運賃を現行ＪＲ運賃の平均1.58倍、通学定期運賃が1.99倍、通勤定期運賃が平均2.12倍という実行運賃案を決定し、６月上旬から中旬にかけて沿線等９市町村の住民を対象とした10回の説明会を開催したと聞いております。そして、これは６月21日の取締役会で会社の運賃として正式に決定したとのことであります。
　ＩＧＲの運賃が高くなることは、残念ながら並行在来線が採算ベースに乗らないことから明らかであります。経営環境の厳しさは申し上げるまでもなく、鉄路の維持という将来にわたるこのリスクをだれが担っていくのか、当然でありましょうが、受益者側、利用者に転嫁されるわけであります。こうした運賃水準の中で、ＩＧＲは19年後の累積黒字化の見通しを掲げておりますが、経済情勢や人口動態あるいは交通体系の中で19年目としたその算定の信頼性、確実性には憂慮されるものがあります。さまざまな角度から種々の検討がなされたとは思いますが、その根拠、見通しをお示し願います。
　また、通学定期運賃値上げについては教育にも大きな影響を及ぼす問題であり、何とか据え置きができなかったのかと思いますが、どのような検討をされてきたのかお伺いします。
　次に、鉄道の利用促進のためのバスの活用についてお尋ねします。
　ＩＧＲやＪＲなどの鉄道の利用促進を図るためには、これまで以上にバスと鉄道の有機的な結合を目指す必要があります。例えば、バス路線の駅を循環するルートの開設や、南北に走る鉄路に対して東西に走るバスの運行により鉄道利用客を駅に集客することは、鉄道の利用促進は無論のこと、道路の渋滞緩和にも役立つものと考えますが、県のお考えをお聞かせ願います。
　次に、県庁や地方振興局の各課窓口体制についてお尋ねします。
　私たちが県庁や合同庁舎などを訪ねるときには、まず、訪ねたい課の入り口に行き、課の配置図を見て担当職員の位置を確認し、狭いいすの間を通り抜け担当者までたどり着いて声をかけるところから始まります。一般の企業、会社でこんな対応をしているところはあるのでしょうか。会社の窓口には案内担当者がいて、来客者の用件を尋ね、担当者に確認し、引き合わせる、最低でもこの程度のことは行われております。県の窓口体制は、まるで客を迎える意識がないとさえ思われる対応であります。県庁や地方振興局の各課窓口体制を県民が訪れやすい環境に改めることが、県民に開かれた県庁、地方振興局として県民から親しみや信頼も得られるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、県消防学校の施設整備についてお尋ねします。
　矢巾町にあります県消防学校は、昭和49年、現在の場所に移転し、校舎を建設してから28年がたちました。その間、数多くの新人、現職を含めた消防職員の育成を初め、県内各地の消防団員の研修などに貢献してきました。一方、施設面を見ますと、校舎は老朽化するとともに、寮は多人数部屋であることや、また、女性消防士の研修の受け入れなどに対応ができないなど、さまざまな課題があります。
　東北各県の状況を見ますと、この10年間で秋田県、山形県、福島県が建てかえを行い施設の充実を図っており、また、宮城県でも建てかえの構想を持っていると聞いております。本県においてもそろそろ更新の時期が来ているのではないかと考えますが、改修、建てかえなど、そういったことを視野に入れた対応方針はどうなっているのかお伺いします。
　次に、既存の施設を活用した動物愛護の場の設置についてお尋ねします。
　宮城県では、平成元年に狂犬病予防対策の確立と動物愛護思想の普及を図る目的で宮城県動物愛護センターが設立されました。このセンターには管理施設と愛護施設の二つの施設があります。狂犬病予防法により野犬は県が捕獲することになっておりますが、捕獲された犬は、一定期間内に飼い主が見つからなければ管理施設で処分されています。また、飼い主が不要とした犬や猫は、動物の愛護及び管理に関する法律に基づいて市町村が引き取り、各地区の保健所を経由して最終的に当センターの愛護施設に集まってきます。本県の場合は、このような犬や猫は、最終的には県の保健所に集められます。
　このセンターの愛護施設は、動物愛護思想の普及徹底を図ろうと設置された施設です。ポニーから文鳥に至るまでいろいろな動物を展示してあり、子犬、ウサギ、モルモットなどと自由に触れ合うこともできます。また、センターでは、触れ合い広場や里親の募集、一日飼育体験、犬のしつけ方教室等も開催していると聞いております。本県では、ポニースクールなどの動物との触れ合いを目的とした施策はありますが、捨てられた犬や猫などの動物を愛護する施設はありません。
　現代のペットブームは、動物愛護人口の増加と、一方では動物の遺棄、無責任な放置などをもたらしております。県民の動物愛護の精神をはぐくむとともに、動物愛護の秩序向上のためにも、動物愛護センターの設置とまではいかなくても、既存の保健所などの施設や公園、広場、河川敷などを利用して、保健所に引き取られた動物と触れ合う場を提供しながら動物の里親を募る場を設置するなど動物愛護施策の推進を望むものでありますが、当局の御所見をお伺いします。
