〇18番（佐々木大和君）　自由民主クラブの佐々木大和でございます。
　質問に入ります前に、去る５月16日に御去なされました故船越賢太郎議員のみたまに対しまして、謹んで哀悼の意をささげ、心より御冥福をお祈り申し上げます。
　通告に従い順次質問してまいりますので、知事並びに県当局の誠意ある答弁をお願いいたします。
　本県は昭和30年代から50年代にかけて高度成長の影響をまともに受け、大都市へ生産年齢人口、特に金の卵と言われた若年労働者が多く流出いたしました。集団就職の時代には、東京を中心に大都市に向けて人口の大移動が行われ、地方の人材が都市発展の原動力となり、日本の高度成長を支えてきました。日本を揺るがす戦争もなく、平和な時代が続き、大変喜ばしいことであります。まさに人類にとって理想の世界が実現したような時代を送ってきたのかもしれません。
　しかしながら、この中にあって、問題となる現象として都市の過密と田舎の過疎という事態が生まれました。本県においても同じような流れがあります。県内の盛岡、宮古、久慈管内の人口で見ると、都市部の盛岡市では、昭和30年が15万7､000人余、昭和55年が25万8､000人余と64.5％増、宮古市は16.5％、久慈市は8.7％増であります。一方、町村部では全国一番の村、滝沢村の170.4％増は別にして、松尾村が閉山の影響を受けて２万人余から7､000人余へと65％の大幅減、下閉伊地区も30ないし40％の減少が見られ、高度成長期の大きな特徴を示しております。
　最も新しい平成12年の国勢調査報告の10歳ごとに年齢を区分した世代別構成で見ますと、20歳から29歳のところに特徴があり、盛岡市が15.4％、滝沢村が16.3％と全人口を10段階に分けた比率で20代が最も多い構造を持っております。他方、他の地域では40代が多いところ、あるいは50代、そして60代が最も多い町村もあるのが現在の状況であります。ある村の例を見ますと、最も人口の多い年齢層は60代、次が70代、そして50代、ゼロ歳から９歳までが80代よりも少ない８番目、さらに少ないのが20代という大変な現実があります。そして、県北・沿岸地域の女性の就業率は35％程度であり、県央部より10ポイント強低くなっております。私の地元下閉伊地域においては、昭和30年に８万9､000人余ありました人口が、20世紀後半最後の平成12年には５万4､000人余と約40％減少した反面、65歳以上の老年人口は激増しております。
　このことは核家族化、少子化の影響のもと、地域で暮らす人々の生活に少なからず地域の活性化にマイナスの要因となっております。就労環境が未整備であることは一目瞭然でありますが、果たして、どのような産業であれば立地できるのか、しっかりとした研究をし、継続できる産業興しが必要であります。当然ながら要介護者の割合も非常に高く、福祉行政の負担もさらに多くの問題を生ずる状況にあり、県の指導力が試されるときでもあります。
　県北・沿岸地域の多くの市町村におきましては、依然として経済の競争原理が作用しない状況の中で、地域に活力を与え、地域を発展させるため地域、民間、行政それぞれの努力が積み重ねられてきているところであります。
　一方、同じ県内の中でも都市部やその周辺の人口増加地域においては、誘致企業の立地や新幹線や高速道を初めとする交通網が整備されることにより生産・流通活動が活発化し、そこに住む人々の生活水準を向上させるとともに、生活基盤、生活環境が大幅に改善され、ますます県北・沿岸地域との格差が拡大してきております。
　このような中で、国においては、これまで条件不利地域の振興対策として、山村振興法や数次にわたる過疎対策法によって生産機能及び生活環境整備等を計画的に促進し、山村や過疎地域の自立を促進し、活力を回復させるための各種施策を講じてきたところでありますが、果たしてその結果、住民福祉が向上し、雇用機会が増大し、地域格差の是正が図られてきたのでありましょうか。私は、まだまだその道半ばの状況ではないかと考えるものであります。
　以上のような観点から、農山漁村の生活者の視点に立って、これから幾つかの質問をいたします。
　昭和30年11月15日、自由民主党が結成されました。当時の自由党と民主党が一つになり、保守合同が成りました。以来、自民党の政策の一つの極にあったものは、均衡ある国土の発展といった大きな目標でありました。グローバリゼーションという波に洗われ、世界の中の日本、まさに国際分業も絵にかいたもちではなく現実のものとなろうとしておりますが、実際の動きは、まだまだその段階は先のことであり、その前に、日本の競争力強化のため、首都重点主義はさらに進行する兆しが見られます。
　地方の潜在力が首都繁栄を支えてきたことは明白であり、地方の力こそ国力の源泉であることは論をまたないところであります。岩手県も自分の身を削ってその重責を果たしたところであります。しかしながら、今日の状況は、地方の役割がしっかり評価されることなく、表面的議論が目立ち、厚みのある後方支援の重要性が見失われていないでしょうか。必ずやその大切さは、これからの日本、そして地方の発展の要素としてさらに意義を持つことと考えております。日本を支えてきた実績のある岩手県は、県政においてもやはり県土の均衡ある発展を目指し今日まで取り組んできておりますが、改めて県土の均衡ある発展に向けて、知事の御所見をお伺いいたします。
　その中に、市町村合併、さらに道州制が見えるように思います。市町村合併、道州制に向けての知事の御見解をお伺いいたします。
　次に、農山漁村における情報化の推進についてお伺いします。
