〇44番（折居明広君）　折居明広でございます。
　質問に入る前に、去る５月16日に御去された故船越賢太郎議員のみたまに対しまして、謹んで哀悼の意をささげ、心より御冥福をお祈り申し上げます。
　内外を問わず混沌とした状態が続く中で、もろもろの困難な課題が山積していますが、常に未来へのビジョンと夢を抱き、勇気を持って行動することが、今、最も必要なことではないでしょうか。知事を初め、県当局からも夢と勇気が感じられるような答弁、簡潔明瞭な答弁を期待し、通告に従い順次質問いたします。
　まず、知事の中国訪問の成果等についてお伺いします。
　増田知事は平成７年、知事に就任以来、今回の中国訪問を含めると15回目の海外出張となり、延べ29カ国を訪れたことになります。今回の中国訪問は、花巻空港から中国山西省大原市、河北省石家荘市、北京市、寧省大連市と回って仙台空港までの５泊６日の日程で、中国における水産事情の視察、学術交流の推進等となっており、帰国後の記者会見で、知事は、中国は巨大な競争相手であり、また、有望な市場であるなどと述べておられましたが、今回の中国訪問の成果と感想をお聞かせ願います。
　次に、知事が出国する１週間前の午後に発生した寧省瀋陽の日本総領事館における亡命者５名の連行事件との関連についてお伺いします。
　知事は、一連の双方の対応を見て、何の不安も心配もなく、邦人保護は万全と思って出国したのでしょうか。さらに、この事件に対する中国の人々の反応や印象、現地の雰囲気はいかがなものかお聞かせ願います。
　私も平成元年４月に、中国山西省人民政府と長治市対外友好協会の招きにより、盛岡市議会代表訪中団の一員として、北京市、大原市、長治市を訪問し、熱烈歓迎を受けたことがありますし、また、平成５年にはロシアのイルクーツクから空路中国寧省の瀋陽に入り、長春、上海等を回ったことがありますので、知事の今回の訪中の資料を見ているうちに、眼下に広がる砂漠化した山西省の黄土地帯や、寧省の省都瀋陽の町並みなどを思い出してしまいました。
　瀋陽の日本総領事館を表敬訪問した私たちに、当時の大和総領事は、残留日本人孤児・婦人の帰国援護、特に特別身元引受人制度による帰国援護について、岩手県が他県に先んじて取り組んでいること、瀋陽市在住の孤児・婦人を多く引き受けていることなどに感謝され、お礼を述べてくれましたが、当時の本県の資料によれば、その時点で中国東北部に残留している本県関係残留孤児、日本婦人、その子合わせて41人とあります。次回知事訪中の際には、ぜひそのあたりにも十分配慮されますよう期待するものであります。
　次に、県公会堂の今後のあり方についてお伺いします。この件に関しましては、私自身これまで何度も質問しておりますので、今回は、その歴史的、意匠的建造物としての意義とか、本県における文化の殿堂として果たしてきた役割、背景等にはあえて触れずに、これまでの事実経過のみを踏まえて知事の見解をお伺いします。
　平成12年２月議会定例会で、県公会堂の今後のあり方についての結論はいつごろ出るのか。多くの県民、市民に親しまれてきた県都のシンボルを、心に残る建物として何らかの形で末永く残していくことも大切と考えるがどうかとの私の質問に、武居丈二前総務部長は、外部有識者を委員とする岩手県公会堂懇談会を平成12年度早々にも立ち上げ、提言をいただくとともに、地元の盛岡市など関係者とも十分に協議したい。また、パブリックコメント制度も活用しながら、さらに幅広い意見聴取を行い、早ければ平成13年度内をめどに結論を出したいと答弁されております。
　さて、県が設置し、県公会堂のあり方について調査・論議を重ねてきた県公会堂懇談会が、ことしの２月14日に、県公会堂を県都盛岡のシンボルとして保存し、文化財として指定または登録を受けることが望ましいとの結論をまとめ、保存の形態４案と利活用策、管理運営等も含めた提言書を知事に手渡しております。また、県公会堂の保存運動に取り組み、岩手県公会堂を考えるという本を出版している日本建築家協会東北支部岩手地域会でも、民間の専門家集団としての立場から、５月中旬に知事へ要望書を提出しておりますが、県では、現時点において保存の正式決定はもちろんのこと、何ら具体的考え方も示しておりません。
　保存か、取り壊して跡地を有効活用かとか、存在意義が薄れた。解体して跡地を有効活用すべきだなどとの意見がしばしば出された平成５年ごろを思い起こせば、最終的判断の一つとして全面解体という選択肢の可能性も残っているとの見方をする人もおります。いずれにしても、そろそろ県公会堂の今後のあり方について方向性を示し、具体的なプランの検討に着手すべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせ願います。
　次に、二戸市と青森県田子町にまたがる産業廃棄物不法投棄事件についてお伺いします。
　二戸市と青森県田子町にまたがる原野27ヘクタールに不法投棄された産業廃棄物の総量は、燃え殼、廃油、ごみ固形化燃料など約82万立方メートルという膨大な量であり、青森県側に約67万立方メートル、本県側に約15万立方メートル、本県分だけでも県庁舎約1.8杯分で、うち有害な特別管理産業廃棄物が約２万7､000立方メートル、県庁舎0.3杯分と言われております。しかも、現場内の井戸からは環境基準の１万9､300倍の有害物質が検出されるなど、1990年に摘発された香川県豊島の事件をはるかに上回る全国最大規模の産業廃棄物不法投棄事件として、だれもが驚き、全国から注目されている事件であります。