　最後に、教育問題について２点お尋ねいたします。
　最近の新聞報道などを見ますと教師の不祥事が殊さら目立っているように思いますが、教育現場での指導力不足教員の存在と、その影響を受ける子供たちについても考えていかなくてはならないと思います。学級懇談会や父母会の会場で、学校側から、家庭では先生の悪口や批判は絶対に言わないでください、特に子供さんの前ではかたく守ってくださいと言われることがあります。父母の方々は、そのことを忠実に守ろうとしてきました。教科担任制がない小学校では、年間を通じて多面的に観察もされ、前年の父母の方々から担任の教師の評判を聞くことができるのですが、教科担任制の中学となると、教師一人一人の人物像がわかりにくいのが現実です。ある学校では、特定科目の学年平均点が極端に低いことに学年主任が気づき生徒たちにただしたところ、その科目を担当する教師の授業内容がわかりにくく、生徒たちは基本的な知識も身につけていないということがありました。このような教師の存在は一部であるとは思いますが、影響を受ける生徒たちは大勢となり、その影響はその後の進路選択にも大きく影響します。そのような指導力不足教員に対する適切な対応を望むものですが、いかがお考えでしょうか。
　例えば、教師採用時に１年間民間企業で社会順応体験を積ませ、企業の人事評価を本採用決定要素にするとか、教員を３年ごとに任用審査するとか、市町村に教員採用を決める権限を委譲するなど体質を改めるべきだと思いますが、教育の向上、教員資質の向上、人事管理の観点からどのように対応されようとしているのかお示し願います。
　２点目として、学校評議員制度についてお尋ねします。
　教育委員会では、開かれた学校づくりを進める観点から学校評議員制度を実施していると承知しております。学校運営について、これまでのように閉鎖的ではなく、家庭や地域の意見などを積極的に取り入れながら改善していくことはぜひ必要であると考えますが、学校評議員制度の具体的な取組状況、今後の課題についてお伺いします。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　川村農夫議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、地産地消運動の推進についてでございますが、この運動の趣旨は、消費者と生産者の相互理解を深めて、県産の農林水産物ならではの恵みの享受によりまして、岩手に暮らすすばらしさを実感していただくということが趣旨、ねらいでございまして、昨年の６月から、生産、流通、消費に至る幅広い関係者の参画を得ながら県民運動として展開をしてきたところでございます。
　昨年度は、運動の初年度でもございますので、こうした運動の趣旨の浸透を図るということ、特にもいわて食財の日というものを毎月決めておりまして、この食財の日の設定と各種イベントの実施、それから学校給食、食品産業における県産農林水産物の利用拡大、さらには食生活指針の普及定着などを重点として取り組んできたところでございまして、まず一定の成果が得られたというふうに考えております。しかし、一方で、調査をすると県民の皆さんへの周知度というのはまだ不十分なところもございますし、この運動は、平成13年度から15年度までの３カ年を集中推進期間として設定しているわけでございますが、本年度はそのちょうど中間年として重要な１年であると考えております。
　したがって、本年度、運動の一層の周知を図りながら、県内各地において取り組みの輪がさらに広がるように、地域住民の理解と参画のもとに、いわて食財の日のさらなる充実強化を図るとともに、地場食材を供給するための新たな仕組みづくりにも取り組んでいく考えでございます。
　もとより、この地産地消運動でございますが、県産食材の愛用や消費拡大というそのことにとどまるだけではなくて、地域の食文化の継承や食育の推進ということも大きなねらいとしているものでございまして、また、スローフードやスローライフということを考える機会にしていただくなど、幅広い意味合いを持つものでございます。こうしたことで、食と農の距離が問題とされている今日でございますが、改めてこの運動の意義を広く県民の皆さん方にも御理解いただいて、何としてもこの食と農との距離間をさらに縮めていきたいと考えています。こうした観点に立って、食と農の意義とあり方について改めて議論を深め、県内だけでなくて全国各地域の活動との交流や連携を図ろうという意図で、この秋に、全国で初めての地産地消全国大会を本県で開催を今計画しております。
　さらに、地産地消運動を推進していく上での卸売市場の役割についてでございますが、この卸売市場は農林水産物の集荷・販売業務を通じて、多彩な地場の食材を食卓に届ける機能をも有しておりますので、今後、地域に根差した生産と消費を結ぶパイプ役として、地元小売店や学校給食に対する県産食材の供給にも積極的に取り組まれることを大いに期待しているものでございます。