　現在、世界的規模で急速に普及しているインターネットについても、県が昨年12月に実施した調査では27％と、おおむね４人に１人の県民がインターネットを仕事や生活上での情報の入手・発信手段として利用しており、今や県民の日常生活に不可欠なものとなってきております。また、携帯電話の普及状況を見ましても、ことし４月現在の本県の普及率は43％となっており、ほぼ２人に１人が利用している状況となっております。しかしながら、本県の大半を占める中山間地域などの条件不利地域においては、インターネットについてはＩＳＤＮ等低速の回線しか利用できなく、現在、急速に普及しているＡＤＳＬなどのような高速・大容量データ通信が可能で、かつ比較的安価な料金で常時接続が可能ないわゆるブロードバンドインターネットサービスは行われておらず、スピードの遅い回線で高料金の支払いを強いられていることなどから、インターネットの普及率が伸びない状況にあります。携帯電話につきましても、県内すべての市町村で利用可能ではありますが、中山間地域においては町の中心部だけで利用でき、周辺部ではほとんど利用できない状況となっております。
　このような中で、中山間地域にある市町村においては、通信回線基盤を整備するための補助制度は創設されているものの、厳しい財政事情や通信事業者の負担等の課題があることから、民間通信事業者による基盤整備が進展せず、都市部との情報格差はますます広がっているのが現状であります。私は、現代の情報化社会は、農山漁村の生活者にも都市部と同様に恩恵を与えるべきであると考えるものであります。特にも、10代、20代の若い世代の人々が最先端の情報を得られる環境をつくらなければ、当然のごとくふるさとを離れることが考えられます。
　そこでお伺いしますが、県は、インターネットを普及させるため、高速通信回線の整備についてどのように取り組んでいかれるのかお示し願います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、携帯電話の普及のため、移動通信施設の基盤整備に向けてどのように取り組んでいかれるのかあわせてお伺いします。
　次に、農林水産業と観光の振興についてお伺いいたします。
　第１点目は、森林整備地域活動支援交付金制度についてであります。
　この制度は、森林施業計画の対象とする森林において、必要な施業の放棄を防止し、森林の有する国土の保全、水源涵養、地球温暖化の防止等の多面的機能を持続的に発揮するという観点から、森林整備のための地域における取り組みを推進するために設けられたものであり、本年度から実施されると聞いております。
　そこでお伺いしますが、この交付金はどのような場合に適用され、支給対象になるのでしょうか。また、この交付に向けての現在の準備状況はどうなっているかお伺いします。
　第２点目は、緑資源公団が実施する下閉伊北区域農用地総合整備事業についてであります。
　本事業は、岩泉町、田野畑村、普代村の中山間地域における農業振興を図るため、生産基盤の整備とあわせて３町村を連携する基幹農道を一体的に整備しようとするものであり、複雑な地形に阻まれ、農地、農道の整備が思うように任せなかった当地域において画期的な事業構想であると大いに期待しているところであります。また、事業の実現に向け、長年にわたり関係市町村並びに事業促進協議会を中心として地域住民が一丸となった活動が展開されてきたところであり、厳しい予算状況の中で平成14年度農林水産省予算において新規着工が認められたことは、事業の実現に向けて活動してまいりました関係者の一人としてまことに喜ばしい限りであります。
　下閉伊北地域の基幹産業である農業、畜産業において生産体制が整備されることは、真の地域産業を育成していくために大変意義のある事業と考えております。２代、３代と当地域で生活し、農業を続けていくには必要不可欠なものであります。あわせて、地域活性化対策として大きな効果を果たすものと期待しているところであり、事業の着実な実施が重要であると考えるものであります。
　そこでお伺いしますが、事業実施に向けた今後の手続と事業の見通しはどのようになっているでしょうか。また、県では、新たに下閉伊北区域が事業着手するに当たり、今後どのように取り組まれ、推進していかれるのかあわせて御所見をお伺いします。
　第３点目は、ＢＳＥ問題の現状と課題についてであります。
　昨年９月に我が国で初めて感染牛が確認されて以来、生産者を初め、消費者、流通業界など国民全体に未曾有の影響を与えたところであります。特にも生産者は発生直後には厳しい経営環境に置かれたところでありますが、ようやく最近、牛肉の価格や子牛の価格なども徐々に回復してきております。けさの新聞報道によりますと、前沢牛の相場回復の記事が掲載されました。しかし、厳しい経営状況が続いていると感じております。
　こうした中で、本年４月に出されたＢＳＥ問題に対する調査検討委員会報告では、これまでの行政対応が厳しく問われる内容となっており、また、行政対応の改善すべき点や今後の食品安全行政のあり方などについて提言が行われているところであります。国においてはこの報告を厳粛に受けとめ、今後は消費者に軸足を移した農林水産行政を推進することとし、食と農の再生プランを公表したところであります。さらに、６月７日にはＢＳＥ措置法が成立しましたが、この法律の制定により、ＢＳＥ対策の基本的な方向が定められたものと思われます。私は、この法律の制定によって、ＢＳＥ問題も新たな段階を迎えたのではないかと考えております。
　そこでお伺いしますが、ＢＳＥ発生以来９カ月を経過したわけですが、県は、この一連のＢＳＥ問題について、現在置かれている状況をどのようにとらえておられるのでしょうか。また、今後取り組まなければならない課題は何だと考えておられるのか御所見をお聞かせ願います。
