平成15年３月４日（火）
　　　

１開会午前10時４分

１出席委員別紙出席簿のとおり

１事務局職員
　事務局長　大沼勝
　議事課長　平澤石郎
　議事課長補佐　浅田和夫
　主任議事管理主査　八重樫典彦
　議事管理主査　近藤光宏
　議事管理主査　浅沼聡
　議事管理主査　多田繁
　議事管理主査　田丸裕佳子
　議事管理主査　嵯峨俊幸

１説明員
　議会事務局長　大沼勝
　議会事務局次長総務課長事務取扱　晴山祐典
　議事課長　平澤石郎
　政務調査課長　橋場覚
　総務部長　小原富彦
　総務部次長兼総務室長兼総合防災室長兼危機管理監事務取扱　長澤忠雄
　参事兼財政課長　菊池秀一
　総務監　笹木正
　入札管理監　佐々木全爾
　人事課長　藤尾善一
　行政システム改革監　小川明彦
　税務課長　荒竹宏之
　管財課長　米本清一
　防災消防監兼火山対策監　駿河勉
　防災指導監　薄井學
　総合政策室長　佐藤勝
　首席政策監　法貴敬
　政策推進監　久保協一
　政策推進監　海野伸
　政策調査監　鈴木健夫
　政策評価課長　中田光雄
　調査統計課長　八重樫茂
　広聴広報課長　廣田淳
　報道監　川上裕二
　情報公開監　中澤一
　秘書課長　熊谷順太
　地域振興部長　飛澤重嘉
　地域振興部次長兼地域企画室長　池田克典
　並行在来線対策室長　中村世紀
　地域企画監　福田毅
　社会貢献活動促進監　尾形盛幸
　地域振興課長　和嶋憲男
　市町村課長　菅野文也
　文化国際課長　高橋勇喜
　科学技術課長　相澤徹
　情報システム課長　高前田寿幸
　総合交通課長　千葉英寛
　並行在来線対策監　高橋勝則
　複合施設整備監　千葉勇人
　副出納長兼出納局長　水本紘一
　総務課長　熊谷素紀
　出納課長　坂林則夫
　人事委員会事務局長　佐藤安彦
　総務課長　冨山茂貴
　職員課長　佐々木健
　監査委員事務局長　久保隆男
　総務課長　三上佑子
　監査課長　八重樫賢一
　　　

〇水上信宏委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第23号、議案第27号、議案第28号、議案第30号から議案第36号まで、議案第44号、議案第45号、議案第47号及び議案第49号の以上35件を一括議題といたします。
　本日は、議会、総務部、総合政策室、地域振興部、出納局、人事委員会及び監査委員関係を終わるように進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　また、質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保証するため、質疑項目が複数ある場合、関連する項目についてはできるだけまとめて質疑されるとともに、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　また、定足数の確保についても、あわせて御協力をお願いいたします。
　最初に、議会事務局長から議会関係の説明を求めます。

〇大沼議会事務局長　平成15年度の議会関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　議案その１の６ページをごらん願います。第１款議会費は、総額14億8､269万円余でありますが、この詳細につきましては、便宜、予算に関する説明書によって御説明申し上げます。予算に関する説明書の81ページをごらんいただきたいと思います。
　まず、１目議会費の10億262万円余は、議員51人分の報酬、旅費等の議会運営に要する経費であります。次に、２目事務局費の４億3､973万円余は、議会事務局職員35人分の人件費及び事務費等で、事務局の管理運営に要する経費であります。次に、82ページをごらん願います。３目議員会館費の4､033万円は、議員会館の管理運営に要する経費であります。
　以上で議会関係の予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。

〇水上信宏委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇佐々木順一委員　１点のみお尋ね申し上げますが、先日、広報検討委員会で議長に今後の議会の広報のあり方について答申をいたしましたが、当初予算を含めて、改選でありますから骨格でありますから、６月予算あたりが肉づけになるのかなとは思うんですが、今後の予算化に向けたスケジュールについて事務的に確認をさせていただきたいと思います。

〇大沼議会事務局長　平成15年度予算につきましては、広報関係は平成14年度と同様の編成方針で今組んでいるところでございます。先般、議長あてに報告をいただきました委員会の意見でございますが、これにつきましては、県議会の理解を深め、開かれた県議会を目指すための検討結果でございまして、この報告書の内容に沿いまして、可能なものから順次改善を図ってまいりたいと思いますが、とりあえず既定予算の中で対応できるものから順次進めてまいりたいと思っております。
　それから、テレビ等の見直し等も話題になっているところでございますけれども、これらにつきましても、新たな財源等が伴うことも予想されますので、既存事業の見直し、あるいは関係部局との協議の中で、必要に応じて補正予算等で考えていかなければならないと思っております。これにつきましては、報告書にも触れられておりますように、今後の検討課題とされたたくさんの課題がございますので、これらを引き続き検討していく組織をいろいろ考えていかなければならないのかなと思っているところでございます。

〇佐々木順一委員　わかりました。
　それで、一つ確認をしたいと思いますが、私は勉強不足でありますから教えていただきたいんですが、議長には予算要求権というものがあるのかないのかということが１点と、もう一つは、もしないとすれば、予算要求はどういった手順で、だれがやるのか、その辺、明確に確認をさせていただきたいと思います。

〇大沼議会事務局長　議長には自治法上、予算要求権はございません。議会に対する予算要求権は知事でございます。自治法上も、増額の予算議決等につきましては第97条でできないとされているところでございます。
　予算執行権についてもございませんで、知事の補助執行として私ども事務局が扱っているところでございます。

〇佐々木順一委員　わかりました。わかりましたとしか言いようがないんですが、いずれ、我々には予算要求権がないということは、なかなか自分たちの意思が達成できないという問題があることを確認させていただきましたが、これは今後、それぞれの議員で意見を出し合いながら、改善できるものは改善したい、こんな印象を持ちました。
　事務的にお伺いしますが、５月ごろからもう県議会だよりの広報が始まると思いますし、６月には予算審議をやるわけでありますから、テレビ中継とかが入ってくるわけでありますので、その辺、事務的に御配慮いただけるのであれば新たな取り組みを期待したいと思いますが、局長のお考えをお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。

〇大沼議会事務局長　さまざまな検討課題を提言されてございますので、これにつきましては、事務局としても当然いろいろな課題をクリアするように努力いたしますが、それにも増して、新たな検討の場を改選後においてじっくりと慎重に積み重ねていくべきではないかと思いますし、また、実際にそのように報告書にも触れられておりますので、その辺を踏まえながら考えてまいりたいと思います。

〇水上信宏委員長　ほかに質疑ありませんか。

〇佐藤正春委員　議会事務局の皆さんには、我々議員は日ごろ大変お世話になっております。かねてから職員が足りないのではないかということを申し上げてきましたところ、たった１名ふやしてもらって、それでもなおかつ頑張っていただいて、本当にありがとうございます。
　県民は、一般の県内紙あるいは新聞等を通じまして、県議会議員がどのような活躍をしているかということを見ているわけでございますが、私は、やはり県議会だより、これは県内全部に配布されておりますから、あれをみんな見ているわけです。あれを見ながら、一般の県民の方から言われることは、どうもこれを見ていると、なかなか立派であるが、本当のところの、一般の新聞で見るような議員と執行部のやりとりが余り見えないのではないか、こういうことを質問されるんです。それは、県議会の事務局といえども県職員だから、なるだけならば執行部のいいような方向に書くんじゃないですかと言ったら、それではおもしろくないですね、もっと議員がちょうちょうはっしとやって、部長がこの点について非常に苦慮してこのような答弁をした、あるいは知事がこのような答弁をした、いわば県民にとって一番見たい、聞きたい、やってほしいということをぜひひとつ上げてほしい、こういう注文でございました。
　私もこうして見ますと、各同僚議員がかなり活発に質疑をしているわけでございますが、どうも一般質問なんかを見ても、ただ、言ったことを書いて、答弁したということが多いようでございますが、そこらあたりはどうぞ一工夫して広報ともおつくりになっていただきたい、こう願うわけでございます。
　これは政務調査課で出しているんですか。事務局長どうなんですか、やはり当局寄りに記事をまとめるようにしているんですか、そこを伺っておきます。

〇大沼議会事務局長　私ども議会事務局の職員は、議員の皆さんの活動を支える補助機関でございますので、議会活動の活発化、円滑な運営という観点で努力しているものでございます。

〇橋場政務調査課長　ただいまの委員からの御質問は、広報の中身という観点からの御示唆と承りましたが、今回は予算議会ですので、今後の広報の発行という観点から、担当の課として考え方をお話ししたいと思います。
　広報の中身が議会活動を全部網羅していくということは、限られた紙面の中では現実的には不可能だということがまず一つあります。ただ、現状については、掲載していく上では当然柱になるものですから、そこの部分については中身の検討――今回の広報の見直しに関する報告の中でも、議会の活動につきまして全体の状況をなるべく掲載できるような方法で検討してはどうかということもありますので、そういう観点から、新年度に向けて検討を加えまして、委員御示唆のような方向で発行に努めてまいりたいと思います。

〇水上信宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇水上信宏委員長　質疑がないようでありますので、これで議会事務局関係の質疑を終わります。
　議会事務局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまです。
　次に、総務部次長から総務部関係の説明を求めます。

〇長澤総務部次長　それでは、総務部関係の歳出予算につきまして御説明いたします。
　平成15年度において総務部から他部へ移管となる予算につきましてもあわせて御説明いたしますので、御了承願います。
　便宜、お手元の予算に関する説明書で御説明いたしますので、83ページをお開き願います。２款総務費１項総務管理費１目一般管理費23億2､222万円のうち、総務部関係予算は、説明欄記載のとおり15億9､054万円余となっており、その主なものは、職員の人件費及び一般管理事務費等の管理運営費等であります。また、共通経費は、人事異動に伴う赴任旅費や交際費等に要する経費であります。次に、84ページをお開き願います。２目人事管理費は63億1､339万円で、その主なものは、退職手当及び公務災害補償等に要する経費であり、若年者就労支援費は、若年求職者を対象に県の業務を実地に体験することで民間企業への就労促進を図ろうとするものであります。３目文書費は、法規審査事務、文書収発等に要する経費であります。85ページに参りまして、４目財政管理費ですが、財政調整基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の果実収入の積み立てが主なものであります。86ページに参りまして、６目財産管理費は、県庁舎、地区合同庁舎、職員公舎並びに通信施設の維持管理等に要する経費が主なものであります。次のページに参りまして、７目県外事務所費は、東京、大阪、福岡等の県外事務所及びいわて銀河プラザの管理運営に要する経費であり、北東北三県大阪アンテナショップ（仮称）設置費は、大阪市に、観光宣伝及び物産展示販売機能を備えたアンテナショップを北東北３県合同で開設しようとするものであります。８目公会堂費は、県公会堂の管理運営に要する経費であります。９目恩給及び退職年金費は、恩給退隠料及び扶助料等に要する経費であり、10目諸費は、宗教法人設立認証事務等に要する経費であります。88ページをお開き願います。11目庁舎等施設費は、二戸地区合同庁舎の整備等に要する経費であります。
　次に、89ページでございますが、総務部から総合政策室へ移管する事業について御説明いたします。
　２項企画費１目企画総務費の説明欄中、上から３行目の市町村事務処理交付金、外部監査費、行政経営推進費であります。行政経営推進費は、行政経営の革新を目指す行政品質向上運動等に要する経費であります。
　少し飛びまして、96ページをお開き願います。４項徴税費であります。１目税務総務費は、税務関係職員の人件費等の管理運営費であり、２目賦課徴収費は、個人県民税徴収取扱費交付金など、賦課徴収に要する経費であります。
　100ページをお開き願います。６項防災費１目防災総務費は５億2､146万円余で、この主なものは、航空消防防災体制強化推進事業費、岩手山火山活動対策費等であり、２目消防指導費は、消防学校運営費及び救急業務高度化推進費などが主なものであります。
　次に、大きく飛びまして239ページをお開き願います。10款教育費８項大学費１目大学費は61億7､674万円余でありますが、その主なものは、県立大学及び県立大学短期大学部の運営に要する経費であり、県立大学国際交流費は、海外大学等からの研究員の招聘等に要する経費であります。
　次のページをお開き願います。９項私立学校費は60億3､099万円余でありますが、その主なものは、私立学校運営費補助、私立高等学校一般施設整備費補助等であります。
　次に、少し飛びまして247ページをお開き願います。12款公債費は総額1､467億8､012万円余であり、前年度比で9.3％の増となっております。
　次に、251ページをお開き願います。13款諸支出金４項地方消費税清算金は116億6､761万円余の計上額であります。
　次に、252ページをお開き願います。５項利子割交付金は７億9､653万円余、次のページの６項地方消費税交付金は126億8､573万円であり、次の254ページの７項ゴルフ場利用税交付金は３億3､442万円余、次のページの８項特別地方消費税交付金は281万円余、そして、256ページの９項自動車取得税交付金は27億175万円余で、いずれも市町村に交付するものであります。
　次のページに参りまして、10項利子割精算金は90万円余の計上額であり、258ページ、14款予備費は、前年度と同額の３億円を計上してございます。
　それから、大変恐縮でございますけれども、お手元にお配りしてございます正誤表について御説明させていただきます。これは260、261ページの一般職の給与明細書でございます。これは、事項別明細書の中の給与費を集計したものでございますが、職員手当に誤りがありましたので訂正させていただきます。予算の総額には影響を与えるものではございませんが、大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　議案その１の15ページをお開き願います。第２表債務負担行為の表中、事項欄の57が総務部関係でございます。これは、地区合同庁舎管理費に係る機械設備改修工事に係るもので、期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
　次は、議案その２の２ページをお開き願います。議案第23号岩手県職員定数条例の一部を改正する条例でありますが、これは、知事部局の職員定数を減じ、そして、育児休業している者などを定数以外の職員としようとするものであります。
　次に、12ページをお開き願います。議案第30号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、身体障害者等に対する自動車税の課税免除申請手続の見直しに伴い申請書に係る記載事項を改め、及び鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の全部改正に伴い所要の整備をしようとするものであります。
　次のページに参りまして、議案第31号特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、児童福祉法等の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであります。
　次に、50ページをお開き願います。議案第49号岩手県立大学等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立大学等における授業料等の額を増額し、及び授業料の納付方法の特例を設けるなど所要の改正をしようとするものであります。
　以上、総務部関係の議案について御説明を申し上げましたが、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

〇水上信宏委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇伊藤勢至委員　１点だけきょうはお伺いをいたしたいと思いますが、総務防災という部分にかかわりましてお伺いいたしたいと思います。あるいは的外れかもしれませんが、その際はお許しをいただきたいと思うんですが、防災の基本というのは、一番はやはり人命を損ねないことにあるんだろうと思います。そうした中で、これはいい方なんですけれども、人命救助をした場合に表彰されることがあるわけですが、これはどういう規定で、どういうところが表彰をしているのでしょうか、まずこれをお伺いいたしたいと思います。

〇駿河防災消防監　人命救助にかかわる表彰についてでございますが、各消防本部あるいは警察等、人命救助にかかわる業務を所掌している機関におきまして、それぞれ顕著な功績に応じまして表彰しているものと承知しております。

〇伊藤勢至委員　そういったことに対して、県から指導とかアドバイスとか、そういうこともできるわけだと思うんです。そこで関連してお伺いしたいんですが、実は、人命救助で命を助けられた場合は、これはハッピーエンドですから大変いいわけでありますが、残念ながら海難事故で沈んでしまった人、あるいは交通事故で誤って車ごと転落をした場合、あるいは釣りや何かに行って波にさらわれてしまって水没をした、あるいはまた、みずから命を絶つために海に入ったとか、そういった場合に、その捜索というのは警察とか海上保安部、あるいはその他の消防団とかがいろいろ出てやるようでありますが、残念なことに遺体で発見をしたといったような場合に、収容するのは潜水夫の方なんだそうですね。
　ある、40数年こういったことをやってまいりまして、もうそろそろ定年で一線をのくといった人から実は言われたんですが、大変痛ましいことではあるけれども、だれかがやらなければならないということで自分はずうっとやってきた。だけれども、それを若い人にやってくれということになると、おれはもう嫌だ、そういうことをやれと言うんだったら、潜水夫そのものをやめるということで、自分はやめるけれども、これではなかなかなり手がないのではないか。死体を収容する生々しいところをやる人がいなくなれば後が困るのではないか、そういうことをぼそっとしゃべっていることを、ついこの間伺ったのであります。
　確かに、収容ですから一番大事なことなわけでありますが、いずれ最前線の、まさに縁の下の力持ちの見えないところなんですが、その方が言いますには、おれはもう自分で終わっていくのだからいいけれども、過去40数年の中に30体以上の遺体収容に自分が携わってきた。だけれども、言ってみれば、体を揚げて、遺族の方々がお持ちになっていけば、もうそれきり何もない。自分はいいけれども、もしこれからだれかがやらなければならない仕事としてやってもらうということになれば、例えば、何かの顕彰といいますか、表彰といいますか、そういうことで労をねぎらうような何かがあっていいのではないかという話をされておりました。
　なければいいことでありますが、残念なことに、海難事故あるいは波にさらわれてというのはままあることでありまして、どうしても欠かせないものだと思うんですが、何かの際にそういう方々を、表彰状の書きようもちょっと難しいかもしれませんが、ただ、大事なこととして何か遇していただければいいなというふうに思ったものですから伺ったんです。今すぐの即答でなくてもいいんですが、お考えをいただいて、そういう方々にも光を当てていくべきだ、ねぎらうべきだと思うんですが、いかがでしょうか。考えがあれば教えてください。

〇駿河防災消防監　海浜・海岸における行方不明者の捜索につきましては、委員おっしゃるとおり、海上保安部、警察本部、市町村、消防が連携して行っているところでございますが、不幸にして遺体で発見された場合の収容につきましては、市町村の業務ということになる場合が多いものと思われます。実態といたしましては、委員御指摘のとおり、潜水士に依頼して行っている例が多いものと承知いたしております。
　遺体収容業務は、確かに技術的な問題のほかにも、凄惨な状況等がございまして、だれかれにはできない大変な仕事ではございますが、これに従事する方々に対する顕彰等については特に行われていないところでございますので、今後、その方法等について、市町村等関係機関と話し合ってまいりたいと考えております。

〇佐々木順一委員　１点確認をさせていただきますが、地方分権一括法以降の国庫補助金の本県とのかかわりですが、補助金の件数と金額の推移についてお聞かせいただきたいと思います。

〇菊池参事兼財政課長　平成12年４月に一括法が施行されておりますけれども、その後の事業数ですとか、国庫補助金の総額で申し上げますと、平成12年度577事業ございました。これがその後縮小傾向になってございまして、平成15年度は491という数字になっております。これは現在、額でいきますと732億3､260万7､000円ということで、12年度が1､000億円を超えておりましたので、減少額とすると結構な減少となっております。

〇佐々木順一委員　ありがとうございました。
　それで、この減った理由といいますか、県の方の認識をお伺いしたいと思いますが、目標達成でこの減額、件数が減ってきたのか、あるいは国の歳出削減でこのような状況になっているのか、あるいはそれ以外の理由なのか、その辺の御認識をお聞かせいただきたいと思います。

〇菊池参事兼財政課長　通常、国庫補助金につきましては公共団体の事業を誘導するとか、あるいは個々の公共団体の独自性を阻害するとか、いろいろな意見が出ております。そういった意味で、画一的に補助基準で縛るというようなことがないようにということで、一般財源化ということで、補助金から交付税の方に移管するという一つの流れがございます。そういった流れがございますのと、それから、最近の国の方の財政状況がかなり厳しいということで、特に公共事業につきましては、国の方でも平成13年から14年にかけては10％ほどの減、14年から15年にかけましても3.7％の減少と、これらが相まっているものと思います。特に、平成15年度は義務教育国庫負担の一部が一般財源化された、これが大きいかと考えております。

〇佐々木順一委員　わかりました。
　県の方では平成14年の政府予算のいわゆる統一要望ですか、提言で、国庫補助金の包括交付金化というものを政府の方に要請しておりますけれども、今こういった傾向に国の方があるのかどうか、岩手県としての受けとめ方についてお聞かせいただきたいと思います。

〇菊池参事兼財政課長　先ほど言いましたようなことで、それぞれ地方公共団体が独自の財源を持って、独自の創意工夫のもとに施策を工夫して、立案して、実施するというような財源の移譲ができることが一番でございますので、できれば補助金という形よりは交付税という形で、実額でいただけるということであると、財源をそれぞれ県の考え方のもとに使えるということで、その方が好ましいという考えを持っております。
　ただ、今回の義務教育の国庫負担金のように、年金ですとか、そういった固定的な、義務的な経費の一般財源化ということになりますと、独自性を発揮するということではなくて、単にお金が国費から県費に移ったということだけになります。
　あと、今回の義務教育国庫負担金の場合、２分の１が地方特例交付金というので交付金、あと残りが交付税という格好になっております。実際に今まで交付されていた負担金の場合の額と一般財源化されたための額を比較してみますと、これは試算にすぎませんけれども、交付金につきましては人口案分という方法に改められるようでございます。そうしますと、人口が多いところにはいっぱい行って、本県のように少ないところには少ししか来ないということで、本来補助金でもらえる部分の７割ぐらいになりそうだということで、ちょっと影響が大きいということです。今までは、そういうことで一般財源化ということを求めてきたわけですけれども、やはり中身を見ながら判断していかなければならないと考えております。