　次に、市町村合併についてでございますけれども、この市町村合併は、これは全県一律ということではなくて、それぞれの地域の実情を踏まえて、最終的には地域住民の選択という上でそこに至るものと考えておりますが、平成17年３月の合併特例法の期限をにらむと、ことしがこうした市町村のあり方を決める重要な年というふうに認識をしていますし、市町村において、合併の要否を含め判断材料となる情報を住民の皆さんに積極的に提供していただいて、その地域の将来像など、まちづくりについて議論を深めていただくことが重要と考えております。
　そのため、県では、中山間地域を多く抱える本県の実情なども踏まえた市町村合併支援プランというものを８月を目途に策定することとしてございますが、その内容としては、合併市町村のまちづくりや、合併後の地域の将来像に対する調査、研究、それから合併シミュレーションによる市町村行財政の長期見通しの作成などに対して支援策を盛り込みたいと考えております。この支援プランに基づきまして、市町村において合併に向けた具体的な取り組みを、地方振興局を中心として積極的に支援していきたいと考えております。
　また、合併後におきましても、引き続き、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを進めるためのマスタープランであります市町村建設計画、これは合併の際には必ずつくることになっているわけでございますが、この市町村建設計画が着実に推進されるよう、県として必要な支援を行っていきたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、副知事及び関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
　　　〔副知事高橋洋介君登壇〕

〇副知事（高橋洋介君）　岩手県農業公社が保有する雫石町南畑地区の農地の活用方策についてでございますが、この農地につきましては、現在、御案内のように県の農業公社、雫石町、そして県の三者で今後の土地利用の方向について検討しているところでございます。その中心となる考え方は、都市と農村の共生・対流、これを基本コンセプトといたしまして、都市の方々が計画段階から主体的に参加いたしまして、自分たちの手で農村における新たなライフスタイルを実現していただこうと考えているところでございます。
　その内容といたしましては、地域の資源を生かしたグリーン・ツーリズムの振興によります地域の活性化と、今後の長寿社会に対応し、都市の高齢者を含めた多くの方々が自然や農業と触れ合い安心して農村で暮らせる新しいコミュニティー、そういうようなものを視点といたしまして、この南畑の地から、農業と福祉と、この両者が融合した長寿社会における新しいむらづくりのモデルとして、全国に情報発信できるような姿を目指しているものでございまして、これはまさに議員が御提言いたしましたそのような趣旨にも沿うものと考えております。
　このような全国でも初めての試みでございますが、今日の厳しい経済状況のもとで、例えば県民ファンドということもございましたが、これらも含めましてどのような方法で実現していくのか、これが最大の課題でございますので、今後は民間企業のノウハウも取り入れながら、その推進方策について早急に詰めていかなければならないと考えているところでございます。
　　　〔農林水産部長佐々木正勝君登壇〕

〇農林水産部長（佐々木正勝君）　まず、水田の汎用化、中期的畑地化についてでありますが、生産性の高い水田農業を確立するためには、水稲と転作作物の生産性がともに向上するよう、水田の汎用化を図ることが極めて重要であると考えております。県といたしましては、これまでも圃場整備事業等により水田の汎用化を積極的に推進してきたところであり、平成12年度末で約４万3､000ヘクタール、水田面積のおよそ45％が汎用化水田になっております。今後におきましても、圃場整備事業を重点化事業の一つに位置づけ、水田の汎用化の推進に取り組んでまいる考えであります。
　なお、水田の中期的畑地化につきましては、野菜など畑作作物の振興を図る上で有効な手段であると考えますが、将来において復田の事態が生じないかなど生産者の意向を十分踏まえ、十分検討の上で実施すべきものと考えております。
　次に、転作麦、大豆の将来見通しについてでありますが、麦、大豆につきましては、稲作との組み合わせによる生産効率の高い水田農業経営を確立する上で、欠くことのできない作物であり、安定的な販路を確保する上からも、これまで以上に品質と生産性を高めるとともに、需要を拡大していくことが重要であると考えております。