　私も去る５月11日に会派の有志とともに現地を視察し、県資源循環推進課と二戸保健所の職員から説明を受け、また、二戸市、田子町の住民の方々のお話も伺ってきましたが、現場には、樹皮と燃え殼に化学溶剤をまぜ合わせた廃棄物が埋め込まれており、悪臭が漂い、ぬかるみに長がつかってしまい歩きにくく、予想以上の状態に唖然としてしまいました。原状回復には本県分だけでも巨額な費用が見込まれるとか、廃棄物の処理方法について青森、岩手両県に意見の食い違いがあるとか、難問課題が山積しておりますが、徹底した責任追及と地域住民の健康と安全の確保を第一とする環境保全の立場から、県は勇断をもって取り組んでいただきたいと思います。
　ところで、青森県から産業廃棄物の中間処分と最終処分の許可を受けた八戸の業者の土地に、埼玉県の許可業者が首都圏の企業から産廃処理を請け負い、平成11年まで多年にわたり莫大な量の産業廃棄物を運搬、投棄し続けていた事実をなぜ早期に発見できなかったのでしょうか。許可権者である行政現場の側が監視もせず、何ら把握していなかったとすれば、それは怠慢であり、環境に対する認識の甘さを責められてしかるべきであると考えます。
　偶然にも、肥料取締法に基づく届け出があったことから、本県農政部が現地を立入調査し、環境汚染が懸念されたために生活環境部へ引き継ぎ、平成11年に二戸保健所が調査、監視中に不法投棄の疑いが強まって岩手県警察本部に通報、青森県警との合同捜査本部が強制捜査に入って、平成12年５月に原因法人と関係者が逮捕され、初めてこの事件が表面化します。しかし、それまで許可を与えた青森県側が何ら把握できずにいたとすれば、発見・対策おくれの責任は重く、今後における産廃処理の方法とか、少なくとも特別管理産業廃棄物の完全撤去など、本県が主張すべき点は強く主張し、発言すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、首都圏から持ち込まれた産廃物を廃棄された側のみが一方的に経費負担を強いられぬよう、産業廃棄物排出都道府県からの応分の負担の調整など、原状回復に係る新たな制度の創設を強力に提案していくべきと思いますが、御見解をお聞かせ願います。
　なお、本県では、産廃不法投棄防止関係の巡回パトロールやスカイパトロールをいつごろから実施しているのか、今後一層の強化を図るべきと思いますが、あわせてお話し願います。
　次に、イオン盛岡ショッピングセンターの出店問題についてお伺いします。
　東北縦貫自動車道盛岡インターに隣接する国道46号沿いに、大規模ショッピングセンターを核とする流通業務地と住宅地を計画する前潟地区土地区画整理事業が公表されたのが昭和59年であり、盛岡市の新総合計画や第三次総合計画にも、盛岡インターや国道46号、盛岡西バイパスなど、交通面の機能を生かした新市街地として土地利用すべき地域と位置づけられております。
　平成元年に組合設立準備会の前身である前潟開発懇談会が結成され、平成５年にその準備会と大手流通メーカーとの間に出店に関する協定が結ばれております。その後、平成13年には土地区画整理事業が本格的にスタートし、イオンモール株式会社では、大規模小売店立地法の届け出を経て、平成14年度中には着工、15年のオープンを目指して進んでおりますし、組合は、平成17年度までにすべての事業を完了する予定とのことであります。
　ところが、ここに来て盛岡商工会議所と盛岡商店街連合会が、店舗面積の縮小と大型店出店規制の条例化等を内容とする、前潟地区イオンモール出店計画にかかる要望書を桑島市長に提出いたしました。それを受けて市長と商工会議所会頭らが、本年１月、千葉市に赴き、イオンモールに対して店舗規模の適正化等を要請し、同社では、当初案の５万平方メートル以上という計画を最終的には３万4､500平方メートルに縮小しておりますが、地元側ではいろいろな根拠を示しつつ、さらに１万平方メートルの規模縮小を求めておりました。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　しかし、イオンモール側では、６月７日にイオン盛岡ショッピングセンターの出店店舗面積を計画どおり３万4､500平方メートルとして、大店立地法の届け出を前提とした出店計画概要書を県へ提出しております。
　現在のまちづくり３法のもとでは、大型店の出店に際して商業調整的なことはできないものの、県環境影響評価条例の第２種事業に該当することから、知事が環境影響評価実施の要否を判定し、仮に環境影響評価が必要との判断が出れば、その手続に２年程度はかかると言われ、会社側が予定している時期での開業が困難なことから、地元市長の意見及び専門家で構成される環境影響評価技術審査会の意見を聞いた上で行われる知事の判断が、今大いに注目されております。これら一連の動き、流れについて、知事の率直な御所感をお聞かせ願います。
　次に、新たな展開が見られた一般国道455号の盛岡市北山地区の道路整備の見込みと、朝夕の慢性的な交通渋滞の緩和対策等についてお伺いいたします。
　この工区は昭和59年度に事業着手され、約79億円をかけておおよそ80％が改良整備され、既に供用されておりますが、残る1.4キロメートルのトンネル部分で、地権者や一部市民の理解を得られず、長い間未着手のままの状態が続いていました。この路線は、御承知のとおり県央部から早坂高原を経て沿岸北部を結ぶ、産業経済の振興と地域開発を支援する幹線道路であり、龍泉洞や陸中海岸国立公園へのアクセス道路としても極めて重要な役割を果たしております。