〇菊池雄光委員　県は平成11年度から外部監査制度を導入しているわけですが、この外部監査の発注をしているのが総務部だそうですから、総務部にお尋ねしたいと思うんですが、幾つかの会計に対して、今度の一般質問等でも出されましたけれども、かなり厳しい意見が出されておる。その中に、県有林事業特別会計、あるいは林業公社に対して、後始末をどうするかということでかなり厳しい意見が包括外部監査から出されている。これに対して、私はこの間、農林水産常任委員ですから農林水産常任委員会でも話をしたんですが、やはり農林水産委員会というセクションだけではこの意見というはなかなか通らないのではないか、全体の場でどうするかということをやらなければならないと考えましたので、念のために申し上げておきます。
　これは2000年度の県有林事業特別会計の貸借対照表ですけれども、借入金が502億円、造林資産が623億円あるので剰余金が122億円ある。つまり120億円の黒字だとなっているんですね。これはあくまでも監査委員の試算です。これが2001年度の包括外部監査報告によりますと、この事業会計の借入金返済の可能性について、つまり、さっきの502億円の借入金返済の可能性について、2000年度現時点での県有林の評価額で立木財政上を計算しますと、木価総額が416億円。これは分収林ですから県と山林の所有者と二つあるわけですが、うち県の収入が260億円で、仮に県有林を全部処分して502億円の返済に充ててもなお242億円不足になる、つまり一般会計から202億円出さなければ始末がつかない。しかも、さらに問題なのは、この立木の評価額は昭和57年のものを現在も使用しているが、現在の木価で計算すると、借入金返済不足金は403億円となり、これを一般会計から支出しなければならない、こういうことです。
　私は、このいわゆる現在の木価というのもかなり甘いのではないかと。そういうことですから、この502億円の借金というのは、いずれ今の時点で処分をして返済するとなると、全部払っても足りないのではないかと思うんです。これは公社あるいは県の特別会計に対して早急な対策を求めるということになっていますが、県は公社については、出資はしておりませんけれども、損失補償条例により農林業振興公社に対する貸付金の全額を補償するということになっている。平成13年度決算では、林業公社の固定債務は585億円ありますけれども、岩手県は201億円、農林業振興公社が217億円、二つ合わせて75％が県で相殺しなければならないという状態です。
　しかし、この公社のバランスシートは、Ｃ表というのがあるんですね。ＡＢＣ表とあって、Ｃ表というのは全部の会計を連結した決算なんですが、その中にはこの公社の430億円の借金というのは載っていないのではないか、こういったような状態です。
　これに対して、たまたま総務部が外部監査の発注先だからといって、総務部にその答えを求めることが果たして適切なのかどうか私もわかりませんが、答えを求めてもいいんですか。

〇菊池参事兼財政課長　ただいまお話にございましたように、県有林事業も林業公社も大変な貸し付けの残がございまして、大変厳しい状況になっているのは認識しております。
　それぞれ起債自体が、通常の我々が扱っております県債ですと３年据え置きの10年償還といったような償還ですけれども、木の場合には、育てる期間が長いものですから、据え置き期間が30年以上、35年とかかなり長い期間になっております。その間は利息だけ払って、36年目から元金を返すとかそういう形になっておりまして、その償還が、ここ10年までいかないかもしれませんが、そのあたりから始まっている。それが、元金の償還がどんどん始まってきたということで、大変厳しい状況になってきていると考えております。
　ただ、先ほど言いましたように、償還期間が長いスパンの中で今債務を抱えているということで、例えば、今後木材の価格がどうなるかとか、外材時代から国産材時代に移る可能性があるのかないのかとか、さまざまな要因を長いスパンで見なければならないのかなと考えておりまして、今、こういう負債があるので一気に一般会計で支援するというような財政状況にもございませんし、そこらは農林水産部の検討を今、外部の方も入れてやっている最中でございますが、そこら辺の検討状況も見ながら、一般会計としてどう対応すべきなのか、あるいは対応可能なのか、そこら辺を検討していく必要があると考えております。

〇菊池雄光委員　この会計をこういう状況にしたというのは、私は県の見方が甘かったとか、あるいは悪いことをしたからというようなものでないことは間違いないと思うんです。とにかく、県の森林を繁茂させて、そして岩手県を昔の中国のような国土にしないでやっていこうという努力によって始まった事業でございますからね。ただ、残念ながら、今は木価が安くてどうもにならないという状態なのですね。
　私は、結論的に申し上げますけれども、いわゆる森林の公益的な機能、特に、今の地球的規模の温暖化に対する対応といったようなものから言っても、この県有林というものは非常に貴重な資源だと思うんです。それで、たまたま戦後始まったわけですから、今伐期に達しているところがかなりあるわけです。その伐期に達しているものを今売っても二束三文でどうにもならないと思うんです。
　ですから、極端な話をしますと、20年か30年待っていると、私は世界的規模で、地球的規模で、間違いなく森林が枯渇してくると思うんです。そのころになって放出をする。それまでは県が、500億円、1､000億円の金であれば、それを放出しないで、県土の緑化、あるいは公益的機能、あるいは多面的な機能を維持するために、これを伐期になっても処分しないで持っておく、いわば一つの次世代に対する宝として持っておく、こういったようなことをやる必要があるのではないか。それを農林水産部なら農林水産部だけのセクションに責任を押しつけておくと、結局、安く処分してしまってどうにもならなくなってしまうのではないか。そういうことを心配するものですから、ぜひその点については、財政を担当している総務部の方に特に、これは全庁的な課題でありますけれども、特に総務部の方ではそういう点を考えて対処していただきたいということを申し上げて、終わります。
　部長の答弁を。

〇小原総務部長　ただいまお話のあったとおり、森林の果たす役割というのは極めて長期的な展望で見なければならないということで、今、財政課長が申し上げたとおり、農林水産部の方で外部の方々の意見も入れながら、原部としての考え方をまとめております。それを踏まえて、まさにこの問題は単に私ども財政担当部局という立場からだけではなくて、将来に向けての県政の大きな課題だと認識しておりますので、まさに全庁的な立場で議論するとともに、これは、場合によってはもっと、県民全体の議論として考えていかなければならないということで、単に公社だとか、現在の県有林事業の観点だけからは考えられないものと思います。今後、そういう原部の改善策をベースに、当然ながら委員が御指摘になったようなことも含めて、中長期的な展望の中でどう公社あるいは県有林事業をやっていくかということを全庁的な立場で検討することになると考えております。

〇佐々木大和委員　今、機関造林のことで菊池委員がお話しされましたので、関連して伺いたいと思います。
　今回、この森林整備のあり方に対する検討会の最終案も出ておりまして、これらの問題が改めて検討されているところでありますけれども、いずれ今お話のとおり、現況は大変厳しい、難しい環境であります。これを改めて考えてみますと、林業としてとらえてきた段階の機関造林が、現実的な評価として、今回の報告書の中にもありますけれども、森林の資源の充実とともに、もう一つは、山村における雇用の場の提供ということでの評価がこの機関造林は大きかったと思っております。
　これが、今回の報告書にも載っておりますけれども、公団造林、県行造林、公社造林と三つの大きな機関造林があるわけですけれども、これらが果たしてきた地域に対しての雇用の場の提供というのは、これまでの岩手県に対しての成果というのはすごいものがあったんだろうなと思います。
　といいますのは、昨年、ちょうど県議会の補欠選挙がありまして、複数区の補欠選挙は２回目だということを情報として報道機関の方からもらったんですけれども、改めて見ましたら、昭和27年に補欠選挙があったんですが、その補欠選挙は私どもの選挙区の下閉伊でした。そのときの下閉伊の選挙区が定員４名であります。そして、そのときの定員は、盛岡選挙区もやはり４名です。ちょうど機関造林が始まったのが昭和25年、そして26年、県行造林はそこから始まっていますけれども、戦後の木材需要が上がってまいりまして、ここから始まっていますが、そのころは盛岡市の選挙区と下閉伊選挙区が同数だった、要するに人口が同じであります。11万人台だと思いましたけれども、そういう数で進んできておりましたが、この50年間で、御承知のとおり、盛岡10、下閉伊２まで変わってまいりました。
　これだけの人口移動がありましたけれども、ここの期間に、ちょうどこの機関造林がここに一致してくるわけです。これでも維持してきたんだろうと思いますが、これがやはり山村での大きな生活の糧になってきたということは、現実的に各地区で見えるものだろうと思います。
　この流れの中で今の状況を迎えておりますけれども、やはり、先ほど菊池委員が指摘したとおり、これは今、雇用対策をいろいろうたっておりますが、現実には、この雇用対策が各山村とか農山村地域、あるいは漁村地域にその効果を上げていないという実態があると思います。非常にいろいろな提案をされていますけれども、実際的な効果はほとんど上がっていない。そういうもので見ますと、現実の成果を上げてきたのはこういう機関造林等でありますので、そういう視点から見てのこの機関造林というものを検討していただくときが来ているのではないかと。
　この実績をもってそれを見直すと、経済活動としての見方は、100年で損益計算書を上げるような林業でありますから、単年度でやる企業会計とは違います。そういう意味での見方からこの林業というものを見た場合に、山村に対する成果というので、雇用が今最大の課題になっておりますが、雇用が戻らなければ人口移動は起こらないということを考えますと、この辺が今回の大きな雇用対策のポイントにもなるのではないかという感じを持っておりますので、この機関造林について、今の菊池委員に続いて、山村に対する雇用という視点からの御所見をいただきたいと思います。

〇小原総務部長　委員お話の歴史、そして雇用に対する機関造林等の役割といいますか、機能といいますか、そういう部分を含めながら、まさに今、雇用の問題が大変大きな問題になっていますので、そういった中で、今後全庁でこの問題を検討する場合に、広域観点からも十分検討してまいりたいと思います。

〇伊沢昌弘委員　１点お伺いします。議案第23号に関してお伺いしたいんです。予算だけだと思っていましたのでしつこく申しませんけれども、この１条、２条、職員定数条例の改正なわけですが、休職者の次に育児休業をしている者、さらに機関に派遣された者の次に他の執行機関の業務に従事する者で知事が承認をする者ということで、休職者の枠がふえると思うんです。現状でこれがどの程度の枠になるのか、今後見込まれる部分も含めて当然あると思うんですけれども、その辺の考え方について、状況についてお知らせをいただきたいと思います。
　それから、職員定数5､266人、これはたしか昭和61年に改正をして減員したと思うんですが、その後、いろいろな定数縮減、削減という言葉の中で、新たな需要を生むということで、県立大学の定数等々を含めてかなり苦労しながらやってきたと思います。スクラップ・アンド・ビルドという考えの中で、特にも今回、県境の産廃等々を含めて、対策室等を含めて多くの職員をやってきたという流れになっております。スクラップされた部分が結構あるのかなと思うんですが、そこで伺いたいのは、5､214人にと下げ幅がそんなに多くはないんですけれども、現状でこの知事部局の実人員といいますか、定数以下でやっていると思うんですが、その辺がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

〇藤尾人事課長　育児休業職員と、いわゆる派遣先の職員を定数外にするということにつきまして、今回、条例改正という形で御提案申し上げているわけでございます。
　今回、定数外とする理由として、まず、最初の育児休業職員の定数外にしなければならない理由について申し上げますと、これは、育児休業期間が１歳から３歳までに延長されたということに伴いまして、これまででございますと臨時職員による代替が可能でございました。しかしながら、そういう長期の休業期間ということになりますならば、これは正職員によって後任欠員補充を弾力的に行えるようにしておく必要があるのではないかといったようなことで、定数外の扱いにするというものでございます。
　それから、他機関からの派遣者の定数外取り扱いということでございますけれども、これは、具体的には県警本部の方からの派遣者ということになるわけでございます。これまでは、県警本部の定数をおかりして職員を配置してやってきておるわけでございますが、県警本部は県警本部なりの事情があって当然の定数というものを確保しているわけでございますから、そういったようなことに対して、私どもとしては今回、例えば産業廃棄物だとか、そういったような関連で恒常的に御協力いただいておる、そして、将来ともにそういった協力というものをお願いしていかなければならないというようなことを考慮いたしまして、派遣者につきましては定数外の取り扱いとするものでございます。
　育児休業職員につきましては、今後いろいろなそれぞれの事情によって数が変動いたすものでございますから、幾らというふうには現段階では申し上げがたいところではございますが、県警本部からの職員につきましては、３名ほどが定数外の取り扱いということになります。
　それから、２点目の御質問でございました定数につきましては、平成11年度から15年度にかけての縮減計画に基づきまして、縮減した効果といったようなものを将来にわたって担保しようといったことで、定数に明記している分を52名ほど整備をするということで御提案申し上げているものでございます。
　なお、減員数につきましては、後ほど御説明申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇伊沢昌弘委員　わかりました。１条の部分で、私は逆なとり方をしていたものですから、機関等に派遣すれば、そっちの方の定数外になるのは当然であって、なぜ明記するのかなという思いがあったので、ちょっと確認をさせていただきました。
　今後、そういった意味でいろいろな業務がふえる中で、警察の方に限らず、いろいろな分野での交流の中で、定数外等を扱いながら知事部局で働いていただくということは大変いいのかなという思いもしました。
　ただ、実人員は後でということですけれども、多分、5､214人を大幅に下回っているような形になっているのではないかなと思います。ただ、現下、この大変厳しい中で、行政需要を含めて、それから、いろいろなシステムが変わる中で、定数を条例として削減すれば、これを超えては配置できないわけなので、慎重に扱ってほしいなという思いがあったので、今御質問させていただきました。
　育児休業の部分も一つ見れば、臨時職員で対応した部分を正規対応とする、そのためには定数外にしなければプラスできないということでありますので、前向きな部分もあるのかなという思いをいたしました。いずれ、職員の中で、サービス残業を含めていろいろやっている部分もあります、そこのところ。
　それから、雇用状況を含めて、ちまたで言われているのは、県の方ではいろいろなところに雇用のお願いをしていくけれども、県自体はどうなっているんですかと。企業努力を言われても、民間は難しい面がある。こういう中で、県の方にも採用してほしいんだという声が県内の企業からはあります。ただ一方で、国の財政、地方財政圧迫の中で、いろいろな予算を執行するに当たって定数削減なり人員削減をせよと国から方針を示されている部分があるのも承知していますけれども、どこをとって県が考えていくのか、その辺慎重に扱うべきだと思うわけであります。部長の方から御所見をいただければこれで終わりたいと思います。

〇藤尾人事課長　先ほど御答弁申し上げましたのは、いわゆる実質的な職員数の関係でございまして、条例定数と実質的な職員数との差につきましては、平成14年４月１日現在では、欠員も含めた職員数が5､061人でございました。これに別途、再任用職員等によって補充している９人分を含めた5､070人が年度当初の必要な職員数でございます。これと条例定数5､266人との差が196人ということでございまして、今回、先ほど申し上げた52人を削減したとしても144人の余裕があるということで、これは今後、緊急需要等に対応する分の余裕ということで考えてまいりたいと思っております。

〇小原総務部長　雇用の関係で最後にお話がありましたが、そういう県民からの声は聞いております。ただ、今議会でもいろいろ申し上げているとおり、非常に厳しい財政状況の中で、今までは投資的経費だとか、そういう部分を中心に節減できる部分は節減し、重点化しながら事業をやらせていただいたわけですが、場合によっては、そういう固定費、義務的経費についても財政構造改革の中で検討する場面も出てくるということだと思います。そういうことと雇用をという話と、トレードオフの関係なんですが、慎重にという委員のお言葉はまさにそのとおりでございまして、今後そういう部分を考えていく場合に、雇用の問題、それから我々の財政改革の問題、その辺のところを十分加味して検討していくことになりますので、その節にはいろいろ御意見もいただければありがたいと思います。

〇田村正彦委員　定数の問題が出たので、関連でお尋ねいたしたいと思います。
　公共事業削減でかなり年々公共事業が減っております。工事件数も減っているということだと思うんですが、公共工事の削減に伴う人員削減、そういった部分というのはどの程度見込んでいるのか。
　例えば、土地改良事業は、平成８年を100とした場合は50に落ちているんですね、工事額でも件数でも。そういった状況の中で、事業がどーんと減っているんですから、人員も当然どこかに振り分けるとか、そういったことが必要だと思うんです。私は減らしてもらいたくないんですけれども、現実にはそういう操作というのが必要な時代に入ってきていると思うんですが、公共事業費の削減と人員の関係はどういうふうに扱っているのか。

〇藤尾人事課長　直接的に公共事業の削減が定数に反映されるということではなしに、各部局のさまざまな行政需要と合体した形で要求されるわけでございまして、それが先ほど申し上げたような定数結果になってございます。
　確かに公共事業につきましては、その事業費の中で支弁する人件費というのがございまして、その中で職員のさまざまな給与費等に充てるという仕組みからすれば、公共事業の縮減が直ちに定数に反映されるのではないかといった考え方があるわけでございますけれども、さまざまなそれぞれの部局における需要の中で定数全体というものを考えて査定していくというふうに考えてございますし、そしてまた、公共事業の場合につきましては、単に事業量が減ったから減らすということではなしに、それぞれが保有する技術力だとか経験、そういったものが将来起きますところの災害とか、そういったものに臨機応変に対応できる、そういった力としての評価といった面もやはり考えなければならないと考えてございますので、よろしくお願いいたします。

〇阿部静子委員　１点お伺いいたします。
　昨年の10月に男女共同参画推進条例が制定されました。県は、翌月、増田知事を本部長とする男女共同参画推進本部を設置いたしまして、従来は環境生活部長を長とする推進組織であったのが、より各部局に広がりのある組織に格上げをしたわけでございます。
　そこでお伺いしますが、私、昨年の一般質問のときに、課の呼称の部分、青少年女性課の呼称で推進事業をやっているのは国内で５本の指しかないというお答えでございまして、何とかその辺の名称変更と、また、所属する部局といいますか、今、知事が長になっているんですから、環境生活ではなく、企画、総務、その方に入るのが当然ではないかという意見を申し上げましたら、それでは組織主管の総務と相談をしてという御回答があったわけですが、この間変更の通知をいただきました。そうしたら、また「青少年・」というのがついているんです。なぜなんだろうと。常にそれが冠についてくる。この名称変更に当たっての経緯、話し合いの中身等お知らせいただきとうございます。

〇藤尾人事課長　組織の名称変更につきまして、委員からお話ありましたように、昨年の９月議会におきまして委員が取り上げられまして御案内のとおりの経緯をたどったわけでございますが、組織の名称そのものにつきましては、県民の方々から見まして、その所掌する事務が容易に判別され、問い合わせ先に迷うことがないようにすることが最も大事だと考えてございます。
　今回の名称変更につきましては、昨年、男女共同参画推進条例が施行されまして、条例の事務を所管する課であるということを明確に示すため――これは委員からのさまざまな御要望等を踏まえての上と伺ってございますけれども――環境生活部の方から名称変更の要求がございまして、この要求どおり名称を変更いたしたところでございますけれども、結果として非常に長い名称になってございます。当然、男女共同参画ということは重要でありますけれども、従前から所掌してきておりました青少年対策につきましても、これはとにかく名称に残して、今まで以上に活動の充実を図っていかなければならないという環境生活部の説明もこれありでございまして、そしてまた、私どももそういった要望を受けまして、他県の状況などもいろいろ調べて参考にしたわけでございます。今回のような青少年・男女共同参画課、中に「・」が入ってございますが、こういった名称を使っているのが青森県、大分県、それから香川県といった例がございました。
　それから、「・」は、委員御指摘のように奇異ではないかといったこともあるわけでございますが、従前、本県におきまして、臨時的な組織ではございましたけれども、三陸・海の博覧会推進室という先例がございまして、しかもかなり成果を残した組織でもあったといったことも考え合わせまして青少年・男女共同参画課という名称に決めさせていただいたということでございます。

〇阿部静子委員　必ず女性の施策のところに青少年がついてくるんですよ。セットみたいについてくるんですが、子供の権利条約が批准になっていますよね。そして、子供にとって最善の条件を大人はつくっていかなければならないし、子供たちの意見表明権も認めていかなければならない。そういう青少年に対する施策についても、独立するくらいの内容であらねばならないと思うんです。それと女性の施策と、それをお互いに独立させるだけの事業といいますか、中身を持った所管にするのが総務ではなかろうかと思うのですが、いかがでしょうか。

〇小原総務部長　ただいまのお話ですけれども、私ども総務という立場で言わせていただきますと、各部から、一番意を体し、そして県民の皆様にわかりやすい呼称でということで毎年協議が来るわけです。一方で、やっぱり組織として、今、委員からお話あった、では、青少年なら青少年という部分の中でどれだけの施策量があってどれだけの事務量があって、しかるに現時点で男女共同参画の方はどれだけの事業があって今後どうするのかという部分を十分協議いたしまして、それでもって先ほども出たような定数だとか職員配置数になるわけです。我々の方の形として、３人でも課とか、５人だと室とか、そういう一定の基準がありまして、そういう中で、結果として今回並列という格好になりましたけれども、今後、まさに委員の御指導等を得ながら、青少年は青少年、男女共同参画は男女共同参画でもっと県としての施策が充実してくれば、当然それはそれとして組織も変えていくことになると思いますので、当面は並列で今回の名称で現部に頑張っていただくというふうに考えてございます。