　このため、県といたしましては、担い手への農地の利用集積による団地の拡大、機械化一貫体系の普及など、水田農業の構造改革を加速しながら、なお一層省力、低コスト化生産を推進するとともに、たんぱく含量の向上とその高位平準化など、実需者ニーズを踏まえた高品質生産による県産麦、大豆の生産振興を図ってまいることとしております。しかしながら、こうした取り組みが定着するまでには、なお相当の期間を要するものと思われますので、当面、麦、大豆に対する国の助成措置が講ぜられる必要があると考えております。
　また、需要の拡大につきましては、本県において、この４月から、県産小麦のパンを学校給食に取り入れていただいたところであり、大豆につきましては一部地域で地産地消に取り組まれておりますが、こうしたことが全域に拡大されるよう、県としても積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、転作田を活用した産地育成についてでありますが、転作作物の導入に当たっては、稲作の減収分を補てんする観点に立って、汎用化した水田を活用し、野菜、花卉などの園芸作物の導入、拡大を図ることが重要であると考えております。このため、これまで地域ごとに重点推進品目を設定し、その生産拡大に努めてきたところであり、最近では、花巻や雫石のネギ、北上のキャベツ、千厩の小菊、さらには、安代、大迫の中山間地域におけるソバ、ヒエなど、新たな産地化の動きも活発になってきているところであります。
県といたしましては、今後とも、こうした地域の条件を生かした特色ある産地づくりを推進するため、園芸産地拡大ビジョンに基づき、関係機関、団体が一体となって集落まで入り、産地づくりに向けた推進活動を強化するとともに、今年度から新たに、転作田での園芸作物や雑穀など地域振興作物の産地化を進める、県独自の助成措置を講じたところであり、新たな特産産地の育成に積極的に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕

〇保健福祉部長（関山昌人君）　まず、社会福祉法人における不祥事についてでありますが、介護保険制度の施行や平成15年度の利用制度への移行を踏まえ、県民が安心して福祉サービスを選択し、利用できるよう社会福祉法人に対する指導監査の強化と、法人育成の充実に積極的に努めているところであります。社会福祉法人の不祥事が発生した要因等につきましては、理事長の長期にわたる独断専行による法人運営を初め、監事の機能が発揮されていないことなど、内部牽制体制が不十分であること、資金計画が適切に実施されないことなどがあるものと認識しております。
　県の対応といたしましては、平成11年度に指導監査権限を地方振興局長に委譲し、平成12年度には本庁に監査指導監を設置するなど、指導監査体制の強化を図ることによって、不適正な運営を行っている社会福祉法人の積極的な掘り起こしに着手し、その不祥事を明らかにして、法人運営の改善に努めてきたところであります。
　また、不祥事の再発防止を図るため、法人における情報公開を促進するとともに、昨年度から新設法人の役員を、本年度からは法人の監事を対象として研修の充実等を図ってきたところであります。
　さらに、本年度から、本県独自の取り組みとして、指導監査の実効性の確保と不祥事の発生の防止を目的に、不祥事を起こした法人等に対し、運営費等の減額や補助金の支給制限など、経済的な制裁を行うこととしたところであります。今後におきましても、社会福祉法人において、利用者等の信頼が得られ、適正かつ透明性の高い運営が行われるよう、必要な措置を積極的に講じてまいります。
　次に、動物愛護の場の設置についてでありますが、県では、平成11年に策定いたしました岩手県保健福祉計画の中で、動物による危害防止等を図るため、動物愛護を基調とした適正な飼い方の指導等を積極的に推進していくこととしております。これに基づきまして、毎年９月の動物愛護週間を中心に、関係団体と協力しながら、県内各地で動物との触れ合いコーナーの設置、犬のしつけ方や飼い方についての教室等の各種事業を行っておりますが、昨年度からは年間を通じた犬の譲渡事業も開始したところであり、動物愛護思想のさらなる高揚等に努めているところであります。
　また、盛岡地方振興局管内で発生した猫の放置問題を踏まえ、今月、より一層ペット動物の適正な飼い方等が行われるよう、各地方振興局へ通知を発出したところであります。
　御提言のありました動物との触れ合う場の設置につきましては、特別な施設の整備をするのではなく、適切な機会の提供に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、県におきましては、今後とも、各地方振興局が市町村や動物愛護団体等との連携をとりつつ、動物愛護施策の推進を図り、人と愛玩動物とが安心して暮らせる社会を目指してまいりたいと考えております。
　　　〔環境生活部長時澤忠君登壇〕