　第４点目は、災害復旧への対応についてであります。
　去る１月27日から28日にかけて県北・沿岸地方を襲った暴風雪は各地に大きな被害をもたらし、特に大雪、大雨、暴風、高波に見舞われ、山では雪害が発生し、海岸では港湾施設、漁港施設、養殖施設や水産物などに大きな被害をもたらしました。
　そこでお伺いしますが、森林の雪害、そして港湾災害、水産業関係の被害の状況はどうだったのでしょうか。また、これらに対する災害復旧の進捗状況はどのようになっているのかお示し願います。
　第５点目は、東北新幹線八戸開業に伴う観光の推進についてであります。
　東北新幹線の八戸開業が本年12月１日に決定されました。これにより、東京－八戸間の所要時間は現在の３時間半から約40分短縮され、２時間50分台で結ばれることになります。この開業は久々の明るいニュースであり、この時間短縮のメリットを生かし、県北・沿岸地域の魅力、知名度を全国にアピールできる絶好の機会でありますし、地域からも観光面でのプラスの効果が期待されております。
　そこでお伺いしますが、この開業に向けてどのような計画を立てておられるのか、また、それに対する取組状況はどうなっているのでしょうか。あわせて、最近の三陸海岸への観光客の入り込みの動向はどのようになっているのかお伺いいたします。
　次に、農山漁村におけるこれからの教育課題についてお伺いします。
　第１点目は、小学校の複式学級についてであります。
　最近の少子化傾向の中で、本県においても年々小学校児童数が減少しているところであります。それに伴い小学校の閉校もふえているところであり、昨年度末をもって統廃合などにより閉校となった小学校は６校に上っております。また、二つの学年児童数があわせて16人以下で複式学級となっている学級数を見ると、児童数の減少に伴い年々学級数が減少している中にあって若干ながら増加しており、昨年度で311学級、県内全学級数の１割弱となっております。
　私の地元、下閉伊郡のある村におきましても、村内の五つのすべての小学校において複式学級による授業が行われている状況となっておりますが、複式学級の場合、特に小学校のように基礎的教育を受ける段階においては、マイナス面の影響が大きいのではないかと心配しているところであります。
　さらに、本年４月からは完全学校週５日制が始まり、また、小・中学校において新学習指導要領が実施され授業時間数も削減されるなど、一般的な単式の学級の場合の子供たちの保護者からでさえ学力低下の不安の声が聞こえてきているところであります。そのような中で、変則的な形で授業が行われる複式学級に通う子供たちにとって、学力の向上といった面での影響が極めて大きいのではないかと心配しているのは、保護者に限らず、地域の声であると強く感じているところであります。
　そこで教育長にお伺いしますが、県内小学校の複式学級に通う子供たちの学力向上に関し、これまでどのように取り組んできたのか、また、今後においてどのように取り組む考えなのかお示し願います。
　第２点目は、小規模中学校のクラブ活動、特にも運動部活動についてであります。
　クラブ活動は学校教育の一環として行われておりますが、生徒にとりまして、体力を向上させることはもとより、団体競技であればチームﾜｰｸを培う精神修養の場としても大切なものであり、また、自分の好きなスポーツや能力を発揮できるスポーツを行うことは生徒にとって生きがいとなり、その活動を通じてさまざまなことを学ぶ機会でもあると認識しているところであります。しかしながら、小規模学校では、生徒数が少ないためクラブの数が限られてしまうことや、生徒が希望する部の設置ができないなどの支障を来していると聞いております。今後ともますます少子化が進むことが予想される中で、小規模校で生徒の望む部活動が十分にできる手だてが必要ではないかと考えます。
　そこでお伺いしますが、小規模中学校における運動部活動の現況はどうなっているでしょうか。また、今後、その運動部活動に対してどのような指導をしていくのでしょうかお伺いいたします。
　第３点目は、岩泉高校小川校の廃止についてであります。
　岩泉高校小川校は、昭和23年、夜間定時制として地域の小学校の一隅に学びの灯火を掲げ、昭和50年４月には全日制課程となり、今日までの50余年、地域青年の学びの場としてその教育活動を推進し、1､500名に及ぶ卒業生を世に送ってまいりました。卒業生は、町内、県内はもとより、全国各地で活躍しているところであります。この歴史ある小川校でありますが、平成15年３月には募集が停止となり、本校である岩泉高校との統合が予定されております。地域にあり、地域とともに歩んできた学びやが地域から遠くなることに一抹の寂しさを禁じ得ないところであります。
　そこでお伺いいたしますが、県教育委員会は、岩泉高校小川校を廃止するに当たり、どのような対応をされようとしているのかお聞かせ願います。
　また、廃止された場合、岩泉高校の本校への通学が相当の距離に及ぶ生徒もあることから、特に冬の通学に危惧を抱く父母の声もあります。この点についてはどのような対策を考えておられるのかお示し願います。
　第４点は、小・中学校のプールの整備状況についてであります。