〇阿部静子委員　名称変更について文書で通知はいただいたのですけれども、その決定に当たっては、女性の意見といいますか、そういう懇談会等の意見は聞いていますか。

〇藤尾人事課長　名称の決定に当たって女性の方々の御意見を聞いたかということでございますが、るる環境生活部における議論を承知しているものではございませんけれども、いずれ環境生活部はいろいろな女性の方々と意見を交換する機会を持ってございますので、そういった機会におきましていろいろ議論が加えられた、私どもとしてはそのように考えております。

〇斉藤信委員　二、三回に分けてお聞きしたいと思います。
　一つは、地方交付税の削減についてですが、地方交付税の目的、法律的根拠、来年度の交付税額と臨時財政対策債はどうなっているか示していただきたい。
　私は、実態は総額とすれば交付税は増加したのではないか、今年度と比べると合計では増加していると思いますが、いかがでしょうか。地方交付税の拡充を私は求めるべきと思いますが、いかがですか。
　二つ目に、消費税の免税点の引き下げ、簡易課税の縮小により、課税業者――これは増税となる中小業者ですが――は具体的におよそどのぐらいの業者数になるか示していただきたい。約30億円の増税と予測されていますけれども、ますます中小業者の経営と不況が深刻になるのではないでしょうか。
　三つ目、県立大学独立法人化の動きについてどう検討されているか。その際の設置者、教員の身分、授業料などの検討はどうでしょうか。文部科学省の法人化の法案を見ますと、中期目標を文部科学大臣が決める。中期計画も文部科学大臣が認可する。これは世界に全く例のない、大学を管理統制する中身になっているので、私は、これは大変なことではないかと思いますが、国立大学のこのような独立法人化に反対すべきと思いますが、いかがですか。

〇菊池参事兼財政課長　交付税の関係につきまして答えさせていただきます。
　目的でございますが、地方公共団体間で財政力の格差がございます。これを調整する財源調整の機能。それから、どの地域に住みましても一定の行政サービスが受けられるよう財源を保障する機能があるのが交付税でございます。
　根拠でございますが、もととなるのはやはり地方自治法になろうかと思いますが、国が地方に事務の処理を義務づける場合の財源措置の義務づけがございます。それから、地方財政法の中でも、地方公共団体が負担すべき経費については財政需要額に算入しなさいという規定がございまして、これらが根拠になって地方交付税法があるということでございます。
　それから、額の見込みでございますが、平成15年度の地方交付税は、平成14年度決定額に比較しますと228億円余減の2､474億7､500万円と見込んでおります。それから、臨時財政対策債は263億円余の増で527億円と見込んでおりまして、これを合計いたしますと、前年度を34億円ほど、1.2％ほど上回る状況でございます。
　それから、拡充すべきではないかというお話でございますが、委員御指摘のとおりでございまして、臨時財政対策債は県債でございます。したがいまして、県の方では多額の公債費残高を抱えていますので、プライマリーバランスを早期に達成したいという目標を持っているんですが、それには逆に作用するマイナス要因となりますので、こういった地方債に依存しない地財対策を講じてほしいということは国に対して強く働きかけてまいりたいと思っております。

〇荒竹税務課長　消費税の制度改正に係る事業者への影響についてでございますけれども、まず、免税の対象となる上限売上高が年間3､000万円以下から1､000万円以下に引き下げられることによりまして、新たに課税対象となる事業者の数は、全国の数値を単純に本県に当てはめて試算してみますと１万3､000程度増加し、合計で３万9､000程度になると見込んでおります。
　また、簡易課税制度の見直しによりまして、簡易課税制度を選択できる事業者の上限売上高が１年間２億円以下から5､000万円以下になったことによりまして、簡易課税の選択事業者は4､900程度減少して4､300程度になると見込んでおります。

〇笹木総務監　県立大学の独立行政法人化の検討状況についてでございますけれども、大学を取り巻く環境が大きく変化している中で、県立大学が地域課題解決のための、いわゆる知の拠点としての役割を担っていくため、大学における責任と役割の明確化あるいは透明性の高い評価システムと県民に対する説明責任等、今後、改革していかなければならない課題を持っております。こうした諸課題の解決に向けて積極的に改革を進めていくため、国立大学法人の制度も参考にしながら検討しているところであります。
　なお、地方独立行政法人制度における職員身分の類型等具体的な制度設計につきましては、現在、総務省が検討を行っている段階でありまして、その動向を注視していくこととしております。
　次に、国立大学法人化へ反対すべきではないかということでございますが、国立大学の法人化につきましては、その設置者である国の判断であり、県としては、これに対し意見を言う立場にはないと考えております。

〇斉藤信委員　地方交付税の削減について、私は二つの問題があると思うんです。財源的には、臨時財政対策債を措置して昨年を上回る財政措置がされたということが一つです。だから、削減だけ見ていたら、私は本当に合併論議も含めて大変なことになると思います。財源がないという形で臨時財政対策債を措置したと。
　もう一つは、やっぱり課長が言うように、これは全くやり方が不当だと。その後全額地方交付税負担ということはあっても、県に借金を押しつけるものであります。しかし、国はそういう不当なやり方であっても地方の財政を保障しているという側面をしっかり見てさまざまな財政論議、合併論議をしていかないと片手落ちになると、このことは指摘にとどめておきます。
　県立大学法人化の動きなんですが、これは本当に異常なんですよ。当初、国立大学法人の場合は国が設置すると言っていたのが、法人の設置となりました。そして、教員の身分は非公務員化ですよ。そして、法人化されて、大学に出すお金は少なくなるが、大学が決める目標、計画というのは文部科学省が全部決めて認可するんです。こんな大学のやり方というのは世界にないんです。これは本当に文部科学省が大学を管理統制して、国のための効率的な、いわゆる財界、政治に従属させるようなものになりかねない。問題は国会じゃないんですよ、これは。公立の場合もこれが適用されてくるわけですから。私は、そういう意味で、こういう流れに沿ってまたまた岩手県が先取り的な法人化の動きをしたら、せっかく県民の税金を投入してつくった県立大学が大変な危機になると。これは総務部長にお聞きしたい。これからですから、国会の審議は、まだ決まってないんですから、そういう法人化の動きに対して県立大学がどうあるべきか、国のそういう異例な方向、異常な方向、それに追随していいのかということを私はここで部長にお聞きしたい。

〇小原総務部長　ただいまの委員のお話でありますが、国の大学管理統制が強まっているというお話ですが、これに関しては、今後、国立大学法人化を早期に進めるという流れの中で、文部科学省がどういう形で国立大学に指示しているかという点についてはあれですけれども、ただ、国立大学の法人化については、基本的には、まさに大学ごとに法人化することによって自立的な運営を確保し、あるいは民間的な発想でマネジメント手法を導入するとか、いわばこれまでの国立大学としての問題点を壊すという観点もあると思いますので、まさにそういった観点から、国立大学法人化に向けて、各国立大学それぞれが地域あるいは国に対して一番有効な働きかけができるように進めていってもらいたいと思っております。
　そういった観点で、我が県立大学は、まさに地域の中でできた地域のための大学でありますから、そういう特質をどうやって生かしていくか、この流れの中でどう県立大学として自主的に、あるいは民間の経営手法も取り入れながら地域に貢献していくかという観点で、そういう意味では、新しい大学ではありますけれども、こういう流れの中で大いに検討するいい機会だと思います。そういうことで、大学では、今いろいろ大学内で情報をとりながら県立大学としてのあり方について検討していると聞いております。

〇斉藤信委員　学問の自由、大学の自治というのは憲法で保障されたものですから、本当にこれは異常なことで、例えば学生にとっても、今52万8､000円の授業料が70万円を超える、そういう限度額まで示して授業料引き上げを推進しています。各大学なんかで検討したら、学部別授業料、理工系とか医学部系はばんと高くなるという形にもなりかねないので、これは本当に注視してやっていただきたい。
　次に、入札談合問題の対応についてお聞きします。
　私は一般質問でも取り上げましたが、鷹生ダムの談合疑惑について、ゼネコンによる談合を指摘した山崎建設の文書作成は平成７年12月ごろとされています。これは、我が党の赤旗新聞がスクープしたものであります。スクープ報道するまで26件の入札が行われました。そのうち22件が山崎文書のとおりの落札となっています。鷹生ダムの入札は平成10年５月28日ですから、２年半前には談合で決まっていたということになるわけであります。私は、県の入札監視委員会は談合に関する調査・審議を所掌事務としていないということですけれども、長野県のような徹底した調査機関を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　県公会堂の保存改修について、県公会堂県民フォーラム、県民からどういう意見、要望が出されているか、今後の検討、具体化のスケジュールを示していただきたい。フォーラムの提言を私も読ませていただきました。建築家の専門家の方々の今後の運営も含めた積極的な提言と私は受けとめましたが、県としてはどう受けとめているでしょうか。
　県の幹部職員の天下りの是正について、次長級以上の天下りの実態はどうなっているでしょうか。この３年間の天下りと天下り先はどうか。その待遇――報酬、退職金――はどうなっているでしょうか。私は総点検をして、この時点で抜本的に県幹部職員の天下りは見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　最後ですが、岩手山の火山対策について、地質、噴火史の専門家を最近県は配置しました。私は一貫して防災の専門家を配置すべきだと求めてきましたが、これは高く評価したいと思います。岩手山の火山対策の現状、専門家を含めた今後の取り組みの課題などについて示していただきたい。

〇佐々木入札管理監　鷹生ダムの談合疑惑についてでございますけれども、先日の一般質問の際に知事が答弁しましたとおり、平成10年５月28日の入札執行時点で特に談合情報はなく、一般競争入札により適正に行われたものと思っております。
　次に、談合に係る調査機関についてでございますけれども、現在、本県の入札監視委員会は、談合に係る調査・審議を所掌事務としておりませんけれども、今後、談合調査に関する事務を所掌してもらうことなどを含めまして、調査体制の強化について具体的に検討してまいりたいと考えております。

〇笹木総務監　公会堂の保存改修についてでございますけれども、昨年２月に岩手県公会堂懇談会から公会堂のあり方について提言を受けたわけですけれども、その提言は、活用しながら保存するべきことということが基本でありまして、それを受けまして県としてこれまで検討してきました結果、一応の案として、全部保存するという考え方と、大ホール部分を解体し一部保存するという考え方の二つの案に取りまとめまして、これにつきまして、ことし１月10日から２月28日までパブリックコメントを実施し、その一環として１月25日には県民の方々との意見交換会も実施しております。
　28日まで寄せられた意見は、個人、団体を含めて全体で45件でございました。内容とすれば、全面保存を希望する意見が最も多く、全体の６割を占めております。また、特に保存についての言及のない意見もこの中には含まれております。中には、全部解体して他の施設にしてはどうかという意見もございました。全体的には、保存という意見が過半数を占めていたということで、具体的な中身とすれば、従前どおりの貸し室――レンタルスペースをイメージするものや歴史記念館としての活用案が幾つか見られております。また、大ホール部分については、固定席を撤去し、フラットな床の多目的ホールとする提案も見られております。
　そういう意見、提言が出されておりまして、県としての今後のスケジュールにつきましては、今回のパブリックコメントで県民の皆様からいただいた御意見、御提言を参考といたしまして、また、費用対効果も勘案しながら、平成15年度中に最終的な方向性を定めることとしております。
　３点目の、県民フォーラムについてどう受けとめているかということでしたが、28日にパブリックコメントを締めたばかりですので、これから個々具体の内容についてはさらに見させていただいて検討することとしております。

〇藤尾人事課長　知事部局の次長級以上の退職者の、県出資法人及び県と業務等を通じて関連のある団体の役職への就任状況につきましては、平成11年度11人、これは県出資法人に７人、関係団体に４人、平成12年度15人で、県出資法人へ10人、関係団体へ５人、平成13年度は23人、これは県出資法人に17人、関係団体に６人となってございます。
　それから、県出資法人等における役員に対する報酬、退職金の支給につきましては、それぞれの法人等の内部規程に基づき取り扱われるものでございまして、個別具体に把握しているものではございません。それから、報酬等の処遇につきましては、それぞれの法人等におきまして、健全経営を維持・確保する観点に立って随時見直されるべきものと考えております。

〇駿河防災消防監　岩手山の現状と今後の対応についてでございますが、岩手山の現在の状況は、平成10年当時と比べますと火山性地震等の回数は年々減少してきておりまして、火山噴火予知連絡会の岩手山に関する見解でも、全体的に活動は低下傾向にあるとされてございます。しかしながら、東側のやや深いところではまだマグマの活動にかかわると言われております低周波地震でありますとか、また、西側におきましては、やや活発な噴気活動や地表温度の高い状態が継続しておりまして今後も注意が必要であるということでございまして、総じて申せば、全体的に活動は低下傾向にはありますが、まだ活発化する前の状況には戻っていないということでございます。
　このような状況にありまして、火山噴火予知連絡会では、昨年10月の岩手山に関する見解におきまして、それまで岩手山西側で危惧されておりました水蒸気爆発の表現を削除したところでございます。これを受けまして、昨年12月24日に開催いたしました本県の岩手山火山災害対策検討委員会におきましては、西側につきましても安全対策を講じた上で、２年後をめどに入山規制緩和を行うとの基本方針を確認したところでございます。
　今後におきましては、雪解けを待ちまして、西側の登山道でありますとか火山性ガス等の現地調査を行いまして安全対策を検討することとしてございます。
　なお、委員からお話がありましたとおり、岩手山の火山活動は低下傾向にあるとはいえ、今後も注意深い対応が必要でありますこと及び西側の登山道付近にあります噴気孔や地熱の高い地域に対する安全対策を講ずる上で、地質学等の専門的知識が必要であることなどから、本年１月に、岩手山の地質や噴火史の第一人者であります土井宣夫氏を火山対策指導顧問として迎えたところでございますので、今後は指導顧問を中心に安全対策を検討してまいりたいと考えております。

〇斉藤信委員　鷹生ダムの談合問題について、私は、入札前に情報がなかったから適正だということにはならないと思いますよ。実際にこの山崎建設の文書につきましては、長野県の入札等適正化委員会――これは公正取引委員会のＯＢなども入った専門家の調査検討委員会ですよ――でこういう分析がされています。
　第１に、山崎文書作成時点において既に本命業者が決まっており、山崎建設がその情報を前知事奥村氏などから入手していた。第２に、多数の案件の大部分について、本命業者に関する予測を的中させるなどということはおよそ不可能なことと考えられる。第３に、ダム工事については日本ダム協会に加盟していないと受注できないと言われているが、同協会に加入している大手ゼネコンは約50社も存在するから、その中から本命業者をこれだけの精度で言い当てることは、事前に調整、談合がなければできないと。山崎建設のこの文書の正確性をこのように長野県の調査委員会は認めているんですね。
　私どもも、いわば大物談合担当者の証言をいただいていますが、こう言っています。ダムについては、東京で全国の調整をしている。だから、山崎建設の内部文書が出て業界は大騒ぎになった。談合で受注予定企業が決まっていない限り、一企業が数年先のダム工事の受注企業をこれだけの確率で当てるのは不可能だ。これは談合を取り仕切っていたと言われる、いわゆる大物の証言であります。
　私は、入札の後であれ、こういう談合が指摘されたら調査をすべきだと思います。営林署のやつなんかも公正取引委員会が認定をして10％の賠償金額を請求しているじゃないですか、岩手県が。鷹生ダムは、落札金額169億円ですよ。予定価格に対する比率は97％です。10％の賠償金を請求したら大体17億円返還させられるんですよ。こういうものを徹底してやってこそ県政の透明性がつくられるのではないか。そういうことを改めてお聞きしたい。事前の談合情報があるかないかじゃなく、談合のこういう確証のある疑惑が指摘されたら、調査して当然ではないか、賠償を求めるべきではないか。
　天下りの問題について、私が取り上げたのは、実は天下り先の複数の方々から私に告発がありました。県から来た天下りの幹部は横暴でだめだと。その横暴に耐えかねてやめた人がいる。やめざるを得なかった人がいる、こういう指摘なんです。一部天下り先については退職金はもらわないという是正措置をしているところもあると聞きましたが、県はどういうふうに指導しているんですか。私は、基本的にはプロパーでできるところはプロパーでやらせる。どうしても県の経験が必要なところについてはあり得るかもしれないが、基本的には、高額の退職金をもらって退職するわけですから、今、深刻なさまざまな雇用状況の中で、私は、こういう天下りの問題については条件もやり方も抜本的に見直すべきだと思いますが、総務部長、いかがですか。

〇佐々木入札管理監　鷹生ダムの談合調査についてでございますけれども、山崎建設が作成したとされている文書につきましては、国土交通省は、平成13年11月９日の国会審議におきまして山崎建設から事情を聴取した結果、山崎建設は当該文書の作成を否定したという旨の答弁を行っております。また、長野県の浅川ダムの談合に関する調査報告書におきまして、長野県が事実関係を山崎建設に照会した結果、当該文書は山崎建設が作成したものではないとの回答があったと記載がございます。さらに、長野県の浅川ダムに係る談合調査報告書は公正取引委員会に通知されておりますが、新聞報道によりますと、公正取引委員会は、本年２月27日の国会の質疑で、状況証拠の積み重ねのみで行政処分を行うことは困難と答弁いたしております。
　このようなことから、山崎建設が作成したとされる文書のみの情報によりまして調査を行ったとしても、鷹生ダム建設についての談合を確認することは極めて困難と考えております。そういうことで、調査は行わないところでございます。

〇小原総務部長　出資法人等に対する職員ＯＢの就職についてでありますが、まさに今、財政構造改革、そういう観点で見たときに、出資法人のあり方についても、大きなテーマ、課題だと思っております。そういった意味からしますと、社会経済情勢等の時代の変化の中で、これまで出資法人が果たしてきた役割も踏まえながら、どうあるべきなのか、それをやっぱり改めて検討するべき時期に来ていると私も思っています。そういった形の中で、運営体制といいますか、大きな意味で運営方法ですが、その中で職員体制等も改めて検討していく必要があると思っています。そういった中で、県で培った知見とか、そういうものが真に必要な部分について、推薦とか、そういう形でやる場合があると思いますけれども、いずれにせよ、今後、公社等を含めて、そういう法人のあり方について、きちんと検討していくプロセスの中でそういう問題も検討していきたいと思っております。

〇斉藤信委員　鷹生ダムの談合について、状況証拠で談合を認定するのは判例で確立しているんです。だから長野県はやったんですよ、公正取引委員会がどういう結論を出したかはまた別ですが。そして、もちろん山文書だけではないですよ。工事内訳書を分析して、本命の工事内訳書を少し手直ししたようなものにしかなっていない。さまざまな角度から分析して談合を認定したんです、長野県は。岩手県は工事内訳書の中身も見ていないんですか、これだけ聞いて終わります。

〇佐々木入札管理監　本県の入札におきまして、一般競争入札を行いますときには、業者の方から工事内訳書をちょうだいいたしております。それで、工事所管部の方でその内訳書を分析いたしております。（斉藤信委員「後で見せてください」と呼ぶ）

〇樋下正信委員　先ほど斉藤信委員から質問のあった公会堂の存続検討委員会についてお聞きしたいんですけれども、いろいろ評価が出てきているということでございますけれども、その委員の中にどういうメンバーの方々が入っていたのか教えていただきたいと思います。

〇笹木総務監　岩手県公会堂懇談会の委員には10名の方にお願いして、専門的及び幅広い視点からの御提言を得るために設置したものですけれども、専門家としては、大学の建築学とか都市計画の先生のほか、盛岡市アメニティーを考える会の代表の方あるいは障害者団体の代表の方、さらに、盛岡市の助役さんにも入っていただいていろいろ御議論をしていただきました。

〇樋下正信委員　今、10名の方が委員会に入っていろいろ協議をされたということでございますけれども、立派な方々なわけでございますけれども、私は、地元の代表の方々――町内会長さんとか自治会長さんという方がいらっしゃると思いますけれども――もそういう委員会に入れていただけるようなお考えがないのかどうかお聞きしたいんですけれども。

〇笹木総務監　懇談会そのものは基本的なお考えを示していただくということで、一応懇談会からは提言をいただいて、ひとまず懇談会の目的は現時点では果たしたと考えております。実は、１月に公会堂を会場にして、県の考え方も御説明し、また、御意見を聞く機会を設けておりますので、その中に地元の方も入られていたかどうかははっきりしませんが、そういう機会もありましたし、もちろん郵送等で御意見を聞く方法もとっておりましたので、いろいろ意見は寄せられたと考えております。

〇樋下正信委員　いずれ地域の方は、歴史的な背景とか、さまざまな面でかかわってきていると思うんです。今回そういう形で反映されているかどうかはあれですけれども、公会堂に限らず、今後そういうふうな場面がありましたら、ぜひ地元の方々の御意見も反映していただけるよう、また、そういう委員会にも入っていただけるような配慮をお願いしたいと思います。

〇菊池勲委員　この問題はずっと前から聞いているんだけれども、意見をちょうだいするのは大方めどがついたという話なんだが、残してくれという意見が半分以上あるという話をさっき課長はした。財政が厳しくなって、これは本当に残せるものなのか。ただむだなエネルギーを使って議論させていってさっぱりそちらがはっきりしないとなれば、地元の県議会議員も含めて一生懸命要望したって、果たしてその可能性があるのかどうか。どうなんですか、部長。いつも聞くんだ、これは。

〇小原総務部長　今の段階で、私どもも県民の皆さんにお聞きした観点では、残すという前提で、先ほど総務監が申し上げたとおり、二つの手法で、後ろの方を壊すか残すかという選択肢の違いを残して、いずれ残すという前提でお聞きしていますので、残してまいります。