　また、県都盛岡市にとっても、サンタウン松園や桜台ニュータウン、洞清水団地等、大規模住宅団地の開発に伴い、自動車交通量が急速に、しかも大幅に増加して渋滞が延々と続き、年々深刻さを増し社会問題化しておりますが、県当局の並々ならぬ努力と粘り強い交渉によって、本年２月、地権者との用地補償に関する基本的合意を得、墓地移転等具体的な事務手続や準備を進められている由、その努力を多とするものであります。
　これからの事業費が約100億円と見込まれておりますが、この厳しい経済財政下において、しかも公共事業の抑制、国庫補助金の原則廃止、国庫負担金の縮減等がささやかれている逆風の中で、仮に順調に推移したとして、工事の着工及びこの区間の竣工・供用はいつごろと考えているのかお聞かせ願います。
　また、言われているように、完了までに約10年かかるとすれば、朝夕の慢性的な目を覆うばかりの交通渋滞がこれから10年も続くということになりますが、この解決は住民にとってまさに切実な願いなのであります。この交通渋滞緩和のため、例えば、盛岡市の都市計画街路内丸山岸線など、周辺のバイパス的機能を果たす道路の改良を積極的に行い、中心部への車の流れをよくするなどの取り組みが緊要と思われますが、当局の決意のほどを含めて御所見をお聞かせ願います。
　次に、今週の23日から29日までが男女共同参画週間であり、全国的にさまざまな取り組みが展開されておりますが、本県でも条例制定に向け、現在、より多くの県民の声を反映させようと各地で説明会を開くなど、種々検討が続けられている男女共同参画推進条例についてお伺いします。
　同様の条例は全国で35都道府県と57市町村で制定されており、県内では、罰則はないものの、性別による権利侵害の禁止条項も盛り込んだ条例を大船渡市で制定し、既に施行されていることは御案内のとおりであります。
　私は、去年の６月定例会で、市町村における男女共同参画計画策定の促進について質問していますので、今回は条例に盛り込む基本的施策のうち、苦情及び相談の処理等についてお伺いします。
　法的根拠となる男女共同参画社会基本法第17条には、苦情処理について、国は被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならないとあり、同法９条には、国の施策に準じた施策を実施するよう県の責務を定めております。県の条例が円滑に施行され、宣言だけに終わらせないようにするためにも、施策についての苦情や人権被害を受けた者の声をきちんと受け入れる体制をつくることが必要と思いますが、苦情及び相談の処理についてどのように考えているのかお聞かせ願います。
　また、先ほどの佐藤正春議員の質問でも触れておられましたが、国では、女性を国家公務員として積極的に登用すると決めており、本県でもぜひ女性の登用を積極的に行うように強く要望するものであります。
　男女共同参画・女性問題に関する推進体制の内閣府資料によれば、本県は、担当部課として環境生活部青少年女性課、行政連絡会議としては男女共同参画推進連絡会議が平成元年５月に設置され、連絡会議の長が環境生活部長となっております。47都道府県中、行政連絡会議の長が知事となっているところが26道府県、副知事が長となっているところが15府県、部局室長が長のところは本県ほか５都県のみであります。県教育委員会等との連絡調整担当役を環境生活部長が務める現状では、施策の調整や推進がしにくいのではないでしょうか。やはり、他県に多く見られるように、知事か副知事が担当すべきではないかと指摘する声もありますが、御所見をお聞かせ願います。
　次に、本県における犯罪被害者対策についてお伺いします。
　不幸にも犯罪の被害に遭って一人で悩んでいる人や、被害後に生じる精神的ショック、身体の不調、経済的困窮など、さまざまな問題や悩みを抱えている人に対する対応は、警察本来の役目であるとともに、警察活動に対する県民の理解と協力を得るためにも極めて重要なことであると私は思います。そこで、県警察における犯罪被害者支援についての基本的な考え方とその取り組み、また、その効果や周知の度合い等についてお伺いします。
　平成11年に岩手県警察指定被害者対策要員制度の運用が開始され、各警察署と高速隊内に、事件・事故発生直後の被害者支援のための指定被害者対策要員を指定しており、凶悪事件、交通死亡事故、逮捕監禁事件、ストーカー被害など、幅広く被害者の支援とカウンセリングを実施するとしていることは評価するものであります。
　平成13年10月には、県警察本部の県民課に事務局を置く岩手県犯罪被害者対策連絡会が中心になって、被害者の精神的被害の回復のために電話相談やカウンセリング等を行う、民間被害者援助団体いわて被害者支援センターが設立され、民間ボランティア組織として活動しておりますが、同センター設立後およそ１年になりますので、これまでのセンターの活動状況等についてお聞かせ願います。
　また、本年１月に岩手県警察被害者特別支援班が発足しておりますが、その目的とするところ、その支援班の概要等についてもお聞かせ願います。
　次に、最近の教育をめぐる不祥事案に対する教育委員会の対応についてお伺いします。
　ここ数年の間に教職員の起こした事件、事故、トラブル等が何と多かったことでしょうか。教育長はその都度、再発防止のための方針を打ち出しておりますが、繰り返される不祥事には目に余るものがあります。県教委は監督指導機関として機能しているのだろうかと疑問視する向きさえあります。