　小・中学校のプールは、学校教育の一環として、児童生徒が水泳に親しむための重要な施設の一つとして位置づけられております。昔は、近所の川や海で子供たちが水遊びを行う中で自然に水泳を覚えたものですが、現在では民間のスポーツクラブが主宰する水泳教室が盛んに行われ、その中で覚えるようであります。私はやはり、今のような時代であっても、学校教育の中で受ける水泳がすべての基本になっていくのではないかと考えるものでありますが、私の地元では、町の中心地にありながらいまだプールが整備されていない小・中学校が幾つかあります。市町村教育委員会の問題であるとはいえ、教育の機会均等の面から見てこのような状況は決して好ましいものではなく、逐次改善されていくべきものと考えております。その上、県北・沿岸地域はやませの影響を受けやすいことから、プールを温水化することも必要ではないかと考えます。
　そこでお伺いしますが、県内の小・中学校におけるプールの整備状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後の整備計画はどのようになっているのか、それに対する県教育委員会の対応方針についてもあわせてお示し願います。さらに、プールの温水化についてどのように考えているのかお伺いいたします。
　次に、農山漁村の道路整備と交通対策についてお伺いいたします。
　第１点目は、早坂トンネルの建設に伴うトンネル内の防災施設の計画についてであります。
　県央と沿岸を結ぶルートであります一般国道455号早坂トンネルにつきましては、地域住民の熱い思いと県当局を初め関係各機関の御努力が実り、平成13年６月、トンネル本体工事の起工式が行われ、現在、進捗状況は約800メートルとなっております。工事は順調に進んでいるとお聞きしているところであります。この工事は、県の総合計画における夢県土創造プロジェクトを構成する「山脈を貫く峠道整備プログラム」の一つに位置づけられており、地域住民の長年の悲願である交通の難所が解消され、安全な交通環境が確保されるとともに、内陸地域との交流が促進され、地域の活性化や振興にもたらす効果は極めて大きいものがあると期待されております。
　今後は、このトンネルが早期に完成し、利活用できるよう念願しておりますが、このトンネルは、長さが3､000メートルを超える本県でも有数の大規模なものとなりますことから、トンネル内での防災施設の整備が必要となってくると思われます。例えば、ラジオ放送の聴取や、万が一交通事故等が発生した場合の外部との連絡・通信手段の確保、火災等が発生した場合の消防設備や避難誘導路などの設備整備が重要になってくるものと考えます。しかも、当地域は市街地から遠距離にあり、近在には民家等もなく、加えて現在、携帯電話の電波が届かない地域でもあります。
　そこでお伺いしますが、トンネルの安全な交通確保のため、県ではどのような防災施設の整備を計画しておられるのかお伺いいたします。
　第２点目は、交通対策についてであります。
　道路整備と連動して進められるべき交通機関の充実が課題となっております。マイカー時代は確実に進展し、県内車両の登録も90万台に達するところまできており、一家に１台の時代から１人１台にならんとしております。この面での道路網の整備による成果は大変に大きいものがあります。
　一方、高齢者や子供が利用する機会が多い公共交通機関と言われる列車やバスは、マイカーが充実すればするほど利用が減り、不採算路線が増加するのは当然のことであります。先般の新聞紙上でも、県内の乗り合いバス57路線が休廃止されるとの記事が掲載されました。岩泉は壊滅状態にとの見出しもあり、交通弱者と言われるお年寄りや車を運転しない人々、要するにバスや列車を利用する方々は不安を覚えたものと思います。県生活交通対策協議会での検討状況などが報道されていましたが、現況と対策、今後の見通しについてお伺いいたします。私は、交通弱者の足の確保のため県単補助制度が必要だと考えますが、県のお考えをお示しいただきたいと思います。
　農山漁村に住む人々への配慮がなければ、県内においても山村から都市への人口移動は今後も続くことは自明の理であります。先般の新聞記事に戻りますが、そのタイトルに、地域の足を奪う規制緩和というものがありました。地域が活性化するはずの規制緩和が地域の足を奪うことになるのであれば、この方法に問題があると考えるのは当然であります。地域の状況を正しく判断し、地域が活性化する方策で県は取り組むべきであると考えますが、その方策をお示しいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　佐々木大和議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、県土の均衡ある発展をどうとらえるかということでございましたが、この県土の均衡ある発展については、今日におきましても県政の重要課題であると考えております。
　この均衡ある発展を図っていく上では、県内にさまざまな地域がございますけれども、それぞれの地域で、地域の個性というものがございますので、知恵と工夫を重視した取り組みによって、その地域が持っております可能性をまず最大限に生かすということ、そして、魅力的な地域づくりをそのことによって進めるということと、それから、やはりそれぞれの各地域間の交流と連携を促進することによってそれぞれの異なる個性や特性がさらに磨かれて自立的に発展していくことが必要であって、そのことが県全体の発展につながると考えております。
　このため、地域活性化事業調整費というものがございますが、これは個性ある地域づくりに有効な手段であると思っておりますけれども、この調整費の一部を県北・沿岸地域を対象に別枠で配分するなど、そういったいわゆる条件不利地域に対してのかさ上げを図るなどして、地域が主体となった個性豊かで活力に満ちた地域づくりに対して支援をすると、こんなことを行っておりますし、それから、やはりこうした地域におきましては高速交通ネットワークの形成というのが重要なことでありますので、東北横断自動車道の釜石秋田線や三陸縦貫自動車道など、こうした高速交通ネットワークの形成に今努めているところでございます。また、こうした交通インフラ整備の上に、それぞれの地域での農林水産業や商工業の振興、そして遠隔医療などの情報ネットワークの構築、それから生活基盤でございます下水道の整備などを今進めているところでございます。