〇菊池勲委員　テレビ、新聞だからわからないけれども、先般、同時テロですばらしい建物が壊れた。あそこに前のより200メートル高い建物を建てると世界的にテレビ報道されている。岩手県で県公会堂は、私が議員になってからもう12年になるんだけれども、そのころからずっと話している。部長は今残すと言うから前進はしたんだと思うんだけれども、12年前だとまだ財政状況はよかったんだよな。だんだん悪くなってきていて、今の部長は度胸があるな。お金がないと言っててやるんだから、大したものだよ。
　私は、望んでいる人が半分以上あるとするならば、早く方針を立てて、今言ったように、広場の方はつぶすという話がある。そこまでいったとすると、財政が悪かろうがよかろうが、やっぱりやるならやってあげなければ、こんなむだな議論をずっと12年も聞いていたんだ、私は。公会堂問題で手を挙げたのは初めてなんだ。地元の気持ちを考えた場合、一県民としてやっぱり応援したい。部長、早く手をかけなさいよ。

〇小原総務部長　フォーラムからもいろいろ貴重な意見をいただいたりして、今、現実的な意見が出てきています。これはお金の問題になると話は別なんですけれども、例えば、いわゆる大正時代の議事堂として使った形に完全に復元して使った方がいいという意見だとか、本当に建設的ないろいろな意見が出ています。ですから、これからは、いわば皆さんの意見を具体の形で積み上げながら、当然予算とかいろいろな問題があります。ありますけれども、もしあれだったら段階的にでも手をつけていくという形で考えて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

〇水上信宏委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇小野寺好委員　総じて歳出削減の中にあって、私立学校費の方が9､000万円余り増額になって、よく頑張ったなと思います。この関係で、私立幼稚園が最近少子化傾向の中で閉鎖に追い込まれたという実態とか、今後、県の貸し付けとか運営費補助、こういった県の支援でやっていけるような見通しとかお伺いしたいと思います。

〇笹木総務監　私立幼稚園のお尋ねでございますけれども、今、委員のお話があったような具体的な話としては当方としては把握しておりませんが、いずれ、これまでも一応要望に応じて私学厚生協会を通じて貸し付けをしておりますし、運営費についても可能な限り援助をしてきておりますので、私学ということで、建学の精神を尊重しながら、その学校なり幼稚園の自立性を重んじながら、県として可能な範囲で支援してまいりたいと考えております。

〇水上信宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇水上信宏委員長　質疑がないようでありますので、これで総務部関係の質疑を終わります。
　総務部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時54分　休　憩
　　　午後１時４分　再　開

〇飯沢匡副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総合政策室長から総合政策室関係の説明を求めます。

〇佐藤総合政策室長　総合政策室関係の歳出予算につきまして御説明申し上げます。
　総合政策室関係の予算は、議案その１の６ページでございます。２款総務費のうち、２項企画費及び７項統計調査費であります。内訳は、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　予算に関する説明書の89ページをお開き願います。２款総務費２項企画費１目企画総務費の主なものは、管理運営費であります。これは、人件費及び一般管理事務費であります。
　次に、２目計画調査費の主なものでございますが、まず、総合計画推進費、これは、経済社会情勢の変化等に対応し、みんなで創る夢県土いわてを基本目標とした岩手県総合計画を総合的かつ効果的に推進しようとするものであります。次に、夢県土いわて政策形成調査費は、機動的かつ効率的で質の高い施策の形成及び推進を図るため、政策立案に係る調査等を行おうとするものであります。続いて、次のページ、広域連携推進費は、地方主権の時代に対応し、本県が積極的に進めている県域を越えた広域連携を推進しようとするものであります。次に、政策評価推進費は、政策評価委員会や公共事業評価委員会の設置運営等、政策評価システムの実施に要する経費であります。３目広聴広報費の主なものでございますが、まず、広聴広報活動費は、県民に開かれたわかりやすい県政を推進するため、県政情報の提供などを行う広聴広報活動に要する経費であります。次に、銀河系いわて情報発信事業費は、本県の情報を県外に広く発信するため、インターネット及びラジオ放送等による広報を行おうとするものであります。次に、情報公開制度推進費、個人情報保護制度推進費は、制度の円滑な推進を図るため、審査会や審議会の設置運営等に要する経費であります。
　次に、ページを飛びまして102ページをお開き願います。７項統計調査費１目統計調査総務費の主なものは、管理運営費であります。これは、人件費及び一般管理事務費であります。次に、２目地方統計調査費は、いずれも県単独で実施する統計調査に要する経費であります。続いて、次のページ、３目委託統計調査費は、いずれも国の委託により実施する統計調査に要する経費であります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

〇飯沢匡副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇佐々木一榮委員　どぶろく特区について４点お尋ねいたします。
　まず第１点は、今回の構造改革特区で、このどぶろく特区を提案された理由を再度お尋ねしたいと思います。
　それから、昨日の新聞報道でありますけれども、このどぶろく製造に関して、財務省が数量条件を撤廃というような記事が出ておりました。この数量条件撤廃による問題点についてどうお考えかお尋ねしたいと思います。
　同様に、この記事は日経の記事でありますけれども、どぶろくは、製造後、発酵が進むため、特区以外の地域に出荷、販売が難しいというようなことで、実際にはその地域だけだというような表現をされております。私はどぶろくを飲んだことがないのでわかりませんけれども、果たしてどのぐらいの時間もつものなのかなと。仮に遠野だとしますと、１時間半、２時間ということになりますと、当然ながら大きな商圏にも届く地域になるわけでありますが、この辺に対する県の認識をまずお尋ねしたいと思います。

〇海野政策推進監　どぶろく特区についてでございますけれども、県といたしましては、この特区に関しまして、そもそも日本のふるさと再生特区ということで提案しているものでございまして、この内容は、本県が持っている豊かな農村の文化や自然環境など、まさに日本のふるさとと呼ぶにふさわしい財産を、都市住民との交流に生かすことなどにより、自分たち自身もみずからの文化や暮らしの価値を再発見し、地域の活力にしていくことができればという願いのもとで提案したものでございます。
　この提案内容での効果というものをどう考えたかといいますと、農家などが経営する民宿等において本県独自のもてなしを提供するということで、宿泊客等の増加を期待し、都市地域住民との交流の活発化をねらったものであります。
　さらに、ツーリズム客がふえることで、既存の清酒等の販売の増加とか、本県の特産品全般への波及効果も期待できるという意味合いで、この提案をしたものでございます。
　それから、新聞報道の撤廃の話でございますが、これにつきましては、私どもの方の情報では、いずれ製造数量の条件を緩和するという情報だけが入っておりまして、その新聞記事について内閣官房に確認しましたけれども、内閣の方も公式には聞いていないということの回答でございました。
　それから、出荷販売の関係で、どのぐらい時間がかかる云々という話ですけれども、私もどのぐらいもつかどうかというのはわかりません。２次提案の際の回答の中で、いずれ特区の中でそういうものを有効にするという意味合いでございまして、特区内での製造販売という以外のものが認められない限りは、そういうことをやれば違法だと認識しております。

〇佐々木一榮委員　岩手県の酒造組合から、この構造改革特区法に関する種類製造免許要件緩和の反対陳情というものが出ております。この中に５項目書かれておりますけれども、これに対してどのようなお考えをお持ちなのかということをお尋ねしたいと思います。
　それから、あすから日本橋の高島屋で南部杜氏の、県も主催したお酒の大岩手展というのが開催されるそうであります。今まで、これは農林水産部かもしれませんけれども、酒造好適米ということで、農業研究センターとか酒造組合が一緒になって、岩手の酒づくりについて、吟ぎんがを初めいろいろと研究を重ねてきている中で、このどぶろく特区と岩手県の酒づくり、地酒、こういうものの整合性といいますか、一方でそういう部分があるわけですが、どのようにお考えでしょうか。
　私は、決して反対する立場からではないんですが、この酒造組合の方々の理解というものは非常に大事になってくるのではないかと思いますし、それから、この構造改革特区、私も認識が薄いんですけれども、仮にこれが成功しますと、全国に広がりを見せるようなことになっても、これは日本の文化という意味から言ってもどうなのかなという思いもしますから、この２点についてお尋ねしたいと思います。

〇海野政策推進監　酒造組合の方から反対というか、そういう陳情はうちの方にも来ております。その辺の内容的には、やはり、今まで酒造製造にかかわって、酒税の関係の取り扱いとかも不公平感のような形にとらえるのではないかという話と、先ほどお話がありましたように、どこでもつくれるような形で、逆に密造酒がふえるのではないかという意味合いの陳情でございました。
　いずれ、県として提案している内容につきまして、今財務省の方で言われているのは、製造数量の緩和ということが言われておりまして、数量的なものは、考えると、量的にはわずかなものではないかと思っております。そのわずかなものをつくるに当たっても、やはり酒税というものを払うためにはいろいろな手続、許可、免許とか、製造に関するいろいろな事務、これら複雑な事務がありまして、それらも緩和しなければ、製造の実現に至るまでには非常に難しいのかなと思っています。
　そういう意味で、県といたしましては、関係する業界の皆さん、それから導入に関心のある市町村などに呼びかけまして、いずれ一緒になってどうすればいいかというところを調査検討する場を設けたいと考えております。いずれ実現に向けた課題やあるべき方向性、まだまだ数多くあると思っておりますので、その辺を明らかにしながら、酒造業界とも共存共栄できるような形で進めていきたいと思っております。

〇佐々木一榮委員　今議論中で、大変難しい問題かもしれませんけれども、やはり岩手県の酒づくりというのは歴史を持っておりますので、ぜひその辺を十分に留意されて進められますよう要望して、終わります。

〇斉藤信委員　財界トップとの地方分権研究会について。
　日本経団連の会長や経済同友会代表幹事など、財界トップと一緒になって増田知事は地方分権研究会に参加していますが、これでどうして地方の声が反映されるんでしょうか。財界の声となるのではないでしょうか。
　地方分権研究会の提言に岩手県の意見はどう反映されているのでしょうか。財界や学者に振り回されているのではないでしょうか。

〇鈴木政策調査監　地方分権研究会でございますけれども、地方分権研究会につきましては、その設立に際しまして、その趣旨の中でこう言っております。具体的な政策論に基づいて民間企業の知恵や活力を生かしながら、地方の独自性のある地域づくりのための制度改革を実践しようということでございまして、この観点から、財界から参加していると聞いております。
　また、これからの行政というのは、民間の経営手法に学ぶべき点が多々あるのではないかと考えておりまして、その意味でも、民間の方々が入っているということは勉強になるのではないかと考えてございます。
　それから、研究会の理念の中で、地方の、民間との協働による、地方のための構造改革ということを言っておりますので、あくまでも地方のためということが第一義でございますので、当然、地方の声は反映されるものと思っております。

〇斉藤信委員　全然答弁になっていない。私が言ったのはただの民間じゃないんですよ。日本経団連の会長と経済同友会の代表幹事というのは、日本の財界のトップなんですよ。日本の政治と経済をだめにした張本人なんですよ。そして、奥田会長はことしの１月に何を言ったかというと、消費税を１％ずつ上げて16％まで上げなくてはならん。この政策に賛同する国会議員に政治献金を再開すると、とんでもない提言をやってひんしゅくを買っているんですよ。私は、何でこういう財界のトップと一緒になって、いじめられている地方の声が出てくるのか、出てこないと思いますよ。室長、何でこういう構成になるのか。こういうことで地方の声が出るならだれも苦労しない。
　11月20日に地方分権研究会が具体的に提言を出しました。私はまともな検討はされていないと思うんだけれども、大変な提言ですよ。例えば、教育分野の検討内容は、世界で活躍できる日本のリーダー養成校、文部科学省の教育システムにとらわれない、我が国各界の未来のリーダーたるべき真のエリートを養成する学校の創設。この推進者は、財界人、学識者、５県の知事とあります。岩手県も入っているんですよ。岩手県でこういうことが必要なんですか。
　学校評価、教育・行政評価の実施と５県統一学力テスト、これは５県共同ですね。私は、県の教育委員会の内部でもこれはほとんど検討されていないと思いますよ。学力テストをやること自身も大変なことなのに、本当に、コミュニティースクールとか、その他いろいろな突飛な提案がたくさん出ていますが、まともな岩手県の内部での検討も十分されていないと思うけれども、岩手県の地方の声はこれにどう反映しているんですか。

〇佐藤総合政策室長　研究会につきましては、ただいま調査監から御説明申し上げたとおりでございますが、今は、うちの県だけではなくて、各地方にとりましては大変な時代でありまして、いわば山積する課題がいろいろな分野にわたっております。これをどう乗り越えるかということで47都道府県すべてが四苦八苦しているところで、県内はもちろん、いろいろな形で議論を積んで、そして、その中で岩手県の実態に即してそれが適用できる、あるいは導入できる、あるいは考えていく方向を示すというようなものを見出すための一つの場として、研究会に知事が参画していると思っております。
　今、委員からお話があった一つの案といいますか、提案の御披瀝がございましたけれども、これはまだ実際の研究会の成案ということではなくて、途中経過で出されて、そういう視点で研究しよう、検討しようという一つの形を示したものとなっております。私どもの方からも、関係する部局からそのワーキンググループに参画し、そしてそこの場で意見を述べ、あるいは県の状況を示すデータ等も出しまして、そこで一緒になって論議するというようなことで、それを各部局へフィードバックして、その内部でも内々検討する。直ちにそれが県の施策として成るものかどうかというのは、もちろんそう簡単に結びつくものではないわけでありまして、そこも一つの議論のたたき台といいますか、そういう視点もあるなということで議論する。そういう意味では大変有意義な研究会であろうと理解いたしております。

〇斉藤信委員　私は、知事が改革派と言われるゆえんは、こうした財界や自民党の要望を先取りするところにあると思うんですよ。私はそういう点では、これは決して地方の声にはならない。本当に今の日本の政治と経済をだめにした財界トップと知恵を出すなんていうのは、私は県民の利益にもならない、そして、岩手県が必要な課題を取り上げる場にもならないと。相手が知事なので、これは指摘だけしておきます。
　次に、北東北広域政策研究会の性格、目的、報告骨子の内容について、一般質問でも私は取り上げました。これがなぜ設置されたのか、その性格、目的、公的性格は何なのか。
　３県合体、道州制を提言した真意は何か。私は、青森県政の重大な問題点を一般質問でも指摘しましたが、どう考えているのでしょうか。
　県の地方分権研究会報告、これも以前ありました。この性格、その後の活用というのはどうなっているでしょうか。

〇久保政策推進監　北東北広域政策研究会についてのお尋ねでございましたけれども、青森県、秋田県、岩手県の北東北３県では、平成９年に開催しました第１回北東北知事サミットを契機に、観光とか環境などの分野で広域連携事業に取り組んでまいりました。
　こうした広域連携事業の取り組みを今後さらに進めていくためにはどのような方法がよいのか、また、それにあわせまして、地方分権が進む中で、都道府県の望ましいあり方とはどんな姿なのか、こういったことを３県の実務者が同じテーブルで検討していこうということで、この研究会を設けたものでございます。
　研究会では、今年度内に検討結果を中間報告として取りまとめたいとしておりますけれども、これに先立ちまして、昨年12月25日に骨子を公表いたしました。最終報告は来年度中にお示しすることができるのではないかと考えておりますけれども、この報告書は今後、さまざまな方々が新しい都道府県のあり方を議論していく上での、いわばそのたたき台というんですか、そういったものになることを期待しておりますし、また、国あるいは他県への一つの問題提起になるのではないかと思っております。
　それから、この３県の実務者が共通の課題を同じテーブルで、いわばゼロベースから率直に議論していくというのは、今後の広域連携を考えた場合、そのこと自体に大きな意義があるというふうに思ってございます。
　それから、合体あるいは道州制を提言した真意ということでございますけれども、地方分権を進めていく、あるいは地域主権型社会を確立していくためには、住民に最も身近な市町村が行政の中心的機能を担っていくことが大変重要だと思っておりますし、市町村が行政の中心的役割を担いますと、おのずと県の役割も、市町村の補完・支援機能、あるいはより広域的な課題への対応と変わっていくだろうと思っております。地方分権が進む中でのこうした新しい都道府県の姿を、県の合併あるいは道州制ということで提言したものでございます。
　それから、青森県政の問題についてでございますけれども、これにつきましては、青森県の県民の皆様、あるいは青森県の議会等で御議論いただくべきものではないかと考えております。
　それから、地方分権研究会の報告書の活用でございますけれども、現在の研究会におきましても、このとき出されましたあるべき地方の姿というものを参考にしてございますし、それから、参考までに、平成14年12月に道州制に関する研究会、これは秋田県の研究会ですが、そこでも分権型社会における地方の姿というのを公表いたしてございます。
　それから、青森県ではつい先日ですけれども、２月17日に、県の未来研究会が青森県の自治の姿というのを公表いたしてございます。
　なお、これからこうした新しい都道府県のあり方につきましては、現在、国でも衆議院憲法調査会あるいは政府の地方制度調査会等において検討が進められておりますし、それから、全国知事会、北海道、神奈川県、さらに中国、四国、九州、こういった地方の複数の県同士でも検討が行われております。
　この研究会の報告書をまとめるに当たりましては、こういったものも参考にして、さらに議論を進めてまいりたいと考えております。

〇斉藤信委員　平成13年11月に出されたあるべき地方の姿の報告書を私もじっくり読ませていただきました。この報告書の性格をもう少しはっきり答えてください。
　増田知事の発言を見ますと、バイブルはこれですよ。あちこちで話している中身は全部ここの中にあります。ここの中にも、道州制の問題についても既に触れているんですね。増田知事は、議会で聞くと、具体的な連携を積み重ねると言うんですよ。しかし、外に行くと道州制を目指す、３県合体を目指すんだと、議会と外での使い分けをしていますよ。しかし、言っている中身はこの中身です。若手の職員のたたき台だと言っているけれども、結局はそれが全部増田知事の発言になっていますよ。だからその点で、県が方針を決めてやるならちゃんと決めるべきですよ。ただの若手の研究論文程度のことでごまかすべきではない。そして、既にこの中にも道州制を目指すという重大な問題提起がされているんですね。
　北東北３県の研究会、これはわずか数カ月の検討で、青森、秋田、岩手の北東北３県による一体化を進めることが必要だと、スケジュールまで出しているんですよ。都道府県の自主的な合併が容易に行われるよう、都道府県合併関係法令の制定を提唱し、北東北３県の合体を進める、一体化を推進する、道州制の実現に向けてと書いていて、スケジュールは、市町村合併特例法期限後５年から10年をめどにすると。
　私は、若手の職員の労作と言うけれども、わずか数カ月でですよ、これじゃ、結論が先にありきじゃないですか。３県合体、道州制、ここまで言うんだったら、一緒になろうという青森県の実態も見なければだめなのではないかと、私は一般質問で取り上げたわけです。
　今、青森県は辞職勧告決議が出されるようなセクハラ疑惑に見舞われていますが、全国唯一といってもいい原子力施設受け入れの、プルトニウム循環方式の推進県政ですよ。そのプルトニウム循環方式というのは、年間800トンの使用済み核燃料を処理する、これは原発８個分に匹敵するんですよ。例えば、イギリスのセラフィールドという再処理工場では、周辺の人々に白血病が多発している。だから、これはもうどこの国も撤退しているやり方を青森県はしています。それだけではなくて、核のごみ捨て場、いわば循環の見通しがなくなってしまって、つくったプルトニウムが使われない、そこに残ってしまう。むつ市には、使用済み核燃料を引き取る中間貯蔵施設がつくられる計画になっています。六ケ所村には、高レベル放射線廃棄物の貯蔵センター。
　私は、３県合体はそんなに気軽に言うべきものではないと。そういうことが検討されて、それでも合体、道州制が必要だと考えているのですか。

〇佐藤総合政策室長　今の都道府県と国のあり方といいますか、いろいろ議論が、必ずしも岩手県だけで、あるいは私どもの知事だけが述べているわけではないことは御案内のとおりだと思います。つまり、国もそうですし、それから、県単一でもそうですし、例えば、北海道・東北知事会みたいな形の団体においてもその議論をしております。そこには道州制であるとか、あるいは連邦制とか、先にそういう形のものが見え隠れしながら議論しているところもあれば、あるいは今の国から地方への権限の移譲を初めとする、そういう自治の確立、地方分権社会の形成のために、いわばどういう形が受け入れする団体として一番適切なのかどうかというような議論だとか、さまざまなわけであります。
　したがって、県におきましては、最初に道州制とか連邦制とか、そういうものではなくして、まずは隣接する青森県、秋田県と、例えば機能をお互い補完し合いながらうまく効率のいい行政をしよう、あるいは、観光であれば、一緒になってこちらへ呼び込みましょうとか、連携できるものがありやなしやということからスタートして、現実にそれぞれ選び抜いたものが連携の対象になっている。
　したがって、知事は本会議でも、むやみやたらに何でもかんでもやるというのではなくて、連携するそのものも熟慮しながら選んで、そして、その成果を一つ一つ積み重ねていきたい、こういうことを申し述べておりますが、まさにそのとおりで、私どもの方も、まず一つでも二つでも連携の成果品を出して、それを示すことによって、まずは県民の皆さんにもいろいろ議論してもらう。そこで、いよいよＮＰＯであるとか、あるいは民間団体、あるいは識者の方々とか、住民の方ももちろん入ってこの問題について議論しようと。ですから、最初に道州制ありきとか、あるいは３県一緒になることを前提にということ以前に、まずやるべきことがたくさんありますし、そこからスタートさせようというのが本意であります。

