第４回岩手県議会定例会会議録（第５号）

平成15年10月３日（金曜日）

議事日程　第５号
　平成15年10月３日（金曜日）午後１時開議
第１　議案第１号　平成15年度岩手県一般会計補正予算（第２号）
第２　議案第２号　平成15年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）
第３　議案第３号　平成15年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）
第４　議案第４号　平成15年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第５　議案第５号　平成15年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第６　議案第６号　平成15年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）
第７　議案第７号　平成15年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）
第８　議案第８号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第９　議案第９号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第10　議案第10号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第11　議案第11号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第12　議案第12号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第13　議案第13号　記号式投票に関する条例の一部を改正する条例
第14　議案第14号　岩手県部設置条例の一部を改正する条例
第15　議案第15号　岩手県商工業振興審議会条例の一部を改正する条例
第16　議案第16号　政策等の評価に関する条例
第17　議案第17号　岩手県手数料条例の一部を改正する条例
第18　議案第18号　岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例
第19　議案第19号　岩手県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例
第20　議案第20号　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行条例及び循環型地域社会の形成に関する条例の一部を改正する条例
第21　議案第21号　と畜場法施行条例の一部を改正する条例
第22　議案第22号　産業技術短期大学校条例の一部を改正する条例
第23　議案第23号　一般国道284号黒沢橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第24　議案第24号　簗川ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第25　議案第25号　簗川ダム建設トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第26　議案第26号　都市計画道路釜石駅東前線大渡橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第27　議案第27号　都市計画道路盛岡駅本宮線中央大橋（仮称）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第28　議案第28号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第29　議案第29号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第30　議案第30号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第31　議案第31号　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
第32　発議案第１号　県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例
第33　請願陳情
第34　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第35　認定第１号　平成14年度岩手県立病院等事業会計決算
第36　認定第２号　平成14年度岩手県電気事業会計決算
第37　認定第３号　平成14年度岩手県工業用水道事業会計決算
第38　議案第32号　教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
第39　議案第33号　公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
第40　発議案第２号　高速道路網の整備推進と道路特定財源の確保に関する意見書
第41　発議案第３号　日米地位協定の見直しに関する意見書
第42　発議案第４号　逮捕・勾留された議員に対する歳費の支給の停止に関する意見書
第43　発議案第５号　政権公約（マニフェスト）の導入に向けた公職選挙法の改正に関する意見書
第44　発議案第６号　「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書
第45　発議案第７号　安定した公的年金制度の確立を求める意見書
第46　発議案第８号　私立学校への国庫補助制度の継続及び助成の大幅拡充を求める意見書
第47　議員派遣の件
（日程第１から日程第33まで　委員長報告、質疑、討論、採決
日程第35から日程第37まで　委員長報告、質疑、討論、採決
日程第38及び日程第39　提案理由の説明、採決）

本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第33　請願陳情まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第34　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
１　日程第35　認定第１号から日程第37　認定第３号まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第38　議案第32号及び日程第39　議案第33号（提案理由の説明、採決）
１　日程第40　発議案第２号から日程第46　発議案第
　　８号まで（採決）
１　日程第47　議員派遣の件