　今後も、地域のさまざまな取り組みに対して県として総合的に支援をしていくということと、それから、自立的な発展を可能とする、先ほど言いましたような高速交通体系を初めとした交流・連携基盤など基礎的・社会的条件の整備に引き続き努めていきたいと考えております。
　次に、市町村合併と道州制についてでございますが、分権型社会におきましては、自立した地方がそれぞれの多様な個性と創造性を十分に発揮して、住民福祉の向上に向けて互いにいい意味で競い合う、そして、地域の新しい活力を引き出して魅力を増すということが今求められておりまして、そういったことができるのは、やはり住民に最も身近な市町村が行政の中心になって、そしてさまざまな事業、施策を行っていくということであろうと。そのような体制に持っていくことが重要であると考えております。
　最近、地方財政をめぐる厳しい環境がございますし、少子・高齢化の進行、それから行政ニーズも非常に多様化、高度化しておりまして、そういったものに的確に対応できる市町村中心の行政を展開していくためには、やはりそれぞれの市町村がその役割を果たすのにふさわしい効率性とか専門性を備えた行政体制を整備することが重要でございまして、これにはやはり役場の人的な体制も向上させていく必要があると思います。それから、行財政基盤を強化していく必要もあると思いますし、そうした中で、市町村合併というのは、そのための大変有効な手段である、選択肢であると考えております。
　また、平成17年３月が合併特例法の期限ということでございますので、ことしのこれから後半の半年間というものが、すべての市町村が住民の皆さんと議論を深め、早期にその市町村としてのそれぞれの考え方、結論を見出していただく上での重要な期間であると考えておりまして、県でも住民の皆さんができるだけ身近な問題としてこの問題をとらえられるように、具体的かつ客観的な情報を積極的に提供していきたい。また、県内でシンポジウムなども開催をして、一層県としての役割を的確に果たしていきたいと考えております。
　さらに、こうした市町村合併などを通じて、今後、市町村の機能が高まっていく中にありまして、県の役割というものも市町村の支援や補完の機能という部分がこれからさらに重要になってくると思いますし、そうしたことを通じて市町村の自立が高まっていけば、県の方ではさらにより広域的な業務を担うなど、新しい機能が求められていくわけでございまして、地方の自立のあり方としての道州制ということにつきましても、そうした国と地方の新たな関係を構築するという観点で、これから議論していくべきものと考えております。
　このときに注意すべきことは、その内容を制度論ということで制度論のみにとらわれるということではなくて、まずこれからの地方のグランドデザインというのを考えて、それを実際に形づくっていく上で、どのような制度が望ましいか、どのようなあり方が望ましいか、こういう観点に立って議論を進めるということが重要だろうと思いますし、現在、北東北３県で取り組んでいるような広域連携の具体的な成果を一つ一つ積み重ねるということによりまして、やはり実体論としての地方のあり方を示していくことが重要ではないかと考えております。
　次に、農山漁村における情報化の推進についてでございますけれども、私は、すべての県民や企業がＩＴを活用して、そのもたらすもの、その効果を最大限に享受できる高度情報化社会の実現に向けまして、情報通信基盤のいわゆる地域間格差を解消していくことが、これから重要な課題であるというふうに考えております。このため、今年度、県内全域を対象として、ＡＤＳＬやケーブルテレビ、無線などの多様なブロードバンドサービスが今ございますけれども、こうしたブロードバンドサービスの導入可能性調査というものを行いまして、具体的な整備促進方策を検討することとしております。これは県内の地域の状況もさまざま異なりますので、地域によって異なる方法をうまく組み合わせて、全県でこうした地域間格差を解消していくと、そしてブロードバンドサービスの整備を進めていくということが必要だろうと考えているからでございます。
　県では、この検討結果を踏まえて、それぞれの地域の実情に応じて、通信事業者に対して一層のサービスエリアの拡大を要請するとともに、市町村と連携を図って、国の助成制度の活用によりまして高速情報通信基盤の整備に努めて、家庭や事業所など、末端の利用者に至るまでの環境を整備する、いわゆるラストワンマイルの整備というふうにこのことは言われていますが、そういった家庭や事業所など末端の利用者に至るまでの環境整備を促進していきたいと考えております。
　また、携帯電話の普及のための基盤整備についてでございますが、これは国庫補助制度を入れてその不感地帯をなくしていくといったことや、通信事業者に対する利用可能エリアの拡大の要請によりまして、昨年度は、雫石町の橋場地区など県内の16の市町村22地区が新たに整備されたところでございます。今後も、これらの取り組みをできるだけ早く強力に進めて、県内どこでも高度情報化の恩恵が受けられるよう、こうした情報通信基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承お願いします。
　　　〔農林水産部長佐々木正勝君登壇〕