〇環境生活部長（時澤忠君）　地球温暖化対策についてでありますが、本県の二酸化炭素排出量につきましては、昨年の調査でありますが、平成11年度――1999年でございますが、約1､317万9､000トンとなっておりまして、1990年に比べて0.3％減少しているところでございますが、我が国全体の排出量が大幅に増加している中で、わずかながらではありますが減少ということとなっております。これは温暖化の防止に向けましたこれまでの取り組みが着実に効果をあらわしてきているものと考えられますが、現在の社会経済活動の落ち込みも影響していると見られますことから、引き続き実効性のある対策を着実に推進していく必要があると考えております。
　このような状況の中で、県では他県に先駆けましてＩＳＯ14001の認証を取得するとともに、岩手県地球温暖化防止等実行計画を策定いたしまして、みずから率先した取り組みを行っているところでありますが、排出量の削減には事業者や県民一人一人の取り組みが重要でありますので、環境家計簿の全戸配布や岩手県地球温暖化防止県民行動計画の策定など、さまざまな普及啓発に努めているところであります。
　さらに、昨年度公布いたしました県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例におきましては、二酸化炭素削減の制度的な取り組みといたしまして、自動車のアイドリングストップや、一定規模以上の工場または事業所等に対する地球温暖化対策計画の策定に関する規定を創設したところでございます。これらの施策を強力に推進するとともに、二酸化炭素の吸収源であります森林の整備や、海洋における吸収機能に関する研究などを進め、また、化石燃料に頼らない新エネルギーの導入促進も図るなど、排出抑制及び吸収のこの両面にわたる各般の施策を総合的に展開いたしまして、県民と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔地域振興部長飛澤重嘉君登壇〕

〇地域振興部長（飛澤重嘉君）　まず、いわて銀河鉄道の収支の見通しについてでありますが、いわて銀河鉄道株式会社におきましては、厳しい経営環境が予測される中で、独立採算を維持するために必要な検討が行われてきたものと認識いたしております。
　まず、収入の面でございますが、旅客運賃収入の基本となります利用者数、これにつきましては平成12年の旅客流動調査をもとに、新駅の設置による利用者数を加えまして、沿線の人口動態を推計することによりまして試算したものでございます。それから、ＪＲ貨物の線路使用料につきましては、現行の貨物列車運行本数をもとにいたしまして、国による調整措置のルールに従って積算をいたしております。
　また、経費の面でございますが、まず人件費は必要最小限の要員体制として、計画的に会社プロパー社員の採用を行うことを前提に積算しているところでございまして、運行経費や保守費等につきましては極力経費の節減に努めながら、輸送の安全確保や利用者の利便性向上に必要な経費を計上いたしております。
　これらにより積算した収入、経費を前提とした場合、普通運賃水準を現行ＪＲ運賃の平均1.58倍といたしまして、また、この運賃水準設定に伴う旅客の減少率、これを13.6％というふうに見込んで試算した結果、開業19年目に累積決算において黒字に転換する見通しとなったものと聞いております。
　次に、通学定期運賃についてでありますが、会社の健全経営を維持し、将来にわたる列車運行を確保するために、やむを得ず現行ＪＲ運賃より高く設定せざるを得なかったものと聞いております。県といたしましては、通学定期運賃は家計への直接的影響がありますので、会社の経営努力を超える部分につきましては、経営安定化基金の活用によりまして激変緩和措置を講ずることができますように、沿線市町村に対してその設置を提案いたしているところでございます。
　次に、鉄道の利用促進のためのバス活用についてでありますが、ＩＧＲなど在来鉄道は、都市間を結ぶ生活交通の大動脈として地域住民にとって必要不可欠なものでありまして、その利用促進を図るためには、鉄道と路線バスが有機的に連携し、乗りかえや接続時間の改善など、利便性の向上を図ることが重要であると考えております。鉄道と路線バスの連携につきましては、現在、東北本線の大半の駅にバス路線が乗り入れておりまして、利用者の乗りかえが可能となっておりますし、本年10月からゾーンバスの実証運行試験が行われる盛岡市都南地区におきましては、ＪＲ駅の近接地にパークアンドバスライド駐車場とバスターミナルの整備も進められておりまして、マイカーとバスだけでなくて、鉄道とバスの連携を図るための新しい取り組みが始まろうといたしております。また、ＩＧＲいわて銀河鉄道におきましては、新幹線やＪＲ在来線のほか、路線バスとの接続も考慮したダイヤ設定を検討していると聞いております。
　県といたしましては、引き続き沿線市町村や鉄道事業者、バス事業者と連携をいたしまして、鉄道とバスの接続改善を促進いたしまして、利用者の利便性の向上に努め、鉄道の利用促進に結びつけていきたいと考えております。