　例えば、先月の５月２日に教育長が会見で明らかにした３年前の体罰事件に続く一連の不祥事でありますが、最初にごく当たり前の対応さえしていれば、間違いなくそれは防げたはずだと言われております。最初の体罰事件の段階で厳正な措置をせず、県教委への報告を怠り、当事者である生徒たちの訴えや一部保護者からの調査要求にも学校側は応じてくれなかったと報じられておりますが、信じられないことであります。臨時教育委員会議で決定した人事として、当時校長だった県教委の県職員課長は、改革を進めるに当たり、校長を管理監督する者として不適格との理由で事実上更迭されましたが、懲戒処分などはなく、口頭による厳重注意のみであり、その校長当時の報告義務違反に対する処分についても、既に３月末に文書訓告で終わっていると教育長は決着を強調しておりますが、もみ消しと言われても弁解しようのない教育現場における信用失墜行為を不問に付しており、何とも県民にとっては理解しがたい不可解な対応であります。臨時教育委員会議では何の疑義や質問、意見も出なかったのでしょうか。
　教育委員会の権限のうち、かなりの部分が教育長に委任されているとはいえ、教育についての重要事項は、最終的には合議体である教育委員会の責任であります。そういう意味で、いつの会見でも教育長や事務局側だけが前面に出ていて、肝心の教育委員会や委員長の考え方、あるいは顔が見えないと感じているのは私だけでしょうか。
　知事は、ことし１月の小学校事務職員の懲戒免職処分の公表おくれについて、記者会見で県教委の姿勢を疑問視していますし、県立高校の男性教諭による体罰事件の対応や公表のおくれについても厳しく批判しており、風通しの悪い組織もあるので改めないといけない、学校運営について外部の人間との議論がおくれているのではないかと、異例とも言える注文をしております。
　この際、教育長の発言は結構ですので、教育委員長から、教育委員会議の様子なども交えながらいろいろ御所見をお聞かせ願いたい、このように思います。
　次に、現在未利用地となっている県有地等についてお伺いします。
　長引く不況と経済情勢の悪化により、国も地方も深刻な財政難に直面しており、各県とも財源不足を補う決め手の一つとして未利用地の積極的処分を打ち出していますが、優良な土地は既に売却済みであり、景気低迷が続いて需要も少なく、どこも思うように進んでいないようであります。
　山形県では、県有財産有効活用検討委員会を設けてそのようなことに取り組んでおりますし、福島県でも同様の組織を立ち上げて作業を進めております。本県では、平成11年２月に策定した行政システム改革大綱に基づき、未利用地を半減させる計画で、公社や自治体に貸している土地を買い取るように働きかけているとのことでありましたが、本県における未利用県有地の処分計画案、処分対象面積、歳入予算額等についてお聞かせ願います。
　また、地方自治体にかわって土地の先行取得や造成を行う土地開発公社が、事業のめどがつかないままに５年以上保有しているいわゆる塩漬け土地は、総務省によれば、平成12年度末現在で全体の保有面積の44.5％、約半分、取得金額に金利などを加えた帳簿価格では約４兆1､000億円であり、増加の傾向にあります。総務省は、利用見通しの立っていない土地の民間への売却や有効活用など、土地処分の促進を自治体に要請しておりますが、幸い岩手県土地開発公社には塩漬け土地はゼロと伺い、安堵しております。しかし、同公社にも工業団地として用地取得し、造成しても売却されていない土地がまだあるとも聞いておりますが、県土地開発公社、市町村土地開発公社が抱えている処分のめどが立っていない用地は、財政基盤の強化を図る上からも早期に解決すべきものと思いますが、県は今どのような指導をなされているのかお聞かせ願います。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　折居明広議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、中国訪問の成果等についてでございますが、今回の訪問では、まず、民間レベルで活発な交流が行われております山西省におきまして、本県で研修を行った上で帰国をした研修員のＯＢの皆さん方が設立いたしましたいわて同窓会のメンバｰの皆さんと、こちらでの研修の成果や今後の交流について懇談を行いますとともに、県立大学と学術交流を進めております河北省の社会科学院では、研究者の今後の交流につきまして協議を行ってきたところでございます。
　また、中国におけるワカメ、アワビなどの水産物の主要産地でございます大連市では、市の担当者から水産事情について説明を受けるとともに、水産関連施設を視察してきたところでございます。
　中国有数の都市でございます大連市の目覚ましい発展の様子を目の当たりにいたしまして、中国は日本にとりまして大変な競争相手であるわけでございますが、同時に、一方で巨大な市場としての側面も今後十分に考慮していく必要がある、このように感じたところでございます。
　また、訪問先では、省長や大連市長さんなど幹部の皆さん方と懇談をしてまいりましたが、中国におきましても、近年、黄砂に象徴されるような環境問題が非常に重視されてきているとの印象を受けました。さらに、インフラ整備、特に高速道路の整備が今日本の10倍以上のスピードで進んでいるわけでございますが、こうしたことが、弱点と言われておりました内陸と沿岸との結びつきをさらに強めて、さらに産業競争力を高めるであろう、こういったようなことが特に印象的でございました。