〇斉藤信委員　答弁がかみ合っていないんですね。知事と報告書というのは使い分けられているんですよ。知事は、議会の中ではそう言っているんです、連携を積み重ねますと。しかし、外に行けば違うことを言っているんですよ。
　例えば、これは全国知事リレー講座、京都でやられたものですけれども、読売新聞が詳しく報道しましたが、岩手は青森、秋田と３県共同の行政をふやし、道州制を意識しています。ゆくゆくは北東北３県が東北全体の東北州というブロックでの行政を目指すべきだと思いますと、外ではえらい気楽に言っているんです。そして、若手職員のたたき台と言って極めて露骨に３県合体、道州制を提起しているんですよ、スケジュールも示して。こういうやり方はフェアじゃないのではないですか。私は、知事の議会答弁とも全く整合性がとれていないと思うよ。そして、合体を言っている割には、相手の県政の実態も調べていない。私はそういう点で、こういうやり方というのは、県民に話題を提供するどころか、ミスリードする、混乱させるやり方ではないかと。そのことをはっきり答えていただきたい。

〇佐藤総合政策室長　今の段階では形がもちろん見えないわけでありますから、その中には道州制というものが、あるいは連邦制というものがそういう形になるのではないかということをもちろん描きつつも、そして、今やるべきことは何か、そういう形で知事は進めていると思っております。
　また、現実にこれからの市町村のいわば自立、これは市町村合併の問題にかかわる以前の形として、市町村自体が一つ住民のための仕事を処理する受け皿としての力を十分につけ得るような形でまず持っていく。そうこうしているうちに、当然、都道府県が持っている仕事も、住民に直接かかわりのある仕事は市町村におろしますから、市町村は、もちろんそこには財源の移譲というものも前提になりますが、そうすることによって県のあり方はどうかということを考えていった場合には、それは、当然ながらさらに広域化が進むのではないかということが十分に想定される、こういう背景にあると思います。

〇斉藤信委員　全然かみ合わないのでもうやめますが、その考え方の根本的欠陥、増田知事は県庁解体も言っていますけれども、今ある市町村を基礎的自治体として尊重して、多様な市町村を認めて自立させる、そうした場合に県の役割はますます重要になりますよ。あなたが言うような言い方というのは、本当に市町村を1､000ぐらいに減らしたときに出てくるんですよ。今、町村はそんなことは全然求めていません。多様な市町村の存在を認めて自立させてほしい、これが全国町村会の要求ですよ。私はそういう点でいけば、都道府県の役割はますます重要になってくる、県庁解体ではないと。意見があれば聞きたい。
　続いて質問しますが、県の公共事業評価システムについて。
　政策評価システムの見直しを検討しているようですが、これまで公共事業評価委員会で県の評価を覆した例はあるでしょうか。ゴーサインを出したが、その後見直された黒沢ダムのような例はどのぐらいあるでしょうか。
　首藤県立大学教授も独自に、治水レベルや工法が妥当かについて検証する時間も権限もないと指摘していますが、私は、これでは御用機関にならざるを得ないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
　新たな政策評価システムの検討の内容はどうか。簗川ダムなど、今進められている大型開発もその際評価の対象になるのか。予算編成システムと総合政策室の役割を含めて示していただきたい。

〇中田政策評価課長　まず、第１点の公共事業評価委員会におけます再評価の関係でございますけれども、公共事業につきましては、平成10年度から14年度まで、今年度まで186地区の再評価を実施してございます。これにつきまして、公共事業評価委員会におきまして審議をいただいているところでございます。
　再評価の実施に当たりましては、県が自己評価をいたしまして、その結果を公共事業評価委員会で審議をいただいております。これまで委員会におきましては、県の評価と異なる結論に至った案件というものは、現在のところございません。委員会におきましては、審議の結果、必要に応じまして附帯意見という形で意見を出しているところでございます。
　なお、黒沢ダム、黒沢生活貯水池についてでございますけれども、平成12年度に再評価を実施してございます。この案件につきましては、県が中止という形の評価を行いまして、その結果を委員会の審議に付託したものでございますけれども、公共事業評価委員会からも、同様に中止するようにという提言をいただいたものでございます。
　それから、次の委員会におけます審議のあり方の関係でございますけれども、公共事業評価委員会におきましては、これまでも県が提出した資料をもとに活発な議論をいただいておると考えておりまして、審議をいただいているところでございますが、現在、県におきましては、検討を進めております政策評価システムの条例化のこの検討の中で、委員会の役割や権限などにつきましてもより明確になるよう検討しているところでございます。
　それから、３番目の新たな政策評価システムの検討内容と大型事業の評価についてでございますけれども、公共事業評価を含む政策評価システムにつきましては、現在、条例化の検討をしておりまして、その中で政策評価、事務事業評価、公共事業評価に加えて大規模事業評価を導入することを検討するとともに、第三者委員会につきましては知事の附属機関として設置すること、それから、評価結果の議会への報告、県民意見の反映などについても明確になるよう改善する方向で検討を進めております。
　また、現在実施中の大規模事業につきましても、条例化後のシステムの中で対応がなされていくものと考えております。

〇海野政策推進監　予算編成システムと総合政策室の役割という点でございますけれども、政策形成・予算編成システムは、それぞれの行政分野を所管する各部局が、総合計画に掲げる主要な指標の達成状況や県民意識調査の結果などを踏まえた政策評価を自主的に行い、この結果に基づき、サマーレビューなどを通じて既存事業の見直しや新規事業の立案を進め、責任を持って予算を組み立てる仕組みとなっております。
　このシステムの中で、総合政策室としましては、全庁的な見地から、限られた財源を効果的、効率的に活用するため、政策評価結果等を踏まえた施策の重点化を図り、必要な施策を確実に予算化できるよう、全県的な視点からの施策の方向性を示す施策重点化方針を策定しているところでございます。

〇斉藤信委員　公共事業評価委員会が今まで186地区を再評価して、県の自己評価と違った結論はなかったと、私はここに、残念ながら追認機関の実態があると思うんですよ。それは、選ばれた方の責任というよりも、それを独自に調査する余裕も調査権限も持たされていないというところにあると思うんです。
　それで、先ほどの黒沢ダムについては、私はこれをむだなダムだよと議会で取り上げたんですよ。それでもあなた方は推進すると言っていた。これの経過は、国が見直して、やめますとなって、これは中止になったんでしょう。これは、国がやめますと言って、県が自己評価で中止にしたものでしょう。だから、黒沢ダムというのは、あなた方がみずから中止にしたのではないんですよ。一度、評価委員会がゴーサインを出したのではないんですか。私はそういう点で、残念ながら独自の調査権限、ダムでいけば治水レベルとか、河川改修の案とか、工法とか、そういうことも独自に検討できる権限と能力がないと本当の政策評価にならないと思います。
　政策評価システムの新たな条例ではそういうことが保証されるのですか、そのことを示していただきたいし、私は、新たなそういう条例ができるというなら、340億円が670億円になった簗川ダム、これはたった２カ月しか検討期間がなかったんですよ。これもその評価の対象にしなければだめだと思いますが、いかがですか。

〇中田政策評価課長　今、条例化の検討の中で、第三者委員会のあり方についても検討を進めているところでございます。
　先ほど、大規模事業評価の関係を申し上げましたけれども、通常の公共事業評価の中でというよりは、第三者委員会の持ち方を検討しまして、大規模事業等については、別途の専門委員会のような形で設置できないかというようなことについて、今検討を進めているところでございます。
　今後、その権限とか所掌のところについても検討を進めてまいりたいと考えています。

〇斉藤信委員　私が具体的に聞いているのに答弁が抽象的なんですね。条例案の骨子まで出ているんでしょう。だから、そういう第三者機関というのはわかりました。その第三者機関が、私が具体的に言っているように、独自の調査権限を持たせるのか、そして、何度も聞いているように、340億円が670億円に事業費が倍増した簗川ダムが、たった２カ月間しか検討期間がなかったというようなことで、私はこれは再評価をやり直すべきだと思ったんだけれども、室長、はっきり答えてください。条例案の骨子が出ているんですから、今検討中じゃないんですよ、かなり固まっているんですよ。私が指摘したような中身になっていますか。

〇佐藤総合政策室長　今、課長が申し上げましたように、条例化に向けて内部で検討いたしております。その骨子なるものも、もちろん事務レベルでまさにたたき台として今議論しているさなかであります。したがって、どういう方向になるかということではっきり申し上げることがなかなか難しいということですが、ただ方向としては、第三者委員会である公共事業評価委員会が、今現在条例化されていないということで、これの根拠を条例の中に求めて、つまり自治法で言うところの附属機関にしようという位置づけを持っていきたい。そうすると、当然ながら附属機関には調査する権限というものが与えられますから、それも付与して、直接呼んで、専門的な立場にある方々から意見も聞くとか、そういうことにして、専門性の高い事業内容についても評価でき得るようなものにしたいということで、内々進めているという状況にあります。
　簗川ダムにつきましては、もちろん現在これは事業が継続されておるわけですが、ただ、今考えているシステムの中には、継続評価、再評価、それから新規の評価、そういういろいろな場面場面の評価というものを考えておりますけれども、再評価制度はそのまま残そうと考えております。したがって、新しい条例の中で、もしも簗川の事業がその要件に合えば、当然再評価の対象になる。そうすると、新しい条例の中での評価の仕組みあるいは考え方に基づいて評価されるということになります。それは、さかのぼってやるのではなくて、あくまでも再評価ということになるということでございます。

〇飯沢匡副委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇菊池雄光委員　発言者が足りないようですから。
　きのう初めて佐藤室長から道州制、連邦制の考え方についてお話がございました。大体結論的に言いますと、この道州制とか連邦制というのは憲法も含む大きい制度改正になるので、広域的な連携というものの実績をつくって、そして、ある時期に制度化といったようなものを目指していきたい、こういう話でございました。
　これは、私は今度一般質問するために知事のいろいろな記者会見の会見録というか、その他の今お話ありましたような資料を見ましたけれども、大体知事の考え方もそういったようなことなんです。ただ、広域的な連携をしてやっていくといっても、結局、限界があるんですね。ですから、例えば北海道は2000年に道州制検討のため懇話会を設置し、道州制を導入した場合に、国、県、市町村の役割分担や権限、税財源のあり方などを検討し、新しい地方自治の姿を地方から情報発信していこうという目的を掲げてやっている。
　国会の中にも2000年に道州制を実現するという議員連盟が結成される、地方にもそういういろいろな動きがあるということで、道州制の動きというものが非常に活発化してきているわけですから、岩手県としてもどういう方向でやるべきかという中で、私は、例えばドイツなどのような連邦制の方が、民主的な地方自治権というものを確立する上でいいのではないか、こういう提案をしたわけです。もちろん、これは私の単なる個人的な提案でございます。
　ただ、いずれ私は、今の47ある都道府県が、国民から全面的に、いわゆる二層制の地方自治体だというふうには見られていないと思うんですよ。あなた方には悪いけれども、県や府というのは国の出先機関だという見方は依然として県民の中にはあるのではないだろうかと。なかなか消え去らない。
　そして、制度的にもそれが、結局、今度地方分権一括法もできたけれども、事実として地方財政計画とか、地方債計画というものがあって、そして、それは国の予算、財政とリンクして行財政が行われているということですから、私は、これをぶち破って、本当の意味での地方自治というものを確立するためには、そういう思い切った制度改革が必要ではないかと考えるわけです。
　知事がある場合にこういう発言をしたとか、どういう動きをしたということがあったとしても、それはそれで一つの試みとして、別に議会の議決を経てやっているわけでも何でもないわけですからいいと思います。ただ、北海道の動きなんかは、当然県でも見ているだろうと思いますが、どういう見解をお持ちなんですか。

〇佐藤総合政策室長　ただいま委員からのお話、御指摘があったのは、将来のその形が、道州制がいいのか、連邦制がいいのか、あるいはまた新しい形がつくられていくのかどうか、その辺はもちろん模索しながら、各県、今お話のあった北海道でも、広域行政という視点からのこれからのあり方が議論されているわけですが、これは北海道だけではなくて、あちこちで出されております。
　このことは、国も既に、例えば現実に私どもの知事が憲法調査会の小委員会に参考人として招かれて、そこでるる広域行政のあり方について意見を述べているわけですが、このように、国におきましてもこれからのあり方について真剣に議論し出した。それから、国の第27次の事業におきましても、同じように議論がされてきたというようなことから、これまでの国と地方のあり方を見てみますと、国から地方に、いわばお仕着せと申しますか、あるいは既に枠組みをつくったものを地方に示し、これに乗っかってくれというような形が余りにも多かったのではないか。憲法92条で言うところの地方自治の本旨、これは住民自治、団体自治がありますけれども、その中の趣旨に果たして合っていたかどうか疑わしいようなこともなかったわけではない。
　そこで、地方がこれからあるべき姿は、やはり地方もいろいろな形で議論をして、例えば、先ほどお話ありましたような研究会みたいなもの、あるいは県の内部で、あるいはいろいろな意見を知事間でするとか、そういう形で地方からも国に対して主体的に議論をし、あるべき姿を提示できれば提示して、それを声として国に物申す。国も、当然ながらそれを受けて、あるべき姿、あるいはこうしよう、ああしようという議論の一つの糧にしてもらう。そういうことがねらいで進めているということで、これは各地方でもそのような熟度といいますか意識がかなり改まってそういう姿勢に出てきた。ですから、こういうことは各地域であってしかるべきですし、また、そういう声が国に届き、国も真剣にそれが議論される、その過程で採択するというような形になればいいのかなと思っております。

〇菊池雄光委員　佐藤室長の今のお考えに私も賛成でございます。そういう考え方で臨んでいけば間違いないと思います。　
　やはり、地方制度調査会というところで、１回目に、昭和36年ですか、道州制が出てきましたね。例の、知事は内閣総理大臣が任命する、議会は選挙でと、完全な国の出先機関的な性格のものをつくろうとした。
　それから、今斉藤委員からもお話があったけれども、いろいろな財界から話が出たのは、例えば大きい河川がある。２県ないし３県にまたがっている河川があるのを、その水を利用する、あるいは水にいろいろなものを流す、そういう許可を取るのに二つや三つの県から許可を取るよりは１カ所から取った方がいい。こういったような考え方で、道州制というものを出して、大きく束ねていくというような案が財界から出たことも確かです。
　ですから、そういったようなものでなく、本当に地方の立場から、例えば、北海道でこういう懇話会を設置して、北海道自体がいろいろ考えてやっているというようなこと、それが地方でどんどん出てきて、そしてそれが集まって大きな意見になって、道州制なり連邦制なりというものが出てくることについては、私はだれも反対しないのではないかと思いますし、今、室長がおっしゃったような考え方でぜひ進めてもらうようにしたいということを要望して、私の話を終わります。

〇飯沢匡副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　質疑がないようでありますので、これで総合政策室関係の質疑を終わります。
　総合政策室の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、地域振興部長から地域振興部関係の説明を求めます。

〇飛澤地域振興部長　それでは、私から平成15年度の岩手県一般会計予算のうち、地域振興部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　お手元の議案その１の６ページをお開き願います。地域振興部関係の予算は、２款総務費のうち、３項地域振興費の169億8､608万円余及び５項選挙費の９億1､191万円余を合わせた総額178億9､799万円余であります。これを前年度当初予算額と比較いたしますと12億362万円余、率にして約6.3％の減となっております。
　各項目ごとの内容につきましては、便宜、お手元の予算に関する説明書によりまして御説明申し上げます。予算に関する説明書の92ページをお開き願います。
　なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　２款総務費３項地域振興費１目地域振興総務費のうち、４行目の地域活性化事業調整費でございますが、地方振興局において、地域住民の要望等を踏まえ、市町村と一体となって地域の特性を生かした個性豊かな地域振興を図ろうとするものであります。次に、北東北三県地域連携推進費は、北東北３県の地域連携を推進するため、北東北三県広域連携推進事業等を行おうとするものであります。次に、４行ぐらい飛びまして、ボランティア活動等支援事業費ですけれども、ボランティア活動・ＮＰＯ活動を支援するため、支援拠点機能を強化し、活動者への情報提供等を行おうとするものであります。次に、ＮＰＯ活動支援事業費は、ＮＰＯ活動の活発化を図るため、ＮＰＯフォーラムを開催するとともに、ＮＰＯサポート組織に支援業務を委託しようとするものであります。次に、オンリーワンの地域づくり支援事業費ですけれども、個性豊かで活力に満ちた地域づくりに向けて、いわて地元学の普及、地域づくり団体のリーダー育成、連携・交流活動を促進しようとするものであります。次に、盛岡駅西口複合施設整備事業費は、盛岡駅西口地区に多機能型複合施設を整備しようとするものであります。次に、93ページに参りまして、２目市町村振興費のうち、市町村総合補助金ですけれども、地方分権時代に対応した市町村の自主的な地域づくりを促進するため、市町村の幅広い裁量で活用できる総合補助金により支援しようとするものであります。次に、５行ぐらい飛びまして、広域行政支援事業費ですけれども、広域行政推進の機運の醸成を図るため、市町村や地域住民に対して、広域行政の意義や効果等に関して十分な情報提供を行おうとするものであります。自治振興基金貸付事業費は、公共施設の整備の促進等を図るため、市町村、一部事務組合及び広域連合に対して県単独の資金を貸し付けしようとするものであります。次に、市町村振興宝くじ交付金は、財団法人岩手県市町村振興協会に対して市町村振興宝くじの発売収益金を交付しようとするものであります。次に、３目情報科学費のうち、電気通信格差是正事業費補助は、地域住民の生活に密着した情報通信基盤の整備を促進するため、移動用通信鉄塔施設整備事業を実施する市町村に対して助成しようとするものであります。次に、電子県庁構築事業費は、総合行政ネットワークを利用して、国及び全国の地方公共団体等のコミュニケーションの円滑化と情報の共有化を図ろうとするものであります。次に、情報セキュリティ対策強化事業費は、平成14年３月策定の岩手県情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ対策を強化しようとするものであります。次に、科学技術振興推進費は、科学技術の振興による地域の活性化を促進するため、科学技術振興策を企画・推進しようとするものであります。次に、北東北青少年科学セミナー開催費負担金は、科学技術教育の充実を図り、科学技術を担う人材の育成、確保を図るため、北東北青少年科学セミナーを本県で開催することとし、それに要する経費の一部を負担しようとするものであります。次に、岩手県立大学学術研究振興支援事業費は、財団法人岩手県学術研究振興財団が実施する学術研究推進事業及び人材育成事業に対して助成等を行おうとするものであります。次に、94ページをお開き願います。４目交通対策費のうち、東北新幹線建設促進対策事業費は、日本鉄道建設公団が行う東北新幹線盛岡以北の建設に要する経費を負担しようとするものであります。５行飛びまして、新規航空路線開設促進事業費は、岩手県と沖縄県との交流拡大と交通の利便性向上を図るため、花巻－沖縄間を結ぶ通年直行便の開設に向けて夏季チャーター便の運航を行おうとするものであります。次に、並行在来線対策事業費は、ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社が東日本旅客鉄道株式会社から譲渡を受ける鉄道事業用資産の購入に要する経費に対する助成等を行おうとするものであります。次に、５目国際交流推進費のうち、国際協力推進費は、外国人研修員の受け入れ等開発途上国の人づくり、国づくりに協力することにより、国際協力の推進を図ろうとするものであります。次に、95ページに参りまして、グローバルネットワーク推進事業費は、国際交流の推進を図るため、海外との幅広い友好交流の推進、南米県人会との交流事業等を行おうとするものであります。
　次に、98ページをお開き願います。98ページから99ページにかけての５項選挙費は、１目の選挙管理委員会、２目の選挙啓発、３目の知事、県議会議員選挙に要する経費について、それぞれ計上いたしております。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　恐れ入りますが、もとに戻っていただきまして、議案その１の11ページをお開きいただきたいと思います。当部の関係は、第２表債務負担行為の事項欄１の公営企業金融公庫及び市中金融機関が岩手県土地開発公社に融通した資金についての債務保証でございますが、これは、岩手県土地開発公社が市中金融機関等から資金を借り受ける場合、借入総額10億2､500万円を限度として債務保証を行い、公有地の先行取得等、公社が実施する事業の円滑な推進を図ろうとするものであります。
　最後に、予算以外の議案につきまして御説明申し上げます。
　同じく議案その１の61ページをお開き願います。議案第16号東北新幹線鉄道の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、東北新幹線鉄道の建設事業に要する経費の一部を受益市町である二戸市及び岩手町に負担していただこうとするものであります。
　次に、恐れ入りますが、議案その２の９ページをお開き願います。議案第27号自治振興基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、自治振興基金の額を減額しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

