平成15年9月定例会 第4回岩手県議会定例会会議録

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〇35番(小野寺好君) 公明党・小野寺好であります。
 議案第1号補正予算(第2号)について5点お伺いいたします。
 まず、防災総務費の震災対策費ですが、地震の際、民間通信事業者が回線の8割ないし9割を遮断して発信規制をしてしまうため、可搬型衛星電話を整備するのだと伺いましたけれども、これは以前防災対策として買いそろえた衛星電話と同じものでしょうか。また、通信事業者に対しては一律的な遮断回線について、技術的な改良を申し入れた経過があるかどうかお伺いいたします。
 次に、情報科学費25億円余に追加して、電子自治体構築事業費を計上していますけれども、これは県庁だけのものか、あるいは市町村に対しても影響するものか、また、どのようなサービスがいつから享受できるのかお伺いいたします。
 次に、財団法人クリーンいわて事業団への運営費貸付金ですが、1億5、000万円貸し増しして計8億円になるわけですけれども、これは無利子1年以内となっています。これは毎年年度末に一遍返してもらって、翌年度にすぐにまた貸し付けるようなそういう内容のものと理解していいのでしょうか。この関係で一昨日、工藤篤議員が第2クリーンセンターの建設について質問しておりますけれども、この際当局は、県境産廃の処理を目的とするものではない、一般廃棄物と産業廃棄物どっちも処理できる、たまたま県境産廃もここで処理できるのだと、このような答弁だったと思いますけれども、これは非常に技巧的だなと、というのは処理費用を徴収して処理しようということと、平成21年の稼働ということですが、一見、県境産廃と絡めないようでいて実は絡まっているなというそういう感じがするのですけれども、この点について知事の所見をお伺いしたいと思います。
 次に、いわて子どもの森管理運営費に関してですけれども、いわて子どもの森の安全対策は、これは万全かどうか、器具及び指導者の配置等についてその後どうなっているのかお伺いいたします。
 最後に、雇用促進費のワンストップサービスセンター、知事はジョブカフェというふうな言い方をしていましたけれども、これ及び教育指導費のエリアマネージャーについてですけれども、肝心の雇用の場が実際に拡大しているのかどうか、また、若年者が就職後に辛抱して日々の仕事に立ち向かうようなこういう姿勢はどうであるか、一般的な傾向をお伺いいたします。

〇総務部長(時澤忠君) 震災対策関係でございます。
 衛星携帯電話につきましては、平成10年に岩手山の火山活動の活性化に伴う対策といたしまして、イリジウム衛星携帯電話を整備した経緯がございますが、これは事業者が廃業したことによりまして一般携帯電話に切りかえて現在に至っているところでございます。先般の地震におきまして、固定電話、携帯電話ともにふくそういたしまして、特に地方振興局と現場との情報連絡に支障を来したということがございますので、ふくそうしにくい衛星携帯電話を今回整備しようとするものでございます。現在、地方振興局にも現場部門に1台配備されているところでございますけれども、今回の整備によりまして本庁と地方振興局、さらに地方振興局と現場の通信が確保されるということになるものでございます。
 それから、通信事業者に対する申し入れでございますが、通信事業者の通信規制の改良につきましては、事業者として、設備能力の増大ということから経費面で極めて難しいと伺っております。県といたしましては、災害優先電話について、現在その限度枠の最大数を確保しているところでありますけれども、各通信事業者に対しましてこの災害優先電話の増加を申し入れて働きかけを行っているところでございます。また、災害優先電話と同等の機能を有します公衆電話、これの継続設置の要望をしているところでございまして、NTTの直営によりますボックスタイプの公衆電話については、この現状を維持するという旨の回答を得ているところでございます。

〇地域振興部長(大沼勝君) 電子自治体構築事業費についてでありますけれども、これは総務省が実施いたします平成15年度複数市町村等共同アウトソーシング・システム開発実証事業というのがございまして、これの委託を受けまして、電子申請の開発、実証実験を実施しようとするものであります。これは県、市町村双方に関係する事業であります。
 それから、どのような事務をいつから実施するかということでありますが、このことにつきましては今後、県内全市町村で構成しております岩手県電子自治体推進準備会という場を通じて協議していくことになります。

〇環境生活部長(中村世紀君) 財団法人クリーンいわて事業団への運営費貸付金でございますけれども、これは議員お話しのとおり、年度末において全額を返済いたしまして、その後、翌年度においてまた必要が生じれば、翌年度また予算で御審議をいただいた上で、お認めいただければまた貸し付けを行うというものでございます。

〇保健福祉部長(長山洋君) いわて子どもの森の安全対策についてでありますが、先般の昇降リフトの事故を踏まえまして、改めて施設・設備全体の総点検を行うとともに、専門家によりまして安全確認検討会というものも設置し、改善策の検討を行ったところでございます。この改善策に基づきまして、本議会に補正予算等も計上してございますけれども、御承認をいただいた上で、安全装置等できるだけ早くつけて、実地検証をしまして確認後に運行を再開したいと思っております。
 また、器具、指導者の配置につきましては、来館者が6カ月で大体20万人を超えるということで、多くの利用をいただいておりますことから、遊具等の安全配慮をしながら、土曜、日曜、休みなど繁忙期を中心にしまして、平日の配置に比べまして土日などは6人から9人ぐらいふやした形で弾力的に職員配置をしております。いずれこれまでの半年の運営状況というものを検証しながら、施設の安全管理、運営というものに万全を期してまいりたいと考えております。