　次に、瀋陽の亡命者連行事件の影響でございますが、今回の訪問に当たりましては、出発直前まで訪問先の省や市の政府機関と直接連絡をとって、現地の状況を確認するとともに、日本の外務省の情報なども総合的に勘案して判断したものでございます。訪問中、向こうに行きましてこの問題について少し注意をしておりましたのですけれども、直接日本で流されましたようなテレビ映像が向こうでは流れない。新聞などは、どこまで写真が載っていたかわかりませんが、英字新聞などには載っておりましたけれども、恐らくそれ以外の新聞には、多分写真も出なかったのではないかという気がします。そんなこともありまして、事件による深刻な影響というのは特に感じられずに、予定どおり順調に視察を行ったわけでございます。
　向こうの省政府の要人などとの懇談の場で少しこの問題が話題になりましたけれども、日中の問題というよりも、国際的に中国が人権抑圧という形でとらえられやしないかどうかといったような、そういう国際的な影響については気にしていたような気がいたします。しかし、直接的な影響というのは特に感じられず、予定どおり視察を行いまして、いずれの訪問地におきましても友好的な歓迎を受けたということでございます。
　今回の中国訪問の成果につきましては、今後の本県と中国の各地域との交流の促進に十分に生かしていきたいと、このように考えております。
　次に、県公会堂の今後のあり方についてでございますが、平成12年の４月にこの問題の懇談会を設置以来、他県の類似施設調査や建築専門家からの意見聴取などを含めまして、計８回にわたる熱心な御審議を経て、ことしの２月に提言をいただいたわけでございます。
　提言の内容は、改めて申し上げますと、公会堂は、岩手県の文化と歴史の殿堂として県民に長年親しまれてきた施設でございまして、今後も県都盛岡のシンボルとして保存し、県民の文化的な活動に重要な役割を担わせていくなど積極的に活用されることが重要であると、このようにしているわけでございまして、県では、この提言を受けまして、活用しながら保存するべきという、このことを基本として具体的な検討を今進めております。解体あるいは取り壊しという選択肢はとりませんで、そういうことは選びませんで、今、懇談会の提言の内容にございますような四つの保存案が示されておりますけれども、それをベースに考えていくと、こういうことで今作業を進めております。
　この四つの保存案とそれに沿いました利活用というのは、これは表裏一体のものでございますので、保存の形態と利活用についてどのように調整をとるか、それから費用対効果についても十分な検証が必要であると考えております。
　さらに、公会堂周辺の環境、県庁、本庁ですが、それからあと地方振興局を初め周辺にもさまざまな官公署などもございますが、公会堂周辺の環境などとの整合性の検討など、盛岡のまちづくりとの関連にも配慮する必要があると思っておりますので、市との十分な話し合いもこれから必要になると考えております。現在、こうした観点で、いただきました提言をもとに庁内論議を十分に行うように指示をしている、そういう段階でございまして、今その論議が行われているところでございます。
　それからさらに、懇談会の方からは、この問題について多くの県民が公会堂の価値・意義について理解を深め、今後のあり方について活発な論議が行われることを期待すると、こういうふうに提言にも書かれておりまして、したがいまして、懇談会の方からも要請されておりますので、改めて広く県民の皆さんの御意見をいただくことも必要になってまいりますので、そういうことも行っていきたいと。そうした手順を踏んで作業を行った上で、早い時期に結論を出したいと考えております。
　次に、イオン盛岡ショッピングセンターの出店問題についてでございますが、その設置に際しましては大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法と称されているものでございますが、この大店立地法によりまして周辺地域における交通渋滞や騒音の防止など、生活環境を保持する観点から、その施設の配置や運営方法などについて適正な配慮が求められております。こうしたことから、県では、今後、イオンモール株式会社からこの大店立地法に基づく届け出が提出されました場合には、地元の盛岡市や周辺住民の皆さんからの意見を踏まえて、県の方で持っております大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針、こういうものがございます、これは県で持っている指針でございますが、この指針に沿いまして適正に審査を行っていく考えでございます。
　また、この出店に伴います環境影響評価、環境アセスにつきましては、今後、県のアセス条例に基づく第２種の事業概要届出書が提出されました場合には、具体的な事業計画をもとに、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるか否かの観点から、その必要性について判断をすることとなります。
　具体的には、専門家の皆さんに入ってもらって構成している環境影響評価技術審査会というのがありますので、盛岡市とこの審査会の意見をお聞きした上で、当該事業が環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある特殊な技術や工法などを含んでいるのかどうか、それから、建設地及びその周辺に特に保全すべき自然環境が存在するのかなど判定の基準がございますので、一つ一つその基準に照らして、的確に判断をしてまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔環境生活部長時澤忠君登壇〕