〇飯沢匡副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇樋下正信委員　私からは１点お聞きしたいと思います。
　２月24日の本会議での一般質問で、我が会派の照井昭二委員、26日には前田隆雄委員も取り上げていましたが、私は、花巻空港の促進策ということでお聞きしたいと思います。その内容は、定期的な国際便が現実化されなければ実績をなかなか伸ばせないのではないかというお話でございまして、知事は、道州制ということもお話をされておりますので、私は、隣県とも話し合いをしながら、現在も飛んでいるようですけれども、例えば青森空港は韓国のソウル、秋田空港は韓国のプサン、花巻におきましては韓国のテーグと、チャーター便を分けて飛ばすような形をとってみるのもいいと思います。また、今しゃべったように、よそと競合しないように話し合いをするのもいいと思いますし、また、いろいろな団体に声をかけながら、旅行会社とも提携しながら、さまざまな形で、また年間計画も出せるような形にして、例えば各企業に、春にはこういうところに飛ばしますよとか秋にはこういうところに飛ばしますよという形で、年間計画を持ったような形でやれば、いずれ2､500メートルの滑走路もできてくるわけでございますので、一般質問ではいろいろなアイデアをお聞きしながら促進活動を進めていくというお話があったわけでございますけれども、その辺もう少し具体的な方策があればお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇千葉総合交通課長　国際チャーター便についてのお尋ねでございます。
　花巻空港の国際チャーター便につきましては、平成12年度あたりから特に台湾からのインバウンドチャーターがふえてまいりまして、現在、ことし予定を含めまして約60のチャーター便が飛んでいる状況でございます。
　県内では、平成13年度に空港利用促進協議会が花巻空港利用者等からアンケート調査してございますけれども、その中で、やはりアジアが一番希望が多い状況でございます。次いでハワイなどの太平洋地域の希望が多くなってございます。こういった県民のニーズを踏まえまして、県におきましては、空港利用促進協議会と連携しながら、例えば台湾あるいは韓国あるいは中国、そういった近隣諸国の航空会社との情報交換といいますか、そういったところから情報収集を行いながら、それから、旅行会社に対しまして旅行商品の企画、造成を働きかけながらチャーター便運航についての支援を行っている状況でございます。
　チャーター便の年間計画というお話もございましたけれども、私どもの方でも、年度当初に旅行会社からチャーター便の利用といいますか、運航計画等をとることにしておりますけれども、なかなか年間を通しての計画が出てまいらないという状況もございまして、ただ、数カ月先ぐらいまでの状況であればうちの方でも押さえることができますので、それについての情報提供等につきましては、現在も県の広報紙等を通じまして広報しているところでございます。
　いずれ、今後も県内の国際化が非常に進展していくという状況でございますし、花巻空港のチャーター便の便数も60便前後ぐらいのレベルで推移するのかなという気がしてございます。そういう意味で、県としてもいろいろな形でチャーター便の運航拡充を支援してまいりたいと考えてございます。

〇佐々木一榮委員　４点ありますが、まとめてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、デジタルデバイドについてお伺いいたします。
　議会資料にもありますが、本県のインターネット普及率は全国27位、東北３位と位置づけられておりますが、一方、ＡＤＳＬの接続可能は全国42位、東北でも最下位の６位であります。秋田県では、来年度、２年前倒しし、平成15年度には全市町村で12メガのＡＤＳＬ接続可能ということでありますが、本県の計画はどうなっていますでしょうか、現状とあわせてお尋ねいたします。
　二つ目でありますが、前の審査で北東北３県合体の話がございましたが、広域連携の観点から、平成15年度、逆に南の方の宮城県との交流連携事業についてはどのようなものを検討しているのか具体をお知らせいただきたいと思います。
　それから、ただいま樋下委員からも質問がありましたが、岩手県空港利用促進協議会負担金と新規航空路線開設促進事業費あわせて約2､250万円を計上されておりますけれども、具体的な予算の使途をお尋ねしたいと思いますし、発着料についてはどのような検討を考えているのか、また、新年度の利用見込み客数と羽田線を含む復活路線はどのように検討なさっているのかお尋ねしたいと思います。
　４番目に、選挙管理委員会の予算について関係してお尋ねいたします。
　一つは、最近、各種選挙の投票率の低下が著しいわけでありますが、選挙管理委員会としまして、この現状をどう分析され、向上の対策をどのようにお考えかお尋ねします。
　もう１点、４月13日には統一地方選挙の投票日となるわけでありますが、４年前の開票作業などと比べて、今回新たに何か検討されている具体策があるのか、また、開票終了時間などの短縮など、今回どのような目標を持ってこの事務に当たられるのか、この点についてお尋ねします。

〇高前田情報システム課長　まず、ＡＤＳＬの本県の現状についてでございますけれども、既存の電話線を活用いたしました高速インターネットサービスでございますＡＤＳＬにつきましては、本年３月現在で34市町村で提供がなされております。なお、ことしの５月には、さらに５市町村で新たにＡＤＳＬサービスが開始される予定になってございます。
　今後の対応についてでございますけれども、本県といたしましては、昨年11月にも民間通信事業者に対しましてＡＤＳＬサービスのエリアの拡大を要望いたしたところでございますけれども、今後とも事業者への要望を強化いたしますとともに、今年度、全県を対象に実施しておりますブロードバンドサービスの導入可能性調査の結果を踏まえまして、新たに民間通信事業者の採算性の確保が困難でＡＤＳＬサービスの提供の見通しがない、いわゆる中山間地域等については、県と市町村が連携いたしまして、民間事業者のブロードバンド環境の整備を支援する仕組みについて検討を行いまして、家庭とか事業所までの高速ネットワークの整備を促進してまいりたいと考えております。

〇福田地域企画監　宮城県北との連携についてのお尋ねでございますが、岩手県南、宮城県北地域は、歴史的、経済的、文化的につながりが深く、その地理的条件、産業構造などにおきましても共通点が多いことから、さまざまな観点で連携・交流を深めることによって、それぞれの地域の特性や資源を生かして大きな効果を発揮し得るものと考えております。
　このため、行政はもとより、地域住民の多様な交流、民間での連携を促進する観点から、観光・産業振興面での交流事業としては、観光物産展の合同開催、地域づくり団体相互の交流事業として県際地域づくりに関する広報誌の発行、広域的な行政課題への対応として、産業廃棄物の合同パトロールなどの具体的な取り組みを積み重ねてきたところでございます。
　平成15年度におきましても、これらの具体的な取り組みの成果について検証いたしまして、さらに充実する観点から見直してまいりますとともに、今年度、情報交換の場から発展して具体的な課題検討の場としての岩手・宮城県際連絡会議――これは岩手県の三つの地方振興局と宮城県の五つの県事務所から構成される組織でございますけれども――を積極的に活用しまして、関係機関と広い視点で意見交換して、共通の課題解決に向けた議論を積み重ねて生活者の視点に立った地域づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

〇千葉総合交通課長　花巻空港の利用促進の関係についてのお尋ねでございます。
　まず最初に、県の空港利用促進協議会でございますけれども、これまで、定期路線の利用促進のための旅行商品の造成支援あるいは国際チャーター便の運航助成あるいは新規路線開設等に向けました航空会社への要望活動、こういったものを行ってきたところでございます。
　平成15年度につきましては、特に利用が現在伸び悩んでございます福岡線あるいは名古屋線に特化して、県内や福岡、北九州地区の旅行エージェントあるいは名古屋地区のエージェントとも提携いたしまして、旅行商品の造成あるいは広報宣伝、そういったものをやりまして、双方からの需要を掘り起こして路線の需要を厚くしたいと考えてございます。
　次に、新規航空路線開設促進事業でございますけれども、特に花巻・沖縄直行便がいろいろなアンケートでも非常にたくさんの要望をいただいてございます。現在、県におきましては、通年で沖縄との直行便をやりたいと考えてございますけれども、航空会社の方からは、夏場の需要がよくわからないという状況もございまして、今回、沖縄県と提携いたしまして、沖縄の旅行エージェントあるいは沖縄県庁も含めて提携いたしまして、両方のバック・ツー・バックといいますか、双方からお客さんが行ったり来たりするといいますか、そういったチャーター便を飛ばしながら夏季の需要を把握したい、あるいは両県の交流の促進をますます盛んにしようと考えているものでございます。
　次に、着陸料のことでございますけれども、これは、県土整備部の方において現在検討していると聞いてございます。
　平成15年度の利用者見込みについてでございますけれども、利用者見込み数につきましては、特に現在算定してございませんけれども、今年度の利用状況は、１月末で対前年比で0.9ポイントの増となっているところでございます。このまま推移するとすれば、それから、沖縄線の臨時便が今回２月、３月に運航されてございますけれども、そういったこともございまして、何とか50万人台には乗るのではないかと期待しているところでございます。
　この空港利用促進協議会の、先ほどお話ししました福岡、名古屋の方の路線の利用促進対策でございますけれども、これらの事業につきましては、景気の動向等もございますけれども、今年度に比べまして、既存４路線だけで比べた場合、約9､000人程度の利用者増があると見込んでいるところでございます。
　それから、羽田線の復活でございます。これまでも大分長い間、県あるいは空港利用促進協議会が各航空会社に羽田線の復活について要望しているところでございます。ただ、現在、羽田の枠の問題あるいはＪ・Ｊ統合も含めました航空会社のいろいろな大きな環境の変化、そういったこともございます。それから、航空業界の自由化といったことで幹線にシフトしているということもございます。現在、航空会社の方からはなかなか色よい返事はいただいていない状況でございますけれども、これからさらに県あるいは民間団体、特に経済界からもいろいろなアイデアをいただきながら、航空会社に対する有効なアクションの方法を考えていきたいと思っております。

〇菅野選挙管理委員会事務局書記長　選挙の関係でございますが、まず、投票率につきましては、各地選挙におきます投票率の低下は全国的な傾向でございますが、本県におきましても低下傾向が認められるところでございます。
　棄権の理由といたしましては、最近の国政選挙あるいは統一地方選挙後に行われましたアンケート調査によりますと、ほかに用事があったから、あるいは選挙には余り関心がないから、さらには、政策や候補者などがよくわからなかったからなどといった回答が多く挙げられてございます。
　このため、県選挙管理委員会といたしましては、不在者投票の一層の活用を呼びかけてまいりますほか、地域におきます明るい選挙推進運動のリーダー養成研修などの各種啓発活動あるいはテレビ、ラジオ等によります選挙公報の充実に努めてまいりますし、また、特に若年層の投票率が低下しているということでございますので、若者を意識したテレビＣＭとか、あるいは成人式におきますメッセージなどによりまして、若い世代に重点を置いて投票参加を呼びかけることを考えております。
　さらに、今回の統一地方選挙からは、県議会議員選挙においても選挙公報を新たに発行して全戸配布いたしまして、候補者の方々の氏名、経歴、政見等について広く情報を有権者の方々に提供したいということで、こうしたことによりまして投票率の向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、開票作業の効率化でございますけれども、公職選挙法の趣旨にもございますとおり、選挙の結果を有権者の皆様に速やかに知らせるよう努めなければならないとされてございまして、県選挙管理委員会といたしましても、市町村選挙管理委員会に対しまして、各種会議において、適正な開票作業の人員配置あるいは事務従事者に対します事務処理マニュアルの配布、そういったことによりまして効率的な開票作業の周知徹底を行っているところでございますし、また、特に開票時間に影響します疑問票あるいは案分票、こういった判定につきましては、スピーディーに行えるように事前に十分にその判例、実例等の研究を行って、効率的な開票作業をしていただくように要請しているところでございます。
　それから、開票の時間の目標でございますけれども、ことしに入りましてから、県選挙管理委員会で市町村における開票時刻、それから、開票結果速報予定時刻を調査したところによりますと、開票時間が前回の実績より短縮すると予想している市町村は６市町村となってございまして、また、この調査結果を見る限りでは、開票時間が前回の実績より短縮すると予想している市町村に地域的な特性はうかがわれない状況になってございますが、県選挙管理委員会といたしましては、先ほど申しましたとおり、市町村選管委員会の委員長会議等を２月19日に開催いたしまして先ほどのような要請をいたしました。これからも投票日に向けて市町村と連携して取り組んでいきたいと考えてございます。

〇佐々木一榮委員　２点お尋ねしたいと思いますが、１点目のＡＤＳＬの関係ですけれども、５月に大体39の市町村というのはわかりましたが、キー局から４キロから８キロのエリアですとＡＤＳＬは接続可能なんですけれども、そこから先ですね。同じ市内であっても、中心地から離れた地域においては利用不可能なわけですね。県としては、そこからの段階はもう市町村の事業としてやってくれというお考えなのか、それとも県として、そのところまで、末端というとおかしいですけれども、周辺部まで含めてお考えなのか。
　秋田県は、通信事業者に２億幾ら県費で出して、それで全県の市町村は一応接続するということらしいですが、それ以降は、各県内の市町村にとにかく指導して、県はここまでやったんだからあとは市町村でやりなさいという方針だというようにお聞きしましたが、岩手県の方針についてお尋ねしたいと思います。
　それから、選挙管理委員会ですけれども、最近の選挙でインターネットを使ってホームページでそれぞれ中間発表をされておりますが、県選管ではそのようなお考えがあるのかどうか、今般の選挙につきましてお尋ねしたいと思います。

〇高前田情報システム課長　ただいま市町村の中心部以外の周辺部の高速インターネットサービスについてのお尋ねがございました。委員御指摘のとおり、ＡＤＳＬにつきましては、電話局の局舎から距離が離れますとそういうサービスが受けられないという状況もございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、今年度、ブロードバンドサービスの導入可能性調査を全県で実施いたしております。これは、市の中心部のほかに、周辺の集落をどういったネットワークでカバーすべきかという検討を行っておりまして、例えば無線を使ったシステムが非常に効率的ではないかという検討もなされておりまして、私どもといたしましては、この調査結果を受けまして各市町村と一緒に協議をしていきたいと考えておりますし、その結果を踏まえて民間通信事業者に要請をするということ、さらには、国の補助事業の活用といったことも視野に入れながらいろいろ検討していきたいと考えております。

〇菅野選挙管理委員会事務局書記長　ホームページによります中間的な速報のお知らせということで、この間一関市長選では行われたということで、今後これに対しては前向きに検討していかなければならないと考えます。今回の選挙については考えていないところでございます。

〇佐々木順一委員　選挙でありますから、１点だけ確認させていただきます。
　昨年の今ごろ、私、知事に電子投票の関係で質問しました。そうしたら、近い将来か直ちにか将来的にか、ちょっと形容詞は忘れたんですが、いずれ電子投票導入が望ましいという見解を記憶しております。ついては、電子投票の実際の事業主体は市町村でありますが、選挙管理事務をつかさどる岩手県選挙管理委員会におかれましては、各市町村に対してどういった事業展開を念頭に置いた取り組みをこの１年間やられてきたのか、その１点のみ確認させていただきたいと思います。

〇菅野選挙管理委員会事務局書記長　電子投票につきましては、有権者の意思の正確な反映でありますとか、利便性の向上あるいは選挙事務の効率化ということで非常に効果的という考えのもとに、今年度におきましては、県内市町村の検討状況がどうなっているかということを９月に調査いたしまして、現在、15市町村で検討しているという状況を把握いたしましたし、また、全国で初めて岡山県の新見市で９月に実施したときには、その後に職員を派遣いたしまして実施状況をつぶさに調査してまいりました。それから、市町村選管委員長・書記長会議の際に研修をいたしまして、実際にこのシステムを開発して運用している企業から講師を呼びまして具体のメリットとか導入後の課題等々について講演していただいた後、実際デモンストレーションをやっていただきまして市町村に身近な課題と感じていただくという事業をやってございまして、今後もいろいろ機会をとらえて市町村と一緒に勉強して対応していきたいと考えてございます。

〇川村農夫委員　選挙に関連して１点だけお伺いします。
　難病患者の皆さん、例えば筋萎縮性側索硬化症――ＡＬＳの患者さん等は、非常に社会的ニュースとかいろいろな情報は得ているんですが、選挙の方法がないと。選挙に参加したいけれどもその方法がないという話をよく言われるわけですけれども、その辺に対する対応策はどのようにとられておるのかお伺いいたします。

〇菅野選挙管理委員会事務局書記長　私どもが把握している限りでは、お尋ねの難病の方についての投票は現行制度ではなかなか難しいと思っておりまして、今後、制度改正等について国に要望するなり検討していかなければならない問題だと感じてございます。

〇瀬川滋委員　リニアコライダーの建設構想についてお尋ねします。
　過日の新聞報道によりますと、高エネルギー加速器研究機構という研究機関が、２月12日につくばで開催された国際シンポジウムにおいて、素粒子物理学という分野の大型実験施設である直線系加速器リニアコライダーを日本に建設したいという構想を発表したとのことであります。ドイツなども同じような構想を持っているとのことで、今後、国際間の調整が行われていくようでありますが、一方、国内においては８カ所の建設候補地が挙げられており、本県の北上高地もその一つと報道されております。県として、この実験施設に関して何か情報を把握しているのであればお知らせ願います。

〇相澤科学技術課長　新聞報道されました施設につきましては、電子と陽電子をほぼ光と同じ速度に加速いたしまして衝突させ、物質の根源を探求するという素粒子物理学の分野における大変高度で学術的な研究施設と聞いております。現在、私どももいろいろ関係資料を収集したりしているところでございます。
　本県の北上高地がそのような学術的な研究施設の建設に必要な地質などに関する条件を満たすものかどうか、今後具体的な調査が行われていくと伺っておりまして、県といたしましては、資料提供なども含めまして必要な調査に協力をしてまいりたいと考えております。

〇瀬川滋委員　前に大型放射光の誘致の施策も行ったわけでございますけれども、ぜひ資料提供をして、積極的な取り組み等いろいろ十分に協議していけば新しい地域振興の大きな事業になると思いますので、よろしくお願いするところでございます。

〇伊藤勢至委員　ただいまの瀬川委員の御質問は、新しい産業創造につながるという意味の誘い水の御質問だと思いますので、これに関連いたしまして１点お伺いいたしたいと思います。
　昨年、県議会からの国への統一要望には盛り込んでもらえませんでしたが、ずっと提唱してきておりましたところの海――海洋を活用しての新しい産業創造という部分を地域振興部として個々に関係省庁に陳情要請をしてもらったと思っております。そう聞いたわけですが、その後の経過がどうなっているのかお伺いいたしますと同時に、今、燃料電池というのがやっと実証試験に入ってきておりまして、近々これは実用の段階に入っていくんだと思っております。地球温暖化を防ぐために排ガスを出さないという燃料電池、電気を起こして走るわけでありますから排ガスが出ない。その原料と言われておりますメタノールは、三陸沖のメタンハイドレード、つまりメタンガスの堆積層にも十分含まれておって、日本近海にも相当あると言われております。しかも、今まで人間が使ってまいりました石油の埋蔵量の100年分以上は優にある、こういうことですから、新しい産業として、海を活用しての部分、まさに有望なんだと思っておりますけれども、その後の経過を含めて、今後の展開、展望をお知らせいただきたい。

〇相澤科学技術課長　海洋資源関係についてでございますけれども、昨年度、文部科学省に対しましても海洋関係の研究施設の立地も含めまして要望も行ったところでございます。
　現在、メタンハイドレードも含めまして、海底鉱物資源あるいは海洋エネルギー、そういう分野に関します関係研究機関や大学等からの情報収集あるいは海洋科学技術センターあるいは石油公団等も含めたネットワークづくり、それから国への要望、こういったものに取り組んでいるところでございまして、具体的な成果という意味ではいささか時間がかかると思いますが、ネットワークを構築しながら、しっかりした仕掛けをしつつ、いい展望をつくるように努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　メタンハイドレードにつきましても、石油公団等といろいろコンタクトをとりながら、現状、将来の動きを押さえているところでございます。

〇伊藤勢至委員　北上の関東自動車は、アメリカに輸出する車の８割を北上でこれからつくっていきたいと言っているようでありますし、その際の部品は県内で８割方を調達したいと言われたように聞いております。その際、社長さんにメタンハイドレードの話をいたしましたところ、おもしろいね、こういうことでありましたので、やはりハイブリッドカーのさらに上を行く燃料電池車ということで、トヨタも先進でやっているはずですから、そういった内陸にはない海洋資源を使ってという部分が、三陸沿岸どこの地域でもいいと思いますけれども、待望久しいものだと思っておりますので、場所についてはどこも広く余っていますから、どうぞ存分に使っていただいて誘致をしていただくように頑張っていただきたい。お願いして終わります。

〇及川敦委員　予算に関する説明書の93ページ、情報科学費の電気通信格差是正事業等についてお伺いいたします。いわゆる携帯電話の不感地域の解消についてでございますが、我が会派の藤原泰次郎委員が総括質問の中で取り上げさせていただいたところでもございますが、私は詳細にお伺いしたいと思います。
　今年度につきましては２億1､000万円予算が計上されております。昨日、平成15年度は３町村３地区の不感地域の解消に努めるという御答弁があったわけですが、具体には、３町村３地区、どのような不感地域の解消がなされるのか。あわせて、それによってどの程度エリアが広がって利便性が高まるのか、そこら辺まであわせてお伺いしたいと思います。

〇高前田情報システム課長　まず、平成15年度予算案に計上させていただいております電気通信格差是正事業によります具体的な整備予定箇所についてでございますけれども、平成15年度は、川井村の小国地区、それから、藤沢町の黄海地区、室根村の釘子地区の３町村３地区を予定いたしているところでございまして、このエリア内の受益世帯は、３地区あわせまして約1､200世帯ほどとなってございます。
　現在、国と事業実施に向けました協議を進めているところでございます。