出席議員（51名）
１　　番　亀卦川　富　夫　君
２　　番　中　平　　　均　君
３　　番　ザ・グレート・サスケ　君
４　　番　木戸口　英　司　君
５　　番　関　根　敏　伸　君
６　　番　野　田　武　則　君
７　　番　平　野　ユキ子　君
８　　番　高　橋　雪　文　君
９　　番　嵯　峨　壱　朗　君
10　　番　工　藤　勝　子　君
11　　番　平　沼　　　健　君
12　　番　平　　　澄　芳　君
13　　番　柳　村　典　秀　君
14　　番　飯　澤　　　匡　君
15　　番　田　村　　　誠　君
16　　番　大　宮　惇　幸　君
17　　番　千　葉　康一郎　君
18　　番　新居田　弘　文　君
19　　番　工　藤　大　輔　君
20　　番　川　村　農　夫　君
21　　番　樋　下　正　信　君
22　　番　照　井　昭　二　君
23　　番　柳　村　岩　見　君
24　　番　阿　部　静　子　君
25　　番　阿　部　富　雄　君
26　　番　斉　藤　　　信　君
27　　番　田　村　正　彦　君
28　　番　佐々木　順　一　君
29　　番　佐々木　　　博　君
30　　番　及　川　幸　子　君
31　　番　阿　部　敏　雄　君
32　　番　吉　田　昭　彦　君
33　　番　小野寺　研　一　君
34　　番　千　葉　　　伝　君
35　　番　小野寺　　　好　君
36　　番　伊　沢　昌　弘　君
37　　番　瀬　川　　　滋　君
38　　番　吉　田　洋　治　君
39　　番　佐々木　一　榮　君
40　　番　伊　藤　勢　至　君
41　　番　渡　辺　幸　貫　君
42　　番　高　橋　賢　輔　君
43　　番　藤　原　良　信　君
44　　番　佐々木　大　和　君
45　　番　藤　原　泰次郎　君
46　　番　菊　池　　　勲　君
47　　番　工　藤　　　篤　君
48　　番　小　原　宣　良　君
49　　番　及　川　幸　郎　君
50　　番　佐　藤　正　春　君
51　　番　佐々木　俊　夫　君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
　知事　増　田　寛　也　君
　副知事　高　橋　洋　介　君
　出納長　橋　田　純　一　君
　総合政策室長　照　井　　　崇　君
　地域振興部長　大　沼　　　勝　君
　環境生活部長　中　村　世　紀　君
　保健福祉部長　長　山　　　洋　君
　商工労働観光部長　小　原　富　彦　君
　農林水産部長　佐々木　正　勝　君
　県土整備部長　猪　股　　　純　君
　総務部長　時　澤　　　忠　君
　総合雇用対策局長　上　村　俊　一　君
　医療局長　千　葉　　　弘　君
　企業局長　船　越　　　穣　君
　総務部次長　長　澤　忠　雄　君
　参事兼予算調製課長　藤　尾　善　一　君
　
　教育長　佐　藤　　　勝　君
　
　警察本部長　山　内　正　和　君

職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　武　田　牧　雄
　議事課長　平　澤　石　郎
　議事課長補佐　八重樫　典　彦
　主任議事管理主査　千　田　利　之
　議事管理主査　近　藤　光　宏
　議事管理主査　多　田　　　繁
　議事管理主査　嵯　峨　俊　幸
　議事管理主査　安　藤　知　行

午後３時16分　開　議

〇議長（藤原良信君）　これより本日の会議を開きます。
　　　諸般の報告

〇議長（藤原良信君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　知事から、議案の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
〔参照〕
予第165号
平成15年10月2日
岩手県議会議長　藤　原　良　信　様
岩手県知事　増　田　寛　也　
　　　議案の送付について
　平成15年９月17日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
議案第32号　教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
議案第33号　公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて

〇議長（藤原良信君）　次に、発議案７件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
発議案第２号
平成15年9月26日
岩手県議会議長　藤　原　良　信　殿
提出者議員　佐々木　一　榮
賛成者議員　照　井　昭　二
外９人
　　　高速道路網の整備推進と道路特定財源の確保に関する意見書
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成15年10月3日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　　　殿
規制改革担当大臣
経済財政政策担当大臣
財務大臣
国土交通大臣
　　　　　　　盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　藤　原　良　信
　　　高速道路網の整備推進と道路特定財源の確保に関する意見書
　東北横断自動車道・釜石秋田線など国土の根幹的な施設である高速自動車国道は、料金収入を最大限に活用した有料道路方式とこれを補完する新直轄方式により、国の責任において整備計画区間9､342㎞を早期に整備するとともに、国土開発幹線自動車道建設法に定められた予定路線11､520kmを計画どおり推進されたい。
　また、国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会基盤である道路整備を着実に推進するため、主要な財源である道路特定財源を確保されたい。
理由
　高速道路ネットワークは、国民の生活の向上、活力ある国土形成や災害時における緊急輸送、救急医療などにとって欠くことのできない重要な社会基盤である。
　特に本県は、首都圏の一都三県に匹敵する広大な面積を有し、都市間距離が長く、積雪寒冷地であるなど距離・雪・峠の克服が県政の重要な課題の一つとなっており、そのため東北横断自動車道・釜石秋田線などの高速自動車国道の早期整備は必要不可欠なものであり、着実な整備が求められている。
　こうした中、今後の高速道路は有料道路方式による整備を基本とし、その補完措置として新たに新直轄方式で整備することとなったが、有料道路方式による整備は、その具体的な仕組みが依然として不透明な状況にあり、料金収入の取り扱いいかんによっては、今後の高速道路整備に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
　よって、国においては、料金収入を最大限に活用した有料道路方式とこれを補完する新直轄方式により、東北横断自動車道・釜石秋田線などの整備計画区間の早期整備はもちろんのこと、国土開発幹線自動車道建設法に定められた予定路線の事業推進を着実に図るとともに、地方における道路整備の重要性を認識し、道路特定財源は、受益者負担の原則に則り、一般財源化など他に転用することなく、国民の期待する道路整備を強力に推進するために充てるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第３号
平成15年9月26日
岩手県議会議長　藤　原　良　信　殿
提出者議員　佐々木　一　榮
賛成者議員　照　井　昭　二
外９人
　　　日米地位協定の見直しに関する意見書
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成15年10月3日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　　　　　　殿
沖縄及び北方対策担当大臣
法務大臣
外務大臣
防衛庁長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　藤　原　良　信
　　　日米地位協定の見直しに関する意見書
　米軍基地に起因する事件・事故等を防止し、国民の生命・財産と人権を守るため、日米地位協定を抜本的に改正されたい。
理由
　日本国内には、日本とアメリカ合衆国との相互協力及び日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、隣県の青森県をはじめ27都道県にわたり134施設、約101､105ヘクタールの米軍基地が所在している。
　これら米軍基地の多くが住宅地域に近接しており、基地に起因する航空機の騒音、実弾演習に伴う山火事や赤土流出による自然破壊、油や汚水の流出、ＰＣＢ等有害廃棄物の処理等の諸問題は、戦後58年を経た今日においてもなお後を絶たず、国民生活に多大な影響を及ぼしている。
　特に、全国の米軍専用施設面積の75％にのぼる米軍基地が集中して所在する沖縄県では、米軍人等による女性に対する暴力事件や事故が多発しており、そのたびに沖縄県民は、事件・事故の撲滅と日米地位協定の抜本改正と米軍基地の整理縮小を日米両政府に求めてきた。
　これらの事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守り、福祉の向上を図るためには、米軍への施設及び区域の提供・管理・返還や合衆国軍隊の活動及び合衆国軍隊構成員等の法的地位等について規定している現行の日米地位協定を抜本的に改正する必要がある。
　ドイツのボン補足協定が、1959年の締結以来３度も改正されているのに対し、日米地位協定は1960年の締結以来一度も改正されておらず、43年を経過した今、もはや運用改善だけでは米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めず、日米地位協定を抜本的に改正するときがきている。
　よって、国においては、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を見直し、抜本的に改正するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第４号
平成15年9月26日
岩手県議会議長　藤　原　良　信　殿
提出者議員　佐々木　一　榮
賛成者議員　照　井　昭　二
外９人
　　　逮捕・勾留された議員に対する歳費の支給の停止に関する意見書
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成15年10月3日