〇知事(増田寛也君) 失礼しました。第2クリーンセンターの関係で御質問ございましたので、その関係でございますが、経緯を申し上げますと、第2クリーンセンターというのは産廃の不法投棄事案が判明をする前から計画をしていたものでございまして、ちょうど時期が今ダブった形になっていますので、そこに処理を考えるかどうかということで両者が絡んでくるわけでございますが、本来、県の方では今の江刺にある施設が、広い県内の中ではやっぱり県北の方にもう一カ所必要であろうということで設置を考えていたものでございます。したがって、県境の不法投棄の方については、先般成立した特措法の方で別途行いたいということで考えているところでございます。
 詳しくは担当部長の方から答弁をさせます。

〇商工労働観光部長(小原富彦君) 若年者の雇用の場が拡大しているか、また、若年者が就職後に仕事に立ち向かう姿勢はどうかということですが、来春の新規高卒者に対する県内の求人求職状況は、8月末現在で0.33倍と昨年同期に比べて0.04ポイント改善しましたが、過去2番目に低い状況です。したがって、若年者の雇用の場はいまだ拡大傾向には至っていないと考えております。また、高卒3年後の離職者が50%を超え、また、15歳から19歳の離職、転職者が20%を超えているという現状から見ますと、これにはいろんな要因があるわけで、あくまでも一般論でございますが、仕事に対する姿勢としてはやや甘い面があるのかなというふうに感じるところであります。したがいまして、就職先の選択、決定前におけるカウンセリングによる職業意識の形成や就労のマッチングが極めて重要になってきておりますので、ワンストップの就労支援センターの設置をお願いしているものであります。

〇教育長(佐藤勝君) 新規高卒者の離職の問題につきましては、ただいま商工労働観光部長から申し上げましたので、私からはエリアマネージャーと雇用の場の拡大との関係についてお答え申し上げます。
 昨年度の例でございますが、就職支援相談員が新規に開拓した求人、これが延べでございますが778事業所、923人となっております。その求人に対して高校生が現実に就職した数が485人となっております。この485人は全就職者数の約12%ということで、就職支援相談員の開拓した数のウエートというのは大変大きくなっております。ただ、今申し上げましたように開拓人数の重複、延べ人数ですから重複ございますけれども、相当数の開拓した求人数が未充足といいますか、つかずにそのままになっておりますので、これを何とか有効活用できないかということで、今回エリアマネージャーの仕組みをお願いしているということでございます。つまり、就職支援相談員が開拓した新規求人等の情報、これを全県的な共有とその情報の有機的な活用を図るという役割を担いまして、これが高校生の就職支援というものをこれまで以上に強化することができるだろうという、それをねらいとしているものでございます。いずれにいたしましても、現実に高卒者に対する求人というのは依然として厳しい状況にあります。これらの仕組みを有効に効果的に活用してまいりたいと考えております。

〇環境生活部長(中村世紀君) 第2クリーンセンターの建設についての補助の制度等について申し上げます。
 産業廃棄物処理施設の建設に係る国の補助制度を、基本的な補助と特例的な補助と相まってダブっておりますのでちょっと複雑なのですけれど、第2クリーンセンターは、江刺のクリーンセンターも一緒につくるのですけれども、基本的な補助を使う。産廃の処理施設については特別措置法では建設補助対象になっておりませんので、一般的な補助を使うということで今後努力していきたいと考えております。

〇35番(小野寺好君) 1点だけちょっと確認したいのですけれども、第2クリーンセンターができるまでの間ですけれども、県の7月末に出された見解によりますと、現地処理施設はつくらないと、そうすると少なくとも6年間は、県境産廃はどこかよそに持っていくということでしょうか。これをちょっと確認しておきたいのですが。

〇環境生活部長(中村世紀君) いわゆる第2クリーンセンターができ上がりますまでの間は、既存の県内の処理ができる可能な施設を総動員して、極力早期全量撤去に取り組みたいと思っております。

〇議長(藤原良信君) これをもって質疑を終結いたします。
 次に、お諮りいたします。認定第1号から認定第3号まで、以上3件については50人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(藤原良信君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第3号まで、以上3件については、50人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長を除く全議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(藤原良信君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
 決算特別委員会は、委員長互選のため、9月29日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
 次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第31号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
 委員会付託区分表 
(第4回県議会定例会 平成15年9月26日)
 総務委員会
1 議案第1号中
   第1条第1項
   第1条第2項第1表中
    歳入 各款
    歳出 第2款、第9款、第12款
   第2条第2表中
    1追加中 6
   第3条
2 議案第13号
3 議案第14号
4 議案第16号
5 議案第18号
6 議案第31号
 環境福祉委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第3款、第4款
2 議案第17号中
   他の委員会付託分以外
3 議案第19号
4 議案第20号
5 議案第21号
 商工文教委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第5款、第7款、第10款
   第2条第2表中
    1追加中 1
2 議案第6号
3 議案第15号
4 議案第22号
5 議案第29号
 農林水産委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第6款、第11款第1項
   第2条第2表中
    1追加中 2、3
    2変更中 1~3
2 議案第2号
3 議案第3号
4 議案第4号
5 議案第5号
6 議案第8号
7 議案第9号
8 議案第10号
9 議案第17号中
   別表第5の改正関係
10 議案第30号
 県土整備委員会
1 議案第1号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第8款、第11款第2項
   第2条第2表中
    1追加中 4、5
    2変更中 4~8
2 議案第7号
3 議案第11号
4 議案第12号
5 議案第23号
6 議案第24号
7 議案第25号
8 議案第26号
9 議案第27号
10 議案第28号
   
   日程第36 発議案第1号県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例

〇議長(藤原良信君) 次に、日程第36、発議案第1号県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。佐々木一榮君。
   〔39番佐々木一榮君登壇〕


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