〇農林水産部長（佐々木正勝君）　まず、森林整備地域活動支援交付金制度についてでありますが、国においては、森林所有者等による適切な森林施業活動を支援するために本制度を創設したところでありまして、これを受けて、県としても本年３月に基金を設置したところであります。この制度の内容は、森林施業計画の認定を受けた35年生以下の人工林が一つでございます。それから、60年生以下の手入れを行う天然林等ということで、この大きく二つの林について市町村長との間で締結する協定に基づき、施業実施のための森林の現況調査、施業実施区域の明確化のための作業、さらには歩道の整備等を実施した場合に、森林面積１ヘクタール当たり１万円の交付金を、森林施業計画の認定を受けた森林所有者等に交付するものであります。
　県といたしましては、この制度が円滑に導入されるよう市町村、森林組合等関係者に対する説明会を開催しているところであります。また、市町村の予算措置、協定締結などを進めていただいているところでございます。
　次に、下閉伊北区域農用地総合整備事業でありますが、本地区は、岩泉町、田野畑村、普代村を縦貫する基幹農道約16キロメートル、農地の区画整理約130ヘクタール等の生産基盤整備を行うものであり、今年度に事業採択されたところであります。今後、緑資源公団において、事業実施計画の概要公告の後、事業参加資格者からの同意の徴集を経て、実施設計、一部用地買収を行い、来年度から本格的に工事に着手し、平成21年度の完成を目指していると聞いております。
　本事業はこの地域の農業のみならず、県北・沿岸地域の振興を図る観点からも重要な事業でありますので、県といたしましても、地元町村及び関係団体と連携を密にし、事業が円滑に推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、ＢＳＥ問題の現状と課題についてでありますが、ＢＳＥの発生以来、県といたしましても、市町村や農業団体等と一体となって各種の対策を講じてきたところであります。この結果、牛肉の購入数量は、前年同期の86％まで回復しておりますし、学校給食への牛肉使用も、本県ではいち早く全校で再開されるなど、牛肉の安全性に対する信頼は、回復してきているものと受けとめております。一方、市場取引価格におきましても、枝肉価格が前年同期の80％を超えておりますし、黒毛子牛の価格も97％まで持ち直すなど、回復基調にあります。
　また、緊急の課題となっておりました廃用牛の処理につきましては、株式会社岩手畜産流通センターに加え、東北油化株式会社におきましても処理が開始され、さらに、県外へも出荷されてきており、予想を上回る早い時期に滞留が解消できるものと考えております。残る課題としては、肉骨粉の焼却であり、現在、セメント工場や一部の一般廃棄物処理場において焼却が開始されており、今後、他の施設においても、段階的にではありますが、受け入れていただけるものと考えており、また、本県に原料を搬入している東北の関係県にも受け入れを要請しているところでありますが、処理が正常化するには、なお相当の期間を要するものと思っております。
　こうした課題への対処とあわせて、ＢＳＥの発生により、本県の大家畜畜産が縮小することのないよう、生産振興対策にも万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、本年１月の暴風雪による林業、水産業関係の被害と災害復旧の状況についてでありますが、県北部や沿岸部を中心に被害が発生し、森林の被害額は16億4､000万円、漁港、水産物などの水産業関係の被害額は15億1､000万円となっております。森林被害につきましては、当初予算で措置しております森林整備事業で復旧に努めてまいりたいと考えております。
　また、水産業関係の被害につきましては、被害のあった13漁港すべての施設において、国による災害査定が５月に終了しており、現在、全箇所を早急に復旧できるよう、予算の配分を国に対して要望しているところであります。
　なお、森林及び水産物被害につきましては、共済制度などにより、共済金が支払われることとなっております。
　　　〔県土整備部長猪股純君登壇〕

〇県土整備部長（猪股純君）　まず、暴風雪による港湾の被害状況と復旧対策についてでありますが、１月27日から28日にかけての冬期風浪によりまして、大船渡市から野田村にわたる広い範囲で、公共土木施設に被害をこうむったところでございます。このうち港湾施設につきましては、小本港、宮古港、大船渡港の３港において、既設消波ブロックの破損や飛散、一部防波堤の倒壊等、合わせて６カ所の被害を受けております。被災の後、直ちに現地調査を行いまして、５月の災害査定の結果、総額３億2､600万円余りの災害復旧費の決定を見たところでございます。査定後、早急に復旧作業を行うこととしておりまして、既に宮古港の２カ所において復旧工事に着手しております。その他の被災箇所におきましても、今後、速やかに復旧工事に着手し、年度内の完成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、一般国道455号早坂トンネルの建設に伴う防災施設の整備計画についてでありますが、トンネルの防災施設につきましては、国が定めた道路トンネル非常用施設設置基準、それに基づきまして整備を行うこととしており、特に早坂トンネルについては、長大トンネルであることに配慮して、多様な各種防災施設を充実することにしております。