衆議院議長参議院議長　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　藤　原　良　信
逮捕・勾留された議員に対する歳費の支給の停止に関する意見書
　逮捕、起訴されて勾留中の国会議員に対する歳費については、その支給を停止する等の措置を講じられたい。
理由
　現在、我が国においては、逮捕・勾留された国会議員に対して歳費の支給を停止する手段はなく、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律により歳費は全額支給されているところであるが、厳しく成果主義のふるいに掛けられる民間企業の例を出すまでもなく、明らかに国会に出てこられないような人にまで歳費を支給することは著しく不合理であり、国民感情からも看過できるものではない。
　逮捕され、その後も長く勾留されている議員は通常の活動はできないことからすれば、歳費の支給については凍結又は預託を検討すべきである。
　議員の身分に密接に関わる問題であり、選挙の審判を受けた者としての議員の身分は重いとはいえ、逮捕され、議員辞職勧告決議案が決議されても、なお辞職しない議員が存在する以上、早急に法的な整備が図られなければならない。
　よって、両院においては、政治に向けられている国民の厳しいまなざしを強く自覚し、逮捕・勾留された議員に対する歳費の支給の停止については、所要の法律改正を行う等、特段の措置を講じられるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第５号
平成15年9月26日
岩手県議会議長　藤　原　良　信　殿
提出者議員　佐々木　一　榮
賛成者議員　照　井　昭　二
外９人
　　　政権公約（マニフェスト）の導入に向けた公職選挙法の改正に関する意見書
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成15年10月3日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　殿
総務大臣　
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　藤　原　良　信
　　　政権公約（マニフェスト）の導入に向けた公職選挙法の改正に関する意見書
　我が国の政党政治の活性化と国家運営における政治主導体制の確立を図るため、政権公約（マニフェスト）の導入に向けた公職選挙法の改正について、特段の措置を講じられたい。
理由
　政権公約、いわゆるマニフェストについては、選挙から政党を立て直し、政治主導体制を確立して現在の政治の閉塞状況を打破する突破口になるものとして、今、国民の熱い関心が向けられている。
　政権公約は、政党が政権を獲得した場合に実施する具体的な政策をあらかじめ有権者に提示し、選挙において、有権者がこれに基づき政権を委ねる政党を選択することにより、我が国の政党政治の活性化と国家運営における政治主導体制の確立を図るものとして位置付けられる。
　しかし一方で、現行公職選挙法においては、選挙運動の規制と整合性を図るため、政党の政治活動についても一定の規制が定められていることはもとより、当該活動の時期・態様によっては選挙運動に該当して公職選挙法の選挙運動規制の対象となる。
　特に、政権公約を冊子やビラなどの形で大量に印刷して頒布する行為は、政党または所属候補者のための投票獲得活動として選挙運動に該当し、公職選挙法の選挙運動における文書図画の規制の対象となるだけでなく、選挙の公示前にこれを行った場合には、事前運動に該当する恐れがある。
　よって、国においては、これらの状況を踏まえ、当面、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙に関わる選挙運動について、政党その他の政治団体が政権公約の策定、頒布等を効果的に行うことができるよう、次のとおり公職選挙法を改正されるよう強く要望する。
　衆議院議員の総選挙にあっては候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党等、参議院議員の通常選挙にあっては確認団体は、次の文書を選挙運動のために頒布できるものとすること。
１　候補者届出政党等の本部において作成した国政運営に係る政策を記載した冊子
２　前号の政策の要旨を記載したリーフレットまたはビラ
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第６号
平成15年9月26日
岩手県議会議長　藤　原　良　信　殿
提出者議員　佐々木　一　榮
賛成者議員　照　井　昭　二
外９人
　　　「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成15年10月3日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　　　　　　　殿
行政改革・規制改革担当大臣　
厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　藤　原　良　信
　　　「医薬品の一般小売店における販売」に関する意見書
　国民の健康で安全な生活を守るため、医薬品の販売体制については、医学的・薬学的観点からも十分に検討するよう特段の措置を講じられたい。
理由
　政府は、平成15年６月27日、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003を閣議決定したが、その中で経済活性化の観点から、医薬品の一般小売店における販売を医薬品販売体制の拡充として取り上げ、「平成15年中に十分な検討を行い、安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できるようにする。」との方針が示された。
　しかしながら、医薬品は効能・効果と共に副作用被害の危険性を併せ持っているものであり、医薬品のまま一般小売店で販売することや、安易に医薬部外品に移行させることは、健康被害の発生につながりかねないなど、疑問が残る内容となっている。