　　　〔総務部長小原富彦君登壇〕

〇総務部長（小原富彦君）　まず、県庁や地方振興局の窓口体制についてでありますが、県庁にあっては県民室に、地方振興局にあっては県民ホール等に総合案内窓口を設け、専担の案内人を配置し、訪れた県民の方々に御不便をかけないよう、用務先のわかりやすい案内等に努めているところであります。しかしながら、御指摘のように、県民の方々にとって必ずしも満足していただけるとは言いがたいケースもあるものと考えております。こうしたことから、県では、現在、行政サービスの品質を上げ、県民の方々の行政に対する満足度が高まることをねらいとして、行政品質向上運動を全庁的に展開しているところであり、今後におきましても、この運動を通じて、常にお客様の立場に立って仕事を進めるという意識改革を職員に徹底することにより、県民の方々の満足度が一層高まる窓口の対応となるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、県消防学校の施設整備についてでありますが、現施設は、県内の消防の教育訓練の中枢機関として、昭和49年３月に盛岡市高松から移転新築し、その後、平成５年に救急訓練専用教室を、平成９年に訓練塔を増改築するなど施設の充実に努めてまいりました。しかしながら、建築後28年を経過して総体的に経年劣化が進んでいるほか、燃焼実験室など災害の多様化に対応する訓練施設や消防技術の高度化に伴う教育訓練の増大に対応する施設が不足しており、また、寮舎についても本県は８人部屋であること、女性消防職員、団員が宿泊できないことなどの課題が生じてきているところであります。このような中で、緊急を要するため、部分的な改修として、本年度は、女性消防職員、団員が宿泊研修できるよう、寮舎の女性用浴室、トイレ、洗面所等の改修工事を実施しているところであります。
　今後におきましては、議員御指摘のとおり近年東北各県での新たな整備が進んできていることから、これらも参考にして、関係機関、団体と連携を図りながら、十分な研修、訓練ができる施設を目指して、現有施設の耐用年数も勘案しながら、計画的な整備を検討してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長五十嵐正君登壇〕

〇教育長（五十嵐正君）　まず、指導力不足教員への対応についてでありますが、教員はその職務を通して児童生徒の人格形成に大きな影響を与えるものであることから、指導が不適切であるなど適格性が危惧される、いわゆる指導力不足等教員に対して、適切な人事上の措置を講ずることが重要な課題であると認識しております。御提案のありました民間企業での社会順応体験を本採用決定へ反映させることなどにつきましては、教育公務員特例法等関係法令の趣旨に照らし、いずれも実現が難しいものと考えておりますが、現行の法制度の中でも、面接等の工夫による人物重視の採用、初任者研修、採用５年・10年経過後などの節目ごとの研修や民間企業派遣研修などの工夫、改善に努めてきているところであります。
　また、指導力不足等教員への対応につきましては、昨年度、事務局関係各課で組織する調査研究委員会で研究を進めてきたところでありますが、今年度は、外部の有識者で組織する検討委員会を設置して、指導力不足等教員の定義、判定基準や研修のあり方等について協議していただいているところであり、この委員会から報告を受けて、今年度中に具体的な対応策を取りまとめ、児童生徒や保護者等の信頼が得られるよう教員の適切な人事管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、学校評議員制度についてでありますが、学校評議員は、現時点で、県立学校で14校、また市町村立学校で８市町村の小・中学校において設置されているところであります。既に設置した学校におきましては、学校経営はもとより、完全学校週５日制への対応やボランティア活動などについて、率直な意見交換を行っており、関係機関の協力が得られ、地域との連携が深まった等の報告もされているところでありますが、今後は、意見の反映と公表のあり方などについて、さらに検討を深めていく必要があると認識しております。
　県教育委員会といたしましては、さきに策定した開かれた学校づくり等緊急対応方策に基づき、すべての県立学校において、平成16年度当初までに設置するよう取り組みを進めるとともに、小・中学校に対しては、市町村教育委員会を通じ、各学校の実情に応じた積極的な取り組みを行うよう、指導しているところであり、今後とも、学校評議員の設置を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　　　

〇議長（谷藤裕明君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時26分　散　会