〇及川敦委員　今、今年度は３地区1､200世帯という御答弁があったわけでありますが、この点についてはかねがね申し上げておるんですが、携帯電話の普及の場合には民間事業者が事業者となるのが基本とこの前部長からも御答弁があったと思いますけれども、携帯電話は、個人の一所有物みたいな形よりも、今はもうライフラインに近いと私は思っていまして、もちろん執行部の皆さんもそのような御認識だと思いますし、ただ、現実民間事業者が主体であるのでいろいろ御苦労なさっているんだなと理解しております。
　部長の答弁の中で、私の理解では、今の仕組みの中では民間事業者が基本になっているがゆえに不感地域の解消がこのままでは抜本的にはなかなか進まないんじゃないかという御認識のもとに、今後については、県、市町村、民間通信事業者が一体となって取り組む新たな仕組みを検討し、一層の携帯電話不感地域の解消に努めてまいりたいと御答弁をされてございますが、もう少し、新たなる仕組みの検討とは何ぞやということをお尋ねいたしたいと思います。お答えになれる範囲で結構でございます。

〇高前田情報システム課長　携帯電話の不感地域の解消につきましての今後の新たな取り組みについてでございますけれども、携帯電話の基地局の整備につきましては、これまでも市町村の要望等を踏まえまして、民間事業者へのサービスエリアの拡大の要請でございますとか国庫補助事業の導入に努めてまいったところでございますけれども、新たに県と市町村が連携いたしまして、地域の利用需要をよく調査いたしまして、それを踏まえて、事業者の負担を最小限に抑えて、事業者による基地局整備を促進するような仕組みを検討いたしまして、何とか事業者の採算性の確保が困難な、いわゆる条件不利地域へのサービスエリアの拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

〇及川敦委員　利用需要をもとにこれから新たな仕組みということでございますが、これは県民の要望が物すごく高いと思うんです。もちろん情報の森構想ということでいろいろなことをやられておりまして、それはそれでよろしいんですが、私が直接有権者の皆さんと接して感じるのは、不感地域の解消は物すごく要望が高いと考えておりますので、ぜひ前向きに御努力いただきたいと思いますし、特にも利用者がいかにふえるかというのが民間事業者からの視点だと思うんですが、これも前から御指摘申し上げているとおり、やはりライフラインとしての認知、以前、私、106号に不感地域があるものですから、あそこで事故が起きた場合に通報まで10何分かかるとか、そういうデータもあるようですし、最近では、県北の新幹線の関係道路、そちらの方も道路が整備をされて基幹道路になっているようですが、そこも不感地域になっている。浄法寺等にもそういう地域があるということもいろいろ伺っておりますので、もちろん最終的には中山間地域にもあまねく入っていくのが非常に大事なことであろうとは思いますけれども、まず先行して、ライフラインとして基幹道路沿いの部分については真っ先に取り組んでもらいたいですし、この点について御所見を伺いたいと思います。
　もう一つは、知事が27日に出したマニフェストの中にはインターネット人口普及率を70％以上にするという記載がございまして、改めて数字を見てみますと、先ほど佐々木一榮委員の質問にもありましたが、インターネットの普及率は、いろいろなデータがあるようですが、情報通信白書ですと現段階で29.1％。そのうち携帯電話のインターネット人口普及率が21.3％ですから、本県においては携帯電話によるインターネットの普及がメーンであると。ならば、知事の70％という目標を達成するためにも、やはりこの不感地域の解消というのは知事の主要施策の第一でもあろうかと思っておりますので、そこら辺に力点を置きながら今後進めていっていただきたいと思うわけでありますが、この点についても御所見をお聞かせ願いたいと思います。

〇飛澤地域振興部長　及川委員のおっしゃるとおりでございまして、きのうもインフラに近い性格のものだとお答え申し上げましたけれども、我々が今検討しておりますのは、通信事業者、県、市町村ということで、どちらかといえば市町村単位、集落単位の整備手法を現行制度上はとらざるを得ないかなと思っておりまして、当面はそういった方式でもって不感地域の解消方策を検討していきたいと思っております。確かに問題意識としては、線でとらえるとか面的なものでとらえるとか、いろいろな手法があって、本来はお金に余裕があればそういう手法もあろうかと思いますが、あるいは望ましいと言えるかもしれませんけれども、当面はそういったことで、不感地帯を逐次解消しながら、線的な、あるいは一定のエリアを対象とした取り組み方、そういったこともあわせて検討していきたいと考えております。

〇伊藤勢至委員　市町村合併について１点だけお伺いいたしたいと思います。
　宮古市、田老町、新里村と言われていろいろやっているわけでありますが、町、村のいろいろな方々から聞いてみますと、対等であれ吸収であれ、仮に合併した場合に、自分たちの意見を聞いてもらうといいますか、届けてもらう議員が市の中心部の方からばかり出るようになってしまって届かないのではないか、こういうことを心配される方が多いようなんですが、これは、例えば小選挙区制にして、新里村から５人、田老町から７人とか、そういったような決め方が合併した自治体の中でできるんでしょうか。あるいはできないとしたら、そういうことを総務省にお願いしていくということも合併を進めるに当たって一つのネックを取り払うことになるのではないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。

〇菅野市町村課長　お尋ねの件につきましては現行の制度ではできないものと考えますが、住民の声が届かなくなるという懸念に対しましては、ちょっと観点が違って申しわけありませんけれども、現在は、地域審議会のあり方とか、あるいは、地方制度調査会では地域内自治体のあり方等さまざまなことが議論されておりまして、そういったところを通じて地域の声が届くような方向で検討されればいいかなというふうに考えてございます。

〇伊藤勢至委員　どうも岩手の人は、火がつけば火力は高いんですが、なかなか火がつくまで時間がかかるということだと思っています。私はつい先だってまで消防団に入っていまして本来火消しなんですが、火をつけて歩かなければならないかと思って、昨年10回、600人の人に集まってもらって勉強会をしてきました。その際のバイブルは、大船渡市と三陸町が合併して新大船渡市になった際のいろいろな建設計画書を手本にしてやったんですが、ほかのいろいろな勉強会の場合、余りそういう参考例に使っていないようなんです。どうも話の持っていき方に、県外の、あるいは関東、関西、そっちの話ばかりが出てくるようなんですが、身近なサンプル、いい例としてのこういう資料を出しながらやっていった方が説得力があると思っているんですが、いかがなものですか。

〇菅野市町村課長　合併に関する制度につきましては、現在、地方制度調査会でいろいろ検討されてございまして、そこでは各地方団体の意見も十分踏まえて検討することになってございますので、いろいろな意見につきましては、そういった場を活用して要望していくことが大事かなと考えてございます。

〇飯沢匡副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時53分　休　憩
　　　午後３時13分　再　開

〇水上信宏委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。

〇伊沢昌弘委員　いわて銀河鉄道の開業に伴う関係でちょっとお伺いしたいと思います。
　開業前に見込んだ乗客減少については、現時点までかなり少ない状況であるとの報告が開示されましたけれども、ＪＲでの営業時点よりも少なくなっているのは現実だと思っています。経営の安定を図る上で、乗客の確保は経営戦略上最大の課題だと思うわけであります。新駅の設置やこの間進めた観光部門の立ち上げによる滝沢駅でのＪＲ各社の乗車券の発売など、大きな進展があったものと私は思っているところであります。
　そこでお伺いいたしますけれども、このほか計画時点で策定した営業計画で、今後具体的に進めていこうとしている施策についてまずお示しいただきたいと思います。
　また、経営安定化基金についての計画があったと記憶をしているわけでありますけれども、年度内に基金管理に係る条例案の提案があるのではないかと私は期待しておりましたが、基金造成に向けたこれまでの検討状況と関係市町村との合意形成に向けた協議の進捗状況についてお示しいただきたいと思います。
　また、そのほか鉄路とバス等との連携強化に向けて、私は共通の列車・バスカードのようなものを発行して、利用者に対する利便性の向上と利用割引のシステムを確立すべきではないかということで提言をした経緯があったわけですけれども、この件について御所見を賜りたいと思います。

〇中村並行在来線対策室長　いわて銀河鉄道についてでございますけれども、まず、関連事業といいますか、経営安定化に向けた増収策についてでございますが、ただいま委員からお話ありましたように、既に本年２月に旅行業を立ち上げて、現在営業しております。そのほか、駅舎あるいはその構内なり車両のスペースを活用いたしまして広告事業をやっております。それから、駐車場などを運営しているところでございます。
　会社におきましては、今後、関連事業の展開に当たりましては、鉄道利用者の利便性の向上、それから、鉄道の利用促進、健全経営の確保に寄与する、こういうような三つの要件にかなうことを基本といたしまして、事業化の適否なり採算見通しなどを検討しているわけでございまして、基本的にはできることから取り組んでいくということで、今、そういう方針で検討していると聞いているところでございます。
　次に、経営安定化基金についてでございますけれども、経営安定化基金につきましては、沿線市町村との間で平成14年度数回の関係課長会議等を経まして協議を進めてきたわけでございますが、昨年６月に県・沿線市町村合同会議を開催いたしまして、いわて銀河鉄道開業後の施設なり設備の更新、運賃の激変緩和に要する経費の助成などに充てるための資金といたしまして、当面、開業後10年間の所要見込み額でございます11億円を目標額といたしまして、これを県と沿線市町村の拠出額によって積み立てるというような原案を提示いたしました。
　その後、さらに協議を取り進めまして、沿線市町村とは、基金の造成につきましては平成15年度から５年間でこの11億円を均等額で積み立てをしたい、その実現に努める、それから、基金の運用につきましては、いわて銀河鉄道利用促進協議会で協議をしていくということなどを申し合わせしたところでございます。
　県といたしましても、新年度のできるだけ早い時期にこの基金の条例案、それからいろいろな関連する案件等々を県議会に御提案いたしまして、御審議をいただけますように、現在検討を進めているところでございます。
　それから、鉄道とバスが共通で使えるという列車・バスカード、これは利用者の利便性の向上を図りまして、さらには利用促進にも寄与するものとして有力な方策であると考えているところでございます。
　このため、いわて銀河鉄道開業前にバス事業者と共通の列車・バスカードの導入ができないかということを検討したものでございますけれども、いわて銀河鉄道は単独で運行するのではなくて、ＪＲ東日本とか青い森鉄道と列車の相互乗り入れを行っております。そこで三つの会社の車両が乗り入れをする、それから、連絡運輸範囲といいますか、ＩＧＲでＪＲの駅行きの切符も売るし、逆に青い森鉄道でＩＧＲの切符も売る、その逆もあるということで、こういう連絡運輸範囲が他社駅にわたって非常に大きくなるというようなことがございまして、このカードの読み取り機を設置するための技術的な課題がいろいろ出てまいりました。実は、この技術的な課題を解決できなくて、開業時点では設置を見送ったという経緯がございます。
　そういう意味で、列車とバスの共通カードの導入は、今すぐの実現は難しいとは思われますけれども、会社における今後のさらなる検討課題だと認識しているものでございます。

〇伊沢昌弘委員　ありがとうございます。関係する会社を立ち上げながら利便性を図るということで、やっぱり旅行社を立ち上げたというのは一つの成果だと思うんですが、開業以来、実は私も厨川駅から乗るんですが、東京に行くのに切符を買いに行くというので、地元の人がとことこと前と同じように厨川駅に行ったら、売れないよという形になっている。これはサービス低下だろうということで、かなりの勢いで陳情を受けた経緯がございました。ＪＲとのいろいろなコンピューターの装置を含めてやると大変なお金がかかるというのは承知していたのですけれども、これからの中で、ぜひ多くのところでできるような形をやっていただきたいと思っています。
　それから、基金についてでありますけれども、沿線の市町村と一定程度の協議が調ったということで安心をしているわけですが、実は、この基金の中から通学定期を1.37倍に抑えるための補助を出すということで既に動いているわけです。基金がない中で会社自体の運営に支障がないのかなということでちょっと心配になった部分もありました。
　それから、盛岡市の方から聞いた話なんですけれども、今御答弁ありましたように、この基金は車両の更新等、設備の更新、さらには運賃の激変緩和ということで全部入っているわけですね。そうすると市町村の中では、新聞にもありますけれども、補助金でも出しながら運賃の補助をしていく――補助を出すか、貸し出しするかということでいろいろあるようですが、そういうことをやっている市町村があるとすれば、盛岡市でも、運賃の激変緩和のためには税金を投入してもいいけれども、設備等のところで使われるものについては市民の理解が得られるのかどうかという話も、実は市の幹部からも聞いたことがございます。
　できれば、基金のあり方一つで計画をしてきたのは十分承知しているんですけれども、11億円必要だというのは総体の中だと思うんですが、一基金、二基金のような形でそれが分割をされる、さらに激変緩和、いわゆる運賃に対する補助、そういう意味での基金が、理解が得られるとすればもっと積めるのではないかという思いがしています。とりわけ盛岡市などは、盛岡駅を起点にして北と南に市民が住んでいるわけで、北の市民だけがこの恩恵から外れる、そこに対して南の方の人たちは従来の運賃でやっている。そういうところにやるためには分けていただいた方がいいのだがという意見も前に聞いたことがございました。この辺が基金造成に当たっての最終的な確認の中で、もし可能であれば御検討いただきたいものだと思うわけですけれども、いかがでしょうか。

〇中村並行在来線対策室長　二つ御質問があったと思います。まずは、厨川駅でＪＲの指定券が買えなくなった、サービス低下ではないかということでございますけれども、大変申しわけございませんが、そのとおりでございます。ＪＲで使っている緑の窓口用の発券機を、会社がかわりましてＩＧＲになりました。ＪＲからお借りするということになりますと１台5､000万円の年間使用料を払えと言われております。今やめましたのが厨川駅、滝沢駅、好摩駅、沼宮内駅、一戸駅、二戸駅の６駅、そのままそっくり借りますと年３億円の経費がかかって、売上手数料はないということでございまして、それをやめまして、必要最小限の、ちょっと性能は落ちますけれども、宅配端末という機械を滝沢駅と一戸駅に配置いたしまして、やむを得ず当面そこで御利用いただくということにしたものでございまして、御理解をいただきたいと思います。
　それから、基金の運営のあり方、それから、これを第一、第二というふうに目的、使途によって分割するというようなことを検討してはどうかということでございますけれども、今、経営安定化基金というものを想定しておりますのは、この会社が資産取得について、県の補助金を主体にして資産を取得するというようなことで、減価償却もできないという形でやっていく、そういう形で開業19年目に累積赤字を消して黒字にするという計画のもとにできた会社でございます。会社の経営の安定化ということで、全体的な構想の中で、会社の経営努力によってはなかなかカバーできない分をこの基金によってカバーする、そのことによってこの会社の健全経営を図っていく、すなわち、それは線路の存続につながることだという趣旨で基金を造成しようとしているものでございまして、特定目的ごとに、一つ何々、一つ何々ということで分けるということは、現在のところは考えてございません。
　ただ、いずれ基金につきましては、積み立て後の運用につきましては、県と沿線の市町村長で組織いたしますいわて銀河鉄道利用促進協議会という組織を開業日に発展的に発足させましたが、ここにおきまして十分協議をしていこうという申し合わせをしてございますので、また、今後そういう協議の場におきましても、市町村と意思疎通を図りながら運用について進めていくということになろうかと思ってございます。

〇伊沢昌弘委員　わかりました。難しい点も含めて今提言をしたんですけれども、いずれ、利用者が安心して、利便性が高まるような、そういった形での運営をお願いしたいと思います。
　もう１点お伺いしたいんですが、93ページに住民基本台帳ネットワークシステムの運営費２億800万円余計上されています。去年の８月からこの運営が進んでいると思うんですが、全国的にはいろいろなものがあって、基本のデータが盗難に遭ったりしたケースもあったんですが、県内的には大きな事故はなかったのでしょうか。そういうところをまずお知らせいただきたいのと、ことしの８月以降、本格稼働に向けて、ここに本人確認情報処理事務交付金ということで、これは市町村に行くと思うんですが、カードの発行を含めての事務だと思うんですけれども、市町村における運営の状況、利用状況等がもしわかれば、あわせてお伺いしておきたいと思うんですが、お願いします。

〇菅野市町村課長　住基ネットの運営状況でございますけれども、昨年８月以降スタートいたしまして、現在、大きなトラブルもなく、順調に運営されてございます。
　それから、本県におきます利用状況は、県分は151件でございますが、市町村分はちょっとつかんでございませんので、この場では御了承願いたいと思います。

〇斉藤信委員　私も、最初にいわて銀河鉄道の問題について、特に通学学割運賃についてお聞きしたい。
　花輪線を利用している高校生の場合、松尾村北森駅から盛岡駅に通学している高校生は月8､670円が１万6､380円に1.89倍に引き上がりました。西根町の大更から盛岡駅に通学の場合も、月7､560円から１万3､850円に1.83倍となっています。これは、私は歴代知事の公約に反するのではないか、改善が必要ではないかと思います。
　工藤知事が平成７年２月の定例会でこういう答弁をしています。住民の皆様が今までよりも不便になったというようなことは絶対にないように、住民の生活を守っていかなければならない、かように考えていると。増田知事が当選した直後、沿線地域住民の利便性を損なうことが決してないように最大の努力をしてまいりますと。新幹線を通すために在来線を切り捨てた、それを知事が約束してきたということでこういう答弁をしたわけです。
　しかし、現実には、全体としては1.35倍に抑えたということは私は評価しますが、花輪線を利用している高校生の場合には２倍近い運賃になってしまったんですね。いろいろな問題があるけれども、私は、これはやっぱり歴代の知事の答弁に反する、特別の改善措置をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　きょうの新聞を見ますと、西根町、松尾村は通学費用を貸しますと、こういうこともやらざるを得ない状況だと思うんですよ。これは借りても返さなければだめなわけだから、知恵を出して、公約を守る立場で、せめて1.35倍程度に改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

〇中村並行在来線対策室長　いわて銀河鉄道の運賃についてでございますけれども、特に、今委員御指摘のように、花輪線からＩＧＲ線に乗り継ぐ場合に運賃が割高になってございます。これは、花輪線の部分のＪＲ区間と、好摩駅から例えば盛岡駅に来る場合、盛岡駅までのＩＧＲの区間との運賃が別々に計算されまして、これが併算といいますか、両方足して運賃額全体が出る、こういう計算をしております制度上の問題に起因するものでございます。
　この計算方法は、複数の鉄道……（斉藤信委員「計算方法はいいから」と呼ぶ）はい。全国的に行われている計算方法でございまして、ＩＧＲにおきましても、今の花輪線の例で申しますと、今、県とＩＧＲの沿線市町村が造成予定の基金を活用いたしまして、自社線区間の通学定期運賃はＪＲ運賃の1.35倍に抑制しておるわけでございまして、これは花輪線からの通学の方につきましても、ＩＧＲの線区を利用する場合は、この抑制された通学定期運賃が適用になって計算をされています。
　ただ、好摩駅より先といいますか、好摩駅までの花輪線はＪＲの運行している区間でございまして、県といたしましてはこれを、ＩＧＲの区間に対する支援に加えまして、さらにＪＲの運行区間についてまでのさらなる支援措置というようなことにいくのは、なかなか難しいことではないかと考えてはございます。
　今、委員からもお話ありましたように、花輪線の沿線町村におきましては、自分の町村内の通学者に対する支援措置を議会で検討するというふうに話が進んでいるようでございますので、今後、その動向を注視してまいりたいと考えているものでございます。

〇斉藤信委員　私は、知事の公約に反するのではないかと言ったんですよ。区間はいいんです。それはＪＲの区間もある、ＩＧＲの区間もあるね。しかし、これは在来線を切り捨てたためにそうなったんですよ。そうすると、この答弁はうそだったんですか。もう一回読みますか。もう絶対に住民の生活を守っていかなければならない、今までより不便にならないようにと。
　やっぱり1.83倍というのは耐えがたい不利益ですよ。きょうの新聞記事には、西根中学校のＰＴＡ会長さんの声としてこう書いています。利用者負担の増加で高校選択の大きな障害となる。貸し付けでは負担は変わらず、助成を求めたいと。結果的に1.89倍、1.83倍という値上げは知事の公約に反する。特別の検討をすべきですよ。これは高校生には責任がないんだから、違いますか。部長でも室長でもいいけれども。

〇飛澤地域振興部長　お尋ねの公約違反ではないか、約束違反ではないかというお話でございますが、前知事の発言、確かにそういうふうにございますけれども、その趣旨は、この鉄路を存続させる、あるいは乗車本数と申しますか、列車本数を維持する、そういう利便性は保持いたしますよということを念頭に置いて発言されたものと受けとめておりまして、決して約束を破ったということではないと受けとめております。
　それから、後段の花輪線の問題でございますが、確かにこれは全国的な問題でございまして、本県だけ特殊なルールで県が手当てをするというのは、ほかとのバランス上、なかなかとりにくいということを御理解いただきたいと思います。

〇斉藤信委員　この不便をかけない、利便性を損なわないというのは本数の話じゃないですよ。生活を守るということを言っているんだから。今の答弁は、これは間違いですよ。工藤知事も増田知事も、本数だけの話を言っているのではない。私はそれは指摘しておきたい。
　それで、私は特別の助成を求めたいけれども、今、新幹線の整備とかかわって、在来線を切り捨てる地域が全国各地にふえています。長野県知事の田中康夫さんは、不平等条約だとして、いわばもうける路線はＪＲ、もうけない路線は切り捨てる、これは不平等条約だ、ＪＲと交渉すると。片山総務大臣は、第三セクターの黒字化はもともと無理なんです。御指摘はもっともなので、国土交通省と協議したい、関係自治体の意見も聞いて相談したいと。いわば、無理なことを地域に押しつけたということを自治大臣が、総務省が認めたと思うけれども、私は、今の時点に立って、関連する同じような状況にある都道府県と連携して国に特別の助成を求めるためにも、岩手県は独自のそういう措置もとる、そのことをすべきだと思いますが、いかがですか。