　具体的には、火災その他の非常時の連絡、通報のため、200メートル置きに設置する非常電話や、押しボタン式通報装置、非常警報装置などの通報・警報設備を初め、消火器、消火などの消火設備、避難誘導を円滑に行うための誘導表示板を設置することとしております。また、通報装置から受けた情報の確認、消火活動、避難行動等の状況を把握するためのテレビカメラによる監視装置や、トンネル内で運転者がラジオ放送や道路管理者からの情報を受信できるような設備についてもあわせて整備してまいります。
　これらの防災施設の整備に当たっては、トンネル内で事故が発生した際、迅速かつ効果的に活用されることが肝要でございますので、消防署や警察署などの関係機関と具体的な事項について協議、調整を図りながら、整備を進めてまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長照井崇君登壇〕

〇商工労働観光部長（照井崇君）　東北新幹線八戸開業に伴う観光の推進についてでありますが、東北新幹線八戸開業は、本県の観光振興を図る上でまたとないチャンスであり、首都圏への重点的な観光宣伝や地元での開業イベントの開催などにより、観光客の誘致拡大を図ることとしております。その取り組みといたしましては、先ごろ大宮駅において、東北新幹線八戸開業に向けた観光客誘致キャンペーンを盛況裏に実施したところであり、また、新幹線新駅から八幡平・十和田地域や三陸海岸などへの新しいルートや、本県の自然、食、生活文化などを活用した特色ある旅などの観光メニューを、市町村等の協力を得て取りまとめ、東京、名古屋、大阪などでの旅行代理店を対象とした説明会を通じて、旅行商品化の促進を図っているところであります。
　今後、開業に向けて、首都圏での銀河系いわてフェスティバルや南部展などでの観光キャンペーン、地元新駅での広域連携観光物産フェアなどのイベントを行うこととしております。さらに、来年４月から６月まで、青森、秋田両県と共同で、ジェイアール６社の協力を得ながら北東北大型観光キャンペーンを行うこととしております。
　また、最近の三陸海岸への観光客の入り込み動向については、ここ数年、1､300万人回前後で推移しているところでありますが、このたびの東北新幹線八戸開業を契機として、新駅から三陸海岸への交通アクセスの整備を促進するとともに、新たな観光メニューの掘り起こしに努めながら、観光客の誘致拡大を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔地域振興部長飛澤重嘉君登壇〕

〇地域振興部長（飛澤重嘉君）　交通対策についてでございますが、本年２月１日に改正道路運送法が施行されまして、乗り合いバス事業においても規制緩和がなされたところでございますが、これは、輸送需要が減少している乗り合いバス事業において競争を促進することによって、バス事業者が効率的で利便性の高いサービスを利用者に提供し、その結果としてバスの利用が促進されるようにするということを目的にしたものでございます。しかしながら、この規制緩和は、バス事業への新規参入が自由になる反面で、不採算路線の休廃止についても容易になるといったことで、こうした路線を多く抱える中山間地域などにおきましては、バス路線の維持確保が困難となることが予測されたところでございまして、県、市町村におきましては、通勤、通学、通院など、地域住民の生活交通を確保することが喫緊の課題とされたところでございます。
　このような状況下で、県におきましては、昨年１月に、国、県、市町村及びバス事業者を構成員とする岩手県生活交通対策協議会を設置いたしまして、これまで国庫補助対象路線の選定でありますとか路線休廃止への対応策などの検討を行ってきたところでございます。路線の休廃止を行う場合、バス事業者は事前に同協議会に対して申し出の上、国に届け出ることとなっておりますけれども、改正道路運送法施行後に申し出のあった57路線のうち32路線につきましては、関係市町村において行政バスの運行、あるいはバス事業者への運行委託等によりまして代替交通手段が確保されたと、そういったことで同意を行ったところでございまして、残りの25路線につきましては、現在検討中でございます。
　今後でございますが、さらに休廃止路線が増加するということも予想されますので、市町村の交通確保に果たすべき役割というものが大きくなっていくのではないかなというふうに考えてございます。県といたしましても、広域的路線の休廃止への対応等につきまして、市町村間あるいは市町村とバス事業者との調整に努めながら、それぞれの地域の実情に応じた方策が講じられますよう、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、県単補助制度についてお尋ねございました。需給調整規制の廃止が本県のバス交通ネットワークに及ぼす影響でありますとか、市町村あるいは地域住民の皆さんの対応等をよく把握いたしまして、生活交通路線の確保を図るための方策等について検討してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長五十嵐正君登壇〕

〇教育長（五十嵐正君）　まず、小学校の複式学級についてでありますが、複式学級における指導は、１人の教師が二つの学年の児童を相手に同時に授業するということから、指導上の技術や、より一層の工夫が必要であり、このため、県教育委員会では、毎年、複式学級を担任する教員を対象に、複式指導改善巡回講座を各教育事務所ごとに実施するとともに、複式学級の指導方法等についてわかりやすくまとめた資料集、小規模・複式指導ハンドブックを毎年作成して配付をし、学習指導の充実や指導力の向上に努めてきているところであります。