　また、薬事法に基づく医薬品製造・販売等に係る諸規制は、過去の副作用被害事例等の反省の上に立って築き上げられたものであり、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保し、人の生命・健康を守る上で不可欠な社会的規制である。
　超高齢化社会を迎える我が国において、医薬品提供体制は、国民の健康や安全をどのようなシステムで支えるかという視点で考えるべき問題であり、利便性や経済性を主に論議されるべきものではない。
　よって、国においては、国民の健康で安全な生活を守るため、医薬品の販売体制については、医学的・薬学的観点からも十分な検討を行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第７号
平成15年10月1日
岩手県議会議長　藤　原　良　信　殿
提出者議員　佐々木　　　博
賛成者議員　柳　村　典　秀
外８人
　　　安定した公的年金制度の確立を求める意見書
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成15年10月3日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　殿
財務大臣
厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　藤　原　良　信
　　　安定した公的年金制度の確立を求める意見書
　公的年金制度を将来にわたり持続可能で安定的な制度とするため、基礎年金の国庫負担割合を早急に２分の１に引き上げるとともに、適正な給付水準の確保や保険料負担の軽減、所得税法上の公的年金控除額の維持などについて特段の措置を講じられたい。
理由
　公的年金制度は、医療保険制度と並んで高齢社会を憂いなく迎え、安心して暮らすための基礎となるものであり、国民の老後の生活を実質的に支える重要な制度である。
　しかしながら、近年、社会保障を取り巻く環境が大きく変化する中で、本年６月16日、政府の社会保障審議会がまとめた報告においては、今後の社会保障改革の方向性として、年金給付のあり方や負担のあり方について、「給付を負担可能な水準としていくことが重要」、「国民に負担増に関する理解と納得を得ていくことが必要」などの意見をとりまとめたほか、６月17日、税制調査会が答申した少子・高齢社会における税制のあり方においても、年金課税等の見直しについての考え方が打ち出されるなど、年金受給者にとっては不安や不信が高まる一方である。
　健全な国民生活の維持向上はもとより、老後を安心して迎え、活力ある高齢社会を実現するためには、当該制度の安定した運営が必要不可欠である。
　よって、国においては、公的年金制度を将来にわたり持続可能で安定的な制度とするため、基礎年金の国庫負担割合を早急に２分の１に引き上げるとともに、給付水準の確保や保険料負担の軽減、所得税法上の公的年金控除額の維持などについて特段の措置を講じられるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第８号
平成15年10月1日
岩手県議会議長　藤　原　良　信　殿
提出者議員　柳　村　岩　見
賛成者議員　新居田　弘　文
外８人
　　　私立学校への国庫補助制度の継続及び助成の大幅拡充を求める意見書
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成15年10月3日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　殿
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　藤　原　良　信
　　　私立学校への国庫補助制度の継続及び助成の大幅拡充を求める意見書
　我が国の学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、私立学校に対する国庫補助制度の継続と助成の大幅な拡充を図られたい。
理由
　今日、国際化・高度情報化が進む社会の中で多様化する国民のニーズに応じた特色ある教育研究の推進が求められており、それぞれの建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動を積極的に展開している私立学校の役割は、我が国の学校教育の質・量両面にわたる発展にとってますます重要になってきているところである。
　本県においても、こうした認識を踏まえながら、私学助成の充実に努めてきたところであるが、少子化による児童・生徒数の減少や長引く景気低迷の中にあって、私立学校を取り巻く環境はこれまでになく厳しくなってきている。
　我が国における教育の充実を図るためには、国公立・私立を問わず学校教育の充実強化が常に求められており、私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。
　よって、国においては、このような実情を深く認識され、我が国の学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、私立学校に対する国庫補助制度の継続と助成の大幅な拡充を図られるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

〇議長（藤原良信君）　次に、監査委員から、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　〔報告の登載省略〕

〇議長（藤原良信君）　次に、決算特別委員長から、委員長に及川幸子さん、副委員長に樋下正信君がそれぞれ当選された旨、報告がありました。
　次に、各委員長からそれぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
日程第１　議案第１号平成15年度岩手県一般会計補正予算（第２号）から日程第33　請願陳情まで

〇議長（藤原良信君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第33、請願陳情までを一括議題といたします。
　各案件に関し委員長の報告を求めます。佐々木総務委員長。
　　　〔総務委員長佐々木博君登壇〕