〇飛澤地域振興部長　まさに委員の前段の発言、私も非常に力強いお言葉だと思っておりまして、他の都道府県とも連携をとって――確かに長野県の知事は、並行在来線のあり方は問題があるのではないかとおっしゃっていますし、こういった事情を抱えている県はほかにもございますので、並行在来線の扱いについては、連携をとりながら国に要望、あるいはＪＲに対して要望していきたいと思います。
　後段の問題につきましては、当面、県として対応はなかなか困難ではないかと、御理解いただきたいと思います。

〇斉藤信委員　後段、理解するわけにはいかないけれども、次に進みます。
　市町村合併と小規模町村への支援策について。
　県内の町村の水資源の涵養や国土保全、食料の供給、自然環境、農林漁業などに果たしている役割を県はどのように具体的に認識しているでしょうか。１万人以下の町村の実態と役割はどうでしょうか。
　２月25日開催された全国町村会と全国町村議長会による町村自治確立決起大会に全国から6､000人が参加しました。この決議をどう受けとめているでしょうか。この決議は、国土の多様性を考え農山村の多面的価値を守るためにも、多様な自治体が共存し合える地方自治制度を構築すべきであり、そのことが地域の自主性を尊重して、個性豊かな地域社会の実現を目指すとする地方分権推進の理念にも合致するものと指摘しています。
　私は、規模の違う多様な市町村、これを基礎的自治体として県が認め、その自立を応援するということこそ今必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　一般質問でも紹介しましたが、長野県などのように、頑張っている町村と一緒に、合併しない、合併できない小規模町村に対する支援策を検討すべきじゃないですか。

〇菅野市町村課長　まず、人口１万人以下の市町村の実態と役割についてでございますけれども、本県の人口１万人以下の町村数は23団体ございまして、全市町村数の約４割となってございますし、また、その面積の占める割合も約３割となってございます。
　その多くは、過疎の地域指定を受けているということもございまして、人口減少や、あるいは高齢化が急速に進行する中、一方で自主財源比率が低いということもありまして、行財政基盤が脆弱な状況となってございます。
　また、これら市町村はそのほとんどが中山間地域に位置しているということでございまして、食料の供給はもとより、自然環境の維持とか、あるいは良好な景観の形成、地域に根差した伝統文化の継承、さらには県土の保全、水源の涵養など大きな役割を果たしてきていると認識してございます。
　それから、次に、この間の全国町村会等によります決議についてでございますけれども、この全国町村会は地方自治法上の全国的な連合組織である、こういった地方団体の意思表明の一つであるという認識でございますが、現在は、第27次地方制度調査会におきまして、基礎的自治体の在り方についての検討を行う際には、こういった決議も踏まえるなど、広範な角度からの論議が行われるべきであると考えてございます。
　それから、小規模町村に対する支援策についてでございますけれども、もとより市町村合併は全県一律に進めるべきものではなく、住民合意を前提としながら、自主的に選択されるべきものでございますが、分権型社会におきましては、住民に最も身近な基礎的自治体でございます市町村中心の行政に転換していくことが望ましく、市町村合併の自主的な選択によりまして、その行財政基盤の強化を図るべきであると考えてございます。
　なお、合併の意思がありながらも、地理的な条件などから小規模町村としての存続を余儀なくされ、必要な行政サービスが担えなくなるような場合には、何らかの補完措置が必要と考えますが、いずれにいたしましても、それぞれが真に自立できる市町村を目指すことが大事だと考えてございます。

〇斉藤信委員　どうもわかりにくい答弁なんですね。合併問題のポイントは何かというと、今ある基礎的な自治体、多様な市町村の存在を認めて、その自立を応援するのか、それとも、その今ある市町村を認めないで、行財政基盤の確立の名のもとに合併を押しつけるのか、ここがポイントなんですよ。
　私は、今ある多様な市町村、これは憲法で認められた基礎的自治体ですよ。この存在を認めて、その自立を応援するという立場に県が立つべきだと思うけれども、部長、全国町村会の決議もその立場です。県の立場と違いますか。違うとすれば、どこが違うかはっきり答えていただきたい。

〇飛澤地域振興部長　今の市町村合併、これはもともと平成五、六年だったと思いますが、地方分権論が盛んになっておりまして、その時点で国から地方へとか、官から民へとか、画一から多様へといったような流れの中で議論されたわけでございます。要するに、経済社会システムの閉塞感が漂っていて、これを打破するためには、多様な地方のあり方を考えるべきだということが発端になってきて、その地方分権、国のあり方、国と地方との役割分担をきっちりととらえて、住民生活に密着した部分はできるだけ地方に委ねよう、そのために財源なり、人なり、権限なりといったものを地方に委ねようという発想の中で、国と地方の役割分担をきっちりやろうといったことで、その分権の受け皿として市町村のあり方はどうあるべきかと。したがって、受け皿としては、できるだけ行財政基盤が大きい方がいいということで、そういった合併促進法みたいなものが誕生してきたわけでございます。
　ただ、それが結局は税財源の移譲なり権限の移譲なりというものが中途半端に終わったと申しますか、十分に行われなくて現在に至っている、現実的には市町村合併だけがクローズアップされてきているという状況ではないのかと思います。さはさりながら、分権という姿が少しずつ進んできておりまして、また、地方の声も国に届いて、いろいろな地方制度調査会での議論なり、憲法調査会での議論なり、そういった国に対して地方が発言権を持ったということは、非常に画期的なことではないかと受けとめております。
　あわせて、現実には合併特例法は平成17年３月までと期限が切られている、あるいは現在の市町村の置かれている財政環境、国も含めてでございますけれども、そういった財政環境なり、それから、人口減少なり、高齢化の進行といったものをとらえますと、やはり現実的には市町村合併というものは、現状においては対応するべき有力な選択肢の一つであると従前から申し上げてまいりましたけれども、その考え方は変わっておりません。また、できるだけそういう市町村のあり方、自主的にその地域地域、市町村ごとにそれぞれ考えていただきたいということで、我々はいろいろな情報提供なり資料提供、あるいは人の派遣といったことをやってきたわけでございまして、これは今後も続けていきたいと思っております。
　それから、小規模自治体に対する支援というお話もございましたけれども、これは、長野県の事例は私も承知しておりますが、これは私どもも内々、支援と申しますか、県の市町村の事務に対する関与と言った方が正確ではないかと思いますが、要は、地域地域に住んでいる方々が、要するに自分の身近な自治体の事務処理の中にカバーに入るのか、それとも県が代行した事務の中にカバーに入るのか、そういった仕組みでございまして、その選択はやっぱりその地域地域の方々が選択してしかるべきものと思っております。我々も、長野県におけるような仕組み、現行法でどういう関与の仕方があるかというのは、ある程度研究いたしておりまして、現在、地方制度調査会での市町村連合なり、あるいはコミュニティーレベルに対する権限移譲とか財源の配分とか、いろいろなことが議論されておりますので、そういった地方制度調査会での議論の動向を見守りながら、県としての対応の仕方も考えていきたいと考えているところでございます。

〇斉藤信委員　大変大事なことを言いましたね。税財源、そして権限の移譲なしに合併が進められていると。だから私は、このままあなた方が進めたら市町村をミスリードすることになると思いますよ。これは展望なき合併ですよ。
　それで、私が求めた一番のポイントは、今多様な市町村があるんだから、この多様な市町村を認めて応援する立場に立つのか、そうでないのかなんですよ。
　これが長野県の自立支援プログラムです。このぐらい膨大なものです。田中知事が冒頭でこういうふうに長野県の取り組みについて紹介しています。民主主義の基盤とも言うべき地方自治が健全に機能するためには、市町村が行政組織としての行財政能力を強化することと同様、もしくはそれ以上に、憲法第92条が定める地方自治の本旨を構成する住民自治、地域の住民が、地域的な行政需要を自己の意思に基づき、自己の責任において受容することを一層充実することが重要ですと。住民自治こそ大事だという形で、頑張っている町村の実例をもとにしてプログラムを出しているんですね。
　長野県では、昭和の合併で吸収された地域は寂れている、残った地域は頑張っていると。私は、岩手県の場合も見たらそうだと思いますよ。だから、合併すれば栄える、振興するという論拠は全くありません。逆に、今地域に役場、そして議会があって初めてその地域の国土や自然環境、農林業が守られているんです。ここから役場がなくなったら過疎そのものですよ。私はそういう点で、もう税財源も権限も移譲されないような市町村合併を押しつけるべきではないと。
　最後、まとめてお聞きします。
　鈴木環境大臣の選挙中の献金疑惑について、一般質問でも取り上げましたが、まともな答弁がありませんでしたので、具体的にお聞きします。
　国の公共工事受注企業、これは県内企業８社が2000年の総選挙直前に690万円の献金を鈴木氏が責任者を務める自民党第２選挙区支部に行いました。これらの８社は、97年から99年までは献金ゼロのところが圧倒的です。総選挙後の2001年もゼロです。献金した業者も、選挙のためであったということを新聞紙上で認めています。この自民党支部から鈴木氏の選挙資金として1､500万円が拠出されています。これは公職選挙法199条に触れるのではないでしょうか。
　岩手大学教育学部の存続問題について。
　大学と具体的にどういう協議をしてきたのでしょうか。存続に県は消極的という声も大学関係者から聞こえますが、県議会の決議を踏まえてやっているのでしょうか。
　最後に、住基ネットの問題について。
　県民にとって具体的なメリットはあるのでしょうか。個人情報の保護対策はどうなっているでしょうか。

〇菅野選挙管理委員会事務局書記長　お尋ねのありました政治献金につきましては、本会議で委員長から御答弁申し上げましたとおり、その詳細を承知しておりませんし、また、選挙管理委員会としまして、個別具体的な事案の調査権限も持ち合わせておりませんので、お答えする立場にないと考えております。御了承願いたいと思います。

〇相澤科学技術課長　教育学部についてでございますけれども、県といたしましては、昨年７月に県議会の決議も踏まえて、岩手大学との連携を密にしていく観点から、大学側に情報交換の場の設定の申し出を行いまして、その後、本年の２月まで４回にわたり情報交換を行ってきたところでございます。
　この間、大学側からは、３大学の間の検討状況を中心に、国内のほかの大学の検討状況、あるいは文部科学省の動向等について詳しい説明がございましたし、また、県の側からは、県議会における質疑の動向、あるいは庁内意見の集約のための連絡会議の設置等について説明を行ってきたところでございます。
　また、県としましては、再編・統合の方向性を固める前の適切な時期に、県との十分な協議を行ってほしいという要請も行ってきたところでございます。
　３大学におきましては、法人化後におきましても再編・統合についての検討を継続していく方向と伺っておりますので、今後とも岩手大学との情報交換を緊密に行ってまいりたいと考えております。

〇菅野市町村課長　住基ネットについてでございますけれども、まず、県民にとってのメリットは何かということでございますが、これは、本人確認情報の利用によりまして、申請等に当たって住民票の写しの添付が不要になるということで、こういった負担軽減がございますし、また、住民票情報の送信によりまして、手続の簡素化とか、あるいは住民票の広域交付などが挙げられると思います。
　なお、本年８月に住基ネットシステムが全面稼働いたしますと、具体的にこれらの効果があらわれてまいると考えてございまして、県としてはさらに検証してまいりたいと考えてございます。
　それから、個人情報の保護対策でございますけれども、これにつきましては、委員御指摘のとおり、極めて重要な課題と考えてございまして、県といたしましても、ファイアウオールの設置など技術面の措置のほか、セキュリティー要領あるいは緊急時対応計画を整備いたしまして、関係職員にその周知徹底を図り、個人情報の保護対策に万全を期してまいったところでございます。
　さらに、現在、地方自治情報センターにおきまして、本年８月の稼働を目途に、自分の情報がどう扱われたかを開示するシステムの開発が進められてございます。
　さらに、現在、国におきましては、個人情報保護法案の準備を進めているということでございまして、早急に関係法律を制定いたしまして、皆様のさまざまな懸念を払拭していただきたいと考えてございます。
　県といたしましては、今後とも、国、市町村、関係機関等との緊密な連携を図りながら、このシステムの厳正で円滑な運営に努めてまいりたいと考えてございます。

〇斉藤信委員　これで終わりますけれども、鈴木環境大臣の献金問題は、私が取り上げているのは、岩手県の選挙管理委員会に報告された政治資金報告書、選挙の資金報告書なんですよ。あなた方が承知しないということはないでしょう。３年間私は調べた。そして、たくさんの業者から献金があるけれども、いわば総選挙・解散が決まったときから、総選挙のときに限定してみて、そのときに集中した献金が８社から690万円あったんです。この８社の中で毎年献金している会社は２社です。あとの６社は、前の３年間献金ゼロ、翌年もゼロです。選挙のときだけ献金しているんですよ。そして、毎年献金した会社の献金も、総選挙のときは２倍以上の献金になっています。これが選挙目当てでなくて何でしょうか。
　そして、重要なことは、この自民党第２選挙区支部から1､500万円が鈴木大臣のいわば選挙資金に出されているんですよ。これは選挙に使われたということになるのではないですか。私は、これは公職選挙法199条にはっきりと違反する疑いがあるのではないかと。
　例えば、岩手の選管で調査できないとすれば、こういうのはどこが調査するんですか。
　それと、この中には高弥建設からの100万円の献金がありましたが、高弥建設は2000年６月の決算で65億円の赤字でした。その後、破綻をしました。赤字の企業からも献金をもらうなどということは、福井地裁の判決からいってもこれは引っかかるのではないですか。答えてください。

〇菅野選挙管理委員会事務局書記長　公職選挙法の第199条におきましては、国政選挙に関しましては国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である企業が、その選挙に関し寄附することについて禁止してございます。政治資金規制法の規定に基づいて、県選挙管理委員会に提出されました収支報告書を受理する際の審査は、形式上の不備、あるいは記載すべき事項の記載が十分かといったような、いわゆる形式的な審査にとどまるというものでございまして、この収支報告書の記載からは、当該政党の支部に寄附をしたものとして記載のあった企業が、国と請負、その他特別の関係にあるかどうか、あるいは当該寄附が選挙に関するものであるかということについては了知し得ないものでございます。したがいまして、県選挙管理委員会といたしましては、その事実関係を了知しておりませんし、また、個別具体的な事案については調査あるいは判断する権限を持ち合わせておりませんので、お答えする立場にないと考えてございます。

〇水上信宏委員長　ほかに質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇水上信宏委員長　質疑がないようでありますので、これで地域振興部関係の質疑を終わります。
　地域振興部の皆さんは退席されて結構です。どうも御苦労さまでした。
　次に、出納局長から出納局関係の説明を求めます。

〇水本出納局長　出納局関係の予算につきまして御説明を申し上げます。
　予算に関する説明書の83ページをお開き願います。２款総務費１項総務管理費１目一般管理費のうち、出納局関係は、説明欄の中ほどにありますが、５億6､097万余円であります。これは、出納局職員63名分の人件費など管理運営に要する経費でございます。続きまして、85ページをお開き願います。５目会計管理費でありますが、予算額は３億4､742万円余であります。これは、一時借入金の利息など、管理運営に要する経費及び収入証紙売りさばき手数料等でございます。
　続きまして、385ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計でありますが、予算額は、歳入歳出ともに79億5､073万円余でございます。
　歳入の主なものは、386ページにありますように、県税に係る証紙収入が51億9､868万円余でありまして、その内訳は、自動車税、自動車取得税等に係るものでございます。また、使用料及び手数料は27億5､204万円余でございますが、その主なものは、旅券の発給及び運転免許申請等に係るものでございます。
　続きまして、388ページをお開き願います。歳出でございますが、これは、証紙により収入した県税、使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目の方に同額を繰り出しをするものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

〇水上信宏委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇水上信宏委員長　質疑がないようでありますので、これで出納局関係の質疑を終わります。
　出納局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、人事委員会事務局長から人事委員会関係の説明を求めます。

〇佐藤人事委員会事務局長　人事委員会関係の予算につきまして御説明申し上げます。
　予算に関する説明書の104ページをお開き願います。第２款総務費第８項人事委員会費でございますが、第１目の委員会費の760万9､000円は、委員３名分の報酬、その他、委員会の運営に要する経費でございます。次に、第２目の事務局費の１億7､745万1､000円は、事務局職員17名分の人件費、事務費など、事務局の管理運営に要する経費でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

〇水上信宏委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇水上信宏委員長　質疑がないようでありますので、これで人事委員会関係の質疑を終わります。
　人事委員会の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、監査委員事務局長から監査委員会関係の説明を求めます。

〇久保監査委員事務局長　監査委員関係の予算について御説明申し上げます。
　便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、106ページをお開き願います。２款総務費９項監査委員費のうち、１目委員費の予算額2､326万7､000円は、監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要する経費でございます。次に、２目事務局費の予算額２億1､275万4､000円は、事務局職員19名の人件費等事務局の管理運営に要する経費でございます。
　以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇水上信宏委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇菊池勲委員　これは多分お願いになるんだと思うんだけれども、私は雪国の生まれなんですよ。年度は３月31日で、出納が５月31日なんだけれども、年度の途中で発注された事業が、まだ残雪が１メートルのときに会計検査員がその事業執行の状況を見に回るんだそうでありますね。何とかお願いして一度だけ聞いてもらったんだ。ところが、なかなか雪が解けてこないのね。特に西和賀、豪雪地帯。そうすると、事業はもらった、一たん、一応やや完成したんだけれども、雪があるからとめておいて、会計検査員が来る前に、雪を払って最後の手直しをしているの。見ていて見事にむだな経費をかけて、そして完成検査で合格してお金をもらっている業者が、私の地域ではほとんどなんだ。確かに５月31日の出納検査まで延ばしてくれれば、５月までは雪が残っていないの。西和賀でも田植えをしますから、雪の中では田植えはしていないんですよ。ちゃんと雪が消えてから田植えをしているんです。
　私は何度かお願いしたけれども、一度だけは、県下全域を一回に回るなら、これは話は別だ。だとすれば、県南の方から回ってきて、沿岸の方を回ってきて、１週間でやるなら、最後の１週間目にこの豪雪地帯に入ってくるとするならば大変効果があると思うけれども、12年間で１回しか聞いてもらっていない。ですから、局長、そんな配慮は不可能なんでしょうか。

〇水上信宏委員長　菊池委員に申し上げますが、会計検査員か県の監査委員か、ちょっと今聞き取れなかったんですが。

〇菊池勲委員　監査委員が年度の事業執行の最後に現地調査に歩いてくるんですよ。

〇水上信宏委員長　検査員でなくて監査委員の方ね。わかりました。

〇八重樫監査課長　ただいまのは工事現場監査のことかと思います。
　工事現場監査でございますけれども、一つは出来高の不足、それから、成功不良工事の防止、それから、特にも今お話のありました、繰り越しの手続をしないまま、翌年度に引き続き工事を実施します、いわゆる未竣工工事の防止を目的としておりますことから、４月に実施しているところでございます。
　監査の実施箇所につきましては、各地方振興局のバランス、それから、工事の種類等を勘案しながら選定しているところでございます。
　日程調整に当たりましては、現場の情報等を収集しながら決定しておるところでございますけれども、今お話のありましたように、調整後に、例えば多量の積雪があるなど、そういう不測の事態が生じた場合には、後日、写真等で確認する等の措置をとることとしているところでございます。
　参考までに、平成13年度に施行されました県営工事、それから補助等工事、合わせて９カ所につきまして平成14年４月に実施しているところでございますけれども、その結果につきましては、各工事箇所ともおおむね適正に執行されているというところでございます。
　なお、今お話のありました北上地区でございますけれども、湯田町を含めまして、今年度は４月19日に実施しておりますけれども、積雪等によりまして監査に支障を来したということは特にございませんでした。

〇菊池勲委員　済みません、監査には支障を来していないんだよ。私が言っているのは、あなたが来る日程を、早く言えば、西和賀の発注を受けた業者に、何月何日に検査に来ますよという形になると、業者はあわてて従業員を集めて、そこに行って除雪して、手直し工事をしてきれいになったところにあなたが行くからきれいになっているんだよ。そのきれいにするだけに――あと１週間たったら、雪はどんどん解けていくわけだ。あなたはまだ解ける手前に来るわけだ。
　県下全域を１日でやるというのならば、これは無理な話だ。だけれども、もし１週間でやるとするならば、最後の１週間目にこの豪雪地帯を検査してもらったら、業者はむだな経費をかけて除雪して、その分だけ金を払わなくて済むんだ。そうしたらそこに利益が浮くわけですよ。それを今お願いしたいと頼んだけれども、あなたは、いや、きれいになっておったと。きれいにしているんだよ。あなたが来るからきれいにしているんだよ。その分だけむだな経費をかけているからいかがなものかと。できたら、もし１週間でやるとするなら、最後に豪雪地帯を回るような方法はとってもらえないかということなんです。どうですか。

〇八重樫監査課長　来年度というか、平成15年度の監査につきましては、やはり４月に予定してございますけれども、北上地区、積雪の多い地区につきましては後半に組んでおりまして、今のところ４月23日ごろを予定しておりますので、よろしくお願いします。

〇水上信宏委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇水上信宏委員長　質疑がないようでありますので、これで監査委員関係の質疑を終わります。
　監査委員事務局の皆さんは御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。
　　　午後４時13分　散　会