〇環境生活部長（時澤忠君）　まず、青森県境の産業廃棄物不法投棄事件についてでございますが、この原状回復につきましては、不法投棄現場の環境再生に向けまして、住民の健康被害の防止と安心感の醸成、これが最も重要であるというふうに考えておりまして、両県が一体となって取り組んでいるところであります。
　本県におきましては、有害な廃棄物等の除去を行うこととして、このために必要な調査を実施することといたしております。青森県におきましては、緊急対策としまして水壁等の設置を検討しているところでありますが、これは同県側に投棄されている廃棄物の量が膨大であり、かつ、周辺への汚染の拡散を防止する必要があることによるものでありまして、この後、有害廃棄物の除去方策を検討することとしていると承知をしております。
　今後、青森・岩手県境不法投棄事案に係る合同検討委員会がございますので、そこでの御提言をいただきながら、住民の健康被害の防止と安心感の醸成、これを基本とし、両県及び地元市町で構成する青森・岩手県境不法投棄事案に係る合同会議の中で、具体的な方策を決定してまいりたいと考えております。
　次に、原状回復に係る新しい制度の提案についてでありますが、本事件は全国最大規模の不法投棄事件であること、その原因となった廃棄物が首都圏等から持ち込まれたものであることがございますので、排出県等との調整について国に要請するとともに、本事件を契機といたしまして、保険制度等の新たな制度の創設を国に提案しているところであります。あらゆる機会をとらえまして、強力に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、パトロール活動についてでありますが、不法投棄の未然防止を図るため、その強化に努めてきたところであります。まず、巡回パトロールにつきましては、監視活動を強化する観点から、平成11年度には監視活動を主な業務とするいわゆる産廃Ｇメンを設置したところでありまして、さらに昨年度からは、北東北３県による産業廃棄物施設等に対する合同立入調査を実施しているところであります。また、スカイパトロールにつきましては、平成９年度から、県の防災ヘリコプターを使用し実施しているところでありますが、昨年度からはこれを拡大いたしまして、北東北３県、各県警察及び海上保安部の合同で実施をしておりまして、さらに現在宮城県への参加を呼びかけているところであります。
　今後とも、監視活動の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、現在検討しております男女共同参画の推進に関する条例案についてでありますが、苦情及び相談の処理につきましては、これまでに実施しました県民説明会、意見交換会やパブリックコメント等におきまして、苦情等処理機関の設置について多くの要望、意見が寄せられたところであります。県としましても、同条例の実効性を確保するために、苦情及び相談に的確に対応することが極めて重要であると考えておりまして、県が実施する施策等についての苦情または男女共同参画の推進を阻害する要因による人権が侵害された場合の相談に関しまして、県民または事業者から申し出があった場合に、的確に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。
　次に、男女共同参画に関する庁内の推進体制でありますが、現在、男女共同参画に関する施策の推進及び関係部局間の連絡調整を図るために、環境生活部長を長としまして、男女共同参画に関する23課室等で組織する岩手県男女共同参画推進連絡会議を設置しております。
　男女共同参画につきましては、さまざまな分野に広い範囲でかかわりがある、そして緊密な連携のもとに総合的に推進する必要がありますので、この条例の制定を契機といたしまして、男女共同参画に関する庁内の推進体制の強化に向けての見直しを図りたいと考えておりまして、男女共同参画の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔県土整備部長猪股純君登壇〕

〇県土整備部長（猪股純君）　まず、一般国道455号盛岡市北山地区の道路整備の見通しについてでありますが、用地補償に関しましては、関係者の方々の御協力と御理解によりまして、御指摘のとおり、平成14年、本年の２月に、これまで交渉を進めてまいりました地権者と用地に関する基本的合意が得られまして、現在、その基本的合意に基づいて、支障となる墓地移転の具体的な事務手続を行っているところでございます。
　今後の工事の見通しについては、本年度にトンネル掘削の準備工事となります両坑口付近の土工工事に着手するとともに、用地補償に係る具体的な事務手続が完了した後の平成15年度以降に、トンネル本体の工事に着手することにしております。
　また、完成・供用の時期につきましては、昨今の厳しい財政環境などから明確にすることは大変難しい状況にございますが、おおむね平成20年代の早い時期を目指して努力してまいる考えでございます。