　また、少人数であるがゆえに切磋磨の機会の確保が求められることから、都市部の大規模校や近隣の学校との交流学習を通して、児童の社会性の育成についても積極的に取り組んでおります。
　一方、少人数で行われる複式学級での指導は、児童一人一人の学習状況を細かく、確実に把握することができ、きめ細かな指導により、みずから学び、みずから考える力をはぐくむ上で教育上の効果が期待されることから、今後とも、複式の持つよさを生かし教師の指導力を高めるとともに、各学校が地域の実態に合わせて効果的な交流学習を積極的に取り入れることができるよう支援、指導することによって、複式学級の指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、小規模中学校における運動部活動についてでありますが、小規模中学校を仮に３学級以下の学校とした場合、その該当校は62校ありますが、このうち部の数が３つ以下の学校は、男子で61校、女子で60校となっており、御指摘のとおり運動部の数が限られている状況にあります。これらの学校においては、学校、地域の実態に応じて、少人数でもチームが組める卓球やバレーボール、ソフトテニス等に取り組んでおります。その中には、県大会で優勝、準優勝するなど、すばらしい成果を残すなど、学校規模にかかわらずすぐれた成果を上げている学校も見受けられます。また、県中学校体育連盟では、近隣中学校との合同チームの大会参加を平成12年度の新人戦から認め、少人数の運動部に対しても大会参加の機会を与えております。
　県教育委員会といたしましては、学校単独でチーム編成ができない、あるいはその活動を継続することが困難な状況にある学校に対しては、学校間の連携による新しい形態の部活動である合同運動部活動の取り組みを奨励するとともに、学校、地域の特色に応じたスポーツ種目の選定と地域指導者の協力による活動を促進し、小規模中学校の部活動を活発化させてまいりたいと考えております。
　次に、岩泉高校小川校の廃止についてでありますが、小川校を廃止し、本校と統合することは、生徒が活力ある学習環境の中で、ともに学び、切磋磨し、一人一人の個性、能力を最大限に伸長することができ、より充実した高校生活を送ることができるよう、地域の御理解をいただきながら進めているものであります。こうした観点に立って、平成15年４月に、新入生のみならず、小川校の２年生、３年生も本校でともに学ぶことができるように、現在、同じ教育課程を編成したり、学校行事、生徒会活動や応援活動をともに行うなど、自然な形で統合ができるように準備を進めているところであります。
　また、統合によって通学が相当な距離に及ぶ生徒や、特に冬の通学に困難を来す生徒につきましては、現在、寄宿舎を生徒にとって快適な生活の場となるよう大幅な改修を進めているところであり、この寄宿舎を活用できるようにしたいと考えております。
　次に、小・中学校のプールの整備状況についてでありますが、県内小・中学校のプールの整備状況は、平成13年度末で、小学校475校のうち385校、中学校211校のうち119校となっております。また、市町村における今後の整備計画については、昨年６月の調査によりますと、平成14年度から18年度までの５カ年間に小・中学校合わせて40校にプールが整備される計画となっております。
　さらに、お尋ねのありました既設プールの温水化につきましては、国の補助制度が設けられておらないところであり、市町村の単独事業になるところでありますが、県教育委員会といたしましては、今後とも、市町村が新たにプールを整備する場合には、計画どおり進められるよう国庫補助金の導入に努めてまいりたいと考えております。
　　　

〇副議長（瀬川滋君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時３分　休　憩
　　　

出席議員（46名）
１　　番　飯沢匡　君
２　　番　及川敦　君
３　　番　樋下正信　君
４　　番　照井昭二　君
５　　番　柳村岩見　君
６　　番　小野寺研一　君
７　　番　吉田昭彦　君
８　　番　工藤大輔　君
９　　番　川村農夫　君
10　　番　佐々木順一　君
11　　番　佐藤力男　君
12　　番　阿部静子　君
13　　番　阿部富雄　君
14　　番　田村誠　君
15　　番　岩城明　君
16　　番　中　屋　敷十　君
17　　番　千葉伝　君
18　　番　佐々木大和　君
19　　番　及川幸子　君
20　　番　阿部敏雄　君
21　　番　川口民一　君
22　　番　小　野　寺好　君
23　　番　斉藤信　君
24　　番　伊沢昌弘　君
25　　番　田村正彦　君
26　　番　上澤義主　君
27　　番　瀬川滋　君
28　　番　水上信宏　君
29　　番　藤原泰次郎　君
31　　番　谷藤裕明　君
32　　番　菊池勲　君
33　　番　佐々木一榮　君
34　　番　伊藤勢至　君
35　　番　高橋賢輔　君
36　　番　小原宣良　君
37　　番　長谷川忠久　君
38　　番　千葉浩　君
39　　番　吉田洋治　君
40　　番　工藤篤　君
41　　番　菅原温士　君
44　　番　折居明広　君
45　　番　村上惠三　君
46　　番　藤原良信　君
47　　番　及川幸郎　君
48　　番　菊池雄光　君
49　　番　佐々木俊夫　君

欠席議員（２名）
42　　番　佐藤正春　君
43　　番　山内隆文　君
　　　

説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　

午後３時25分　再　開

〇副議長（瀬川滋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。川村農夫君。
　　　〔９番川村農夫君登壇〕（拍手）