　次に、盛岡市の交通渋滞の緩和対策についてでございますが、御指摘の住宅団地などから中心地へのアクセスについては、国道455号のほか整備済みの都市計画道路上田深沢線、未整備の都市計画道路内丸山岸線がございます。現在、盛岡市におきましては、道路網を段階的に構築していくため、内丸山岸線も含めて都市計画道路全体の見直しを進めておりまして、住民との対話を各地区で始めたところと聞いております。県としても、盛岡市と連携して都市計画道路の整備を促進していきたいと考えております。しかしながら、こういった道路の整備には膨大な費用を要しますことから、事業完成による効果発現までにはかなりの期間を要するものと見込まれます。こういったことから、県では、国及び市とともに、これらハード面の施策とあわせまして、ソフト面の施策である時差出勤の推進やノーマイカーデーの啓発に努めてきたほか、本年４月から本格運用が始まった松園地区のゾーンバスシステムなど、公共交通を活用した快適な都市環境の形成を目指したオムニバスタウン計画を積極的に支援してきたところでございます。
　盛岡都市圏における交通渋滞対策については、今後とも、国及び市と連携を図りながら、街路事業の推進や渋滞スポットの解消などのハード対策を進めるとともに、効果的なソフト施策とあわせて、総合的、多面的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長小原富彦君登壇〕

〇総務部長（小原富彦君）　県有未利用地の処分についてでありますが、平成11年12月に制定した県有未利用地等の処分・活用に係る指針に基づき、県有地の有効活用及び財源確保の観点から、将来とも公用または公共用として利用する見込みのない土地や、県が利用することができない貸し付け土地につきましては、借受者に対する買い取り要請を行うなど、積極的かつ計画的に処分を進めているところであります。平成12年６月には、財産主管課を構成員とする管財業務連絡会議を設置し、県有財産の有効活用や処分事務を全庁的に連携しながら行うよう努めているところであります。
　平成13年度末現在の県有未利用地は50物件、48万3､300平方メートル余りとなっており、このうち今年度、14年度は19物件、15万900平方メートル余りを対象に処分する予定として、具体的な事務作業を現在進めております。平成14年度歳入予算において、財産売り払い収入の土地分として14億2､000万円余を計上しているところであります。
　　　〔地域振興部長飛澤重嘉君登壇〕

〇地域振興部長（飛澤重嘉君）　土地開発公社の指導についてでございますけれども、全国的に土地開発公社が多くの長期保有地、いわゆる塩漬け土地を抱えている状況にあるということから、総務省では、昨年度からその抜本的処理に向けて、土地開発公社経営健全化対策を本格実施させたところでございます。
　県土地開発公社につきましては、分譲をしている工業団地の中に５年以上保有している土地はありますけれども、この用地取得に当たって借り入れを行っていないということで、当面、利息支払い等による公社の経営圧迫の危険はないというふうに考えております。そうは申しましても、工業団地の分譲といいますのは、地域経済の活性化あるいは地域雇用にもつながるものでございますので、企業訪問あるいは企業の誘致説明会等に参画いたしまして、また、地元市町村とも連携を密にしながら企業誘致に努めるように引き続き指導してまいりたいと、そういうふうに考えております。
　また、市町村土地開発公社につきましては、先ほど申し上げました総務省の健全化対策により、本県の場合、北上地区広域土地開発公社を昨年度健全化団体に指定をいたしまして、現在、同公社において関係市町村の支援を受けながら、経営健全化計画に基づきまして積極的に保有地の処分に取り組んでいるところでございます。
　県といたしましては、今後とも、県内の市町村土地開発公社に対し、その運営の健全化に向けまして必要な助言を行ってまいりたいと、そのように考えております。
　　　〔教育委員会委員長船越昭治君登壇〕

〇教育委員会委員長（船越昭治君）　教職員の不祥事案に対します教育委員会の対応について御質問でございますので、それにつきましてお答え申し上げます。
　教職員につきましては、常々綱紀の保持について指導を続けているところでございますが、今回の一連の事案の発生は、県民の教育に対する信頼を損ねたものとして深く受けとめ、まことに遺憾に存じておりますし、教育委員としても大変申しわけなく思っているところでございます。
　今回の事案につきましては、県民各位からいろいろと御批判をいただいたわけでございますが、教育委員としましては、この問題は教育にかかわる者の基本的に必要であります倫理観でありますとかあるいは人権意識であるとか、そういう最も基本的な問題を投げかけているということと、それから教育委員会事務局なり学校現場なり、その組織の中における自己点検、チェック体制の問題、あるいは教育委員会と学校現場の間の連携、連絡の体制がうまく働いているのかどうか、こういう問題意識でとらえたわけでございます。
　こういうことで、教育委員会は教育委員会議あるいは教育委員協議会等を繁に重ねまして対応策を検討してまいったところでございますけれども、社会的な影響が大きいと思われる事案につきましては処分前に公表する。また、体罰等に係る処分基準につきまして、必ずしも明確でなかったということもありまして、それを明確にした基準案を策定して公表すると。また、処分に対する透明性の確保と不祥事が未然防止されるように、開かれた学校づくり等緊急対策の策定をいたしましてそれを実施すると。また、開かれた学校づくりに向けて、学校評議員制度の導入あるいは学校長に対しますマネジメント研修の実施、そのほか教育委員自身としてももう少し現場に密着する必要があると、こういう認識のもとに、地域にあるいは学校に出向きまして保護者や学校関係者から、直接、意見や提言を聞くという教育懇談会の制度を実施することにいたしたわけでございます。
　教育行政に関しましては、議員御指摘のように、教育の運営に関する基本的方針等を除く大部分のものは教育長に委任されております。でありますが、教育委員といたしましては、事務局及び学校現場等と一体となって、教育に対する県民の信頼回復に向けて一緒になって努力してまいる覚悟でございます。
　また、教育委員会議の中身が見えてこないという御指摘でございますけれども、定例の会議のほかに懇談会、協議会等を開きまして、教育の健全な運営のためにそれぞれ知恵を出し合い努力しているところでございまして、今回の問題につきましても、この問題が生じる背景、原因、それからそれに対する基準や再発防止に向けたシステムの確立、活発な意見の交換がございまして、それを受けとめて行政の現場に実施されていると私は承知をしております。
　　　〔警察本部長熊崎義純君登壇〕

〇警察本部長（熊崎義純君）　犯罪被害者支援の取り組みなどについてお答え申し上げます。
　議員御案内のとおり、犯罪被害者及び遺族の方々は、直接的な被害に加え、深刻かつさまざまな二次的被害に苦しめられております。県警察におきましては、平成８年７月に、岩手県警察被害者対策要綱を制定以来、組織を挙げて被害者対策の推進に努めているところでございます。
　具体的な取り組みとその成果でありますが、不幸にして凶悪事件等の被害者となられた方に対しまして、小冊子、被害者の手引というものを交付し、その概要説明の上、事件発生直後から、捜査に関する要望などの把握や情報の提供あるいは臨床心理士によるカウンセリングなど所要の支援を行い、精神的ショックの緩和や立ち直りに効果を上げているところであります。
　また、これらの取り組みにつきましては、リーフレットやポスターなどの活用のほか、犯罪被害者支援ネットワークと連携を図りながら、幅広く県民の皆様に知っていただくよう広報に努めているところでございます。
　次に、いわて被害者支援センターの活動状況についてであります。
　同センターは昨年10月に設置され、電話による相談を中心に業務を行っておりまして、業務開始から本年４月末までに電話相談45件、カウンセリング１件を行っておりますが、本年に入りその件数は増加している状況であります。
　今後は、県、市町村を初め、関係機関・団体との連携を図りながら、的確な支援業務が推進されるよう、財政基盤確立のための正会員、賛助会員の募集でありますとか、活動基盤である被害者支援ボランティアの育成などにつきまして、指導・助言をしていくこととしております。
　最後に、被害者特別支援班についてでありますが、特別支援班は、本部職員23名の班員から構成し、１個班４名の５個班編成とし、多数の死傷者を伴うなどの凶悪事件、重大事故の発生時に派遣をして、被害者の心情に配意した細やかな支援活動を行うということを任務としております。
　県警察といたしましては、犯罪の未然防止とあわせて、総合的な被害者対策の一層の推進に努めてまいる所存でございますので、今後とも御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
　　　

〇副議長（瀬川滋君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時１分　休　憩
　　　

出席議員（46名）
１　　番　飯沢匡　君
２　　番　及川敦　君
３　　番　樋下正信　君
４　　番　照井昭二　君
５　　番　柳村岩見　君
６　　番　小野寺研一　君
７　　番　吉田昭彦　君
８　　番　工藤大輔　君
９　　番　川村農夫　君
10　　番　佐々木順一　君
11　　番　佐藤力男　君
12　　番　阿部静子　君
13　　番　阿部富雄　君
14　　番　田村誠　君
15　　番　岩城明　君
16　　番　中　屋　敷十　君
17　　番　千葉伝　君
18　　番　佐々木大和　君
19　　番　及川幸子　君
20　　番　阿部敏雄　君
21　　番　川口民一　君
22　　番　小　野　寺好　君
23　　番　斉藤信　君
24　　番　伊沢昌弘　君
25　　番　田村正彦　君
26　　番　上澤義主　君
27　　番　瀬川滋　君
28　　番　水上信宏　君
29　　番　藤原泰次郎　君
31　　番　谷藤裕明　君
32　　番　菊池勲　君
33　　番　佐々木一榮　君
34　　番　伊藤勢至　君
35　　番　高橋賢輔　君
36　　番　小原宣良　君
37　　番　長谷川忠久　君
38　　番　千葉浩　君
39　　番　吉田洋治　君
40　　番　工藤篤　君
41　　番　菅原温士　君
44　　番　折居明広　君
45　　番　村上惠三　君
46　　番　藤原良信　君
47　　番　及川幸郎　君
48　　番　菊池雄光　君
49　　番　佐々木俊夫　君

欠席議員（２名）
42　　番　佐藤正春　君
43　　番　山内隆文　君
　　　

説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　

職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　

午後４時21分　再　開

〇副議長（瀬川滋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。岩城明君。
　　　〔15番岩城明君登壇〕（拍手）